ダイサン（4750）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1）会社の経営の基本方針　当社は、創業以来「新しい足場文化と安全文化の創造」を理念に掲げ、単に「安全・安心」だけでなく「感動」も提供できるサービス会社として社会に貢献することを経営の基本方針としておりましたが、2024年４月21日付で新たに企業理念と経営の基本方針とパーパスを設定いたしました。　企業理念「私たちは志を高く持ち常に未来を創造し、社会の持続と発展に貢献します」について、当社のコア事業である建築向け足場の生産・販売と足場の施工サービスは、ともに“仮設資材”の提供であり、使用される現場において常設されることはありません。しかしながら、建物を作る上では欠かせない資材であり、建物自体の品質や働く方の安全・安心を大きく左右する存在でもあります。そのため、当社で働くすべてのスタッフが、現場の安全を守る強い志を立て、お客様への対応や技術の向上に努めることで、快適で持続可能な社会の実現に貢献できることを理念としております。　基本方針「ファーストなサービスを心から」については、当社グループ全体で掲げている方針であり、グループに所属するすべてのスタッフが、“心から”お客様に向き合い、最大限の技術と品質を提供することを表しており、行動の結果としてお客様からいただける“ありがとう”が、さらなる企業価値を創造し、業界の地位向上にもつながっていくと考えております。これからも常にお客様ファーストで物事を考え、感謝いただけるサービスを提供してまいります。　パーパス「人と現場を守り抜く」については、当社が提供する新商品・サービスをご利用いただくお客様の安全と未来を守り抜くという考えのもと定めております。現場という言葉には、建設現場だけでなく社会全体の職場環境の意味が含まれております。建設業に従事するすべてのお客様や当社スタッフ・社会全体に対して、働きやすくやりがいのある魅力的な職場環境を提供していくことで、当社の継続的な成長と高収益を実現し、企業価値向上を図りながらステークホルダーとも価値共有することを目指してまいります。 (2）目標とする経営指標　当社グループは、事業を継続的に発展させていくためには、売上高を増加させ、適正な利益確保を図っていくことが必要であると考えております。また、成長のための財務基盤を強化する観点から営業外の活動も重視し、「売上高経常利益率」を重要な経営指標として捉え、その向上を図る経営に努めております。　加えて、当社グループは、“ヒト”を源泉とする事業を主体としており、施工力・品質の向上と安全な現場づくりを進めるためには、人材の確保・育成及び働きがいのある職場環境の整備が重要であると認識しております。そのため、人的資本への投資と生産性の向上を追求していくことが、足場業界だけでなく建設業における各種課題の解決につながるものと考えております。具体的な人的資本に関する指標につきましては、「第２　事業の状況　２サステナビリティに関する考え方及び取組　（４）指標及び目標」に記載のとおりであります。 (3）経営環境　当社グループを取り巻く経営環境について、日本国内では、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直し等により、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米国の通商政策をめぐる動向、ウクライナ情勢や中東情勢に起因する地政学的リスク、為替の変動、物価上昇等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。また、地政学的リスクの高まりを背景に、国内外で資材調達や工期への影響も一部で見られました。　当社に関連の深い住宅・建設業界においては、住宅建築費の上昇、住宅ローン金利上昇への懸念、人口減少に伴う世帯数の減少等を背景に、新設住宅着工戸数が減少傾向にあり、引き続き動向を注視する必要があります。加えて、ナフサ等を原料とする石油化学製品の供給・価格動向に伴う原材料調達への影響も見込まれ、新設住宅着工戸数及びリフォームを含む住宅関連需要は、先行き不透明な状況が続くものと認識しております。足場施工業界を含む建設業界全体では、熟練技能者の減少や若年層の入職者確保が課題となっております。さらに、鋼材価格をはじめとする原材料価格や人件費、物流費等の各種コストは高止まりしており、関係法令に基づく安全基準への対応に伴う使用部材数や作業時間の増加も、施工体制や収益性に影響を及ぼしております。　在外子会社のあるシンガポールにおいては、建設関連需要は堅調に推移しております。一方で、主要な需要先である石油化学産業では、環境規制の強化等を背景とした投資抑制の動きが継続しており、地政学的リスクの高まりにより、一部案件で工期や資材調達への影響も見られました。また、外国人労働者の雇用規制や人材関連コストの上昇も継続しており、収益性の確保が重要な課題となっております。　また、資源価格や調達環境の不安定化、環境保護への関心の高まり等を背景に、資源の有効活用や環境負荷低減に向けた取組みの重要性は一層高まっております。今後も、資源の循環型社会の形成に向けて、３Ｒやレンタル・リユース等を通じた資源の有効活用が求められるものと考えております。 (4）会社の対処すべき課題と中期経営計画①会社の対処すべき課題　当社グループでは、これからの経営環境を踏まえ、以下の課題を掲げております。 ＜住宅市場の変化と受注基盤拡大への対応＞　当社に関連の深い住宅・建設業界においては、新設住宅着工戸数が減少傾向にあることに加え、建築コストの上昇や原材料調達の影響等により、リフォームを含む住宅関連需要の先行きは不透明な状況にあります。また、関係法令に基づく安全基準への対応や各種コストの上昇を背景に、足場施工業者を取り巻く経営環境は厳しさを増しており、安定した部材供給力と施工体制を有する事業者の重要性が高まっているものと認識しております。