ＴＤＣソフト（4687）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社は1962年の創業以来、自主自立の精神で、企業理念『わが社は、最新の情報技術を提供し、お客様の繁栄に寄与するとともに、社員の生きがいを大切にし、社会と共に発展することを目指します。』に則り、経営を続けてまいりました。今後も当社はこの精神のもと、『情報通信技術で社会とお客様の繁栄に寄与し、最も信頼されるパートナー企業となる』ことを経営ビジョンに掲げ、できる限りお客様に近い位置に存在し、お客様の真のニーズ・課題を、共に考え、解決案を提案し、実現していく企業を目指してまいります。 （２）目標とする経営指標当社グループは、成長性と収益性の拡大を追求して企業価値を高めることが株主重視の経営であると認識し、経営指標としては、売上高、営業利益、自己資本利益率を重視しております。 （３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題この先の我が国の経済は、雇用・所得環境が改善している状況ではあるものの、米国の政策動向の影響による世界経済の下振れが我が国の景気を押し下げるリスクがあり、引き続き当面の間は不透明な状況が続くと見込まれます。情報サービス産業におきましては、総じて底堅い動きを示す中、DXによるビジネスの在り方や働き方の変革に対するITニーズは拡大すると同時に多様化、複雑化しております。そのような状況の中、当社は、長年培ってきた高度な技術力と社会の変化を先読みする洞察力をもって、お客様の真の課題解決に貢献するべく、2025年度から新たに開始する中期経営計画「Be a Visionary System Integrator」を策定いたしました。社会課題がより複雑化していく中、一歩先の未来に向けた先見性を磨き、抜きんでた開発技術とサービスを提供していくことで、お客様の唯一無二の存在となり長期的な成長の実現に邁進してまいります。そのために、専門性・知見の多角化と高度化に加え、顧客の価値につなげる提案力の向上を図るべく、事業戦略、投資戦略、人財戦略を重点戦略として定め、各種取り組みを推進してまいります。具体的な技術分野での投資は、セキュリティ、UXD、ネットワーク、データエンジニアリング等の今後のSI事業に大きく影響を及ぼす可能性の高い要素技術を先行し獲得する取り組みや、多様な顧客のITニーズに対応するサービス・製品開発をトップダウン型、ボトムアップ型の双方のアプローチで推進いたします。人財分野での投資は、引き続きブランディング戦略の推進、人事制度刷新による育成システムやエデュケーション施策の強化など多様な人財がより意欲的に仕事に取り組める働き方の仕組みや環境作りを行う等の投資を推進してまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社は1962年の創業以来、自主自立の精神で、企業理念『わが社は、最新の情報技術を提供し、お客様の繁栄に寄与するとともに、社員の生きがいを大切にし、社会と共に発展することを目指します。』に則り、経営を続けてまいりました。今後も当社はこの精神のもと、『情報通信技術で社会とお客様の繁栄に寄与し、最も信頼されるパートナー企業となる』ことを経営ビジョンに掲げ、できる限りお客様に近い位置に存在し、お客様の真のニーズ・課題を、共に考え、解決案を提案し、実現していく企業を目指してまいります。 （２）目標とする経営指標当社グループは、成長性と収益性の拡大を追求して企業価値を高めることが株主重視の経営であると認識し、経営指標としては、売上高、営業利益、自己資本利益率を重視しております。 （３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題この先の我が国の経済は、雇用・所得環境が改善している状況ではあるものの、米国の政策動向の影響による世界経済の下振れが我が国の景気を押し下げるリスクがあり、引き続き当面の間は不透明な状況が続くと見込まれます。情報サービス産業におきましては、総じて底堅い動きを示す中、DXによるビジネスの在り方や働き方の変革に対するITニーズは拡大すると同時に多様化、複雑化しております。そのような状況の中、当社は、長年培ってきた高度な技術力と社会の変化を先読みする洞察力をもって、お客様の真の課題解決に貢献するべく、2025年度から新たに開始する中期経営計画「Be a Visionary System Integrator」を策定いたしました。社会課題がより複雑化していく中、一歩先の未来に向けた先見性を磨き、抜きんでた開発技術とサービスを提供していくことで、お客様の唯一無二の存在となり長期的な成長の実現に邁進してまいります。そのために、専門性・知見の多角化と高度化に加え、顧客の価値につなげる提案力の向上を図るべく、事業戦略、投資戦略、人財戦略を重点戦略として定め、各種取り組みを推進してまいります。具体的な技術分野での投資は、セキュリティ、UXD、ネットワーク、データエンジニアリング等の今後のSI事業に大きく影響を及ぼす可能性の高い要素技術を先行し獲得する取り組みや、多様な顧客のITニーズに対応するサービス・製品開発をトップダウン型、ボトムアップ型の双方のアプローチで推進いたします。人財分野での投資は、引き続きブランディング戦略の推進、人事制度刷新による育成システムやエデュケーション施策の強化など多様な人財がより意欲的に仕事に取り組める働き方の仕組みや環境作りを行う等の投資を推進してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度（2024年４月1日～2025年３月31日）における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以 下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、円安に起因する物価上昇や、米国の政策動向を含め、世界経済において依然として先行き不透明な状況にあったものの、雇用・所得環境が改善されるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。