エフアンドエム（4771）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針　当社グループは、事業者のバックオフィス業務の効率化と改善を使命とし、金融機関をはじめとする多様なパートナーと連携しながら支援を行っています。特に、日本の事業者の99％を占める個人事業主や中堅・中小企業に注力しており、情報不足による不利益を解消するための取り組みを積極的に進めています。これらの事業者が抱える課題に向き合い、実用性と価値の高いサービスを提供することで、持続可能な成長を支援してきました。　当社グループの企業哲学である「サービスの水道哲学」は、顧客の多様なニーズを的確に捉え、リーズナブルな価格で報酬以上の価値を提供することを基本理念としています。この哲学に基づき、全社員が愛される人物となることを目指し、「関わる全ての人と企業を物心両面で豊かにする」という目標を掲げています。この目標の実現を通じて、顧客との信頼関係を深め、社会全体に貢献することを重視しています。　また、事業活動を通じて、わが国経済の活性化に寄与することを目指した経営を行い、時代の変化に対応しながら顧客にとって価値ある存在であり続ける努力を続けています。今後も、社会に必要とされる企業として、顧客やパートナーとともに成長を追求してまいります。 (2）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、収益力の向上を最優先課題として認識しており、経営成績や事業の進捗を正確に把握するために、売上高営業利益率や売上高原価率の変動要因の分析を重視しています。また、全社的にストック型ビジネスモデルを基盤として事業を展開しているため、契約継続率を重要な指標として捉え、持続的な成長を目指しています。　今後の施策としては、各セグメントにおいて、地域金融機関や税理士、社会保険労務士といった既存チャネルのさらなる深耕を進めるとともに、新たな販売チャネルの開拓を積極的に行うことで、営業機会の増強とトップラインの引き上げを図ってまいります。また、マーケットの拡大や顧客ニーズの多様化に対応するため、属人的なスキルやノウハウに依存しないサービス提供体制を構築し、効率的かつ高品質なオペレーションを実現します。さらに、各社員が持つ暗黙知を形式知へと変換し、これを活用することでサービスの品質を向上させます。そして、蓄積されたデータと顧客とのタッチポイントを戦略的に組み合わせることで、画一的でない、顧客ごとにカスタマイズされたサービスを提供し、顧客満足度を向上させるとともに営業効率の向上を図り、ストック収益の安定的な増加を目指してまいります。　ビジネスソリューション事業においては、人事労務クラウドソフト「オフィスステーション」シリーズのさらなる拡販を進めていきます。市場における認知度向上を図る一方で、ユーザビリティ向上のための追加機能開発や改善を継続的に行い、導入から稼働までの時間を短縮するためのフォロー体制を強化します。また、既存ユーザーに対しては、利用中のプロダクトの拡大を促進するエクスパンション施策を推進し、顧客生涯価値（LTV）の向上に努めてまいります。　さらに、コストコントロールにおいては、各セグメントでAIの活用を促進しています。アカウンティングサービス事業における記帳処理工程の生産性の向上や、お客様との面談記録や事業計画の策定支援にAIを取り入れています。全社的にITツールの活用を進め、業務効率化とローコストオペレーションの実現を目指します。これらの取り組みにより、持続的な収益性の強化と事業基盤の安定化を図り、顧客と社会に価値を提供する企業として成長を追求してまいります。 (3）経営環境　国内景気は、海外経済の回復基調に伴い一部の明るい兆しが見られるものの、物価高騰の影響は依然として続いており、消費者の節約志向や製造業の停滞が懸念されています。さらに、ウクライナ情勢の長期化、中東地域の緊張激化、円安の影響による原油・原材料価格の高騰が企業経営に負担を与え、厳しい経営環境が続いております。こうした状況下で、ゼロ金利政策の解除による金利上昇が中小企業の資金調達コストを押し上げ、特に資金繰りに課題を抱える企業にとって経営状況の悪化が懸念されています。これにより、中小企業経営は大きな転換期を迎えており、事業運営においては一層効率性が求められる時代となっています。　事業運営においては、物価高への対応策として自社の強みを生かしたビジネスモデルの構築、省人化・デジタル化による労働生産性の向上が重要であるとともに、人材の採用・育成、従業員の賃上げなど働く環境の整備も喫緊の課題となっています。政府は2025年度の政策として、中小企業の付加価値向上や賃上げを促進するための支援策を拡充しており、継続的な賃上げを実現するための補助金や財政措置が強化されています。これらの施策は、ポストコロナ時代における経済社会の安定化を目指したものであり、当社グループはこうした政府方針に賛同し、その推進に積極的に取り組むことで、社会の発展に寄与してまいります。　また、税制や行政手続きにおいても、企業を取り巻く環境は大きく変化しています。2024年に完全施行された電子帳簿保存法に基づき、電子取引データの保存義務が求められるようになり、インボイス制度の本格運用により適格請求書発行事業者の登録が増加しました。これに伴い、多くの企業が請求書・領収書のデジタル化やキャッシュレス対応を進めています。さらに、2024年10月から適用が開始された従業員数51人以上の社会保険適用範囲拡大により、企業の管理業務が一層複雑化し、社会保険手続きの電子化が求められるようになりました。これらの法改正や制度変更は、企業にとって新たな負担となる一方で、業務効率化への取り組みを加速させる契機ともなります。当社グループはこうした変化をビジネスチャンスと捉え、効率化を支援するサービスを通じて、企業の負担軽減と生産性向上に寄与してまいります。　社会全体でデジタル化が急速に進む中、企業のバックオフィス業務においても効率化や外部委託、ITツールの活用が進展しています。この流れは、当社グループが提供する「オフィスステーション」にとって市場拡大の好機となり、事業成長をさらに加速させる可能性を秘めています。「オフィスステーション」は、勤怠管理や給与計算、社会保険手続きなど、バックオフィス業務の効率化を実現するクラウド型ソフトとして、多くの企業にご活用いただいております。当社は創業以来培ってきたバックオフィス業務に特化したノウハウを活かし、このサービスの開発・提供を通じて、中小企業の労働生産性向上に貢献してまいりました。　2025年度においては、企業が抱える課題に一層寄り添い、従来のサービスをさらに進化させることで、多様なニーズに応える体制を強化してまいります。これにより、社会に必要とされる企業としての役割を果たすとともに、持続可能な成長を目指して邁進してまいります。