当社グループは、メーカーとしての部材供給力と施工体制を活かし、住宅向け足場を中心に、既存顧客におけるシェア拡大と新規顧客の獲得を進めるとともに、住宅以外の建築物や改修・更新工事への対応力も高め、受注基盤の拡大を図ることが求められています。 ＜足場の施工効率向上と施工スタッフの高齢化への対応＞　足場施工に関する一連の作業は、手作業による工程が多く、身体的負担も大きいことから、作業負担の軽減と施工効率の向上が重要な課題となっております。また、生産年齢人口の減少が進む中、経験や技能を有する施工スタッフが長く安全に働ける環境の整備も重要であると認識しております。　このような状況に対応するため、施工スタッフの負担軽減や安全衛生教育の充実を進めるとともに、経験を有する施工スタッフの教育・安全衛生関連業務への職務転換や技能・ノウハウの継承を通じて、安心して働き続けられる体制づくりと施工体制の安定化を図ることが求められています。 ＜施工品質・安全性の向上による安全な社会への貢献＞　社会の安全と高品質なインフラを支えるうえで、足場の果たす役割は大きいものと考えております。当社の主力である住宅向け足場においても、施工前に足場計画図を作成し、顧客と計画内容を確認・共有することが、施工品質及び安全な現場づくりに重要であると認識しております。施工後の手直しや不安全状態を防ぐため、足場計画図に基づく安全管理を徹底するとともに、足場施工技術の向上及び多様な施工条件への対応力強化を通じて、安全な社会の実現に貢献していくことが求められています。 ＜デジタル技術の活用による業務効率化＞　当社では、基幹システムの活用により、施工管理、請求処理、現場情報等の一元管理と情報共有の効率化を進めております。一方で、足場計画図の作成や足場資材の在庫管理など、現場関連業務には人手に依存する部分が残っており、デジタル技術を活用した業務の省力化・標準化が課題となっております。　基幹システムを中心とした業務基盤の活用に加え、足場計画図作成の自動化や、現場業務を支援するデジタルツールの活用を通じて、業務負担の軽減、施工品質及び安全性の向上を図ることが求められています。 ＜多様な人材の確保・育成・定着と人的資本の強化＞　足場施工業界を含む建設業界全体では、熟練技能者の減少や若年層の入職者確保が課題となっており、当社グループにおいても、事業の継続的な成長を支える人材の確保・育成・定着が重要な課題となっております。また、第４次中期経営計画を実現するためには、多様な領域を担う人材の育成と活躍が不可欠であると認識しております。　このため、採用・育成、教育研修の充実、処遇の見直し、人事評価制度の運用等を通じて、従業員が安心して能力を発揮し、一生涯働ける組織づくりを進めることが求められています。 ＜海外事業人材の育成とグローバル対応力の強化＞　当社グループが海外事業を継続的に成長させていくためには、現地法人の運営や事業の支援・管理を担う人材の育成が重要な課題となっております。　このため、語学力や異文化理解に加え、海外事業における管理・運営業務に対応できる人材を育成し、本社と現地法人が連携して事業を推進できる体制を強化することが求められています。 ＜建設資材価格等の高止まりと部材調達方法の変化への対応＞　建設資材価格や物流費等の各種コストは高止まりしており、足場施工業者においても、部材購入時の資金負担や投資判断への影響が生じております。　当社グループでは、足場部材のレンタルサービスによる顧客接点の拡大や、顧客の利用状況に応じた販売提案を通じて、顧客ニーズに対応するとともに、収益機会の拡大を図ることが求められています。②中期経営計画とその進捗　当社グループでは、2025年４月期から2029年４月期までの５連結会計年度を期間とする中期経営計画を『第４次中期経営計画』と設定し、進めております。その概要は、以下の通りになります。 ＜第４次中期経営計画の概要＞～2025年４月期から2029年４月期～　今後の経済動向につきましては、中東情勢をはじめとする地域紛争による国際情勢不安に加え、米国の通商政策をめぐる動向や金融・為替市場の変動など、依然として不確実性の高い状況が続くものと見込まれます。また、エネルギー価格、原材料価格及び物流費等の各種コストへの影響についても、引き続き注視が必要な状況が続くものと認識しております。　国内においては、雇用・所得環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移するものと見込まれます。一方で、物価上昇の継続や金利・為替の変動に加え、建設資材価格や調達コストの高止まりも懸念され、先行きは不透明な状況が続くものと思われます。また、建設業界においては、少子高齢化に伴う人口減少や熟練技能者の減少、若年層の入職者確保への対応などの課題が継続しており、施工力の確保及び人材の採用・育成に向けた取組みがますます重要となっております。　これら国内外の経済見通しを踏まえ、当社グループでは、当事業年度を２年目とする第４次中期経営計画「Reborn」において、3つの重点戦略を設定しております。 ＜目標数値＞　当社グループでは、中期経営計画の最終年度である2029年４月期の連結売上高、連結営業利益の目標を以下の通り設定しております。 ＜３つの重点戦略の概要＞①コア事業領域の深化　当社のメイン事業である施工サービス事業、製商品販売事業、海外事業をコア事業領域と定め、業界の新スタンダードや規範づくりの先導・普及、新しいレンタルシステムの構築等に取り組んでまいります。海外事業においては、適正な施工人員枠の確保と戦略的な配置、エンジニアリング会社としての高付加価値化、受注構成見直しによる収益性向上に取り組んでまいります。生産性・技術・品質の差別化を図り、より高付加価値のサービス提供により業界をけん引する存在となることを目指します。 ②新たな収益事業の創造　デジタル・IT技術を活用した建設業界の生産性向上のためのプロダクト開発や販売や新住宅用足場の開発、東南アジアを中心とした海外人材の育成など、コア事業領域における課題の解決に向けたノウハウ・技術の探索・活用により、新たな収益事業を創造し、社会を変革するサービス・価値提供の実現を目指します。 ③経営基盤の強靭化　コア事業領域の深化と新たな収益事業の創造を推進するため、経営環境の変化へ柔軟に対応できる強靭な経営基盤を構築してまいります。従業員エンゲージメント向上に向けた新人事評価制度の導入やデジタル技術活用による業務負担軽減、管理コスト削減を進めるほか、製品の製造・生産における優位性を高めるため、海外パートナーとの共創体制によるサプライチェーンの構築に取り組んでまいります。 　これら３つの重点戦略を推し進め、建設業界におけるイノベーション創出を通じ、継続的な事業拡大と持続可能な社会の実現に向けた取組みを進めております。当連結会計年度においては、足場施工サービス事業における適正価格での受注交渉、住宅向け足場を中心とした既存顧客のシェア拡大及び新規顧客の獲得、施工スタッフの採用・育成、足場部材レンタルサービスの拡大等に取り組みました。海外事業においては、継続的な価格改定交渉やコスト削減に取り組むとともに、エンジニアリング分野での受注獲得など、受注基盤の拡大を進めております。新たな収益事業においては、デジタル事業におけるSES・受託開発の拡大及びインドネシアでの海外人材育成事業の基盤構築に取り組んでおります。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループとして、優先的に対処すべき事業上の課題は、施工力の確保及び人材の確保・育成、住宅向け足場を中心とした受注基盤の拡大、並びに各事業における収益性の向上であると認識しております。また、財務上の課題としては、人材の採用・育成及び処遇改善、足場部材のレンタルサービス用資材、デジタル技術の活用に係る必要な投資を適切に行うとともに、資金効率の向上及び財務基盤の安定化を図ることが重要であると考えております。なお、課題に対する今後のセグメント別の取組みは以下のとおりです。 ①施工サービス事業　施工サービス事業については、住宅向け足場を中心に、既存顧客におけるシェア拡大と新規顧客の獲得を進め、受注基盤の拡大を図ってまいります。また、施工スタッフの採用・育成、特定技能外国人のチーフ（職長）への育成、施工スタッフが長く安全に働ける環境の整備等を通じて、施工体制の安定化と施工力の強化に取り組んでまいります。加えて、関係法令に基づく安全基準への対応や施工品質の向上に向け、足場計画図の活用、現場管理の強化、適正価格での受注交渉を進め、施工品質及び収益性の向上を図ってまいります。 ②製商品販売事業製商品販売事業については、建設資材価格や物流費等の各種コストが高止まりする中、足場施工業者における部材購入時の資金負担や投資判断への影響を踏まえ、足場部材のレンタルサービスを通じた顧客接点の拡大に取り組んでまいります。また、継続利用が見込まれる顧客に対しては、利用状況に応じた販売提案を進めるとともに、付帯商材・サービス等の提案を通じて、顧客ニーズへの対応と収益機会の拡大を図ってまいります。 ③海外事業海外事業については、在外子会社のあるシンガポールにおいて、人材関連コストの上昇や主要顧客における工事計画の見直し等が想定される中、適正価格での受注交渉、協力会社体制の活用、デジタル技術による管理業務の効率化に取り組んでまいります。また、エンジニアリング分野における材工一式での受注拡大を推進し、受注基盤の拡大と収益性の向上を図ってまいります。 また、当社グループを取り巻く経営環境については、先行き不透明な状況が続くものと想定されることから、主要取引金融機関との連携を強化し、財務基盤の安定化を図るとともに、引き続き予算統制を徹底してまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1）会社の経営の基本方針　当社は、創業以来「新しい足場文化と安全文化の創造」を理念に掲げ、単に「安全・安心」だけでなく「感動」も提供できるサービス会社として社会に貢献することを経営の基本方針としておりましたが、2024年４月21日付で新たに企業理念と経営の基本方針とパーパスを設定いたしました。　企業理念「私たちは志を高く持ち常に未来を創造し、社会の持続と発展に貢献します」について、当社のコア事業である建築向け足場の生産・販売と足場の施工サービスは、ともに“仮設資材”の提供であり、使用される現場において常設されることはありません。しかしながら、建物を作る上では欠かせない資材であり、建物自体の品質や働く方の安全・安心を大きく左右する存在でもあります。そのため、当社で働くすべてのスタッフが、現場の安全を守る強い志を立て、お客様への対応や技術の向上に努めることで、快適で持続可能な社会の実現に貢献できることを理念としております。　基本方針「ファーストなサービスを心から」については、当社グループ全体で掲げている方針であり、グループに所属するすべてのスタッフが、“心から”お客様に向き合い、最大限の技術と品質を提供することを表しており、行動の結果としてお客様からいただける“ありがとう”が、さらなる企業価値を創造し、業界の地位向上にもつながっていくと考えております。これからも常にお客様ファーストで物事を考え、感謝いただけるサービスを提供してまいります。　パーパス「人と現場を守り抜く」については、当社が提供する新商品・サービスをご利用いただくお客様の安全と未来を守り抜くという考えのもと定めております。現場という言葉には、建設現場だけでなく社会全体の職場環境の意味が含まれております。建設業に従事するすべてのお客様や当社スタッフ・社会全体に対して、働きやすくやりがいのある魅力的な職場環境を提供していくことで、当社の継続的な成長と高収益を実現し、企業価値向上を図りながらステークホルダーとも価値共有することを目指してまいります。 (2）目標とする経営指標　当社グループは、事業を継続的に発展させていくためには、売上高を増加させ、適正な利益確保を図っていくことが必要であると考えております。