情報サービス産業におきましては、業務効率化・生産性向上を目的としたシステムの刷新やクラウド化等、企業の競争力強化に向けたデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）へのシステム投資は引き続き旺盛な状況が見込まれます。このような環境の中で当社グループは2025年３月までを計画期間とする中期経営計画「Shift to the Smart SI Plus」を策定し、市場や社会の潜在ニーズを捉えた付加価値の高いITサービスを基本コンセプトとした次世代型のシステムインテグレーション(以下、SI)事業へと進化することをビジョンに掲げ企業活動を推進してきました。このビジョンを実現するために、当社グループは三つの基本戦略を定めております。一つ目の「高付加価値SIサービスの追求」では、顧客のDX推進に対して最新の要素技術を活用して顧客の価値創造ニーズに応えるサービス事業を推進してきました。二つ目の「SIモデル変革の推進」では、高付加価値SIサービスを実現するための基盤づくりや、高生産性と高品質を両立したSIプロセスの整備などをイノベーション的アプローチで実現し、他社との差別化を図る施策を推進してきました。三つ目の「事業領域の拡大」では、顧客のデジタル変革を戦略策定からサポートするコンサルティング事業、多様な顧客のITニーズに対応するサービス・製品等の販売事業、そして開発からスタートして運用・保守まで集約したマネージドサービスの提供等、SI事業のコモディティ領域への事業拡大へ向けた施策を推進してきました。具体的には、次の取り組みを推進してきました。 1）　コンサルティング事業の拡大・ゴールドパートナー契約を締結する米国Scaled Agile, Inc.のScaled Agile Framework®に基づくコンサル要員の育成、拡充・IT戦略策定からデジタル活用など顧客のデジタルニーズに対応するノウハウのアセット化やコンサルティングメソッドの確立・プロモーション活動の推進 ２）　サービス・製品等販売事業の拡大・マーケティング機能やプロダクトセールス機能の拡充・ユーザーニーズやシーズを捉えた取り扱い製品の拡充 ３）　SI事業のコモディティ領域の拡大・システム改修等を伴う運用、保守案件の集約化・共通項のモジュール化等による高生産性の追求 当連結会計年度においては、各事業分野は堅調に推移し売上高は計画を上回り増収を達成いたしました。利益面では、増収効果および継続してプロジェクトパフォーマンス評価機能の活用等によるプロジェクトマネジメントの徹底で、各プロジェクトにおいて計画通りの収益確保に努め増益を確保いたしました。販売管理費は、将来の事業拡大に向けた投資を積極的に拡大したことで増加したものの、増収効果によって吸　収し、営業利益は増益となりました。投資に関する具体的な取り組みは、人財投資として、新卒採用者の早期戦力化やキャリア人財を含めた採用拡大、エデュケーション施策の強化、人事制度刷新に向けた取り組みを実施しています。また、事業投資としては、次世代型SI事業拡大に向けた新技術獲得、マーケティング活動等を推進しております。その結果、当連結会計年度の業績は、売上高は44,417百万円（前年同期比11.9％増）、営業利益は4,772百万円（前年同期比25.3％増）、経常利益は4,876百万円（前年同期比14.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,433百万円（前年同期比11.1％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して1,871百万円増加し、15,250百万円（前期は13,378百万円）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）売上債権及び契約資産の増加額872百万円、法人税等の支払額1,235百万円などがありましたが、税金等調整前当期純利益4,876百万円などがあり、営業活動によるキャッシュ・フローは2,962百万円（前期は3,022百万円）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）有形固定資産の取得による支出62百万円、無形固定資産の取得による支出28百万円及び投資有価証券の取得による支出17百万円などがありましたが、利息及び配当金の受取額94百万円などがあり、投資活動によるキャッシュ・フローは△１百万円（前期は△296百万円）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）短期借入金の純増額78百万円がありましたが、配当金の支払額1,148百万円などがあり、財務活動によるキャッシュ・フローは△1,089百万円（前期は△1,357百万円）となりました。 ③ 生産実績、受注及び販売実績生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは、開発から運用・管理までの一貫したシステム開発サービス及びシステム製品の販売等を一体とするシステム開発事業を営んでおり、当社グループにおけるセグメントは、「システム開発」のみの単一セグメントであります。 ａ．生産実績　　当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前期比(％)システム開発34,912,751＋10.5合計34,912,751＋10.5 (注)　金額は、製造原価によっております。 　　ｂ．