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リゾートトラスト(4681)は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

サービス業 情報通信・サービスその他

事業の概要

  • 会員制リゾート事業
    リゾートトラストは、会員制ホテル「エクシブ」や「ベイコート倶楽部」などの会員権を販売し、その売上を主な収益源としています。特定の部屋やフロアを複数人で共有するタイムシェアリング方式を採用しており、会員は年間決められた泊数を利用できます。このビジネスモデルは、高額なリゾート施設の初期投資を会員からの資金で賄い、安定した収益を確保する特徴があります。
  • ホテル・レストラン運営
    会員制ホテルだけでなく、一般向けのホテル「ホテルトラスティ」やレストランの運営も行っています。これには、ホテル内の清掃業務や損害保険代理業務、ゴルフ場の運営なども含まれており、リゾート施設を多角的に活用することで収益を上げています。会員権事業と連携し、会員へのサービス提供を通じて利用を促進しています。
  • メディカル事業
    富裕層をターゲットとした会員制のメディカルサービスも提供しており、メディカル会員権の販売とその管理、コンサルティング業務が収益の柱です。高度な医療サービスや居宅介護サービスなどを提供することで、顧客の健康ニーズに応え、新たな収益源を確立しています。高齢化社会の進展を見据えた事業展開と言えます。
出典: FY2025 有価証券報告書(AI要約)
セグメント構成
  • 会員権事業
    会員制ホテルの開発と各種会員権の販売を行う事業です。主力商品である「エクシブ」や「ベイコート倶楽部」の会員権を販売し、特定の施設を複数人で共有するタイムシェアリング方式を採用しています。最新年度の売上高は936.42億円、営業利益は274.45億円と、グループ内で最も高い営業利益を上げており、収益の柱となっています。
  • ホテル・レストラン等事業
    リゾートホテル「エクシブ」やアーバンリゾート「ベイコート倶楽部」、その他ホテルやレストランの運営を行う事業です。ホテル内の清掃業務、損害保険代理業務、ゴルフ場の運営なども含まれます。最新年度の売上高は1039.78億円と最も大きいですが、営業利益は20.49億円となっており、売上規模に対して利益率は比較的低い傾向にあります。
  • メディカル事業
    メディカル会員権の販売、その管理業務、メディカルコンサルティング業務、居宅介護サービス事業などを行う事業です。富裕層向けの高度な医療サービスを提供しています。最新年度の売上高は510.01億円、営業利益は75.08億円であり、会員権事業に次ぐ高い利益を上げており、今後の成長が期待される分野です。
2025-03 セグメント別業績
セグメント区分売上(億)営業利益(億)営業利益率
MembershipFee 事業 936 274 29.3%
HotelRestaurantsAndOthers 事業 1,040 20 2.0%
Medical 事業 510 75 14.7%
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る(年度切替)
FY2025|1,830 文字
3 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社24社及び関連会社8社より構成されており、会員制ホテル及びゴルフ場の建設及び経営、ホテル会員権等の販売、メディカル事業等を行っております。当社グループの事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次の通りであります。なお、セグメントと同一の区分であります。〔会員権事業〕会員制ホテルの開発及び各種会員権の販売等を行っております。ホテル会員権事業の概要は以下の通りであります。「宅地建物取引業法」に基づく免許を得て「エクシブ(XIV)」や「ベイコート倶楽部」などを中心とした会員制リゾートホテル会員権を販売しております。当社の販売する会員権の特徴を、まず主力商品である「エクシブ(XIV)」について説明致しますと次の通りとなります。aエクシブの語源は、ローマ数字の14であるXIVからきており、特定ホテルの特定の一室を14人で共有する仕組みとなっております。なお、一室を28人で共有する「バージョン」会員権も併売しております。また、一部施設につきましては、フロアを共有する「フロアシェア制度」や同一部屋グレードを共有する「グレードシェア制度」を導入しており、各フロアごとの様々なタイプの部屋を利用できます。b会員はオーナーとなった施設を占有利用できる日として年間26泊(「バージョン」会員については年間13泊)が確保されている(タイムシェアリング方式)ほか、自己の確保された利用日数枠内で当社の他のリゾート施設や海外の提携ホテルが利用できます(交換利用システム)。また、「ベイコート倶楽部」会員権の種類としては、一室を15人で共有する24泊タイプと30人で共有する12泊タイプがあり、「フロアシェア制度」の導入により各フロアごとの様々なタイプの部屋を利用できます。※2021年6月より販売を開始した「サンクチュアリコート」シリーズにおいては、会員期間をホテルの開業から50年間の定期借地権とし、客室グレードごとに共同所有する方式を採用します。また一室を18人で共有する20泊タイプと36人で共有する10泊タイプがあり、複数名の会員登録ができることに加え、「フローティング期間(1ヵ月前から先着)」に権利(泊数)を消化することなくご利用になれます(上限あり)。なお、ホテル用地の取得、会員権の購入申し込みから利用にいたるまでの代表的な流れを図示致しますと次の通りとなります。 〔ホテルレストラン等事業〕リゾートホテル「エクシブ(XIV)」、アーバンリゾート「ベイコート倶楽部」、「サンメンバーズ」、「ホテルトラスティ」を中心としたホテル及びレストランの運営、ホテル等の清掃業務、会員制ホテルの施設相互利用サービス、損害保険代理業務、ヘアアクセサリー等の製造・販売及びトータルビューティー事業、ゴルフ場の運営等を行っております。 《主な関係会社》㈱ジェス、㈱サンホテルエージェント、㈱コンプレックス・ビズ・インターナショナル、RESORTTRUST HAWAII, LLC、リゾートトラストゴルフ事業㈱、㈱グレイスヒルズカントリー倶楽部、岡崎クラシック㈱、多治見クラシック㈱、㈱オークモントゴルフクラブ、ジャパンクラシック㈱、㈱セントクリークゴルフクラブ、㈱メイプルポイントゴルフクラブ、㈱パインズゴルフクラブ、㈱関西ゴルフ倶楽部、大浜リゾート開発㈱〔メディカル事業〕メディカル会員権の販売、その管理業務及びメディカルコンサルティング業務、居宅介護サービス事業等を行っております。 《主な関係会社》㈱ハイメディック、㈱東京ミッドタウンメディスン、㈱アドバンスト・メディカル・ケア、㈱CICS、京都プロメド㈱、㈱iMedical、㈱セントメディカル・アソシエイツ、㈱進興メディカルサポート、㈱シニアライフカンパニー、㈱ウェルコンパス、㈱トータルヘルスケア・マネージメント、㈱Noage International〔その他〕不動産の賃貸管理業務等を行っております。 《主な関係会社》アール・ティー開発㈱その他、当社グループを対象としたポイント制度業務の請負業務を行っているアール・エフ・エス㈱と、当社の販売するホテル、ゴルフ、メディカル会員権購入者などを対象とした金銭の貸与業務を行っているジャストファイナンス㈱があります。 事業の系統図は、次のとおりであります。

事業の優位性(モート)

事業の質(有価証券報告書から抽出)
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い 中程度
富裕層顧客ネットワークと先端医療などの新規事業による成長性。
参入障壁新規参入を阻む要因の種類 ブランド
「リゾートトラスト」「エクシブ」「ベイコート」などのブランド価値と約20万人の富裕層顧客ネットワーク。
顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい 中程度
景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか シクリカル
設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか 成長投資
規制依存規制は障壁にも足枷にもなる 高い
会社が挙げる主要リスク:新型コロナウイルス感染症等の異常事態 / 顧客需要及び動向への対応の不首尾 / 経済及びマーケット状況の影響
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング(価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます)
モート総合 10 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産★★★☆☆
根拠:中程度ブランド・特許・許認可

