ファルコホールディングス（4671）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針　当社グループは、人々の健康を支え、いい人生を提供すること、イノベーションを通して人々の健康を支え、幸せでいい人生を送っていただけるための土台となることを使命として、健康を支えるインフラを提供すること、さまざまなサービスを絶えず展開し、人々の健康を支えるインフラを提供することを目指します。　国内の健康寿命や平均寿命が年々伸びを見せるとともに人々の健康でありたいとの想いが高まるなかで、医療・健康に関連する事業領域は広がりを見せております。当社グループは、臨床検査事業及び調剤薬局事業で培ったノウハウとICTを活用し、顧客ニーズに対応した医療・健康サポートサービスを提供してまいります。　また、ステークホルダーの信頼に応えるため、財務基盤の安定化に努めるとともに、事業の収益力の向上を図り、グループ全体での企業価値の向上を目指してまいります。 （2）中長期的な会社の経営戦略及び事業上・財務上の課題　当社グループは、2024年5月に、2030年までの期間を事業の転換期とし、当社グループの果たすべき役割とグループ全体の経営方針を示す長期ビジョン「FALCO VISION 2030」を策定いたしました。また「FALCO VISION 2030」の実現に向けて、2024年度から2026年度までの３ヶ年を中長期的な持続的成長に向けた事業構造の転換推進期とし、中期経営計画「FALCO INNOVATION 2026」を策定いたしました。 ①長期ビジョン「FALCO VISION 2030」　「FALCO VISION 2030」におきましては、事業構造の転換をグループ経営方針として定めており、事業ポートフォリオの変革により、成長事業による利益の成長と基盤事業による利益の安定化を実現することにより、持続的成長可能な収益構造への転換を目指しております。　また、企業価値向上に向けた取り組みについて定めており、株価純資産倍率（PBR）の向上に向けて、収益性及び資本効率の向上による自己資本利益率（ROE）の改善と期待成長率の向上を図るため、中長期的に以下の取り組みを推進しております。1）事業ポートフォリオの変革2）成長事業の強化3）適切なキャピタルアロケーション4）株主還元の強化5）成長に向けた事業基盤の強化 ②中期経営計画「FALCO INNOVATION 2026」　「FALCO INNOVATION 2026」におきましては、事業構造の転換の推進により持続的成長に向けた収益基盤を確立することを中期経営方針として、以下の基本方針を定めております。1）臨床検査事業・調剤薬局事業の事業変革の推進2）ゲノム事業・ICT事業の更なる成長に向けた取り組みの推進3）サステナビリティの実現に向けた取り組みの推進4）中長期的な成長に向けた事業基盤の確立5）適切なキャピタルアロケーションと配当を重視した株主還元　上記の基本方針のもと、各事業において、以下の取り組みを推進することにより、医療を取り巻く環境変化に対応したインフラを提供し、社会課題を解決するソリューションを提供してまいります。 1）臨床検査事業：情報化の推進による集荷体制の強化と検査業務の効率化2）調剤薬局事業：高齢者施設向けの新たな薬局・ビジネスモデルの確立3）ゲノム事業： NIPT（非侵襲性出生前遺伝学的検査）及び体外診断用医薬品「MSI検査キット（FALCO）」の市場拡大と遺伝性腫瘍パネル検査の開発4）ICT事業：医療DXの推進を見据えた顧客基盤の確立とサービス価値の向上 　また、配当による株主還元をより一層強化し、中長期的な株主価値の向上を図るため、当連結会計年度より、株主還元に関する指標を連結純資産総還元率から連結純資産配当率（DOE）に変更し、株主還元につきましては連結純資産配当率（DOE）5％を目標としております。 　上記の株主還元の目標の達成及び株価純資産倍率（PBR）の向上に向けて、収益性と資本効率の向上及び期待成長率の向上を図るため、「FALCO INNOVATION 2026」におきましては、自己資本利益率（ROE）8％以上、営業利益28億円、当期純利益20億円を中期経営計画の対象期間における中期経営目標としております。 　「FALCO INNOVATION 2026」の初年度である当連結会計年度の進捗状況は、臨床検査事業におきましては、検体の集荷体制の強化及び検査データの集中管理による検査業務の効率化などにより、生産性が向上し、順調に推移いたしました。ゲノム事業におきましては、NIPT（非侵襲性出生前遺伝学的検査）の販路拡大及び体外診断用医薬品「MSI検査キット（FALCO）」の市場浸透を図るとともに、遺伝性腫瘍パネル検査の薬事申請・保険適用に向けた研究開発を推進いたしました。　調剤薬局事業におきましては、高齢者施設からの処方箋応需を拡大し、ICTの活用による調剤業務の標準化と効率化を着実に進めました。　ICT事業におきましては、販売体制の確立と新たな機能開発を推進したことにより、診療所向けクラウド型レセプト総合支援サービス「レセスタ」の契約数及び中小規模病院向けクラウド型電子カルテ「HAYATE／NEO」の導入数は順調に増加いたしました。　また、収益性及び資本効率の改善により、自己資本利益率（ROE）が向上いたしました。株主還元につきましては、継続的な増配により、連結純資産配当率（DOE）５％の早期目標達成を見込んでおります。 　このような状況により、中期経営目標の達成に向けて、当連結会計年度は順調に推移いたしました。 　