オービック（4684）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針　当社グループは、株式会社オービック(当社)及び連結子会社１社並びに持分法適用関連会社２社より構成されており、事業は主に企業情報システムのシステムインテグレーション事業、システムサポート事業、オフィスオートメーション事業及び業務用パッケージソフト事業を行っております。なお、業務用パッケージソフト事業は持分法適用関連会社で行っているため連結セグメントには含まれておりません。　当情報サービス業界では、企業の生産性向上を目的としたシステム投資需要が活性化し、より効率的でコストパフォーマンスの高い情報システムが求められております。また、変化の激しい経済環境を背景に、従来からの経営資源である「ヒト・モノ・カネ」に加えて「情報」と「時間」の重要性も高まっております。当社は、幅広い業界・規模の企業に「価値ある情報システム」を早期に提供し、継続的なシステム運用サポートを可能とするため、高い技術力とノウハウの蓄積に取り組んでまいりました。　ユーザーオリエンテッド(顧客第一主義)の経営姿勢のもと、クラウドサービスをはじめとした技術革新によって顧客企業のデジタル変革と新たな企業利益の創造を支援することで社会に貢献することを経営の基本方針としております。 (2）目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略並びに会社の対処すべき課題　当社は中長期的に安定した企業の発展を考え、そのためには顧客の利益を意識した経営が重要であると考えております。自己資本利益率10％以上を一つの目標とし、それを維持・継続できるよう努めております。　自社開発製品を直接販売で提供する体制を重要とし、市場ニーズに直結したソリューションを自社運営のクラウドセンターにて安定的に提供できるデジタル基盤を整えております。既存顧客のクラウドサービス利用率を高めるとともに、ＡＩなど最新のデジタル技術を用いたデータ活用を促進し、新たな経営課題の設定と具体的な解決策の検討を通じて、顧客企業との継続的な関係性構築に努めてまいります。　「ワンストップ・ソリューション・サービス」、これは中長期的に見た当社の重要なキーワードであります。導入コンサルティングから、システム構築、運用、情報提供まで当社グループ一貫体制でトータルに「企業の情報システム構築と運用」をサポートしてまいります。また、顧客企業の経営管理や決算業務に関わる統合基幹業務システムの提供及びサポートを行っており、安定的に事業を継続する社会的責任を果たすべく、従業員のテレワーク環境整備や、当社クラウドセンターの拠点二重化をはじめとしたＢＣＰ対策などに努めております。　今年度も、継続したイノベーションを重視して顧客満足度の向上に取り組む中で、以下の項目を優先的に対処すべき課題として重視してまいります。 　Ⅰ　製販サービス一体体制を推進する　Ⅱ　カスタマイズ性の高い「ＯＢＩＣ７シリーズ」によって、生産性の向上に取り組む　Ⅲ　人材の育成と活性化に注力する 　「経営資源を選択・集中し継続する」ことこそが経営にとって重要であると認識しており、今後ともグループ企業各社はその特徴を活かしつつ独立した企業としてグループ内での役割分担を明確にし、「グループの発展」のため経営努力をしてまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針　当社グループは、株式会社オービック(当社)及び連結子会社１社並びに持分法適用関連会社２社より構成されており、事業は主に企業情報システムのシステムインテグレーション事業、システムサポート事業、オフィスオートメーション事業及び業務用パッケージソフト事業を行っております。なお、業務用パッケージソフト事業は持分法適用関連会社で行っているため連結セグメントには含まれておりません。　当情報サービス業界では、企業の生産性向上を目的としたシステム投資需要が活性化し、より効率的でコストパフォーマンスの高い情報システムが求められております。また、変化の激しい経済環境を背景に、従来からの経営資源である「ヒト・モノ・カネ」に加えて「情報」と「時間」の重要性も高まっております。当社は、幅広い業界・規模の企業に「価値ある情報システム」を早期に提供し、継続的なシステム運用サポートを可能とするため、高い技術力とノウハウの蓄積に取り組んでまいりました。　ユーザーオリエンテッド(顧客第一主義)の経営姿勢のもと、クラウドサービスをはじめとした技術革新によって顧客企業のデジタル変革と新たな企業利益の創造を支援することで社会に貢献することを経営の基本方針としております。 (2）目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略並びに会社の対処すべき課題　当社は中長期的に安定した企業の発展を考え、そのためには顧客の利益を意識した経営が重要であると考えております。自己資本利益率10％以上を一つの目標とし、それを維持・継続できるよう努めております。　自社開発製品を直接販売で提供する体制を重要とし、市場ニーズに直結したソリューションを自社運営のクラウドセンターにて安定的に提供できるデジタル基盤を整えております。既存顧客のクラウドサービス利用率を高めるとともに、ＡＩなど最新のデジタル技術を用いたデータ活用を促進し、新たな経営課題の設定と具体的な解決策の検討を通じて、顧客企業との継続的な関係性構築に努めてまいります。　「ワンストップ・ソリューション・サービス」、これは中長期的に見た当社の重要なキーワードであります。導入コンサルティングから、システム構築、運用、情報提供まで当社グループ一貫体制でトータルに「企業の情報システム構築と運用」をサポートしてまいります。また、顧客企業の経営管理や決算業務に関わる統合基幹業務システムの提供及びサポートを行っており、安定的に事業を継続する社会的責任を果たすべく、従業員のテレワーク環境整備や、当社クラウドセンターの拠点二重化をはじめとしたＢＣＰ対策などに努めております。　今年度も、継続したイノベーションを重視して顧客満足度の向上に取り組む中で、以下の項目を優先的に対処すべき課題として重視してまいります。 　