研究開発費(時系列)
| 年度 | R&D費用(億円) | 設備投資(億円) |
|---|---|---|
| 2025-03 | - | 110 |
| 2024-03 | - | 96 |
| 2023-03 | - | 79 |
| 2022-03 | - | 62 |
| 2021-03 | - | 92 |
研究開発活動(本文)
FY2025|2,134 文字
6【研究開発活動】当企業集団では、主に当社が提供する商品及びサービスに関連する清掃及び洗浄関連商品と加工技術の研究開発に取り組んでおり、品質・環境対策を重視した活動を行っております。 (1)研究開発方針当社は、消費者に対して当社が届けるトータルクリーンケアに関する商品・サービスについて、安心且つ信頼のおけるダスキンブランドの確立を目指しており、基盤技術深耕、新商品技術開発、商品の品質向上及びSDGsへの対応を中心とした研究開発活動に取り組んでおります。この目的達成のために、清掃・衛生関連分野において、生活者を第一に捉え、下記5項目を実践し、社会に対して健康で快適な暮らしを提供することを基本方針として研究開発に取り組んでおります。・常に社会・家庭の実態を把握し、お客様の困りごとを分析して研究開発の優先度を決定します。・新規性、進歩性、独自性に富んだ研究や技術開発を行います。・社会・人・自然に対して、安全・安心が担保できる商品を開発します。・環境保全に寄与し、省資源化が可能な原材料を使用した商品を開発します。・市場に導入された商品は、常に改良を図り、顧客・生活者に最適な機能とご満足をお届けします。また、研究開発活動を広く知っていただくために、各種学会や団体主催のセミナーで衛生分野やホコリ分野の研究成果を継続して発表しております。 (2)研究開発体制2025年3月31日現在、開発研究所は生活者や事業者に密着し、環境衛生分野における新しい事実や法則性を見つけ、明らかにする実験的研究を担う「基礎研究室」、基礎研究で得た知識や新たな素材・技術を元に実用化に向けた研究を行う「応用研究室」、モップ・マットを中心とした新たなレンタル商品素材や製造・加工方法を研究・開発する「ダストコントロール研究室」、化成品・フィルターを中心とした衛生関連商品素材の製造・加工方法を研究・開発する「ハイジーンコントロール研究室」の4部門構成であり、部長を含め45名の体制となっております。 (3)当連結会計年度における主な成果①基礎研究関連ハウスダスト中の健康阻害物質(ダニアレルゲン、食物アレルゲン、カビ、花粉)の実態把握とエアコンクリーニングと空気清浄機の有効性に関する研究を行っております。この研究結果は、2025年3月12日に発刊された呼吸器内科臨床医および研究医向けの「診療のガイドライン」に反映されました。2023年度から取り組んでいる清掃方法の行動認識技術を応用し、ダスキンミュージアムに学びのアトラクションとして「モップ拭きの達人」を2025年2月13日から公開しております。これに合わせ、報道メディア向けに「ほこり・花粉に関するセミナー」を実施いたしました。また、健康阻害物質の簡易可視化・数値化技術の研究にも取り組んでおります。②応用研究関連基幹事業であるモップ・マット構成素材の新素材や製造技術研究、吸着剤の機能開発に取り組んでおります。モップ分野では、ダスト捕集性とリリース性の両方の性能を有したペット用フロアモップパイルの開発、払拭対象面に抗菌性能が4週間持続する抗菌コーティング技術の開発を行いました。商品の衛生性能訴求のため、家庭用モップ、事業所用モップの「抗ウイルス加工」と「抗菌防臭加工」に続き、事業所用の一部の商品で「制菌加工」と「消臭加工」のSEKマークを新たに取得いたしました。マット分野では、原料のリサイクル化に向けて、廃棄となったマットを素材ごとに分離する技術やケミカルリサイクル技術の研究や、素材メーカーと協力して、リサイクル素材の商品活用についての研究を行っております。③ダストコントロール研究関連既存モップ・マットの軽量化や高耐久化に向けた研究開発に取り組むと共に、モップ分野ではペットと暮らす方の掃除の負担、時間、手間の軽減が可能な家庭用のペット用フロアモップや、モップクリーナーとモップケースが1つになったケース付きモップクリーナーを導入いたしました。新たに家庭用の高機能なウエットモップや、使い勝手を向上させた事業所用モップの研究開発を行っております。マット分野では、除塵・吸水性能を追求した高性能商品の研究開発や、マット性能を可視化することを目的とした人流による汚れ予測の研究を行っております。④ハイジーンコントロール研究関連既存洗剤類の「安全・安心」の向上や除菌、抗ウイルス等の「機能性」の向上のための研究開発に加えて、新たな付加価値を提供する商品の研究開発、芳香剤や脱臭剤、浄水器等水関連分野の研究開発を継続して進めております。また、環境配慮の観点から主要な洗剤のボトルに使用している樹脂の削減にも取り組んでおり、2024年度は、「洗濯用洗剤」「柔軟剤」の全面リニューアルを実施し、基本性能アップに加えて容器をボトルから紙パックに変更することで使用樹脂を削減しました。加えて、ツールやレンジフードフィルター等の商品パッケージフィルムの薄肉化や再生プラスチックへの切替を検討しており、レンジフードフィルターの一部商品の導入を開始しております。 (4)研究開発費当連結会計年度の研究開発費の総額は636百万円であります。