「エクシブ」ブランドは、会員制リゾートホテルとして長年の歴史を持ち、富裕層を中心に高い認知度とロイヤリティを確立している。会員権という独自のビジネスモデルは、ブランド価値と結びつき、新規参入障壁となっている。

スイッチングコスト★★★☆☆
根拠:中程度乗り換えの手間・コスト

会員権の購入には高額な初期投資が必要であり、一度購入すると容易に手放せない。また、会員権の譲渡や売買には一定の手続きや制限があり、他のリゾート施設への乗り換えには経済的・心理的なハードルが存在する。

ネットワーク効果☆☆☆☆☆
根拠:弱い利用者増が価値を生む

会員制リゾートホテル事業において、明確なネットワーク効果は見られない。会員が増加しても、個々の会員の利用体験価値が直接的に向上するわけではない。

コスト優位★☆☆☆☆
根拠:弱い同じ物を安く作れる

大規模なホテル運営や会員管理には一定の固定費がかかるが、競合他社と比較して構造的なコスト優位性を示す明確な証拠はない。立地やサービス品質によるコスト構造の違いは存在する。

規模の経済★★★☆☆
根拠:中程度規模が参入障壁になる

国内有数の会員制リゾートホテルチェーンを運営しており、多数の施設と会員基盤を持つことで一定の規模の経済性を享受している。これにより、施設開発や運営効率において優位性を保っている。

  • 富裕層向けブランド力
    リゾートトラストは「エクシブ」や「ベイコート倶楽部」といった高級会員制リゾートホテルのブランドを確立しており、富裕層からの高い信頼と認知度を得ています。これにより、新規会員権の販売や既存会員のリピート利用を促進し、安定した顧客基盤を維持しています。長年の実績と高品質なサービスがブランド価値を支えています。
  • タイムシェアリングモデル
    特定のリゾート施設を複数人で共有するタイムシェアリング方式は、高額なリゾート施設をより多くの顧客が利用できる仕組みであり、会員権販売の促進に繋がっています。また、会員は自己の利用日数枠内で他のリゾート施設や提携ホテルも利用できる交換利用システムがあり、顧客満足度を高め、スイッチングコストを発生させています。
  • 多角的な事業展開
    ホテル・レストラン事業、メディカル事業、ゴルフ事業など、リゾート関連の多角的な事業を展開することで、顧客の様々なニーズに対応し、収益源を分散しています。これにより、特定の事業に依存するリスクを低減し、グループ全体の安定性を高めています。特にメディカル事業は、高齢化社会における新たな成長分野として期待されます。
出典: FY2025 有価証券報告書(AI要約)