また、成長のための財務基盤を強化する観点から営業外の活動も重視し、「売上高経常利益率」を重要な経営指標として捉え、その向上を図る経営に努めております。　加えて、当社グループは、“ヒト”を源泉とする事業を主体としており、施工力・品質の向上と安全な現場づくりを進めるためには、人材の確保・育成及び働きがいのある職場環境の整備が重要であると認識しております。そのため、人的資本への投資と生産性の向上を追求していくことが、足場業界だけでなく建設業における各種課題の解決につながるものと考えております。具体的な人的資本に関する指標につきましては、「第２　事業の状況　２サステナビリティに関する考え方及び取組　（４）指標及び目標」に記載のとおりであります。 (3）経営環境　当社グループを取り巻く経営環境について、日本国内では、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直し等により、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米国の通商政策をめぐる動向、ウクライナ情勢や中東情勢に起因する地政学的リスク、為替の変動、物価上昇等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。また、地政学的リスクの高まりを背景に、国内外で資材調達や工期への影響も一部で見られました。　当社に関連の深い住宅・建設業界においては、住宅建築費の上昇、住宅ローン金利上昇への懸念、人口減少に伴う世帯数の減少等を背景に、新設住宅着工戸数が減少傾向にあり、引き続き動向を注視する必要があります。加えて、ナフサ等を原料とする石油化学製品の供給・価格動向に伴う原材料調達への影響も見込まれ、新設住宅着工戸数及びリフォームを含む住宅関連需要は、先行き不透明な状況が続くものと認識しております。足場施工業界を含む建設業界全体では、熟練技能者の減少や若年層の入職者確保が課題となっております。さらに、鋼材価格をはじめとする原材料価格や人件費、物流費等の各種コストは高止まりしており、関係法令に基づく安全基準への対応に伴う使用部材数や作業時間の増加も、施工体制や収益性に影響を及ぼしております。　在外子会社のあるシンガポールにおいては、建設関連需要は堅調に推移しております。一方で、主要な需要先である石油化学産業では、環境規制の強化等を背景とした投資抑制の動きが継続しており、地政学的リスクの高まりにより、一部案件で工期や資材調達への影響も見られました。また、外国人労働者の雇用規制や人材関連コストの上昇も継続しており、収益性の確保が重要な課題となっております。　また、資源価格や調達環境の不安定化、環境保護への関心の高まり等を背景に、資源の有効活用や環境負荷低減に向けた取組みの重要性は一層高まっております。今後も、資源の循環型社会の形成に向けて、３Ｒやレンタル・リユース等を通じた資源の有効活用が求められるものと考えております。 (4）会社の対処すべき課題と中期経営計画①会社の対処すべき課題　当社グループでは、これからの経営環境を踏まえ、以下の課題を掲げております。 ＜住宅市場の変化と受注基盤拡大への対応＞　当社に関連の深い住宅・建設業界においては、新設住宅着工戸数が減少傾向にあることに加え、建築コストの上昇や原材料調達の影響等により、リフォームを含む住宅関連需要の先行きは不透明な状況にあります。また、関係法令に基づく安全基準への対応や各種コストの上昇を背景に、足場施工業者を取り巻く経営環境は厳しさを増しており、安定した部材供給力と施工体制を有する事業者の重要性が高まっているものと認識しております。当社グループは、メーカーとしての部材供給力と施工体制を活かし、住宅向け足場を中心に、既存顧客におけるシェア拡大と新規顧客の獲得を進めるとともに、住宅以外の建築物や改修・更新工事への対応力も高め、受注基盤の拡大を図ることが求められています。 ＜足場の施工効率向上と施工スタッフの高齢化への対応＞　足場施工に関する一連の作業は、手作業による工程が多く、身体的負担も大きいことから、作業負担の軽減と施工効率の向上が重要な課題となっております。また、生産年齢人口の減少が進む中、経験や技能を有する施工スタッフが長く安全に働ける環境の整備も重要であると認識しております。　このような状況に対応するため、施工スタッフの負担軽減や安全衛生教育の充実を進めるとともに、経験を有する施工スタッフの教育・安全衛生関連業務への職務転換や技能・ノウハウの継承を通じて、安心して働き続けられる体制づくりと施工体制の安定化を図ることが求められています。 ＜施工品質・安全性の向上による安全な社会への貢献＞　社会の安全と高品質なインフラを支えるうえで、足場の果たす役割は大きいものと考えております。当社の主力である住宅向け足場においても、施工前に足場計画図を作成し、顧客と計画内容を確認・共有することが、施工品質及び安全な現場づくりに重要であると認識しております。施工後の手直しや不安全状態を防ぐため、足場計画図に基づく安全管理を徹底するとともに、足場施工技術の向上及び多様な施工条件への対応力強化を通じて、安全な社会の実現に貢献していくことが求められています。 ＜デジタル技術の活用による業務効率化＞　当社では、基幹システムの活用により、施工管理、請求処理、現場情報等の一元管理と情報共有の効率化を進めております。一方で、足場計画図の作成や足場資材の在庫管理など、現場関連業務には人手に依存する部分が残っており、デジタル技術を活用した業務の省力化・標準化が課題となっております。　基幹システムを中心とした業務基盤の活用に加え、足場計画図作成の自動化や、現場業務を支援するデジタルツールの活用を通じて、業務負担の軽減、施工品質及び安全性の向上を図ることが求められています。 ＜多様な人材の確保・育成・定着と人的資本の強化＞　足場施工業界を含む建設業界全体では、熟練技能者の減少や若年層の入職者確保が課題となっており、当社グループにおいても、事業の継続的な成長を支える人材の確保・育成・定着が重要な課題となっております。