当社グループは、「FALCO INNOVATION 2026」の取り組みを推進し、引き続き事業構造の転換による持続的成長可能な収益基盤の確立と中長期的な株主価値の向上を図ってまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針　当社グループは、人々の健康を支え、いい人生を提供すること、イノベーションを通して人々の健康を支え、幸せでいい人生を送っていただけるための土台となることを使命として、健康を支えるインフラを提供すること、さまざまなサービスを絶えず展開し、人々の健康を支えるインフラを提供することを目指します。　国内の健康寿命や平均寿命が年々伸びを見せるとともに人々の健康でありたいとの想いが高まるなかで、医療・健康に関連する事業領域は広がりを見せております。当社グループは、臨床検査事業及び調剤薬局事業で培ったノウハウとICTを活用し、顧客ニーズに対応した医療・健康サポートサービスを提供してまいります。　また、ステークホルダーの信頼に応えるため、財務基盤の安定化に努めるとともに、事業の収益力の向上を図り、グループ全体での企業価値の向上を目指してまいります。 （2）中長期的な会社の経営戦略及び事業上・財務上の課題　当社グループは、2024年5月に、2030年までの期間を事業の転換期とし、当社グループの果たすべき役割とグループ全体の経営方針を示す長期ビジョン「FALCO VISION 2030」を策定いたしました。また「FALCO VISION 2030」の実現に向けて、2024年度から2026年度までの３ヶ年を中長期的な持続的成長に向けた事業構造の転換推進期とし、中期経営計画「FALCO INNOVATION 2026」を策定いたしました。 ①長期ビジョン「FALCO VISION 2030」　「FALCO VISION 2030」におきましては、事業構造の転換をグループ経営方針として定めており、事業ポートフォリオの変革により、成長事業による利益の成長と基盤事業による利益の安定化を実現することにより、持続的成長可能な収益構造への転換を目指しております。　また、企業価値向上に向けた取り組みについて定めており、株価純資産倍率（PBR）の向上に向けて、収益性及び資本効率の向上による自己資本利益率（ROE）の改善と期待成長率の向上を図るため、中長期的に以下の取り組みを推進しております。1）事業ポートフォリオの変革2）成長事業の強化3）適切なキャピタルアロケーション4）株主還元の強化5）成長に向けた事業基盤の強化 ②中期経営計画「FALCO INNOVATION 2026」　「FALCO INNOVATION 2026」におきましては、事業構造の転換の推進により持続的成長に向けた収益基盤を確立することを中期経営方針として、以下の基本方針を定めております。1）臨床検査事業・調剤薬局事業の事業変革の推進2）ゲノム事業・ICT事業の更なる成長に向けた取り組みの推進3）サステナビリティの実現に向けた取り組みの推進4）中長期的な成長に向けた事業基盤の確立5）適切なキャピタルアロケーションと配当を重視した株主還元　上記の基本方針のもと、各事業において、以下の取り組みを推進することにより、医療を取り巻く環境変化に対応したインフラを提供し、社会課題を解決するソリューションを提供してまいります。 1）臨床検査事業：情報化の推進による集荷体制の強化と検査業務の効率化2）調剤薬局事業：高齢者施設向けの新たな薬局・ビジネスモデルの確立3）ゲノム事業： NIPT（非侵襲性出生前遺伝学的検査）及び体外診断用医薬品「MSI検査キット（FALCO）」の市場拡大と遺伝性腫瘍パネル検査の開発4）ICT事業：医療DXの推進を見据えた顧客基盤の確立とサービス価値の向上 　また、配当による株主還元をより一層強化し、中長期的な株主価値の向上を図るため、当連結会計年度より、株主還元に関する指標を連結純資産総還元率から連結純資産配当率（DOE）に変更し、株主還元につきましては連結純資産配当率（DOE）5％を目標としております。 　上記の株主還元の目標の達成及び株価純資産倍率（PBR）の向上に向けて、収益性と資本効率の向上及び期待成長率の向上を図るため、「FALCO INNOVATION 2026」におきましては、自己資本利益率（ROE）8％以上、営業利益28億円、当期純利益20億円を中期経営計画の対象期間における中期経営目標としております。 　「FALCO INNOVATION 2026」の初年度である当連結会計年度の進捗状況は、臨床検査事業におきましては、検体の集荷体制の強化及び検査データの集中管理による検査業務の効率化などにより、生産性が向上し、順調に推移いたしました。ゲノム事業におきましては、NIPT（非侵襲性出生前遺伝学的検査）の販路拡大及び体外診断用医薬品「MSI検査キット（FALCO）」の市場浸透を図るとともに、遺伝性腫瘍パネル検査の薬事申請・保険適用に向けた研究開発を推進いたしました。　調剤薬局事業におきましては、高齢者施設からの処方箋応需を拡大し、ICTの活用による調剤業務の標準化と効率化を着実に進めました。　ICT事業におきましては、販売体制の確立と新たな機能開発を推進したことにより、診療所向けクラウド型レセプト総合支援サービス「レセスタ」の契約数及び中小規模病院向けクラウド型電子カルテ「HAYATE／NEO」の導入数は順調に増加いたしました。　また、収益性及び資本効率の改善により、自己資本利益率（ROE）が向上いたしました。株主還元につきましては、継続的な増配により、連結純資産配当率（DOE）５％の早期目標達成を見込んでおります。 　このような状況により、中期経営目標の達成に向けて、当連結会計年度は順調に推移いたしました。 　