今後も各事業間のシナジーを高め、さらなるワンストップ・サービスの構築を図ってまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①　チャネルの深耕とさらなるシナジーを生む事業体制の強化　当社グループは、バックオフィス業務の効率化を通じて事業経営の持続的な成長を支援することを使命としております。昨今、物価高や金利上昇、法改正による労務管理の複雑化など、企業を取り巻く環境は厳しさを増しており、事業計画の策定、公的支援の活用、人材採用、教育体制の構築など、多岐にわたる課題への対応が求められています。こうした支援を行う上で、金融機関や税理士、公認会計士、社会保険労務士との連携は欠かせません。当社は全国の地域金融機関がパートナーであること、専門家ネットワークを有することを独自の強みとし、これらの課題解決と事業経営の成長支援に貢献してまいります。当社グループは今後も革新的なサービスを提供し、地域経済の活性化と中小企業の成長を支援してまいります。 ②　業務効率化による利益率向上への取り組み　利益率向上のため、業務処理工程の見直しや比較的単純な情報処理、顧客からの問い合わせへの一次対応、顧客属性に基づく情報発信などにITの積極活用を進めております。これにより、業務効率化を図るとともに、付加価値の高いサービス提供を実現してまいります。また、属人的なサービスは品質の均一性を欠きやすく、量的・質的な限界を迎えるリスクがあるため、オペレーション分野だけでなく営業分野においても効率化と提案内容の統一化を進め、より多くの顧客に効率的かつ適切にアプローチできる体制を構築しております。さらに、属人的なスキルやノウハウに依存しない全社的なサービス体制を追求することで、高品質なサービス提供を可能にするとともに、顧客満足度の向上に努めております。画一的ではなくパーソナライズされたサービスが求められていると認識し、顧客のエンゲージメントを高めるため、蓄積されたデータの活用や顧客との接点を戦略的に組み合わせることで、価値あるサービスを提供してまいります。 ③　付加価値の高いサービスの開発　「オフィスステーション」シリーズは、HR領域における従業員情報の管理や季節ごとに発生する業務のIT化を支援するため、機能開発とシリーズ展開を進めてまいりました。企業の管理部門では、入社・退社に伴う各種申請、社会保険・年金の申告、年末調整といった労務業務に加え、従業員のスキルや資格の管理、評価制度の運用、キャリア形成支援など、人事全般にわたる業務が行われております。これらの業務は複雑化が進む一方で、効率化と精度向上が求められています。　近年、HR領域では多くのツールが出現しておりますが、複数のツール併用による情報連携の複雑化や既存ツールとの機能重複が課題となるケースが増加しています。当社グループでは、労務から人事まで幅広い業務に対応しつつ、必要な機能を選択して導入できる「アラカルト方式」を採用し、企業の多様なニーズに応えています。また、顧客生涯価値（LTV）の最大化を目指して開発の優先順位を明確化し、機能改善を進めております。　さらに、「オフィスステーション」シリーズを導入した企業がデータ活用とIT化を通じて労務管理や人材戦略に基づく課題解決を実現するためには、システムを使いこなせる状態にまで支援することが不可欠です。当社グループは、カスタマーサクセスの体制を強化し、導入から運用、さらには人材データ活用を見据えた伴走型支援を提供することで、企業の生産性向上と人材活用の最適化に貢献してまいります。 ④　優秀な人材の確保と育成　当社グループのさらなる成長を実現するため、優秀な人材の確保と育成を重要な課題と認識しております。当社の最大の財産である「人」を基盤に、「他社で３年で学ぶことを１年でマスターする」という教育方針のもと、業務理解を進め営業力を強化すると共に、人間性を育むことで、社員一人ひとりの成長を支援しています。社員が能力を開発し続けることは、サービス品質の向上だけでなく、経営成績の向上を支える重要な原動力となります。また、育児・介護との両立が可能な環境の整備、有給休暇取得促進、成果を正当に評価する仕組みの構築など、全社員が能力を最大限発揮できる職場づくりを進めております。さらに、当社の理念やカルチャーに共感し、長期的に活躍できる人材を迎え入れることを目指しています。採用後は、早期に戦力化できる育成体制を整えることで、社員と会社双方が成長できる関係性を築きます。人材への中長期的な投資を継続することで、持続的な成長を支える組織体制の強化に取り組んでまいります。 ⑤　セキュリティ体制の強化　当社グループは、提供するサービスに関連してユーザーの個人情報や機密情報を取り扱っており、これらの保護を最重要課題として取り組んでおります。安心してサービスをご利用いただくために、セキュリティ監視体制の強化を図り、自社内の体制構築のみならず、外部業者による脆弱性診断を継続的に実施しております。これにより、最新の脅威やリスクへ迅速に対応し、必要な対策を講じることでサービスの安全性を確保しています。また、当社グループでは「情報セキュリティ基本方針」を定め、この方針に基づいて情報資産の管理と保護を徹底しております。具体的には、データの暗号化、アクセス権限の厳格な管理、不正アクセス防止を目的としたファイアウォールやセキュリティソフトの最新化など、技術的な対策を施しております。さらに、セキュリティ体制の向上には人的な取り組みも欠かせないものと認識し、全従業員を対象とした定期的な教育・研修を実施しております。これにより、セキュリティ意識の向上と実務知識の習得を促進し、内部からのリスク軽減を図っております。加えて、情報漏洩やサイバー攻撃のリスクを最小化するための内部監査や改善プロセスを整備し、継続的なチェックと改善を行っています。これらの取り組みを通じて、技術的・人的両面からの対策を高度化し、ユーザー企業からの信頼に応える体制を構築してまいります。今後も、セキュリティ対策の強化を事業運営の重要な柱と位置付け、安心・安全なサービス提供を目指してまいります。 ⑥　コーポレート・ガバナンスの強化　当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、コーポレート・ガバナンスの適切な機能を重要な経営課題と認識しております。事業活動においては、顧客の個人情報や会員企業の機密情報など、重要な情報資産を取り扱う機会が多く、これらの保護と管理が事業運営の根幹を支えるものと考えております。不正アクセスやサイバー攻撃、従業員の過誤などにより情報が漏洩した場合、当社グループの社会的信用が著しく低下し、経営成績や財政状態に重大な影響を及ぼすリスクがあります。これらのリスクを回避するため、業務フローの厳格な運用、継続的かつ定期的な情報管理、インサイダー取引防止に関する社内教育の実施、保管データへのアクセス制限を徹底しております。