また、第４次中期経営計画を実現するためには、多様な領域を担う人材の育成と活躍が不可欠であると認識しております。　このため、採用・育成、教育研修の充実、処遇の見直し、人事評価制度の運用等を通じて、従業員が安心して能力を発揮し、一生涯働ける組織づくりを進めることが求められています。 ＜海外事業人材の育成とグローバル対応力の強化＞　当社グループが海外事業を継続的に成長させていくためには、現地法人の運営や事業の支援・管理を担う人材の育成が重要な課題となっております。　このため、語学力や異文化理解に加え、海外事業における管理・運営業務に対応できる人材を育成し、本社と現地法人が連携して事業を推進できる体制を強化することが求められています。 ＜建設資材価格等の高止まりと部材調達方法の変化への対応＞　建設資材価格や物流費等の各種コストは高止まりしており、足場施工業者においても、部材購入時の資金負担や投資判断への影響が生じております。　当社グループでは、足場部材のレンタルサービスによる顧客接点の拡大や、顧客の利用状況に応じた販売提案を通じて、顧客ニーズに対応するとともに、収益機会の拡大を図ることが求められています。②中期経営計画とその進捗　当社グループでは、2025年４月期から2029年４月期までの５連結会計年度を期間とする中期経営計画を『第４次中期経営計画』と設定し、進めております。その概要は、以下の通りになります。 ＜第４次中期経営計画の概要＞～2025年４月期から2029年４月期～　今後の経済動向につきましては、中東情勢をはじめとする地域紛争による国際情勢不安に加え、米国の通商政策をめぐる動向や金融・為替市場の変動など、依然として不確実性の高い状況が続くものと見込まれます。また、エネルギー価格、原材料価格及び物流費等の各種コストへの影響についても、引き続き注視が必要な状況が続くものと認識しております。　国内においては、雇用・所得環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移するものと見込まれます。一方で、物価上昇の継続や金利・為替の変動に加え、建設資材価格や調達コストの高止まりも懸念され、先行きは不透明な状況が続くものと思われます。また、建設業界においては、少子高齢化に伴う人口減少や熟練技能者の減少、若年層の入職者確保への対応などの課題が継続しており、施工力の確保及び人材の採用・育成に向けた取組みがますます重要となっております。　これら国内外の経済見通しを踏まえ、当社グループでは、当事業年度を２年目とする第４次中期経営計画「Reborn」において、3つの重点戦略を設定しております。 ＜目標数値＞　当社グループでは、中期経営計画の最終年度である2029年４月期の連結売上高、連結営業利益の目標を以下の通り設定しております。 ＜３つの重点戦略の概要＞①コア事業領域の深化　当社のメイン事業である施工サービス事業、製商品販売事業、海外事業をコア事業領域と定め、業界の新スタンダードや規範づくりの先導・普及、新しいレンタルシステムの構築等に取り組んでまいります。海外事業においては、適正な施工人員枠の確保と戦略的な配置、エンジニアリング会社としての高付加価値化、受注構成見直しによる収益性向上に取り組んでまいります。生産性・技術・品質の差別化を図り、より高付加価値のサービス提供により業界をけん引する存在となることを目指します。 ②新たな収益事業の創造　デジタル・IT技術を活用した建設業界の生産性向上のためのプロダクト開発や販売や新住宅用足場の開発、東南アジアを中心とした海外人材の育成など、コア事業領域における課題の解決に向けたノウハウ・技術の探索・活用により、新たな収益事業を創造し、社会を変革するサービス・価値提供の実現を目指します。 ③経営基盤の強靭化　コア事業領域の深化と新たな収益事業の創造を推進するため、経営環境の変化へ柔軟に対応できる強靭な経営基盤を構築してまいります。従業員エンゲージメント向上に向けた新人事評価制度の導入やデジタル技術活用による業務負担軽減、管理コスト削減を進めるほか、製品の製造・生産における優位性を高めるため、海外パートナーとの共創体制によるサプライチェーンの構築に取り組んでまいります。 　これら３つの重点戦略を推し進め、建設業界におけるイノベーション創出を通じ、継続的な事業拡大と持続可能な社会の実現に向けた取組みを進めております。当連結会計年度においては、足場施工サービス事業における適正価格での受注交渉、住宅向け足場を中心とした既存顧客のシェア拡大及び新規顧客の獲得、施工スタッフの採用・育成、足場部材レンタルサービスの拡大等に取り組みました。海外事業においては、継続的な価格改定交渉やコスト削減に取り組むとともに、エンジニアリング分野での受注獲得など、受注基盤の拡大を進めております。新たな収益事業においては、デジタル事業におけるSES・受託開発の拡大及びインドネシアでの海外人材育成事業の基盤構築に取り組んでおります。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループとして、優先的に対処すべき事業上の課題は、施工力の確保及び人材の確保・育成、住宅向け足場を中心とした受注基盤の拡大、並びに各事業における収益性の向上であると認識しております。また、財務上の課題としては、人材の採用・育成及び処遇改善、足場部材のレンタルサービス用資材、デジタル技術の活用に係る必要な投資を適切に行うとともに、資金効率の向上及び財務基盤の安定化を図ることが重要であると考えております。なお、課題に対する今後のセグメント別の取組みは以下のとおりです。 ①施工サービス事業　施工サービス事業については、住宅向け足場を中心に、既存顧客におけるシェア拡大と新規顧客の獲得を進め、受注基盤の拡大を図ってまいります。また、施工スタッフの採用・育成、特定技能外国人のチーフ（職長）への育成、施工スタッフが長く安全に働ける環境の整備等を通じて、施工体制の安定化と施工力の強化に取り組んでまいります。