当社グループは、「FALCO INNOVATION 2026」の取り組みを推進し、引き続き事業構造の転換による持続的成長可能な収益基盤の確立と中長期的な株主価値の向上を図ってまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善の下、景気は緩やかな回復が見られました。一方で、先行きにつきましては、米国の通商政策や物価上昇の継続、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある状況にあります。　当社グループを取り巻く経営環境は、受託臨床検査市場におきましては、医療機関への受診控えが解消したこと等により、コロナ禍前の環境へと回復しつつあります。また、ゲノム医療における遺伝学的検査の重要性が注目されており、遺伝子情報を活用した個別化医療への期待が高まっております。一方で、調剤薬局市場におきましては、調剤報酬及び薬価の改定による影響が大きく、厳しい事業環境となりました。医療分野におきましては、医療DXの実現に向け、情報通信、デジタル技術やデータを活用した新たなビジネスやサービスの創出が期待されております。　このような状況のもと、当社グループは、2024年5月に長期ビジョン「FALCO VISION 2030」・中期経営計画「FALCO INNOVATION 2026」を策定し、中長期的な持続的成長に向けた収益基盤を確立するために、基盤事業である臨床検査事業・調剤薬局事業の事業変革を推進するとともに、成長事業であるゲノム事業・ICT事業の更なる成長に向けた取り組みを推進してまいりました。　当連結会計年度におきましては、臨床検査事業及びICT事業の売上高、営業利益が増加したことにより、売上高は43,313百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益は2,335百万円（同8.5％増）、経常利益は2,499百万円（同9.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,920百万円（同15.2％増）となりました。 　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（臨床検査事業）　臨床検査事業におきましては、大都市圏を重点地域とした事業展開を進めたこと等により、受託数は増加いたしました。また、情報化の推進による集荷体制の強化と検査業務の効率化を推進することにより、生産性が向上し、コスト構造の改善が進みました。　ゲノム事業におきましては、体外診断用医薬品「MSI検査キット（FALCO）」の販売が堅調に推移し、周産期医療に係る遺伝子検査につきましても販路拡大に努めてまいりました。また、遺伝性腫瘍パネル検査の薬事申請・保険適用に向けた研究開発を推進いたしました。　このような事業展開の結果、臨床検査事業の売上高は26,397百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益は1,594百万円（同5.9％増）となりました。（調剤薬局事業）　当社グループが運営する調剤薬局等店舗総数は、当連結会計年度に３店舗閉局したことにより、107店舗（フランチャイズ店５店舗含む）となりました。　調剤薬局事業におきましては、かかりつけ薬剤師・薬局として求められる役割・機能を果たすとともに、高齢者施設及び在宅を中心とした地域医療との連携を進めつつ、処方箋応需の拡大に取り組んでまいりました。また、電子処方箋の受付やオンライン服薬指導等のICTを活用した患者との接点の強化、調剤業務の標準化と効率化を推進してまいりました。　このような事業展開を行ってまいりましたが、店舗数減少等による処方箋応需枚数の減少及び薬価改定による影響を受け、売上高は15,464百万円（前年同期比3.3％減）、営業利益は816百万円（同15.0％減）となりました。 （ICT事業）　ICT事業におきましては、販売活動を推進したことにより、診療所向けクラウド型レセプト総合支援サービス「レセスタ」の契約数及び中小規模病院向けクラウド型電子カルテ「HAYATE／NEO」の導入数は、順調に増加いたしました。また、医療ＤＸの推進を見据え、顧客基盤の確立とサービス価値向上に向け、新たな機能開発を推進してまいりました。　このような事業展開の結果、ICT事業の売上高は1,452百万円（前年同期比35.8％増）、営業利益は353百万円（同148.5％増）となりました。 ②財政状態の状況（資産）　当連結会計年度末における流動資産は18,228百万円(前年同期末比5.2％減）となり、前連結会計年度末に比べ997百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が644百万円減少したことによるものであります。固定資産は17,790百万円（同3.4％増）となり、前連結会計年度末に比べ591百万円増加いたしました。これは主に工具、器具及び備品が290百万円増加したことによるものであります。　この結果、総資産は、36,019百万円（同1.1％減）となり、前連結会計年度末に比べ406百万円減少いたしました。（負債）　当連結会計年度末における流動負債は7,432百万円(前年同期末比4.3％減）となり、前連結会計年度末に比べ331百万円減少いたしました。これは主に仕入債務が129百万円減少したことによるものであります。固定負債は3,332百万円（同26.5％増）となり、前連結会計年度末に比べ698百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が844百万円増加したことによるものであります。　この結果、負債合計は10,765百万円（同3.5％増）となり、前連結会計年度末に比べ366百万円増加いたしました。