さらに、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるため、内部監査体制を整備し、コンプライアンスに関する定期的なチェックと改善を進めております。これにより、適正かつ効率的な事業運営を実現するとともに、事業基盤の強化を図ってまいります。引き続き、ガバナンス体制のさらなる強化を通じて、社会的責任を果たし、企業価値の向上に努めてまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針　当社グループは、事業者のバックオフィス業務の効率化と改善を使命とし、金融機関をはじめとする多様なパートナーと連携しながら支援を行っています。特に、日本の事業者の99％を占める個人事業主や中堅・中小企業に注力しており、情報不足による不利益を解消するための取り組みを積極的に進めています。これらの事業者が抱える課題に向き合い、実用性と価値の高いサービスを提供することで、持続可能な成長を支援してきました。　当社グループの企業哲学である「サービスの水道哲学」は、顧客の多様なニーズを的確に捉え、リーズナブルな価格で報酬以上の価値を提供することを基本理念としています。この哲学に基づき、全社員が愛される人物となることを目指し、「関わる全ての人と企業を物心両面で豊かにする」という目標を掲げています。この目標の実現を通じて、顧客との信頼関係を深め、社会全体に貢献することを重視しています。　また、事業活動を通じて、わが国経済の活性化に寄与することを目指した経営を行い、時代の変化に対応しながら顧客にとって価値ある存在であり続ける努力を続けています。今後も、社会に必要とされる企業として、顧客やパートナーとともに成長を追求してまいります。 (2）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、収益力の向上を最優先課題として認識しており、経営成績や事業の進捗を正確に把握するために、売上高営業利益率や売上高原価率の変動要因の分析を重視しています。また、全社的にストック型ビジネスモデルを基盤として事業を展開しているため、契約継続率を重要な指標として捉え、持続的な成長を目指しています。　今後の施策としては、各セグメントにおいて、地域金融機関や税理士、社会保険労務士といった既存チャネルのさらなる深耕を進めるとともに、新たな販売チャネルの開拓を積極的に行うことで、営業機会の増強とトップラインの引き上げを図ってまいります。また、マーケットの拡大や顧客ニーズの多様化に対応するため、属人的なスキルやノウハウに依存しないサービス提供体制を構築し、効率的かつ高品質なオペレーションを実現します。さらに、各社員が持つ暗黙知を形式知へと変換し、これを活用することでサービスの品質を向上させます。そして、蓄積されたデータと顧客とのタッチポイントを戦略的に組み合わせることで、画一的でない、顧客ごとにカスタマイズされたサービスを提供し、顧客満足度を向上させるとともに営業効率の向上を図り、ストック収益の安定的な増加を目指してまいります。　ビジネスソリューション事業においては、人事労務クラウドソフト「オフィスステーション」シリーズのさらなる拡販を進めていきます。市場における認知度向上を図る一方で、ユーザビリティ向上のための追加機能開発や改善を継続的に行い、導入から稼働までの時間を短縮するためのフォロー体制を強化します。また、既存ユーザーに対しては、利用中のプロダクトの拡大を促進するエクスパンション施策を推進し、顧客生涯価値（LTV）の向上に努めてまいります。　さらに、コストコントロールにおいては、各セグメントでAIの活用を促進しています。アカウンティングサービス事業における記帳処理工程の生産性の向上や、お客様との面談記録や事業計画の策定支援にAIを取り入れています。全社的にITツールの活用を進め、業務効率化とローコストオペレーションの実現を目指します。これらの取り組みにより、持続的な収益性の強化と事業基盤の安定化を図り、顧客と社会に価値を提供する企業として成長を追求してまいります。 (3）経営環境　国内景気は、海外経済の回復基調に伴い一部の明るい兆しが見られるものの、物価高騰の影響は依然として続いており、消費者の節約志向や製造業の停滞が懸念されています。さらに、ウクライナ情勢の長期化、中東地域の緊張激化、円安の影響による原油・原材料価格の高騰が企業経営に負担を与え、厳しい経営環境が続いております。こうした状況下で、ゼロ金利政策の解除による金利上昇が中小企業の資金調達コストを押し上げ、特に資金繰りに課題を抱える企業にとって経営状況の悪化が懸念されています。これにより、中小企業経営は大きな転換期を迎えており、事業運営においては一層効率性が求められる時代となっています。　事業運営においては、物価高への対応策として自社の強みを生かしたビジネスモデルの構築、省人化・デジタル化による労働生産性の向上が重要であるとともに、人材の採用・育成、従業員の賃上げなど働く環境の整備も喫緊の課題となっています。政府は2025年度の政策として、中小企業の付加価値向上や賃上げを促進するための支援策を拡充しており、継続的な賃上げを実現するための補助金や財政措置が強化されています。これらの施策は、ポストコロナ時代における経済社会の安定化を目指したものであり、当社グループはこうした政府方針に賛同し、その推進に積極的に取り組むことで、社会の発展に寄与してまいります。　また、税制や行政手続きにおいても、企業を取り巻く環境は大きく変化しています。2024年に完全施行された電子帳簿保存法に基づき、電子取引データの保存義務が求められるようになり、インボイス制度の本格運用により適格請求書発行事業者の登録が増加しました。これに伴い、多くの企業が請求書・領収書のデジタル化やキャッシュレス対応を進めています。さらに、2024年10月から適用が開始された従業員数51人以上の社会保険適用範囲拡大により、企業の管理業務が一層複雑化し、社会保険手続きの電子化が求められるようになりました。これらの法改正や制度変更は、企業にとって新たな負担となる一方で、業務効率化への取り組みを加速させる契機ともなります。当社グループはこうした変化をビジネスチャンスと捉え、効率化を支援するサービスを通じて、企業の負担軽減と生産性向上に寄与してまいります。　社会全体でデジタル化が急速に進む中、企業のバックオフィス業務においても効率化や外部委託、ITツールの活用が進展しています。この流れは、当社グループが提供する「オフィスステーション」にとって市場拡大の好機となり、事業成長をさらに加速させる可能性を秘めています。「オフィスステーション」は、勤怠管理や給与計算、社会保険手続きなど、バックオフィス業務の効率化を実現するクラウド型ソフトとして、多くの企業にご活用いただいております。