Ⅰ　製販サービス一体体制を推進する　Ⅱ　カスタマイズ性の高い「ＯＢＩＣ７シリーズ」によって、生産性の向上に取り組む　Ⅲ　人材の育成と活性化に注力する 　「経営資源を選択・集中し継続する」ことこそが経営にとって重要であると認識しており、今後ともグループ企業各社はその特徴を活かしつつ独立した企業としてグループ内での役割分担を明確にし、「グループの発展」のため経営努力をしてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、各種政策の効果もあり、一部に足踏みもみられるものの緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続や米国の通商政策による影響等には注意が必要であり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。　当情報サービス業界においては、企業のデジタル変革（ＤＸ）への取組などを背景に、企業の生産性向上や業務効率化を目的としたシステムの更新投資需要は引き続き高い状態にあるものの、先行き不透明な景況感の中で投資判断には慎重さが見られました。企業のニーズは「効率的でコストパフォーマンスの高い情報システム」にあり、更なる顧客目線でのシステム提案が求められております。　当社は、このような状況の中、自社開発・直接販売にこだわり続け、顧客企業の経営効果を実現するため、製販サービス一体体制のもと顧客満足度を高めるべく努めてまいりました。当社の主力である統合業務ソフトウェア「ＯＢＩＣ７シリーズ」は、会計を中心に統合的に情報を管理するＥＲＰシステムとして、製造・流通・サービス・金融等、様々な業種・業界の大手・中堅企業からシステム構築の引き合いが強まりました。　システムの早期稼働につながりやすく、グループ全体の最適化やビジネス環境の変化にもスピーディに対応できるクラウドサービスのニーズにも、自社運営のクラウドセンターで提供し対応しております。また、クラウド関連施設等の設備増強やビジネスモデル特許の登録・出願、健康経営の取組の推進など、安定的な事業継続や当社の持続的成長につながる先行投資も継続して進めてまいりました。　この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高は1,212億40百万円(前期比8.6％増)、営業利益は783億78百万円(同10.5％増)、経常利益は897億70百万円(同10.6％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は646億21百万円(同11.4％増)となりました。 　今後も当社は、顧客第一主義のもと、よりコストパフォーマンスの高いシステム提案ビジネスに注力し業績の向上に努めてまいる所存であります。 　セグメントの業績は次のとおりであります。 　(A)システムインテグレーション事業　主力の統合業務ソフトウェア「ＯＢＩＣ７シリーズ」は、統合的に情報を管理するＥＲＰシステムとして、様々な業種・業界の企業に求められました。主な傾向として、大手・中堅企業への新規顧客開拓が進み、付加価値の高い「ＯＢＩＣ７シリーズ」のシステム構築売上が堅調に推移いたしました。　この結果、外部顧客に対する売上高は503億29百万円（前期比6.4％増）、営業利益は298億95百万円（同6.8％増）となりました。　(B)システムサポート事業　主力のクラウドソリューションを中心に、ソフトウェア及びハードウェアの「運用支援・保守サービス等」が好調に推移いたしました。　この結果、外部顧客に対する売上高は630億28百万円（前期比12.3％増）、営業利益は459億12百万円（同13.6％増）となりました。　(C)オフィスオートメーション事業　外部顧客に対する売上高は78億82百万円（前期比3.8％減）、営業利益は25億71百万円（同2.9％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は2,000億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ、298億21百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)　営業活動の結果増加した資金は、627億94百万円（前期比12.5％増）であります。これは主に、税金等調整前当期純利益が900億82百万円計上された一方で、法人税等の支払額が239億62百万円発生したことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)　投資活動の結果減少した資金は、39億34百万円（前期は22億６百万円の減少）であります。これは主に、投資有価証券の売却によって17億34百万円増加した一方で、有形固定資産の取得により20億68百万円減少したこと及び関係会社株式の取得により34億８百万円減少したことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)　財務活動の結果減少した資金は、290億38百万円（前期は397億２百万円の減少）であります。これは主に、配当金の支払によるものであります。　なお、今後とも資金を企業業績の伸長のため有効に使用しつつ、「効率経営」に努めてまいる所存であります。 ③受注及び販売の実績(A）受注実績（単位：百万円）事業セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）システムインテグレーション事業50,655106.9システムサポート事業70,686112.6オフィスオートメーション事業8,08599.8合　計129,427109.4（注）金額は販売価額によっております。 (B）販売実績（単位：百万円）事業セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）システムインテグレーション事業50,329106.4システムサポート事業63,028112.3オフィスオートメーション事業7,88296.2合　計121,240108.6（注）１．