（純資産）　当連結会計年度末における純資産合計は25,253百万円(前年同期末比3.0％減）となり、前連結会計年度末に比べ773百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益1,920百万円、剰余金の配当1,440百万円及び自己株式の取得1,218百万円によるものであります。　この結果、自己資本比率は69.9％（前連結会計年度末は71.2％）となりました。 ③キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ644百万円減少し、9,420百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果得られた資金は2,619百万円（前年同期は3,433百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,777百万円、減価償却費936百万円、法人税等の支払額663百万円及び投資有価証券売却益397百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は1,182百万円（前年同期は1,445百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,082百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果使用した資金は2,082百万円（前年同期は4,527百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額1,438百万円及び自己株式の取得による支出1,218百万円によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)前年同期比（％) 　臨床検査事業（百万円）26,397101.7 　調剤薬局事業（百万円）15,46396.7 　ICT事業（百万円）1,452135.8合　計（百万円）43,313100.7（注）金額は販売価額によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比（％) 　臨床検査事業26,407101.7260104.1 　調剤薬局事業－－－－ 　ICT事業1,453133.978101.3　　　　　合　計27,861103.0339103.5 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)前年同期比（％) 　臨床検査事業（百万円）26,397101.7 　調剤薬局事業（百万円）15,46396.7 　ICT事業（百万円）1,452135.8合　計（百万円）43,313100.7（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主要な販売先（総販売実績に対する割合が10％以上）に該当するものはありません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析（概要および売上高・営業利益）　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の概要および売上高、営業利益は、「(1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載しております。 （経常利益）　経常利益は、営業利益の増加の影響に加え、受取保証料33百万円の影響等により、前連結会計年度に比べ211百万円増加し、2,499百万円（同9.2％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）　親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加の影響に加え、投資有価証券売却益397百万円を特別利益として計上した影響により、前連結会計年度に比べ253百万円増加し、1,920百万円（同15.2％増）となりました。 財政状態の分析　財政状態の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 資本の財源及び資金の流動性　当社グループの運転資金需要の主なものは、臨床検査事業における検査試薬、調剤薬局事業における医薬品の購入費やICT事業のソフトウェア開発費のほか、各事業における人件費や製造・販売経費等があります。また、設備投資需要としては、臨床検査事業の検査設備及び事業所、調剤薬局事業の店舗設備やICT事業の自社開発ソフトウェア等があります。　当社グループでは事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入れにより資金調達を行っており、当社においてグループ全体の運転資金及び設備資金を一元管理しております。　運転資金は内部資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。　また、当連結会計年度末現在において予定されている臨床検査事業の検査機器等や調剤薬局事業の店舗設備等の設備投資については、自己資金及び借入金を充当する予定です。　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,439百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は9,420百万円となっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。