当社は創業以来培ってきたバックオフィス業務に特化したノウハウを活かし、このサービスの開発・提供を通じて、中小企業の労働生産性向上に貢献してまいりました。　2025年度においては、企業が抱える課題に一層寄り添い、従来のサービスをさらに進化させることで、多様なニーズに応える体制を強化してまいります。これにより、社会に必要とされる企業としての役割を果たすとともに、持続可能な成長を目指して邁進してまいります。今後も各事業間のシナジーを高め、さらなるワンストップ・サービスの構築を図ってまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①　チャネルの深耕とさらなるシナジーを生む事業体制の強化　当社グループは、バックオフィス業務の効率化を通じて事業経営の持続的な成長を支援することを使命としております。昨今、物価高や金利上昇、法改正による労務管理の複雑化など、企業を取り巻く環境は厳しさを増しており、事業計画の策定、公的支援の活用、人材採用、教育体制の構築など、多岐にわたる課題への対応が求められています。こうした支援を行う上で、金融機関や税理士、公認会計士、社会保険労務士との連携は欠かせません。当社は全国の地域金融機関がパートナーであること、専門家ネットワークを有することを独自の強みとし、これらの課題解決と事業経営の成長支援に貢献してまいります。当社グループは今後も革新的なサービスを提供し、地域経済の活性化と中小企業の成長を支援してまいります。 ②　業務効率化による利益率向上への取り組み　利益率向上のため、業務処理工程の見直しや比較的単純な情報処理、顧客からの問い合わせへの一次対応、顧客属性に基づく情報発信などにITの積極活用を進めております。これにより、業務効率化を図るとともに、付加価値の高いサービス提供を実現してまいります。また、属人的なサービスは品質の均一性を欠きやすく、量的・質的な限界を迎えるリスクがあるため、オペレーション分野だけでなく営業分野においても効率化と提案内容の統一化を進め、より多くの顧客に効率的かつ適切にアプローチできる体制を構築しております。さらに、属人的なスキルやノウハウに依存しない全社的なサービス体制を追求することで、高品質なサービス提供を可能にするとともに、顧客満足度の向上に努めております。画一的ではなくパーソナライズされたサービスが求められていると認識し、顧客のエンゲージメントを高めるため、蓄積されたデータの活用や顧客との接点を戦略的に組み合わせることで、価値あるサービスを提供してまいります。 ③　付加価値の高いサービスの開発　「オフィスステーション」シリーズは、HR領域における従業員情報の管理や季節ごとに発生する業務のIT化を支援するため、機能開発とシリーズ展開を進めてまいりました。企業の管理部門では、入社・退社に伴う各種申請、社会保険・年金の申告、年末調整といった労務業務に加え、従業員のスキルや資格の管理、評価制度の運用、キャリア形成支援など、人事全般にわたる業務が行われております。これらの業務は複雑化が進む一方で、効率化と精度向上が求められています。　近年、HR領域では多くのツールが出現しておりますが、複数のツール併用による情報連携の複雑化や既存ツールとの機能重複が課題となるケースが増加しています。当社グループでは、労務から人事まで幅広い業務に対応しつつ、必要な機能を選択して導入できる「アラカルト方式」を採用し、企業の多様なニーズに応えています。また、顧客生涯価値（LTV）の最大化を目指して開発の優先順位を明確化し、機能改善を進めております。　さらに、「オフィスステーション」シリーズを導入した企業がデータ活用とIT化を通じて労務管理や人材戦略に基づく課題解決を実現するためには、システムを使いこなせる状態にまで支援することが不可欠です。当社グループは、カスタマーサクセスの体制を強化し、導入から運用、さらには人材データ活用を見据えた伴走型支援を提供することで、企業の生産性向上と人材活用の最適化に貢献してまいります。 ④　優秀な人材の確保と育成　当社グループのさらなる成長を実現するため、優秀な人材の確保と育成を重要な課題と認識しております。当社の最大の財産である「人」を基盤に、「他社で３年で学ぶことを１年でマスターする」という教育方針のもと、業務理解を進め営業力を強化すると共に、人間性を育むことで、社員一人ひとりの成長を支援しています。社員が能力を開発し続けることは、サービス品質の向上だけでなく、経営成績の向上を支える重要な原動力となります。また、育児・介護との両立が可能な環境の整備、有給休暇取得促進、成果を正当に評価する仕組みの構築など、全社員が能力を最大限発揮できる職場づくりを進めております。さらに、当社の理念やカルチャーに共感し、長期的に活躍できる人材を迎え入れることを目指しています。採用後は、早期に戦力化できる育成体制を整えることで、社員と会社双方が成長できる関係性を築きます。人材への中長期的な投資を継続することで、持続的な成長を支える組織体制の強化に取り組んでまいります。 ⑤　セキュリティ体制の強化　当社グループは、提供するサービスに関連してユーザーの個人情報や機密情報を取り扱っており、これらの保護を最重要課題として取り組んでおります。安心してサービスをご利用いただくために、セキュリティ監視体制の強化を図り、自社内の体制構築のみならず、外部業者による脆弱性診断を継続的に実施しております。これにより、最新の脅威やリスクへ迅速に対応し、必要な対策を講じることでサービスの安全性を確保しています。また、当社グループでは「情報セキュリティ基本方針」を定め、この方針に基づいて情報資産の管理と保護を徹底しております。具体的には、データの暗号化、アクセス権限の厳格な管理、不正アクセス防止を目的としたファイアウォールやセキュリティソフトの最新化など、技術的な対策を施しております。さらに、セキュリティ体制の向上には人的な取り組みも欠かせないものと認識し、全従業員を対象とした定期的な教育・研修を実施しております。これにより、セキュリティ意識の向上と実務知識の習得を促進し、内部からのリスク軽減を図っております。加えて、情報漏洩やサイバー攻撃のリスクを最小化するための内部監査や改善プロセスを整備し、継続的なチェックと改善を行っています。これらの取り組みを通じて、技術的・人的両面からの対策を高度化し、ユーザー企業からの信頼に応える体制を構築してまいります。今後も、セキュリティ対策の強化を事業運営の重要な柱と位置付け、安心・安全なサービス提供を目指してまいります。 ⑥　コーポレート・ガバナンスの強化　当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、コーポレート・ガバナンスの適切な機能を重要な経営課題と認識しております。事業活動においては、顧客の個人情報や会員企業の機密情報など、重要な情報資産を取り扱う機会が多く、これらの保護と管理が事業運営の根幹を支えるものと考えております。