経営戦略

有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る(年度切替)
経営方針・経営戦略
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループの創業の精神は「新天地開拓」であり「経営理念」として、『私たちリゾートトラストグループは新天地開拓を企業精神として「信頼と挑戦」「ハイセンス・ハイクオリティ」「エクセレントホスピタリティ」を追求し お客様のしなやかな生き方に貢献します』と定めております。さらに経営理念を社員一人ひとりが実践していくために事業別に「目指す姿」と「行動規範」を定めております。また、現代は先の見通せない時代であり、だからこそ私たちグループは、社会に対して、どのような価値を提供していきたいのか、という「問い」を一人ひとりがしっかりと持ちながら、自分自身のミッションに取り組むことが重要と考えております。私たちは、改めてRTG統一の自己像を認識した上で、これからもお客様に寄り添いながら共に歩み続けるため「ご一緒します、いい人生 ~より豊かで、しあわせな時間(とき)を創造します~」をグループ共通のアイデンティティとして制定し、実践しております。当社グループの存在意義は、余暇と健康に関わる様々な社会的課題について、当社グループの余暇と健康のサービスを融合させて新たな価値を創出することで解決し、当社グループに関わる全ての人々の豊かさと幸福を追求することにあると考えております。これからも、常にお客様と共に、次代の変化を捉えながら、商品・サービスを協創する企業グループとして、サステナブルな経営を続け、企業価値向上に努めてまいります。当社における競争優位性の原点としては、社会における人々の価値観の変化を的確に捉え、会員制というシステムによるメリットを最大限に活かした商品展開、さらに会員を中心とする顧客層の需要に応じたサービスを行ってきたことによるものと考えております。郊外型で展開する高級会員制リゾートホテル「エクシブ(XIV)」に加え、ハイセンス・ハイクオリティを追求し、都心での癒しの空間を提供すべく新たな展開として、日本で初めての都市型会員制リゾートホテル「東京ベイコート倶楽部 ホテル&スパリゾート」を2008年3月に開業し、2021年6月にはウィズコロナ、アフターコロナの新たな常態を見据えた「サンクチュアリコート」シリーズの販売を開始するなど、更なる展開を図っております。またメディカル分野においても同様にハイセンス・ハイクオリティを追求し、さらにクオリティ・オブ・ライフを重視した、検診による早期発見、予防、健康寿命の長期化までの幅広いサポートと健康年齢に応じたサービスの提供・展開を図っております。今後は更に事業領域を広げ、各事業にサステナビリティの軸を通しながら、人々のウェルビーイングの実現に貢献すべく、現状に甘んじることなく、変化に柔軟に対応し、常に市場の支持を得られる商品・サービスの開発に向け努力してまいります。 (2)中期的な会社の経営戦略、及び目標とする経営指標当社グループは、2023年4月に創立50周年を迎えました。これを機に2023年5月に策定した中期5ヵ年グループ経営計画では、下記3項目の基本戦略を柱として、これまで培ってきたそれぞれの事業を横の連携でしっかりと「つなぐ(connect)」ことに加えて、各事業にサステナビリティの軸を通し、社会価値と経済価値の両立を目指した上で、会員と共に、社員と共に、「ステークホルダー・ウェルビーイング」を追求し、より強固なグループブランドを実現するとともに、お客様の一生涯を通じてお付き合いをしていただけるグループになることを目指します。なお、2025年5月に新たな中期5ヵ年経営計画を策定しており、主に経営目標、重要な経営指標、還元方針、投資方針を刷新しました。(1) 共感、協創を目指したサステナビリティ経営の推進(「ご一緒しますいい人生」の実践)(2) 顧客志向の企業変革活動による生産性の向上(「笑顔」のスパイラル)(3) 海外・国内富裕層および関係顧客の拡大と新たな商品・サービスの創出による収益性向上と安定的な事業ポートフォリオの実現(「挑戦」による「信頼」のスパイラル)上記の主旨より、継続的な安定成長により事業拡大を図り企業価値を向上させていくことを経営の目標とし、「売上高」、「営業利益」、「経常利益」、「親会社株主に帰属する当期純利益」の損益項目、及び資本の効率的活用や投資者を意識した経営を行っていくため、5年間の重視する経営指標として「利益成長率」「ROE」を重要な経営指標と掲げており、ホテル事業、メディカル事業での積極的な新規事業投資を計画しております。当社グループは、創立50周年の節目を機会として、より一層、グループの力を結集して取り組みながら、持続的な成長を目指した経営を続けてまいります。 (3)会社の対処すべき課題わが国における事業環境につきましては、地域共創への期待感と共に、より高付加価値なプライベート空間へのニーズが高まっています。また1億円以上の金融資産を保有する世帯数は年々増加を続けており、国内の現金保有額も増加を続けている中で、富裕層の意識や購買意欲としては「ウェルビーイングな生活を重視する」傾向や「高価でも上質なものを選択し、生活に取り入れたい。」などのニーズが高まっています。このような環境下で、当社グループは、「2023年4月~2028年3月までの中期5ヵ年経営計画」の2年目までの結果を踏まえて「2025年4月~2030年3月までの5年間」を新たな中計期間と位置づけ、これまでの2年間で明確化した「リスクと機会」を具体的な戦略に展開し、顧客、社員、地域と共に、「新しい会員制事業モデルの確立」を目指すことで、グループのアイデンティティである「ご一緒しますいい人生~より豊かでしあわせな時間を創造します~」の実践を通じた、「真のグループ経営」を実現してまいります。本中期計画では、グループ経営の進化のために、「新天地開拓」の創業精神のもと、グループ一体となって更なる付加価値の創出や事業領域の拡大に挑み続けるとともに、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮するための人的資本経営を推進し、データプラットフォームの構築によるDX推進や、ガバナンス改革など経営基盤における質的な変革と生産性および収益性の向上により、No.1のフィールドを更に拡げ、各事業をより強くし、長期安定的な成長を実現してまいります。リゾートトラストグループの存在意義は、余暇と健康に関わる様々な社会的課題について、当社グループの余暇と健康のサービスを融合させて新たな価値を創出することで解決し、当社グループに関わる全ての人々の豊かさと幸福を追求することにあると考えております。これからも、「環境・社会・ガバナンス」において社会的責任を果たし、常にお客様と共に、より豊かで幸福な社会の実現を目指した商品・サービスを協創する企業グループとして、サステナブルな経営を続け、企業価値向上に努めてまいる所存です。
対処すべき課題
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループの創業の精神は「新天地開拓」であり「経営理念」として、『私たちリゾートトラストグループは新天地開拓を企業精神として「信頼と挑戦」「ハイセンス・ハイクオリティ」「エクセレントホスピタリティ」を追求し お客様のしなやかな生き方に貢献します』と定めております。さらに経営理念を社員一人ひとりが実践していくために事業別に「目指す姿」と「行動規範」を定めております。また、現代は先の見通せない時代であり、だからこそ私たちグループは、社会に対して、どのような価値を提供していきたいのか、という「問い」を一人ひとりがしっかりと持ちながら、自分自身のミッションに取り組むことが重要と考えております。私たちは、改めてRTG統一の自己像を認識した上で、これからもお客様に寄り添いながら共に歩み続けるため「ご一緒します、いい人生 ~より豊かで、しあわせな時間(とき)を創造します~」をグループ共通のアイデンティティとして制定し、実践しております。当社グループの存在意義は、余暇と健康に関わる様々な社会的課題について、当社グループの余暇と健康のサービスを融合させて新たな価値を創出することで解決し、当社グループに関わる全ての人々の豊かさと幸福を追求することにあると考えております。これからも、常にお客様と共に、次代の変化を捉えながら、商品・サービスを協創する企業グループとして、サステナブルな経営を続け、企業価値向上に努めてまいります。当社における競争優位性の原点としては、社会における人々の価値観の変化を的確に捉え、会員制というシステムによるメリットを最大限に活かした商品展開、さらに会員を中心とする顧客層の需要に応じたサービスを行ってきたことによるものと考えております。郊外型で展開する高級会員制リゾートホテル「エクシブ(XIV)」に加え、ハイセンス・ハイクオリティを追求し、都心での癒しの空間を提供すべく新たな展開として、日本で初めての都市型会員制リゾートホテル「東京ベイコート倶楽部 ホテル&スパリゾート」を2008年3月に開業し、2021年6月にはウィズコロナ、アフターコロナの新たな常態を見据えた「サンクチュアリコート」シリーズの販売を開始するなど、更なる展開を図っております。またメディカル分野においても同様にハイセンス・ハイクオリティを追求し、さらにクオリティ・オブ・ライフを重視した、検診による早期発見、予防、健康寿命の長期化までの幅広いサポートと健康年齢に応じたサービスの提供・展開を図っております。今後は更に事業領域を広げ、各事業にサステナビリティの軸を通しながら、人々のウェルビーイングの実現に貢献すべく、現状に甘んじることなく、変化に柔軟に対応し、常に市場の支持を得られる商品・サービスの開発に向け努力してまいります。 (2)中期的な会社の経営戦略、及び目標とする経営指標当社グループは、2023年4月に創立50周年を迎えました。これを機に2023年5月に策定した中期5ヵ年グループ経営計画では、下記3項目の基本戦略を柱として、これまで培ってきたそれぞれの事業を横の連携でしっかりと「つなぐ(connect)」ことに加えて、各事業にサステナビリティの軸を通し、社会価値と経済価値の両立を目指した上で、会員と共に、社員と共に、「ステークホルダー・ウェルビーイング」を追求し、より強固なグループブランドを実現するとともに、お客様の一生涯を通じてお付き合いをしていただけるグループになることを目指します。なお、2025年5月に新たな中期5ヵ年経営計画を策定しており、主に経営目標、重要な経営指標、還元方針、投資方針を刷新しました。(1) 共感、協創を目指したサステナビリティ経営の推進(「ご一緒しますいい人生」の実践)(2) 顧客志向の企業変革活動による生産性の向上(「笑顔」のスパイラル)(3) 海外・国内富裕層および関係顧客の拡大と新たな商品・サービスの創出による収益性向上と安定的な事業ポートフォリオの実現(「挑戦」による「信頼」のスパイラル)上記の主旨より、継続的な安定成長により事業拡大を図り企業価値を向上させていくことを経営の目標とし、「売上高」、「営業利益」、「経常利益」、「親会社株主に帰属する当期純利益」の損益項目、及び資本の効率的活用や投資者を意識した経営を行っていくため、5年間の重視する経営指標として「利益成長率」「ROE」を重要な経営指標と掲げており、ホテル事業、メディカル事業での積極的な新規事業投資を計画しております。