受注状況　　当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)システム開発44,440,325＋5.911,422,880＋12.8合計44,440,325＋5.911,422,880＋12.8 (注)　金額は、販売価格によっております。 　　ｃ．販売実績　　当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)システム開発44,417,991＋11.9合計44,417,991＋11.9 (注)　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社ＮＴＴデータ6,169,31315.57,889,54617.8 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析・売上高（分野別）＜ITコンサルティング＆サービス＞ITコンサルティング＆サービスは、お客さまのDX推進に向けたIT戦略やシステム化構想の立案、技術コンサルティング、最新の技術や開発手法の教育サービスの提供や、自社開発のクラウドアプリケーションサービスの提供、BI（注１）/DWH（注２）、ERP（注３）/CRM（注４）等のソリューションサービスの提供を行っております。当期は、クラウドマネージドサービス関連のSaaS（注５）ソリューションサービス案件が堅調に推移し、売上高は前年同期比14.9％増収の7,775百万円となりました。＜金融ITソリューション＞金融ITソリューションは、金融業向けにシステム化構想・設計・開発・保守などの統合的なITソリューションの提供を行っております。当期は、銀行関連のシステム開発案件等が堅調に推移し、売上高は前年同期比9.9％増収の19,356百万円となりました。＜公共法人ITソリューション＞公共法人ITソリューションは、流通業、製造業、サービス業や公共向けにシステム化構想・設計・開発・保守などの統合的なITソリューションの提供を行っております。当期は、運輸業、自動車業向けの開発案件や旅行業向けの開発案件等が堅調に推移しており、売上高は前年同期比12.8％増収の11,996百万円となりました。＜プラットフォームソリューション＞プラットフォームソリューションは、ITインフラの環境設計、構築、運用支援、ネットワーク製品開発、ネットワークインテグレーション等の提供を行っております。当期は、通信関連や官公庁向けクラウド関連のインフラ構築案件が堅調に推移し、売上高は前年同期比13.2％増収の5,289百万円となりました。 (単位：百万円)分野2024年３月期連結累計期間2025年３月期連結累計期間前期比増減率売上高構成比売上高構成比ITコンサルティング＆サービス6,76817.0%7,77517.5%+14.9%金融ITソリューション17,61844.4%19,35643.6%+9.9%公共法人ITソリューション10,63726.8%11,99627.0%+12.8%プラットフォームソリューション4,67511.8%5,28911.9%+13.2%合計39,698100.0%44,417100.0%+11.9% （注）1 BI ：Business Intelligenceの略。社内の情報を分析し、経営に活かす手法。2 DWH：Data Ware Houseの略。データ分析や意思決定のために、基幹系など複数システムから必要なデータを収集し、目的別に再構成して時系列に蓄積した統合データベースのこと。3 ERP：Enterprise Resources Planningの略。基幹系情報システムのこと。4 CRM：Customer Relationship Managementの略。顧客管理システムのこと。5 SaaS：Software as a Serviceの略。サーバで稼働するソフトウェアをサービスとして提供する形態のこと。 ・売上総利益　当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度と比較し1,392百万円増加し、9,505百万円となりました。 ・営業利益　当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度と比較し964百万円増加し、4,772百万円となりました。 ・経常利益及び税金等調整前当期純利益　当連結会計年度における経常利益及び税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度と比較し622百万円増加し、4,876百万円となりました。 ・親会社株主に帰属する当期純利益　当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較し344百万円増加し、3,433百万円となりました。 財政状態の分析・流動資産　当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比較して2,813百万円増加し、23,247百万円となりました。その主な増減要因は、有価証券が2,000百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が872百万円増加したことによります。 ・固定資産　当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比較して32百万円減少し、5,039百万円となりました。その主な増減要因は、投資有価証券が142百万円増加したものの、有形固定資産が77百万円、無形固定資産が３百万円減少したことによります。 ・流動負債　当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比較して491百万円増加し、6,870百万円となりました。その主な増減要因は、未払金が205百万円、買掛金が179百万円、未払法人税等が155百万円増加したことによります。 ・固定負債　当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比較して114百万円減少し、535百万円となりました。