不正アクセスやサイバー攻撃、従業員の過誤などにより情報が漏洩した場合、当社グループの社会的信用が著しく低下し、経営成績や財政状態に重大な影響を及ぼすリスクがあります。これらのリスクを回避するため、業務フローの厳格な運用、継続的かつ定期的な情報管理、インサイダー取引防止に関する社内教育の実施、保管データへのアクセス制限を徹底しております。さらに、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるため、内部監査体制を整備し、コンプライアンスに関する定期的なチェックと改善を進めております。これにより、適正かつ効率的な事業運営を実現するとともに、事業基盤の強化を図ってまいります。引き続き、ガバナンス体制のさらなる強化を通じて、社会的責任を果たし、企業価値の向上に努めてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度における我が国経済は、賃金、雇用情勢の改善が続くなど個人消費を取り巻く環境は一定の前進を見せました。しかしながら、物価高の影響が長引き、消費支出の低迷が懸念される状況が続きました。また、輸出の低迷や海外経済の減速が国内製造業に影響を及ぼし、中小企業庁の「中小企業景況調査」によると業況判断DIは３期連続で低下するなど、特に中小企業の経営環境は依然厳しい状態にあります。　このような経済状況のもと、当社グループは、収益の安定化と持続的成長を目指し、主要事業の会員数の増加及びサービス内容の拡充と業務の効率化に取り組んでまいりました。 （財政状態）（ⅰ）資産当連結会計年度末における流動資産は72億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億73百万円増加しました。これは主に現金及び預金が６億12百万円、売掛金及び契約資産が１億21百万円増加したことなどによるものです。固定資産は100億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億29百万円増加しました。これは主にソフトウエアが11億23百万円、投資有価証券が90百万円増加したことなどよるものです。この結果、総資産は173億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億２百万円増加しました。（ⅱ）負債当連結会計年度末における流動負債は39億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億93百万円増加しました。これは主に未払法人税等が３億15百万円、その他（流動負債）が１億79百万円増加したことなどによるものです。固定負債は１億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ14百万円増加しました。これは主に退職給付に係る負債が15百万円増加したことなどによるものです。この結果、負債合計は40億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億７百万円増加しました。（ⅲ）純資産当連結会計年度末における純資産合計は132億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億95百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益18億14百万円、自己株式処分差益２億99百万円が計上された一方、剰余金の配当５億73百万円が計上されたことなどによるものです。この結果、自己資本比率は76.4％（前連結会計年度末は76.4％）となりました。なお、特筆すべき重要な資本的支出の予定及びそれに伴う資金の調達は当面ありません。 （経営成績）　当連結会計年度の経営成績は、売上高170億66百万円（前連結会計年度比14.8％増）、営業利益27億16百万円（同27.7％増）、経常利益27億41百万円（同27.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益18億14百万円（同12.7％増）となりました。 　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 （ⅰ）アカウンティングサービス事業　アカウンティングサービス事業は、生命保険営業職員を中心とする個人事業主及び小規模企業に対する記帳代行等の会計サービスの提供となります。同事業では、各生命保険会社が新入社員向けに随時行っている研修に参加し、確定申告の制度や必要経費の考え方等についての講座を担当しています。その後サービス提案を行っておりますが、従来は四大生命保険会社を対象にしておりました。これを中堅・外資系生命保険会社にも拡大することで、営業機会を確保しました。その結果、当連結会計年度末（2025年３月31日）の会計サービス会員数は102,276名（前連結会計年度末比10,231名増）となりました。　この結果、アカウンティングサービス事業における当連結会計年度の売上高は49億21百万円（前連結会計年度比12.0％増）、営業利益は16億10百万円（同25.2％増）となりました。 （ⅱ）コンサルティング事業　コンサルティング事業は、中堅・中小企業の総務経理部門に対する各種情報提供サービス「エフアンドエムクラブ」の運営、ISO及びプライバシーマークの認証取得支援、「ものづくり補助金」「事業再構築補助金」「中堅・中小成長投資補助金」をはじめとした補助金申請支援、資金繰り改善のための経営改善計画の策定支援等になります。　「エフアンドエムクラブ」については、2025年３月末時点で223行庫の地域金融機関と連携契約し、好連携事例の共有や勉強会の開催などによる情報共有の強化によって稼働促進を図ることで、営業機会の増強に努めました。採用競争力を高めるための求人票添削などの採用支援、採用後の定着率やパフォーマンス向上のための人事考課制度策定支援、労務管理体制の整備による就業環境の改善、設備投資や人的投資に関わるキャッシュ・フローの分析などのサービスが中小企業経営者のニーズを掴んだことで、新規の会員獲得に繋がりました。2024年７月22日に開始した三菱UFJ銀行との協働ビジネスは、中小企業の経営支援を両社で強力に推し進めるべく、当社から営業担当者を出向させております。また、信用金庫のセントラルバンクである信金中央金庫と連携することで、全国の信用金庫との提携および企業支援を促進しております。会員企業向けには、企業の課題に対応するサービスの提案や会員企業サイドで実行すべき取り組み管理のため、個社担当によるオンライン面談の強化と、会員専用サイト上で会員企業のタスクを共有し遅延や漏れを当社が把握することでサービス利用を促進する体制の構築を進めました。