加えて、関係法令に基づく安全基準への対応や施工品質の向上に向け、足場計画図の活用、現場管理の強化、適正価格での受注交渉を進め、施工品質及び収益性の向上を図ってまいります。 ②製商品販売事業製商品販売事業については、建設資材価格や物流費等の各種コストが高止まりする中、足場施工業者における部材購入時の資金負担や投資判断への影響を踏まえ、足場部材のレンタルサービスを通じた顧客接点の拡大に取り組んでまいります。また、継続利用が見込まれる顧客に対しては、利用状況に応じた販売提案を進めるとともに、付帯商材・サービス等の提案を通じて、顧客ニーズへの対応と収益機会の拡大を図ってまいります。 ③海外事業海外事業については、在外子会社のあるシンガポールにおいて、人材関連コストの上昇や主要顧客における工事計画の見直し等が想定される中、適正価格での受注交渉、協力会社体制の活用、デジタル技術による管理業務の効率化に取り組んでまいります。また、エンジニアリング分野における材工一式での受注拡大を推進し、受注基盤の拡大と収益性の向上を図ってまいります。 また、当社グループを取り巻く経営環境については、先行き不透明な状況が続くものと想定されることから、主要取引金融機関との連携を強化し、財務基盤の安定化を図るとともに、引き続き予算統制を徹底してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況a.経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりに加え、円安進行に伴う物価上昇や金利動向への懸念などもあり、依然として先行き不透明な状況が続きました。　当社に関連の深い住宅業界について、新設住宅着工戸数は、建築資材価格の高止まりや人手不足に加え、2025年４月の建築基準法改正の影響もあり、前年同期比では持家12.6％減、賃家13.5％減、分譲12.6％減となり、全体として大きく減少する結果となりました。　こうした状況において、当連結会計年度が２年目となる第４次中期経営計画において、「コア事業領域の深化」、「新たな収益事業の創造」、「経営基盤の強靭化」の３つを重点戦略として設定し、建設業界におけるイノベーションの創出と継続的な事業拡大、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進めております。　以上の結果、当連結会計年度における売上高は11,139百万円(前年同期比2.8％増)、営業利益268百万円(前年同期比27.5％減)、経常利益290百万円(前年同期比15.9％減)、親会社株主に帰属する当期純利益262百万円(前年同期比21.8％減)となりました。 　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 （施工サービス事業）　施工サービス事業につきましては、着工戸数の減少が続く中、主要な取引先である大手ハウスメーカーの住宅の受注は全体で前年同期並みの推移となりました。　このような状況の中、当事業においては、既存顧客に対するシェア拡大と適正価格での受注推進などにより、売上増となりましたが、今後の受注拡大を見据えた施工力増強に伴う人件費増が先行し、利益は微減となりました。　以上の結果、売上高は7,669百万円(前年同期比6.0％増)、売上総利益は2,118百万円(同0.7％減)となりました。 （製商品販売事業）　製商品販売事業につきましては、資材価格の高止まりとそれに伴うレンタル需要の高まり、市場における施工人員の不足などから、市況全体で購買意欲の低下が継続しました。　このような状況の中、当事業においては、市況の影響による買い控えが続いたこと、法改正の影響で増加していた需要の反動減により、売上、利益ともに減少となりました。　以上の結果、売上高は1,009百万円(前年同期比14.5％減)、売上総利益は275百万円(同8.6％減)となりました。 （海外事業）　海外事業につきましては、当連結会計年度より、シンガポールにおいてプラントのメンテナンスを主とした事業とする１社が連結範囲に加わりました。在外子会社のあるシンガポールでは、AI関連需要の拡大や外需の底堅さを背景に、景気は堅調に推移しました。事業を取り巻く環境としては、主要な需要先である石油化学産業における環境規制の強化により投資抑制の動きが継続しました。　このような状況の中、当事業においては、採算性を重視した案件の選別を進めてまいりました。その結果、売上高は前年同期並みで推移し、利益は増加となりました。　以上の結果、売上高は2,399百万円(前年同期比1.5％増)、売上総利益は756百万円(同4.4％増)となりました。 （その他）　その他につきましては、業務受託料および保険代理店収入等で構成されており、売上高は60百万円(前年同期比0.1％増)、売上総利益は53百万円(同6.2％増)となりました。 b.資産、負債及び純資産の状況（資産）　当連結会計年度末における流動資産は6,747百万円となり、前連結会計年度末に比べ290百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が469百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が99百万円増加、商品及び製品が111百万円減少、賃貸用仮設材が120百万円減少したことによるものであります。　固定資産は3,433百万円となり、前連結会計年度末に比べ302百万円減少いたしました。これは主に建物及び構築物（純額）が278百万円減少したことによるものであります。　この結果、総資産は10,180百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円減少いたしました。 （負債）　当連結会計年度末における流動負債は3,953百万円となり、前連結会計年度末に比べ84百万円減少いたしました。これは主に流動負債のその他に含まれる未払金が91百万円減少、未払消費税等が112百万円減少、前受金が81百万円増加したことによるものであります。　