当社グループは、創立50周年の節目を機会として、より一層、グループの力を結集して取り組みながら、持続的な成長を目指した経営を続けてまいります。 (3)会社の対処すべき課題わが国における事業環境につきましては、地域共創への期待感と共に、より高付加価値なプライベート空間へのニーズが高まっています。また1億円以上の金融資産を保有する世帯数は年々増加を続けており、国内の現金保有額も増加を続けている中で、富裕層の意識や購買意欲としては「ウェルビーイングな生活を重視する」傾向や「高価でも上質なものを選択し、生活に取り入れたい。」などのニーズが高まっています。このような環境下で、当社グループは、「2023年4月~2028年3月までの中期5ヵ年経営計画」の2年目までの結果を踏まえて「2025年4月~2030年3月までの5年間」を新たな中計期間と位置づけ、これまでの2年間で明確化した「リスクと機会」を具体的な戦略に展開し、顧客、社員、地域と共に、「新しい会員制事業モデルの確立」を目指すことで、グループのアイデンティティである「ご一緒しますいい人生~より豊かでしあわせな時間を創造します~」の実践を通じた、「真のグループ経営」を実現してまいります。本中期計画では、グループ経営の進化のために、「新天地開拓」の創業精神のもと、グループ一体となって更なる付加価値の創出や事業領域の拡大に挑み続けるとともに、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮するための人的資本経営を推進し、データプラットフォームの構築によるDX推進や、ガバナンス改革など経営基盤における質的な変革と生産性および収益性の向上により、No.1のフィールドを更に拡げ、各事業をより強くし、長期安定的な成長を実現してまいります。リゾートトラストグループの存在意義は、余暇と健康に関わる様々な社会的課題について、当社グループの余暇と健康のサービスを融合させて新たな価値を創出することで解決し、当社グループに関わる全ての人々の豊かさと幸福を追求することにあると考えております。これからも、「環境・社会・ガバナンス」において社会的責任を果たし、常にお客様と共に、より豊かで幸福な社会の実現を目指した商品・サービスを協創する企業グループとして、サステナブルな経営を続け、企業価値向上に努めてまいる所存です。
MD&A(経営者による分析)
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績※当連結会計年度の「計画」については、2025年2月14日付の業績予想に基づいております。 前連結会計年度(実績)当連結会計年度(実績)当連結会計年度(計画)前年同期比計画比売 上 高201,803百万円249,333百万円247,000百万円+23.6%+0.9%営 業 利 益21,119百万円26,365百万円26,000百万円+24.8%+1.4%経 常 利 益21,807百万円26,848百万円26,300百万円+23.1%+2.1%親会社株主に帰属する当期純利益15,892百万円20,139百万円17,700百万円+26.7%+13.8% (参考)評価営業利益23,899百万円28,258百万円27,800百万円+18.2%+1.6% (参考「評価営業利益」とは、未開業ホテルの会員権販売において、会員権代金の内「不動産代金」は、開業時に一括収益認識されることから、会計上、開業時まで繰延べられますが、その繰延利益が当会計年度中に計上されたと仮定した時の利益を表します。なお、加えて、メディカル会員権などの収益認識基準の影響も考慮し、当会計年度における「実力値」を示す経営指標として活用しております。)〔計画比について〕2025年2月付で上方修正した業績予想に対して、ホテル会員権の販売が好調に推移したこと、また、ホテルの稼働も好調であったことなどの増益要素に対し、従業員へ支給する一時慰労金の増額を実施しておりますが、リゾートトラストグループ全体として、売上高、利益ともに計画を達成しました。〔前年同期比について〕前年同期は、会員権事業において、2022年3月に販売を開始した「サンクチュアリコート琵琶湖」、2022年10月に販売開始した「サンクチュアリコート日光」を中心に、未開業ホテルの会員権販売が好調でありましたが、当期は、再販商品を含むベイコートシリーズや「サンクチュアリコート琵琶湖」などの開業済みホテルの会員権販売が好調であったこと、更には未開業ホテルの「サンクチュアリコート日光」に加え、2024年8月にサンクチュアリコートシリーズ第4弾となる「サンクチュアリコート八ヶ岳」、2025年3月に第5弾となる「サンクチュアリコート金沢」を、それぞれ新たに販売開始したことで、前年を上回る契約実績であったこと、メディカル事業において、メディカル会員権の販売が前年を上回り、引き続き好調に推移し、会員数の増加に伴う会費収入の積み上がりが収益へ貢献したことなどにより、ベースアップや新規施設開業に備えた人員増等に伴う人件費の増加、ホテルの修繕維持費の増加などによるコストアップを吸収し、リゾートトラストグループ全体として、売上高、利益ともに過去最高を更新し、増収増益となりました。また、不動産収益の繰延影響等を除いた「実力値」を示す「評価営業利益」は、会員権の販売好調により大きく進展しております。〔ROEについて〕  資本の効率的活用や投資者を意識した経営を行っていくため、自己資本当期純利益率(ROE)を重要な指標の一つとして測定しております。当期のROEは好調な会員権販売に加え、投資有価証券売却益や有価証券償還益などの特別利益を計上したことなどにより14.7%となりました。当社の資本コストやWACC(8%目安)との関係性からも適正な水準であると考えており、2025年5月からの中期5ヵ年経営計画では中長期ターゲットとして15%を目指す方針であります。既存事業の更なる発展や、新規投資の際には資本コストを意識し、効率やリターンを鑑みながら、より投資効率の良いビジネス展開を図ってまいります。〔経営成績について〕当連結会計年度における、わが国経済は、持続的な賃上げによる雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復しておりますが、海外の様々な情勢不安が国内景気を下押しするリスクとして想定され、先行きは不透明であります。このような環境下で、当社グループの状況は、前年度に引き続き、ベースアップや事業拡大に備えた採用強化を実施しました。これらの増加コストは、一部の商品、サービス価格の見直しや、生産性の改善、2025年1月から実施したホテルレストラン事業における年会費(運営管理費)の値上げ等により賄ってまいります。当期においても、ホテル・メディカルの会員募集の好調が継続しており、更に「サンクチュアリコート八ヶ岳」を2024年8月に、「サンクチュアリコート金沢」を2025年3月に、それぞれ販売開始し、その新規募集の効果などによる会員数の増加や2024年3月に開業した「サンクチュアリコート高山」のホテル稼働が増収に寄与したほか、2024年4月にも一部会員権の値上げを実施しました。2024年10月には、予定通り「サンクチュアリコート琵琶湖」を開業し、それまで繰延べていた不動産収益を一括計上しております。この結果として、売上高は249,333百万円(前年同期比23.6%増)、営業利益は26,365百万円(前年同期比24.8%増)、経常利益は26,848百万円(前年同期比23.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は20,139百万円(前年同期比26.7%増)となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。〔会員権事業〕 前連結会計年度(実績)当連結会計年度(実績)当連結会計年度(計画)前年同期比計画比売 上 高58,701百万円93,642百万円92,090百万円+59.5%+1.7%セグメント利益18,798百万円27,445百万円27,020百万円+46.0%+1.6% 会員権事業におきましては、会員権販売が好調に推移したこと、既存ホテル会員権の販売割合が増えて利益率が高まったことに加え、2024年8月には「サンクチュアリコート八ヶ岳」を予定よりも早期に販売開始できたこと、また、2024年10月には「サンクチュアリコート琵琶湖」が開業を迎え繰延収益を一括計上したこと、更に2025年3月には「サンクチュアリコート金沢」を新規発売したことなどにより「契約高」は過去最高を更新し、増収増益となりました。一部会員権の価格を見直し、開発原価、建築コストの上昇やベア等人件費増加に対応しております。〔ホテルレストラン等事業〕 前連結会計年度(実績)当連結会計年度(実績)当連結会計年度(計画)前年同期比計画比売 上 高95,492百万円103,978百万円103,370百万円+8.9%+0.6%セグメント利益4,494百万円2,049百万円1,800百万円△54.4%+13.8% ホテルレストラン等事業におきましては、2024年3月に「サンクチュアリコート高山」が開業し、増収に貢献しましたが、台風等の影響で各ホテルの稼働率は伸び悩みました。10月に開業を迎えた「サンクチュアリコート琵琶湖」は順調なスタートを切ることができております。コスト面では、昨年に引き続き、ベースアップや人事施策の実行、今後のホテル開業に備えた人材採用と育成への先行投資に加え、ホテルのメンテナンス費用の追加や前倒しの実施などにより、売上高は過去最高を更新したものの先行的なコスト増により、増収減益となりました。〔メディカル事業〕 前連結会計年度(実績)当連結会計年度(実績)当連結会計年度(計画)前年同期比計画比売 上 高46,899百万円51,001百万円50,900百万円+8.7%+0.2%セグメント利益7,164百万円7,508百万円7,520百万円+4.8%△0.2% メディカル事業におきましては、健診施設の一部を新しいビルへ移転する費用など一時的なコストが発生しましたが、新たな健診施設を追加し拡大したほか、2024年8月から大阪・中之島を検診拠点とする「ハイメディック大阪中之島コース」の検診を、2024年10月からは「ハイメディック・ミッドタウン・イーストコース」の検診を、それぞれ開始しました。また、昨年に引き続き、総合メディカルサポート倶楽部「グランドハイメディック倶楽部」の会員権募集が好調に推移し、会員の増加に伴う年会費収入等が増加したことなどにより、売上高、利益ともに過去最高を更新し、増収増益となりました。〔その他〕 前連結会計年度(実績)当連結会計年度(実績)当連結会計年度(計画)前年同期比計画比売 上 高710百万円711百万円640百万円+0.2%+11.2%セグメント利益767百万円766百万円830百万円△0.1%△7.7% 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。