また、本格化しているコロナ融資返済期の資金繰り支援・アドバイスの強化、事業把握のためのビジネス俯瞰図の作成支援を行いました。その結果、当連結会計年度末（2025年３月31日）のエフアンドエムクラブ会員数は13,705社（前連結会計年度末比2,513社増）となりました。　ISO及び第三者認証取得支援については、食品の輸出増加を背景に食品安全管理ニーズの高まりからISO22000の問い合わせが増加しています。情報セキュリティニーズを背景としたプライバシーマークならびにISO27001の取得の問い合わせも引き続き好調で、これらの旺盛なニーズへの対応に注力しました。　「ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）」「事業再構築補助金」「中堅・中小成長投資補助金（中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金）」をはじめとした補助金申請支援については、「中堅・中小成長投資補助金」の１次公募19件、２次公募40件、「事業再構築補助金」の第12回公募456件の申請支援を行いました。その結果、「中堅・中小成長投資補助金」の１次公募では６件、２次公募では２件、「事業再構築補助金」の第12回公募については180件が採択されました。また、前期中に申請支援を行っていた「ものづくり補助金」の17次締切については2024年５月に採択結果が発表となり、３件が採択、18次締切については2024年６月に採択結果が発表となり、102件が採択されました。2025年３月26日に公募締切となった「事業再構築補助金」の第13回公募については89件の申請支援を行いました。補助金交付候補者の採択発表は2025年６月下旬から７月上旬頃に予定されています。また、2025年４月28日に申請受付が締切になった「中堅・中小成長投資補助金」の３次公募については６件、2025年４月25日に申請受付が締切になった「ものづくり補助金」の19次公募については171件の申請支援を行いました。 補助金名締切採択発表採択数ものづくり補助金17次2024年５月３件18次2024年６月102件19次2025年７月下旬予定発表待ち事業再構築補助金第12回2024年11月180件第13回2025年６月下旬～７月上旬予定発表待ち中堅・中小成長投資補助金１次2024年６月６件２次2024年10月２件３次2025年６月下旬予定発表待ち 　資金繰り改善のための経営改善計画書の策定支援については、経営改善計画の策定費用が補助される405事業（経営改善計画策定支援事業）を活用することで、より多くの中小企業の財務改善の実現をサポートできるよう取り組んでおります。　この結果、コンサルティング事業における当連結会計年度の売上高は66億18百万円（前連結会計年度比11.5％増）、営業利益は16億63百万円（同30.9％増）となりました。 （ⅲ）ビジネスソリューション事業　ビジネスソリューション事業は、士業向けコンサルティング、及び企業・士業向けITソリューションの提供等になります。　士業向けコンサルティングとしては、認定支援機関である税理士・公認会計士事務所の業務対応力向上を支援する「経営革新等支援機関推進協議会」を中心に活動しています。同協議会では、税理士・公認会計士を通じて中小企業の「優遇税制支援や財務支援」、「人材の採用・育成・定着に関するノウハウ提供」、さらに自身の事務所における「AIを活用した業務改善」や「職員向けの研修」の提供を行っています。これらの取り組みにより、税理士・公認会計士の事務所を対象とした継続的なニーズを把握し、それを営業機会として確保することに成功しています。その結果、当連結会計年度末（2025年３月31日）の「経営革新等支援機関推進協議会」の会員数は1,714件（前連結会計年度末比６件増）となりました。　また、企業・士業向けITソリューションとしては、人事労務クラウドソフト「オフィスステーション」シリーズの販売を行っています。このシリーズは、株式会社MS-Japanが運営する管理部門および士業向け専門サイト「Manegy」の実施する「全国の管理部門で働く人が選んだ 本当に！使ってよかったサービス・システム『管理部門大賞2025』」において「人事部門」の第１位を獲得しました。HR領域の市場規模は拡大を続けており、その背景には、人事・給与・勤怠といった各業務ソフトに分散されている従業員情報を一元化することで、データベースを活用した業務効率化や人事戦略の実現を目指す企業が増加している点が挙げられます。この市場環境に対応するため、展示会への出展を通じて新規商談機会を創出するとともに、フィールドセールスとカスタマーサクセスが密接に連携することで、契約までのリードタイムを短縮し、成約率向上を実現しました。既存ユーザーに対しては、一社あたりの登録従業員数の増加を促進するとともに、他のプロダクトの提案を通じてクロスセルを図りました。また、企業・士業を問わず既存ユーザーがストレスなくオンボーディングできるよう体制を強化しました。不明点を迅速に解決するためのサポートデスクの充実も推進し、顧客満足度の向上に努めました。士業向け市場では、特に社会保険労務士事務所のマーケット深耕に注力しました。全国の社労士会へ積極的なアプローチを行い、社労士会主催の展示会への出展を通じて新規商談機会を創出しました。これらの活動を通じて、士業向けITソリューションのさらなる普及を目指し、顧客基盤の拡大に成功しています。その結果、当連結会計年度末（2025年３月31日）の「オフィスステーション」シリーズの利用は、無料で提供している「オフィスステーション 労務ライト」の利用を含み、企業が43,862社（前連結会計年度末比7,131社増）、士業が3,327件（同314件増）となりました。　この結果、ビジネスソリューション事業における当連結会計年度の売上高は50億71百万円（前連結会計年度比22.7％増）、営業利益は６億71百万円（同22.3％増）となりました。 （ⅳ）不動産賃貸事業　不動産賃貸事業は、当社が所有するオフィスビルの賃貸収入で安定した収益を計上しております。当連結会計年度の売上高は１億８百万円（前連結会計年度比2.1％増）、営業利益は29百万円（同4.0％減）となりました。 （ⅴ）システム開発事業　システム開発事業は、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業等になります。エフアンドエムネットでは、「オフィスステーション」シリーズを中心としたエフアンドエムが販売する商品などのグループ内向け開発が大部分を占めました。　この結果、システム開発事業における当連結会計年度の売上高は２億87百万円（前連結会計年度比22.2％増）、営業利益は39百万円（同49.2％減）となりました。 （ⅵ）その他事業　その他事業は、パソコン教室の本部運営及びFC指導事業等になります。