FY2024|1,987 文字
6【研究開発活動】当企業集団では、主に当社が提供する商品及びサービスに関連する清掃及び洗浄関連商品と加工技術の研究開発に取り組んでおり、品質・環境対策を重視した活動を行っております。 (1)研究開発方針当社は、消費者に対して当社が届けるトータルクリーンケアに関する商品・サービスについて、安心且つ信頼のおけるダスキンブランドの確立を目指しており、基盤技術深耕、新商品開発、商品の品質向上及びSDGsへの対応を中心とした研究開発活動に取り組んでおります。この目的達成のために、清掃・衛生関連分野において、生活者を第一に捉え、下記5項目を実践し、社会に対して健康で快適な暮らしを提供することを基本方針として研究開発に取り組んでおります。・常に社会・家庭の実態を把握し、お客様の困りごとを分析して研究開発の優先度を決定します。・新規性、進歩性、独自性に富んだ研究や技術開発を行います。・社会・人・自然に対して、安全・安心が担保できる商品を開発します。・環境保全に寄与し、省資源化が可能な原材料を使用した商品を開発します。・市場に導入された商品は、常に改良を図り、顧客・生活者に最適な機能とご満足をお届けします。また、当期は研究開発活動を広く知っていただくことを目的に、当社ホームページの開発研究所「衛生分野の研究」や「ホコリ分野の研究」を更新し、各種学会や団体主催のセミナーでの情報発信を行っております。 (2)研究開発体制2024年3月31日現在、開発研究所は生活者や事業者に密着し、環境衛生分野における新しい事実や法則性を見つけ、明らかにする実験的研究を担う「基礎研究室」、基礎研究で得た知識や新たな素材・技術を元に実用化に向けた研究を行う「応用研究室」、モップ・マットを中心とした新たなレンタル商品素材や製造・加工方法を研究・開発する「ダストコントロール研究室」、化成品・フィルターを中心とした衛生関連商品素材の製造・加工方法を研究・開発する「ハイジーンコントロール研究室」の4部門構成であり、部長を含め45名の体制となっております。 (3)当連結会計年度における主な成果①基礎研究関連ハウスダスト中の健康阻害物質(ダニアレル物質、食物アレルゲン、カビ、花粉、SVOC(準揮発性有機化合物))の実態把握とエアコンサービスと空気清浄機の有効性に関する研究を行っております。得られた結果は、WEBサイトと2024年2月~3月に実施された市民公開講座で情報発信を行いました。昨年から取り組んでいる清掃方法の行動認識技術を応用し、効率的な衛生層管理を実施するための店舗の汚れを推測する行動認識技術の研究とデータの蓄積を始めております。②応用研究関連基幹事業であるモップ・マット構成素材の新素材や製造技術研究、吸着剤の機能開発に取り組んでおります。モップ分野では、ダスト捕集性とリリース性の両方の性能を有した捲縮パイルの開発、払拭対象面に抗菌性能が4週間持続するコーティング技術の開発を行いました。商品の衛生性能訴求のため、家庭用モップ、事業所用モップの「抗ウイルス加工」と「抗菌防臭加工」に続き、事業所用の一部の商品で「制菌加工」と「消臭加工」のSEKマークを新たに取得いたしました。マット分野では、原料のリサイクル化に向けて、廃棄となったマットを素材ごとに分離する技術やケミカルリサイクル技術の研究を行っております。③ダストコントロール研究関連既存モップ・マットの軽量化や高耐久化に向けた研究開発に取り組むと共に、モップ分野では便器周りや目地の汚れとり効果に優れ、且つ抗菌・消臭加工を施した衛生的な事業所用の化粧室・トイレ用モップやペットと暮らす方の掃除の負担、時間、手間の軽減が可能な家庭用のペット用フロアモップを導入いたしました。新たに家庭用のモップや、事業所用の大型モップの研究開発を行っております。マット分野では、レディメイドマットの吸塵・吸水マットで、現行の商空間に合わせた定型サイズ最小のSSサイズを導入いたしました。④ハイジーンコントロール研究関連既存洗剤類の「安全・安心」の向上や除菌、抗ウイルス等の「機能性」の向上のための研究開発を継続して進めております。新たな分野として、ペット飼育家庭のニオイ対策をテーマに臭気成分の分析、消臭・脱臭技術の研究を行い、いぬ・ねこ用消臭おそうじスプレーを導入いたしました。また、環境配慮の観点から主要な洗剤のボトルに使用している樹脂の削減に取り組み、2023年3月期から順次導入を開始いたしました。ツールやレンジフードフィルター等の商品パッケージフィルムの薄肉化や再生プラスチックの検討を進めており、リサイクル及び廃棄物削減に向けて取り組んでおります。 (4)研究開発費当連結会計年度の研究開発費の総額は644百万円であります。