なお、当社グループの実態に即した内容を記載するため、生産実績及び受注実績に換えて収容実績、契約実績及び販売実績を記載しております。 収容実績〔ホテルレストラン等事業〕区分前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)収容能力室(人)収容実績 (人)室稼働率 (%)1日平均客数(人)収容能力室(人)収容実績 (人)室稼働率 (%)1日平均客数(人)カハラザ・カハラホテル&リゾート 横浜146(106,872)64,79456.2(60.6)177.0146(106,580)72,15963.2(67.7)197.6BCC横浜ベイコート倶楽部138(129,564)63,28653.1(48.8)172.9138(129,210)65,87055.9(51.0)180.4ラグーナベイコート倶楽部193(232,776)87,63245.9(37.6)239.4193(232,140)86,83144.9 (37.4)237.8芦屋ベイコート倶楽部201(242,292)92,95546.1(38.4)253.9201(241,630)93,83746.7(38.8)257.0東京ベイコート倶楽部292(352,092)151,90661.5(43.1)415.0292(351,130)161,41566.6 (46.0)442.2ベイコート小計824(956,724)395,77952.7(41.4)―824(954,110)407,95354.9(42.8)―SACサンクチュアリコート琵琶湖―(―)――(―)―167(80,080)49,04869.7(61.2)318.4サンクチュアリコート高山121(2,912)1,58864.1(54.5)226.8121(151,840)81,37968.7(53.6)222.9サンクチュアリコート小計121(2,912)1,58864.1(54.5)226.8288(231,920)130,42769.0 (56.2)―エクシブエクシブ六甲SV48(60,390)25,59852.9(42.4)69.948(60,225)24,40350.7(40.5)66.9エクシブ湯河原離宮187(264,618)144,15679.0(54.5)393.8187(263,895)146,85379.9(55.6)402.3エクシブ有馬離宮175(258,762)152,53684.2(58.9)416.7175(258,055)151,63783.8(58.8)415.4エクシブ箱根離宮187(270,474)158,13685.1(58.5)432.0187(269,735)158,36185.8(58.7)433.8エクシブ京都 八瀬離宮210(384,300)166,17178.4(43.2)454.0210(383,250)163,25877.4(42.6)447.2エクシブ那須白河58(106,140)38,67769.8(36.4)105.658(105,850)38,67069.3(36.5)105.9エクシブ浜名湖193(353,190)109,70356.4(31.1)299.7193(352,225)110,01056.1(31.2)301.3エクシブ初島クラブ200(278,160)80,89641.7(29.1)221.0200(277,400)76,42637.6(27.6)209.3エクシブ鳴門&SV&SVⅡ179(327,570)99,70653.1(30.4)272.4179(326,675)95,22750.2(29.2)260.9エクシブ蓼科230(420,900)109,73247.4(26.1)299.8230(419,750)114,290 49.1(27.2)313.1エクシブ琵琶湖268(455,304)141,60453.6(31.1)386.8268(454,060)139,63052.4(30.8)382.5エクシブ山中湖&SV280(520,818)139,50352.1(26.8)381.2280(519,395)141,31152.7(27.2)387.2エクシブ淡路島109(195,810)50,62545.9(25.9)138.3109(195,275)49,91045.6(25.6)136.7エクシブ軽井沢&SV&パセオ&SVムセオ288(498,126)149,59254.5(30.0)408.7288(496,765)157,03157.0(31.6)430.2エクシブ白浜&アネックス248(432,978)103,74242.0(24.0)283.4248(431,795)98,15739.1(22.7)268.9エクシブ伊豆227(394,182)78,60735.1(19.9)214.7227(393,105)79,60435.4(20.3)218.0エクシブ鳥羽&アネックス&鳥羽別邸526(845,460)246,14649.0(29.1)672.5526(843,150)241,75647.8(28.7)662.3エクシブ小計3,613(6,067,182)1,995,13055.9(32.9)―3,613(6,050,605)1,986,53455.4(32.8)― 区分前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)収容能力室(人)収容実績 (人)室稼働率 (%)1日平均客数(人)収容能力室(人)収容実績 (人)室稼働率 (%)1日平均客数(人)サンメンバ|ズリゾーピア熱海206(364,902)104,38665.0(28.6)285.2206(363,905)121,72175.5(33.5)333.4リゾーピア久美浜57(102,114)19,78340.0(19.4)54.057(101,835)18,32736.4(18.0)50.2リゾーピア別府57(93,330)37,28467.2(39.9)101.857(93,075)42,36473.5(45.5)116.0サンメンバーズひるがの36(48,678)20,22964.2(41.6)55.236(48,545)22,19169.9(45.7)60.7サンメンバーズ京都嵯峨67(57,828)23,12352.5(40.0)63.167(57,670)23,85654.1(41.4)65.3サンメンバーズ鹿児島105(69,906)40,59383.4(58.1)110.9105(69,715)42,64983.1(61.2)116.8サンメンバーズ小計528(736,758)245,39864.5(33.3)―528(734,745)271,10869.5(36.9)―トラスティトラスティ名古屋白川105(79,788)56,79282.7(71.2)155.1105(79,570)61,21584.1(76.9)167.7トラスティ大阪阿倍野202(133,224)89,29687.1(67.0)243.9202(132,860)91,75790.3(69.1)251.3トラスティ東京ベイサイド200(137,616)89,29384.4(64.9)243.9200(137,240)90,12187.4(65.7)246.9トラスティ小計507(350,628)235,38185.1(67.1)―507(349,670)243,09387.8(69.5)―ホテル合計5,739(8,221,076)2,938,070――5,906(8,427,630)3,111,274―― (注) 1 収容能力欄には、稼働可能室数を記載しております。収容能力欄の( )内は延べ収容可能人数で、客室定員数に営業日数を乗じて算出しております。2 室稼働率は利用室数を延べ稼働可能室数で除して算出しております。また、室稼働率欄の( )内は定員稼働率で、年間の収容実績人数を収容可能人数で除して算出しております。3 「BCC」は、「ベイコート倶楽部」の略称であります。4 「SAC」は、「サンクチュアリコート」の略称であります。5 「SV」は、「サンクチュアリ・ヴィラ」の略称であります。6 「サンクチュアリコート高山」は、2024年3月25日に開業しております。7 「サンクチュアリコート琵琶湖」は、2024年10月29日に開業しております。 契約実績会員権事業の契約実績は次の通りであります。区 分前連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)期首繰延残高(百万円)期中契約高(百万円)期中売上高(百万円)期末繰延残高(百万円)期首繰延残高(百万円)期中契約高(百万円)期中売上高(百万円)期末繰延残高(百万円)登録料部分―30,630(7,791)30,630(7,791)――40,353(10,798)40,353(10,798)―不動産部分52,477(8,382)34,447(5,084)23,770(3,971)63,154(9,495)63,154(9,495)41,133(6,113)49,165(7,589)55,122(8,019)保証金部分―12,150―――16,447――その他①―1,7921,792――1,4331,433―小計52,47779,02156,19463,15463,15499,36790,95255,122その他②――2,507―――2,689―計52,47779,02158,70163,15463,15499,36793,64255,122 (注)1 「その他①」は、主に会員権の解約合意金であります。2 「その他②」は、主に営業貸付金利息収入等であります。3 ( )内は口数であります。 販売実績 区   分前連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)数 量金額(百万円)数 量金額(百万円)会員権事業ホテル会員権登録料売上7,791口30,63010,798口 40,353不動産売上3,971口23,7707,589口 49,165計 54,401 89,518その他4,299 4,123小 計58,701 93,642ホテルレストラン等事業料飲売上 34,224 37,370宿泊料売上22,874 25,324施設付帯売上3,034 3,201運営管理費収入9,615 10,761保証金償却収入3,885 3,981海外ホテル売上10,850 12,401その他11,006 10,938小 計95,492 103,978メディカル事業登録料収入 4,823 5,105年会費収入14,031 15,928保証金償却収入326 280シニアレジデンス収入14,091 14,498その他13,626 15,188小 計46,899 51,001その他賃貸料収入 662 659その他47 51小 計710 711合 計─ 201,803 249,333 (注) 1 数量欄に記載のないものについては、取扱品目が多岐にわたり記載が困難のため記載しておりません。