パソコン教室の本部運営及びFC指導事業においては、受講生に対する積極的なカウンセリング、資格取得のためのサポートなどを強化することで継続率の向上に努めました。　この結果、その他事業における当連結会計年度の売上高は58百万円（前連結会計年度比3.2％減）、営業利益は４百万円（同5.4％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ６億12百万円増加（前年同期比11.7％増）し、58億34百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は37億43百万円（同14.8％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益27億42百万円、減価償却費16億31百万円、その他の流動負債の増加１億１百万円などがあった一方、売上債権の増加１億27百万円、その他の流動資産の増加60百万円、法人税等の支払６億35百万円などがあったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は29億６百万円（同20.0％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出１億97百万円、無形固定資産の取得による支出25億71百万円、投資有価証券の取得による支出１億83百万円などがあった一方、有価証券の償還による収入１億円などがあったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は２億25百万円（同57.1％減）となりました。これは主に配当金の支払５億72百万円があった一方、自己株式の処分による収入３億47百万円があったことによるものです。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　該当事項はありません。ｂ．受注実績　該当事項はありません。ｃ．販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）前年同期比（％）アカウンティングサービス事業（千円）4,921,746112.0コンサルティング事業（千円）6,618,842111.5ビジネスソリューション事業（千円）5,071,104122.7不動産賃貸事業（千円）108,949102.1システム開発事業（千円）287,262122.2報告セグメント計（千円）17,007,905114.9その他（千円）58,46796.8合計（千円）17,066,373114.8（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　主要３セグメントにおいては、いずれも会員制ビジネスであるため、主たる売上は会費収入となります。売上高の伸長は会員数の増加と原則的に比例するため、会員数を安定的に増加させることが、事業の成長には不可欠な要素となります。また、収益力の向上を図ることが優先課題であると認識していることから、売上高営業利益率と売上高原価率を注視し、その変動要因の把握に努めております。これらについてのセグメントごとの具体的な取り組みと振り返りは次の通りとなります。 ［アカウンティングサービス事業］　主なマーケットである生命保険営業職員のチャネルで会員数が増加しました。なお、同営業職員数は18.5万人（2022年度月平均実働数　出所：株式会社保険研究所『インシュアランス生命保険統計号（令和５年版）』）であり、今後も拡大の余地は十分に見込めるものと考えております。いずれの生命保険会社においても年間を通して積極的な採用活動を行うことは継続しております。新入社員に向けては随時研修が実施されておりますが、当社は各生命保険会社で行われている同研修において、継続して一部のプログラムを担当しております。生命保険営業職員は個人事業主であり、個人で納税の手続きが必要であることについて、研修で詳細の説明を受けることになりますが、当社が確定申告やそのために必要な事柄についての研修を担当することで営業機会の確保に努めております。研修では当社で開発したアプリを活用し、確定申告についての理解を深めていただいた上で、自分で対応するのが難しいと判断された方が、当社サービスをスムーズご利用いただけるよう提案に繋げております。また、契約に関する一連の手続きはオンラインで完結できるため、効率的な営業活動を展開しております。　また、売上高原価率の改善のため、AIの活用による処理工程の業務効率化を進めました。AI技術を活用した自動仕訳の精度向上に注力し、処理の自動化範囲を拡大することで、業務効率を向上させ、原価抑制に貢献しております。　近年は、インボイス制度がスタートしたことで、企業・個人事業主だけではなく、税理士・会計士業界においても、業務負担が増大しております。今後はAIによる処理精度の向上と共に、処理実績とノウハウを活用することにより、シェアードサービスやアウトソーシングを希望する企業・税理士・会計士の受け皿として機能し、新たな売上を創出していきます。 ［コンサルティング事業］　ベースとなる収益は、エフアンドエムクラブ等の会費売上によるものです。売上拡大には、会員数の増大が必要であるため、新規会員企業獲得のための営業活動の強化ならびに営業人員の増強を行うと共に、サービスを長く利用いただくための取り組みが重要であるとして、契約継続率に注目しております。従来、中小企業の経営課題として上位に位置している、労務管理や人手不足などに対処したいとする経営者のニーズを掴んだ提案を行ったことも貢献しました。会員企業に向けては、企業の課題に対応するサービスの提案や実行すべき作業管理のため、個社担当によるオンライン面談の強化と、会員専用サイト上で会員企業のタスクを共有し遅延や漏れを当社が把握することでサービス利用を促進する体制の構築を進めました。また、本格化しているコロナ融資返済期の資金繰り支援・アドバイスの強化、事業把握のためのビジネス俯瞰図の作成支援を行いました。 2023年３月期2024年３月期2025年３月期期末会員数増減数期末会員数増減数期末会員数増減数エフアンドエムクラブ会員数9,0471,44911,1922,14513,7052,513 　2021年３月から公募が開始された「事業再構築補助金（中小企業等事業再構築促進事業）」は、第10回公募から要件の緩和や申請枠の新設など公募要領の大幅な改訂が行われ、より多くの企業が利用できる補助金となりました。当社においては、第12回公募については456件の申請支援を行い、180件が採択されました。2025年３月26日に公募締切となった第13回公募については89件の申請支援を行い、補助金交付候補者の採択発表は2025年６月下旬から７月上旬頃に予定されています。