金額は販売価額によっております。２．事業セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　当連結会計年度の当社グループにおける財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において判断したものであります。①財政状態の分析当連結会計年度末における資産合計残高については、前連結会計年度末比で382億10百万円増加し5,003億75百万円となりました。これは主に、現金及び預金が298億21百万円増加したことによるものであります。負債合計残高は、30億51百万円増加し665億25百万円となりました。これは主に、未払法人税等が17億99百万円増加したことによるものであります。純資産合計残高は、351億58百万円増加し4,338億50百万円となりました。これは主に、利益剰余金が355億89百万円増加したことによるものであります。結果、自己資本比率は86.7％となりました。 ②経営成績の分析　当連結会計年度の連結業績は、売上高は1,212億40百万円(前期比8.6％増)、営業利益は783億78百万円(同10.5％増)、経常利益は897億70百万円(同10.6％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は646億21百万円(同11.4％増)となりました。　システムインテグレーション事業においては、長年のシステム構築の実績と製販サービス一体での直接販売の営業力強化により、企業の幅広いニーズを捉える顧客満足度の高い提案活動を続けております。またシステムサポート事業においても、主力のクラウドソリューションを中心に、ソフトウェア及びハードウェアの「運用支援・保守サービス等」が好調に推移しております。オフィスオートメーション事業においては、付加価値の高い業務用パッケージソフトの提案に注力しております。　全体として営業利益率は64.6％となり、依然として業界トップクラスの高い収益性を確保しております。　なお、詳細な事業別の分析は、４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況の項目をご参照ください。 ③関連会社株式について　グループ企業であります（株）オービックビジネスコンサルタントの株式は東京証券取引所プライム市場、（株）オービーシステムの株式は東京証券取引所スタンダード市場にそれぞれ上場しており、いずれも市場価格のある関連会社株式に該当します。　（株）オービックビジネスコンサルタントの株式の当社持分としては貸借対照表計上額が114億69百万円であるのに対して、期末の時価で算出すると2,005億74百万円となり、1,891億４百万円の含み益を有しています。（株）オービーシステムの株式の当社持分としては貸借対照表計上額が16百万円であるのに対して、期末の時価で算出すると16億29百万円となり、16億13百万円の含み益を有しています。　グループ全体の時価として高い評価を得ております。 ④キャッシュ・フローの分析並びに資本の財源及び資金の流動性について　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況の項目をご参照ください。　当社グループの資金需要については、営業活動については、商品等の購入費用、外注費、労務費、経費などであります。そして、投資活動については、主に当社グループ事業に必要な設備機器の購入などであります。これらの需要に対しては、借入金にて資金を調達することなく、全ての資金は内部資金及び営業活動による資金にてまかなっており、今後もその方針であります。　当社グループの資金は、資金を安全性及び流動性を勘案して運用しているため、十分資金の流動性は確保されております。 ⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。　この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。連結財務諸表の作成に当たって、決算日における資産・負債及び報告期間における収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績や状況等を勘案して、合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。　連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりです。 １．固定資産の減損　固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の要否を検討しております。当社グループにおいては、固定資産の減損に係る回収可能性の評価に当たり、各社資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することになります。固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。大阪御堂筋ビルについては、土地や建物などを一つとしてグルーピングし、減損の要否を検討しております。2025年３月末時点では期末時価が帳簿価額を超過しており、減損は必要ないと判断しております。 ２．投資有価証券の減損　市場価格のない株式等については、個々の銘柄の１株当たり簿価純資産額が帳簿価額の50％程度以上下回っている場合については、当該会社の業績見通し等を斟酌した上で減損処理の要否を決定しております。 ３．退職給付債務及び退職給付費用　当社は従業員の退職給付に係る負債及び費用の計算は、数理計算で設定される前提条件に基づいて原則法により算出しております。これらの前提条件には、割引率、昇給率、退職率、死亡率等が含まれます。これらの仮定と実際の結果との差額は、即時に退職給付に係る負債として認識され、費用に関しては翌連結会計年度で一括費用処理しております。また、連結子会社の退職給付に係る負債の計算は、主に期末自己都合要支給額から計上する簡便法により算出しております。