2 会員権事業のその他は、会員権の解約合意金と営業貸付金利息収入等であります。3 ホテルレストラン等事業のその他は、直営レストラン・受託レストランの売上高、名義書換料、通販収入、旅行部門の売上高、清掃業売上高、ヘアアクセサリー等の製造・販売、及びトータルビューティー事業、ゴルフ事業の売上高等であります。4 メディカル事業のその他は、会員権の解約合意金と営業貸付金利息収入、サプリ等物販売上高、クリニック受託料収入、医療用機器賃貸料等であります。5 その他のその他は、営業貸付金利息収入、別荘管理料等であります。6 上記の金額は、連結消去後の数値であります。 施設別販売実績〔ホテルレストラン等事業〕区分前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)売上高(百万円)売上高(百万円)料飲売上宿泊料売上施設付帯売上小計料飲売上宿泊料売上施設付帯売上小計カハラザ・カハラホテル&リゾート 横浜2,2241,5501913,9662,3011,7411794,222BCC横浜ベイコート倶楽部4329631981,5934401,0102021,653ラグーナベイコート倶楽部1,6099691822,7611,5979521862,735芦屋ベイコート倶楽部1,6831,0652052,9541,7851,0621863,035東京ベイコート倶楽部2,6672,2072525,1272,9822,4022645,649ベイコート小計6,3925,20583812,4376,8065,42784013,074SACサンクチュアリコート琵琶湖――――933505861,525サンクチュアリコート高山26142441,2757731552,204サンクチュアリコート小計26142442,2081,2792413,729エクシブ エクシブ六甲SV5302732883249526426787エクシブ湯河原離宮1,9961,2981133,4082,0021,3671143,484エクシブ有馬離宮2,3061,2601753,7422,3501,2581543,763エクシブ箱根離宮2,1071,2371433,4872,1821,2531473,583エクシブ京都 八瀬離宮2,1771,1991503,5272,2201,1861273,533エクシブ那須白河811242541,108853250571,161エクシブ浜名湖1,4326431362,2131,4486551382,243エクシブ初島クラブ8774821611,5218944831631,541エクシブ鳴門&SV&SVⅡ880605681,553865608721,546エクシブ蓼科1,190648851,9241,237695832,017エクシブ琵琶湖1,7146811032,4981,762691942,548エクシブ山中湖&SV1,4148602362,5111,4509002272,578エクシブ淡路島4442281668845023520705エクシブ軽井沢&SV&パセオ&SVムセオ1,4879231362,5471,6039971202,721エクシブ白浜&アネックス965461321,459932468301,431エクシブ伊豆5372883185757931227919エクシブ鳥羽&アネックス&鳥羽別邸2,7921,4151494,3572,7471,4371424,327エクシブ小計23,66812,7511,82238,24124,07713,0661,75138,895サンメンバ|ズリゾーピア熱海750634171,401827812331,673リゾーピア久美浜23910503452091120322リゾーピア別府2602501452524729211551サンメンバーズひるがの17912243061871533343サンメンバーズ京都嵯峨12416922961131982315サンメンバーズ鹿児島142159238151999224サンメンバーズ小計1,5691,497473,1141,5991,770613,431 区分前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)売上高(百万円)売上高(百万円)料飲売上宿泊料売上施設付帯売上小計料飲売上宿泊料売上施設付帯売上小計トラスティトラスティ名古屋白川13332994451537496486トラスティ大阪阿倍野20673811956224791131,029トラスティ東京ベイサイド12278320926135873171,026トラスティ小計3421,8551312,3283762,0391272,542 ホテル合計34,22422,8743,03460,13337,37025,3243,20165,896 附帯ゴルフ場売上 ―3,351― 3,361 関係会社ゴルフ売上5,9325,740 運営管理費収入9,615 10,761 保証金償却収入3,885 3,981 海外ホテル売上10,850 12,401 その他収入1,723 1,837合計95,492103,978 (注) 1 その他収入は、直営レストラン・受託レストランの売上高、名義書換料、通販収入、旅行部門の売上高、清掃業売上高、ヘアアクセサリー等の製造・販売、及びトータルビューティー事業の売上高等であります。2 「BCC」は「ベイコート倶楽部」の略称であります。3 「SAC」は、「サンクチュアリコート」の略称であります。4 「SV」は「サンクチュアリ・ヴィラ」の略称であります。5 「サンクチュアリコート高山」は、2024年3月25日に開業しております。6 「サンクチュアリコート琵琶湖」は、2024年10月29日に開業しております。 7 上記の金額は、連結消去後の数値であります。 (2) 財政状態〔流動資産〕流動資産は、前連結会計年度に比べて2.1%減少し、196,390百万円となりました。これは、主に会員権ローン債権である割賦売掛金が13,727百万円 増加した一方で、現金及び預金が3,400百万円、営業貸付金が7,424百万円、有価証券が2,865百万円、仕掛販売用不動産が4,410百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。〔固定資産〕固定資産は、前連結会計年度に比べて10.6%増加し、296,558百万円となりました。これは、主に会員制施設の開発等に伴い有形固定資産が12,244百万円、余資運用等に伴い投資有価証券が11,090百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。この結果、総資産は、前連結会計年度に比べて5.2%増加し、492,949百万円となりました。〔流動負債〕流動負債は、前連結会計年度に比べて4.5%減少し、170,005百万円となりました。これは、主に会員制施設の開業に伴う工事代金の支払いなどに伴い未払金が8,630百万円、建設中のホテルの一つが開業を迎えたことなどにより前受金が2,994百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。〔固定負債〕固定負債は、前連結会計年度に比べて11.1%増加し、172,201百万円となりました。これは、主に会員権販売好調に伴い顧客からお預かりする償却型預り保証金が12,633百万円増加したことなどによるものであります。この結果、負債合計は、前連結会計年度に比べて2.8%増加し、342,207百万円となりました。〔純資産〕純資産合計は、前連結会計年度に比べて11.2%増加し、150,742百万円となりました。これは、主に利益剰余金が14,166百万円増加したことなどによるものであります。その結果、当連結会計年度末における自己資本比率は29.3%となりました。 (3) キャッシュ・フロー 前連結会計年度当連結会計年度営業活動によるキャッシュ・フロー39,116百万円36,691百万円投資活動によるキャッシュ・フロー△12,519百万円△30,936百万円財務活動によるキャッシュ・フロー△23,310百万円△9,272百万円現金及び現金同等物の期末残高32,260百万円28,894百万円 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて3,366百万円減少し、28,894百万円(前連結会計年度比10.4%減少)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕当連結会計年度における営業活動による資金は、前連結会計年度と比べ、棚卸資産の増減額の増加や未払金と前受金の増減額の減少などにより36,691百万円の増加(前連結会計年度比2,424百万円の減少)となりました。当連結会計年度の資金の増加は、主に税金等調整前当期純利益28,411百万円、減価償却費9,710百万円などによるものであります。〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕当連結会計年度における投資活動による資金は、前連結会計年度と比べ、投資有価証券の取得による支出の増加などにより30,936百万円の減少(前連結会計年度比18,416百万円の減少)となりました。当連結会計年度の資金の減少は、投資有価証券の取得による支出20,574百万円、有形固定資産の取得による支出19,492百万円などによるものであります。〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕当連結会計年度における財務活動による資金は、前連結会計年度と比べ、長期借入金の返済による支出の減少などにより9,272百万円の減少(前連結会計年度比14,037百万円の増加)となりました。当連結会計年度の資金の減少は、主に長期借入金の返済による支出8,834百万円や、配当金の支払額5,973百万円などによるものであります。〔資本の財源及び資金の流動性〕当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、ホテルや医療、介護施設の建設や既存施設の修繕を目的とした設備投資に必要な資金及びその他の所要資金には手元資金を充当することを基本的な方針とし、グループ内資金の活用による効率的な資金運用を行っております。また、必要に応じて、借入等による資金調達を行うこととしております。〔資金調達について〕当社グループは、事業を行う上で必要となる運転資金や成長のための投資資金を、営業キャッシュ・フローを主とした内部資金だけでなく、金融機関からの借入や社債の発行などの外部資金を有効に活用しております。戦略的投資や建築期間の長期化等に備え、手許流動性と資金調達枠の確保に努めております。代替流動性の状況は以下のとおりです。 当座貸越契約        82億円 コミットメントライン契約 900億円(震災用含む)なお、当連結会計年度末において、借入実行残高は48億円であります。(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