その主な増減要因は、その他に含まれる長期未払費用が70百万円、長期未払金が29百万円減少したことによります。 ・純資産　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して2,403百万円増加し、20,881百万円となりました。その主な増減要因は、利益剰余金が2,285百万円増加したことによります。 当社グループが重視している経営指標の売上高、営業利益、株主資本利益率の推移は次の通りです。 第68期2021年３月期第69期2022年３月期第70期2023年３月期第71期2024年３月期第72期2025年３月期売上高（百万円）27,29230,92535,24239,69844,417営業利益（百万円）2,3582,9673,4583,8074,772自己資本利益率13.3％14.3％15.7％17.7％17.4％ ・自己資本利益率　自己資本の効率的運用による投資効率の高い経営を図るため、自己資本利益率を重視する経営指標としております。　当連結会計年度における自己資本利益率は、前連結会計年度に比べ0.3ポイント減少し17.4％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性キャッシュ・フローの状況の分析　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。　なお、自己資本比率、時価ベースの自己資本比率、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、次のとおりです。 第68期 2021年３月期第69期2022年３月期第70期 2023年３月期第71期 2024年３月期第72期 2025年３月期 自己資本比率73.3％72.4％72.1％72.4％73.8％時価ベースの自己資本比率131.7％133.7％155.6％214.5％212.1％キャッシュ・フロー対有利子負債比率0.2年0.2年0.2年0.1年0.2年インタレスト・カバレッジ・レシオ684.2623.9567.2856.8485.9 （注）　自己資本比率：自己資本／総資産　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー　インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い＊　連結ベースの財務数値により計算しております。＊　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。＊　2024年４月１日付けで、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第68期の期首に株式分割が行われたと仮定して「期末発行済株式数」を算定しております。＊　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 資本の財源及び資金の流動性　当社グループの主な資金需要は、人件費、外注費等の運転資金となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、状況に応じて金融機関からの借入等による資金調達で対応していくこととしております。　なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動によるキャッシュ・フローの水準については、当面事業を継続していく上で十分な流動性を確保しているものと考えております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末日における資産及び負債の報告数値及び当連結会計年度における収益及び費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や当社グループを取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に下記の会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。 ・繰延税金資産の回収可能性　当社グループの連結財務諸表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との間に生じる一時差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して、繰延税金資産を計上しております。将来の税金の回収可能予想額は、当社グループの将来の課税所得の見込額に基づき算出されておりますが、将来の課税見込額の変動により、繰延税金資産が変動する可能性があります。 ・受注損失引当金　請負契約プロジェクトの特性に応じて個別に判断を行う必要があることから不確実性があり、実際に発生する製造原価が見積りと異なった場合に翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ・一定期間にわたり履行義務が充足される契約に関する収益の認識　一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じた金額で履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法にて計上しております。　総原価の見積りはプロジェクトの進行に応じて適時、適切に見直しを行いますが、契約毎に個別性が高く、顧客からの要請の高度化・複雑化や開発段階でのシステム要件の変更、納期の変更等により、プロジェクトの総原価の見積りが変動する可能性があります。また、これらの見積りは不確実性が含まれているため、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。