営業機会の増強にはパートナーとなる地域金融機関との連携が重要となりますが、活動実績を高く評価いただいていることから業務提携の締結は順調に進み、業務提携済みの地域金融機関は223行庫となりました。2024年７月22日に開始した三菱UFJ銀行との協働ビジネスは、中小企業の経営支援を両社で強力に推し進めるべく、当社から営業担当者を出向させております。また、信用金庫のセントラルバンクである信金中央金庫と連携することで、全国の信用金庫との提携および企業支援を促進しております。契約継続率については、ビジネス俯瞰図の作成支援から企業の状況を把握し伴走型支援を深化させることで継続率の改善が実現するものと見込んでおります。　エフアンドエムクラブの拡販は地域金融機関との連携によるところが大きいため、それに伴う手数料の支払いが発生しますが、あくまでも変動費であり、営業基盤と販売力強化のためには必要な費用だと認識しております。2024年12月に令和６年度補正予算が成立し、中小企業向け支援策として5,600億円の予算が組まれました。地域金融機関と共により多くの企業の支援体制を構築することが、営業機会の増強につながります。翌期はさらなる「エフアンドエムクラブ」の営業活動強化と、「ものづくり補助金」や新設される「新事業進出補助金」「中小企業成長加速化補助金」等をはじめとした各補助金の申請支援を行うことが業績に貢献する見通しです。 ［ビジネスソリューション事業］　「経営革新等支援機関推進協議会」では、今後も税理士・公認会計士を通じて中小企業の優遇税制支援や財務支援、人材の採用・育成・定着に関するノウハウ提供、さらに事務所向けのAIを活用した業務改善や職員向けの研修の提供を拡充してまいります。これらの取り組みを通じて、税理士・公認会計士事務所からの継続的なニーズを収集し、事務所ごとの問題点を解決するために「個別コンサルティングサービス」の提供をスタートいたします。これらを新たな営業機会として取り込み、事業拡大を図ります。　「オフィスステーション」シリーズについては、HR領域での生産性向上を目指したペーパーレス化やDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進が市場で一層進むことを見据え、スモールスタートを希望する企業にも柔軟に対応した提案活動を強化します。特に、アラカルト型の特徴を活かして既存システムとの併用を可能にし、企業の業務効率化やコスト削減を支援する姿勢をさらに徹底していきます。士業事務所向けには、大規模事務所への提案活動を引き続き強化し、社労士業界内での認知度を一層高めるとともに、会員数のさらなる増加を目指します。今後は、オフライン展示会へ積極的に出展し、有効リードの獲得を進め、営業機会を最大化する方針です。さらに、既存ユーザー向けには利用機会の拡大を提案し、顧客満足度の向上や継続率の改善に注力します。並行して、「オフィスステーション」シリーズで未導入のプロダクトの提案を積極的にしていくことで、ARR（年間経常収益）やLTV（顧客生涯価値）の向上を図り、持続可能な成長基盤を構築します。　また、「オフィスステーション」シリーズの利便性をさらに高めるため、機能追加や新製品の開発を計画的に進め、ユーザー体験の向上を目指します。新たな開発については、コストコントロールを徹底し、効率的な運営を維持しながら市場のニーズに迅速に対応してまいります。今後も、顧客と市場の要望を的確に捉えた製品展開と支援策により、事業の成長を加速させることを目指して取り組んでまいります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当社グループは、強固な財務体質を保持しつつ、企業価値向上に資する成長投資を行うべく、戦略的に経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としております。強固な財務体質の維持については、自己資本比率を指標としております。当連結会計年度の自己資本比率は76.4％と、リスク耐性及び健全性において問題のないレベルだと認識しておりますが、円安や物価上昇、金融資本市場の変動等の影響により社会経済活動や事業環境の先行きは見通しづらい状況が続いているため、キャッシュ・フローの状況を注視しつつ財務規律を堅持してまいります。　経営資源の配分については、収益力の高い既存事業の強化・成長に貢献する投資と、事業経営の基盤である人材採用及び育成への投資を最優先しながら、生産性向上のためのIT活用及び新規事業育成のための投資も継続して行います。投資については、フリー・キャッシュ・フローを有用な指標と考えております。当社グループではフリー・キャッシュ・フローを、営業活動により獲得されたキャッシュ・フローと投資活動により支出されたキャッシュ・フローの合計として定義しております。この指標は戦略的投資や負債返済に充当可能な資金の純額となると考えており、以下の通りフリー・キャッシュ・フローを算出しております。（単位：百万円） 2024年３月期2025年３月期増減営業活動によるキャッシュ・フロー3,2603,743483投資活動によるキャッシュ・フロー△2,421△2,906△484フリー・キャッシュ・フロー838837△1 　当連結会計年度においては、営業活動は順調で、各セグメントの会員数とともにキャッシュ・インは増加しておりますが、「オフィスステーション」シリーズの開発を継続したことがキャッシュ・アウトを増加させました。企業規模を問わずHR領域では急速なIT化が進んでおり、「オフィスステーション」シリーズの拡販にとっては引き続き追い風であり、成長力・収益力の両面から今後も成長エンジンであると考えております。翌期以降も着実な拡販や収益力の強化に万全を期すことで、投資回収をしてまいります。その他のセグメントも含め、利益成長によるキャッシュの創出力を高めながら、資本コストと財務の柔軟性のバランスを考慮した資本構成を維持してまいります。　資金調達については、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保と財務の健全性・安定性維持を基本方針としております。当社グループのビジネスモデルでは大型の設備投資は発生しないため、そのための資金調達の必要性はありませんが、事業展開に伴う資金需要には機動的に対応するため、充分な現金及び現金同等物を保有しております。現金及び現金同等物の保有額については厳密な目標を設けておりませんが、金融情勢などを考慮しつつ、安全性ならびに流動性の高い短期金融商品を中心に運用しております。　株主還元については、安定的・継続的な利益還元に努めていくことを原則とし、事業活動を通じて創出した利益を成長分野へ投資することで、長期的なEPSの成長と配当水準の向上に努めてまいります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。