事業リスク

  • 異常事態による影響
    新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックや大規模な自然災害が発生した場合、ホテルや介護施設、医療サービス施設といった人対人のサービスを中心とする事業運営が困難になる可能性があります。これにより、顧客の利用控えや休業が発生し、売上高や利益が大幅に減少し、財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす恐れがあります。
  • 顧客需要の変化と対応
    日本の人口減少と高齢化、経済状況の変化は、主要顧客である個人富裕層や企業からの需要に影響を与える可能性があります。顧客ニーズに合致する新たなサービスを常に提供できない場合、既存事業の安定性が損なわれ、将来の成長機会を逃すリスクがあります。特に若年層や外国人観光客への対応が課題となる可能性があります。
  • 不動産市場と開発リスク
    会員権事業の売上は、新規ホテルのオープン時期や不動産市場の動向に大きく左右されます。地価の変動や景気低迷により、保有する固定資産の減損処理が必要となる可能性があり、財政状態に影響を与える恐れがあります。また、新規開発プロジェクトにおいては、市況悪化、建設費高騰、規制当局の承認遅延など、様々な困難に直面するリスクがあります。
出典: FY2025 有価証券報告書(AI要約)
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る(年度切替)
FY2025|6,484 文字
3 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績の変動要因について (新型コロナウイルス感染症等の異常事態について)当社グループは、ホテルや介護施設、医療サービス施設など、主に人対人のサービスを中心とした事業を複数の事業拠点で運営しております。新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックや大規模な自然災害等の異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合には、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。(顧客需要及び動向への対応の不首尾について)当社グループのサービスは、日本の個人富裕層及び企業が多くを占める当社顧客からの需要及び期待に左右されます。日本の現在の事業環境としては、人口減少と高齢化を受けて、アンチエイジングやサプリメント市場が成長し、医療、美容その他の類似の技術分野が拡大するほか、日本への外国人観光客を増やす政策が取られております。当社グループは、現在、日本人(特に富裕層及びシニア世代)向けのサービス提供を通じて顧客需要に沿うことを意図しております。加えて、日本の高齢化と人口減少を念頭において、当社グループは、将来は、マス富裕層及び若年世代、さらには外国人を惹きつけることを考える必要があり得ます。当社グループには、既存事業の安定した基礎をもたらし、また先端的な医療などの新規事業において将来の成長をもたらす、約20万人の富裕層顧客のネットワークがあります。しかしながら、現在の動向に後れを取らず、また顧客ニーズに合致する新たなサービスの提供に常に成功できるとは限りません。不首尾に終わった場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態は悪影響を受ける可能性があります。(経済及びマーケット状況の影響について)当社グループは会員権需要や販売代金に低下をもたらす可能性のある様々な要因に晒されております。日本経済における景気の低迷や鈍化、為替や金利の変動、燃料価格や失業率の上昇、株価変動、税率上昇、世界経済や新興市場の低迷や鈍化は、特に多数の顧客が引き続き消費を大幅に抑制した場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、日本は長期的な高齢化と人口減少にさらされており、当社グループの商品とサービスに対する需要が害される可能性があります。(気候変動への対応、ホテル事業 自然災害・事故等について)気候変動への対応方針等を議論するサステナビリティ委員会や専門部署を設置し、当社グループの重要課題や重要指標、気候変動リスクの情報開示に向けた整備を行っておりますが、対応が遅れる場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態は悪影響を受ける可能性があります。ホテルレストラン等事業においては、お客様の「安全・安心」を最重要課題と認識し、食の安全確保の施策の推進、施設の安全対策の実施等、安全管理には万全の注意を払っております。しかしながら、大規模な事故、地震や台風等の自然災害、テロ行為等が発生した場合、その対策費用の発生等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、台風や冷夏、降雪の状況等天候不順によりお客さまの減少等が見込まれるほか、治療法が確立されていない感染症等が流行した場合、休業や出控え等が懸念され、売上高及び利益の減少や対策費用の発生等により、ホテルレストラン等事業の業績に影響を与える可能性があります。(労働力人口の減少について)当社グループが営む事業の大部分はサービスの提供を中心業務としており、当社グループの業務は従業員のパフォーマンスと質に大きく依存しております。少子高齢化に伴う労働力人口の減少は、当社グループのハイセンス・ハイクオリティのホスピタリティ提供サービスを担う人材確保に対するリスクであり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。(当社グループの商品及びサービスの質及び安全性について)当社グループは、当社グループの提供するホテル、食品その他のサービスの質又は安全性についての悪評には敏感に影響を受けます。当社グループの商品又は競合他社の商品の質又は安全に対して申し立てられる製造物責任その他の請求は、当社グループの一部事業の売上に急激な減少をもたらすこともあり得ます。これにより当社グループの事業、経営成績及び財政状態に重大な悪影響を及ぼすこともあり得ます。これは請求自体が僅少な金額で最終的に決着した場合であっても、また請求に根拠がないと認定された場合であってもあてはまります。この種類の悪評が将来発生しないとの保証、又は高額の請求が将来なされないとの保証は一切なく、当社グループに対するその影響についても保証の限りではありません。当社グループは、当社グループが扱う商品の品質と安全性の高さを確保するために特別の注意を払っているにも拘わらず、予期せぬ品質問題や安全問題が発生しないとの保証は一切ありません。当社グループの商品又はサービスが一定の安全及び品質基準を満たしていないとされた場合には(関連規制当局による設定又は顧客期待による設定のいずれの基準であっても)、当社グループの評判及びそのブランド価値が著しく毀損されることもあり得ます。当社グループのサービスの市場における成否は、そのブランド・ネーム及びその価値に依存しております。「リゾートトラスト」、「エクシブ」、「ベイコート」、「サンクチュアリコート」「カハラ」、「ハイメディック」又は「トラストガーデン」ブランドが何らかの理由で(当社グループの業務における事故又はその他の出来事の結果であることを含めて)毀損された場合には、かかるブランドのもとに広く提供されたサービスの品質に対する顧客の反応が悪影響を受ける可能性があり、それにより当社事業のすべての分野に悪影響を及ぼす可能性があります。(不動産の販売に関する収益認識について)会員権事業におけるホテル会員権売上は、登録料と不動産等に係る所有権部分に分類され、未オープン物件の場合、登録料は契約後、顧客同士で占有利用日を交換するシステムを利用する権利の付与時に、所有権部分はホテルオープン時に売上計上しております。そのため、会員権事業の売上高は、会員権の販売状況のほか、新規ホテルのオープン時期によって大きく変動する可能性があります。 (2) 減損会計及びリゾート施設及びその他施設の今後の開発について2025年3月期末現在、当社グループは 50,823百万円の土地を含めた204,633百万円の有形固定資産を保有しております。 当社グループの主力事業である会員権事業・ホテルレストラン等事業では、分譲を予定する部分は「棚卸資産」、非分譲部分等は「固定資産」として計上しております。