固定負債は501百万円となり、前連結会計年度末に比べ86百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が58百万円減少、リース債務が26百万円減少したことによるものであります。　この結果、負債合計は、4,454百万円となり、前連結会計年度末に比べ171百万円減少いたしました。 （純資産）　当連結会計年度末における純資産合計は5,726百万円となり、前連結会計年度末に比べ159百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が108百万円増加したことによるものであります。　この結果、自己資本比率は56.2％（前連結会計年度末は54.6％）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,689百万円と期首より469百万円増加となりました。　各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果増加した資金は590百万円（前年同期は1,374百万円の収入）となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益が350百万円、減価償却費291百万円、棚卸資産の減少額149百万円に対し、法人税等の支払額130百万円等があったことを反映したものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果増加した資金は203百万円（前年同期は40百万円の収入）となりました。その主な要因は、有形固定資産の売却による収入285百万円、保険積立金の解約による収入121百万円に対し、有形固定資産の取得による支出41百万円、貸付けによる支出102百万円等があったことを反映したものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果減少した資金は355百万円（前年同期は910百万円の支出）となりました。その要因は、長期借入れによる収入200百万円に対し、長期借入金の返済による支出226百万円、リース債務の返済による支出170百万円、配当金の支払額156百万円等があったことを反映したものであります。 ③生産、受注及び販売の実績a.施工能力　施工用資産であるビケ部材の当社の保有高は次のとおりであります。セグメントの名称品目別当連結会計年度（自 2025年４月21日至 2026年４月20日）前年同期比（％）施工サービス事業施工能力㎡数（千平方メートル）1,306109.0（注）当社の施工用資産は極めて多種多様にわたり、かつ同種の品目であっても仕様、構造、形式は一様ではありません。このため、保有する主要部材で施工可能な広さを建物の架㎡数で表示しております。主要部材とは、支柱・踏板・布材・ブラケット・ジャッキベースのことであります。b.生産実績　当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称品目別当連結会計年度(自 2025年４月21日　 至 2026年４月20日)前年同期比（％）製商品販売事業ビケ部材等（千円）856,881108.9一般仮設（千円）222,30092.1　合計（千円）1,079,181105.0（注）金額は販売価格によります。 c.外注の実績　当社は、製商品販売事業における製品の製造及び部品加工の大部分を外注に依存しております。その依存度は、外注費が総製造費用に対し当連結会計年度で30.7％を占めております。　なお、主な外注先は、株式会社山本興業、株式会社興和工業所、株式会社シズカ等であります。d.商品仕入実績　当連結会計年度の商品仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称品目別当連結会計年度(自 2025年４月21日　 至 2026年４月20日)前年同期比（％）製商品販売事業ビケ部材等（千円）118,619133.1一般仮設（千円）81,05498.9　合計（千円）199,673116.7　（注）金額は仕入価格によります。 e.受注実績　当連結会計年度の受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称品目別受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）製商品販売事業製品ビケ部材等634,34678.728,83547.1一般仮設210,60875.36,25727.6商品ビケ部材等49,18264.14,73291.0一般仮設66,21373.945171.0　合計960,35076.740,27644.9　（注）１．数量については、種類が多岐にわたり表示が困難であるため記載を省略しております。２．受注高は出荷額をベースに記載しております。 f.販売実績　当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称品目別当連結会計年度（自　2025年４月21日 至　2026年４月20日）前年同期比（％）施工サービス事業（千円）7,669,946106.0製商品販売事業製品ビケ部材等（千円）666,73087.8一般仮設（千円）226,98487.5計（千円）893,71487.7商品ビケ部材等（千円）49,64867.6一般仮設（千円）66,39774.6計（千円）116,04571.4合計（千円）1,009,76085.5海外事業（千円）2,399,462101.5報告セグメント計（千円）11,079,169102.8その他（千円）60,170100.1合計（千円）11,139,339102.8 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。　この連結財務諸表を作成するにあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載しておりますが、そのうち特に重要なものは以下のとおりであります。