その他の主要な固定資産として、一般向けホテルやゴルフ場を所有し経営しております。今後、地価の変動、業績の低迷等内外の経済環境の変化により、当社グループの固定資産に対し多額の減損処理が必要であると判断された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループがこれまでに完成させたリゾート施設及びその他施設の開発は相当規模にのぼり、また将来の開発プロジェクトのために有している予備計画も相当規模にのぼります。当社グループは、既に完成しているプロジェクトの財務上の予想利益を実現させるに際して、或いは将来のプロジェクトを開始し又は完成するに際して、とりわけ以下の理由から著しい困難に直面する可能性があります。・ 市況の悪化・ 会員権販売における困難或いは購入者側の資金調達力・ 工事の中止・ 建設人件費、原材料価格の上昇、設計・製図要員不足、その他事由に起因する建設費用の急騰・ 天候障害・ 近隣紛争・ 規制当局から必要な承認を取得するにあたっての困難これらのプロジェクトが不首尾に終わった場合には、当該プロジェクトから意図している利益を実現できないことに加えて、当社グループの潜在的顧客は他のリゾート施設を選択することもあり得ます。その場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態は重大な悪影響を受ける可能性があります。 (3) 顧客情報及び個人情報の取り扱いについて当社グループは、会員制を事業の柱としていることから、顧客(会員)情報及び個人情報などを大量に保有しております。よって当該情報の取り扱いについては、顧客(会員)情報、個人情報の大切さ、重要性を充分認識しつつ、情報管理業務を遂行しております。当社は社員・パートタイマー並びにアウトソーサー等への教育を徹底し、取り扱いには細心の注意を払っておりますが、外部からの不正なアクセスなど不測の事態により情報の外部流出が発覚した場合、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。 (4) ジャストファイナンス㈱の貸金業および割賦販売業の登録について当社の連結子会社であるジャストファイナンス㈱は、「貸金業法」ならびに「割賦販売法」及び「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」(以下「出資法」という。)の適用を受けております。このため、同社は「貸金業法」第3条に基づき、1987年12月7日に愛知県知事に貸金業者として、また「割賦販売法」第12条に基づき、2010年7月29日に経済産業省に個別信用購入あっせん業者として、登録を行っております。同社は、当社の会員権購入資金等、当社グループの事業に関連する顧客等への金消契約または立替払契約を行っております。従って、契約通り利息、手数料を含む貸付金や代金が回収されない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。  (5) 事業用土地の賃借について当社グループは、一部ホテルレストラン等事業において事業用土地を賃借しております。これらの賃貸借契約の期間が満了し、当該契約が更新されなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 有価証券について当社グループは、2025年3月期末において有価証券(投資有価証券を含む)を39,711百万円保有しております。今後時価や為替等の変動によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 為替変動および海外事業展開について当社グループは、外貨建資産及び負債を保有しております。今後為替等の変動によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、海外事業として、米国ハワイ州の「ザ・カハラ・ホテル&リゾート」を取得し、日本国外での商品やサービスの提供を行っており、当社グループの事業は、国際的に事業を行うことに伴うリスクに晒されております。そのため、当社グループは、以下に記載するものを含めた海外事業に関する様々なリスクに晒され、それは当社グループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。・ 海外での関連する業界での景気の鈍化又は低迷・ 外国為替相場の変動・ 現地の事業環境や動向に適応できない可能性・ 異なる法規制の対象となり税制を含む予期しない法規制の変更や追加(当社の海外子会社又は関連会社による当社への送金その他の支払が源泉徴収税等の対象となったり、かかる租税が増額されることを含む。)・ 政治的・経済的な不安定や低迷、その他の社会不安・ テロ、戦争、自然災害、悪天候、悪疫その他のコントロールできない事象・ 当社グループが事業を行う国又は地域と日本との政治的・経済的な関係の変化及びかかる国又は地域間での政治的・経済的な関係の変化・ 外国政府による投資その他への規制の創設又は追加・ 賃金や人件費の増加・ 労働争議、産業ストライキ、ゼネラルストライキその他の労働環境の障害・ 発電設備などのインフラが十分に発達していないことによってもたらされる予期しない事象や事故・ 文化的な違い等による監督、管理、経営支配を含む現地人員と現地事業の経営の困難 (8) 当社グループの経営計画及び戦略の実施および将来予測に関する記述について当社グループは、中期経営計画を公表し現在実行しております。当社グループの戦略の実施の成功は、様々な内的及び外的要因(当社グループが事業を営む際の一般的な経済状況及び市況、競争水準、消費支出及び当社グループのサービスに対する需要の水準のほか、後記「将来予測に関する記述」に記載するリスク及び不確実性を含む。)に左右されます。当社グループの戦略が首尾よく実施されるとの保証、当該戦略の実施が意図する効果をもたらすとの保証、ハワイの「ザ・カハラ・ホテル&リゾート」の取得や国内での「エクシブ」「ベイコート」「サンクチュアリコート」など会員制ホテル、並びに「ザ・カハラ・ホテル」など一般向けラグジュアリーホテル等、近年積極的に投資を行っている事業領域及び展開エリアの拡大が、意図する効果をもたらす又は想定通りの投資回収が行われるとの保証、当該戦略に記載されている目標(定量的、定性的かを問わない。)が期限内に(又は期限内かどうかを問わず)達成されるとの保証、また当該目標及び目的が当社経営陣により今後変更されないとの保証は一切ありません。当社グループの計画、戦略、予測財務成績、及び意見に関する記述並びに過去の事実についてではないその他の記述は、リスク及び不確実性を伴う将来予測に関する記述であります。これらの記述は当社グループが現在入手可能な情報に由来する前提及び意見に基づくものであるため、実際の結果は、かかる将来予測に関する記述とは(場合によっては大幅に)異なる可能性があります。当社グループは、将来の事象又は状況を反映するためになされる可能性のある当該記述の修正に関して、かかる修正を発表することを約束出来ません。現実の結果を将来予測と大きく異なるものとさせる要因には、これらに限られませんが、ホテルのオープン時期と会員権の販売開始時期、経済・社会・競争環境の変化、資産の減損、規制問題、及び当社グループの戦略と経営計画が挙げられます。当社は、投資を考えている投資家に対し、かかる将来予測に関する記述に全面的に依拠しないよう警告致します。当社又は当社の代理人による、文書による将来予測に関する記述又は口頭による将来予測に関する発言はすべて、これらの注意文言に服するものであります。 (9) 当社グループが提供する医療及び介護サービスについて当社グループは高品質な検診施設の運営及び会員権の販売、医療及び介護を提供可能なシニアレジデンス施設の保有及び運営、医療センターの運営コンサルティング・サービス、医療施設の賃貸サービス及び在宅介護サービスに携わっております。これらのサービスの性質上、従業員による予想できない過誤によって影響を受けた者からの訴訟や苦情の対象と当社グループはなり得ます。当社グループは、化粧品や食品サプリメントの提供も行っておりますが、アレルギー反応などによって人体に害をもたらす可能性もあり、その場合には、訴訟や苦情がもたらされる可能性があります。かかる訴訟や苦情は、根拠のあるものであろうとなかろうと、当社グループの評判に悪影響を与え、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

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