（固定資産の減損）　固定資産については、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、回収可能価額までの下落額を減損損失として計上しております。事業計画や市場環境の変化により、見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析　当社グループは、「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（２）目標とする経営指標」に記載の通り、「売上高経常利益率」を重要な経営指標として捉えています。　当連結会計年度においては、3.6％を目標として事業を進めましたが、結果として2.6％となりました。 ③ 財政状態の分析「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　b.資産、負債及び純資産の状況」をご参照ください。 ④ 資本の財源及び資金の流動性a.キャッシュ・フローの分析 キャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）　経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありますが、指標のトレンドを示しますと下記のとおりであります。 2025年４月期2026年４月期自己資本比率（％）54.656.2時価ベースの自己資本比率（％）35.036.3債務償還年数（年）1.84.1インタレスト・カバレッジ・レシオ52.810.2自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１．株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。２．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 b.契約債務2026年４月20日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金1,726,1201,742,6401.6－１年以内に返済予定の長期借入金209,434241,3800.7－１年以内に返済予定のリース債務109,412118,4085.9－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）382,821324,7100.52027～2029年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）41,36115,1005.62027～2028年その他有利子負債　１年以内に返済予定の割賦未払金　割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,9556,729 2,2374,934 6.86.8 －2027～2029年合計2,477,8342,449,410－－（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。２．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金241,380166,920149,4178,373－リース債務118,40813,6351,465－－その他有利子負債　割賦未払金2,2372,3912,543－－ c.財務政策当社は、運転資金及び設備投資資金については、内部資金を充てるほか、銀行等の金融機関からの借入金や社債発行により資金調達することとしております。　2026年４月20日現在の契約債務の状況は「b.契約債務」に記載のとおりであります。 ⑤ 経営成績の分析　売上高は、足場施工サービス事業、足場部材のレンタルサービス、シンガポール子会社における受注基盤の拡大により、前期を上回りました。一方、営業利益は、適正価格での受注交渉が進展したものの、施工力強化に向けた人材確保や人件費の上昇、海外における各種コスト増加などにより、前期を下回る結果となりました。　セグメント別の業績につきましては、施工サービス事業においては、住宅市場が低調に推移する中、今後の受注基盤拡大につながる既存顧客のシェア拡大と新規顧客の獲得に取り組み、売上高が伸長しました。足場部材のレンタルサービスでは、建設資材価格の高止まりを背景に需要が継続し、売上高が安定して推移しました。また、日本人及び特定技能外国人の施工スタッフの採用・育成を進め、期末時点の在籍人数は過去10年間で最多となりました。一方で、施工力強化に伴う人件費の増加が先行したことなどにより、売上総利益は微減となりました。　製商品販売事業においては、建設資材価格の高止まりや労務費の上昇により、顧客の投資判断が慎重な状況が継続しました。一方で、足場仕様の厳格化や工期延長に伴う保有部材の不足などを背景とした需要もあり、顧客ニーズに応じた販売提案を進めてまいりましたが、市況全体の購買意欲低下の影響を受け、売上高・売上総利益ともに減少いたしました。　海外事業においては、在外子会社のあるシンガポールでは、建設関連需要が堅調に推移しました。一方で、主要な需要先である石油化学産業では、環境規制の強化等を背景とした投資抑制が継続し、当連結会計年度の後半には地政学的リスクの高まりにより、一部案件で資材調達や工期への影響も見られました。また、現地の賃金水準の上昇や物価高騰により、収益面ではコスト上昇への対応が課題となりました。このような状況下において、継続的な価格改定交渉やコスト削減に取り組むとともに、足場工事・メカニカル等を行うエンジニアリング分野で大手製薬メーカーからの受注を獲得するなど、受注基盤の拡大を進めた結果、売上高及び売上総利益は微増となりました。一方で、人件費を中心とした各種コストの増加により、営業利益は減少いたしました。