FY2023|1,928 文字
6【研究開発活動】当企業集団では、主に当社が提供する商品及びサービスに関連する清掃及び洗浄関連商品と加工技術の研究開発に取り組んでおり、品質・環境対策を重視した活動を行っております。 (1)研究開発方針当社は、消費者に対して当社が届けるトータルクリーンケアに関する商品・サービスについて、安心且つ信頼のおけるダスキンブランドの確立を目指しており、基盤技術深耕、新商品開発、商品の品質向上及びSDGsへの対応を中心とした研究開発活動に取り組んでおります。この目的達成のために、清掃・衛生関連分野において、生活者を第一に捉え、下記5項目を実践し、社会に対して健康で快適な暮らしを提供することを基本方針として研究開発に取り組んでおります。・常に社会・家庭の実態を把握し、お客様の困りごとを分析して研究開発の優先度を決定します。・新規性、進歩性、独自性に富んだ研究や技術開発を行います。・社会・人・自然に対して、安全・安心が担保できる商品を開発します。・環境保全に寄与し、省資源化が可能な原材料を使用した商品を開発します。・市場に導入された商品は、常に改良を図り、顧客・生活者に最適な機能とご満足をお届けします。また、当期は研究開発活動を広く知っていただくことを目的に、当社ホームページの開発研究所「衛生分野の研究」や「ホコリ分野の研究」を更新し、各種学会や団体主催のセミナーでの情報発信を行っております。 (2)研究開発体制2023年3月31日現在、開発研究所は生活者や事業者に密着し、環境衛生分野における新しい事実や法則性を見つけ、明らかにする実験的研究を担う「基礎研究室」、基礎研究で得た知識や新たな素材・技術を元に実用化に向けた研究を行う「応用研究室」、モップ・マットを中心とした新たなレンタル商品素材や製造・加工方法を研究・開発する「ダストコントロール研究室」、化成品・フィルターを中心とした衛生関連商品素材の製造・加工方法を研究・開発する「ハイジーンコントロール研究室」の4部門構成であり、部長を含め46名の体制となっております。 (3)当連結会計年度における主な成果①基礎研究関連ハウスダスト中の健康阻害物質(ダニアレル物質、食物アレルゲン、カビ、花粉、SVOC(準揮発性有機化合物))の実態把握に関する研究をおこないました。得られた結果は、アレルギー協会主催の市民公開講座(近畿2府3県)での講演で発表し、またWEBサイトを通して情報発信を行いました。新たな試みとして清掃方法の行動認識技術の研究を開始しました。清掃による行動データの蓄積を図り、衛生管理分野での応用を検討しております。②応用研究関連基幹事業であるモップ・マット構成素材の新素材や製造技術研究、吸着剤の機能開発に取り組みました。オーダーメイドマットの撚糸及び熱処理加工の内製化に続き、一部のレディメイドマットの撚糸内製化を完了しました。家庭用モップ、事業所用モップの「抗ウイルス加工」と「抗菌防臭加工」に続き、事業所用の一部の商品で「制菌加工」のSEKマークを取得しました。③ダストコントロール研究関連既存モップ・マットの軽量化や高耐久化に向けた研究開発に取り組むと共に、モップ分野では事業所用の汚れ取りと吸水の用途を両立した制菌加工モップや家庭用の抗菌コーティングモップ商品を導入しました。新たに化粧室用モップや、ペット用フロアモップの研究開発を行っております。マット分野では、水系吸着剤、ノーオイルマットも含めて全マット商品の抗菌性能付与が完了し、マット用油系吸着剤の抗ウイルス性付与については抗ウイルス効果のエビデンスを取得しました。引き続き、その他の吸着剤についても抗ウイルス性能付与の研究開発を進めております。④ハイジーンコントロール研究関連既存洗剤類の「安全・安心」の向上や除菌、抗ウイルス等の「機能性」の向上のための研究開発を継続して進めております。また、環境配慮の観点から主要な洗剤のボトルに使用している樹脂の削減に取り組み、2022年度から順次導入を開始しております。またツール等商品のパッケージフィルムの薄肉化にも取り組んでおります。フィルトレーション分野では再生加工できる空気清浄機フィルタ―の素材や、洗浄方法の研究を行い、リサイクル、廃棄物削減化に向けて取り組んでおります。新たな分野として、ペット飼育家庭のニオイ対策をテーマに臭気成分の分析、消臭・脱臭技術の研究を行い、サービスメニューの開発を行いました。また新規の衛生管理提案として除菌水の製造技術の研究にも取り組んでおります。 (4)研究開発費当連結会計年度の研究開発費の総額は727百万円であります。
FY2022|1,848 文字
5【研究開発活動】当企業集団では、主に当社が提供する商品及びサービスに関連する清掃及び洗浄関連商品と加工技術の研究開発に取り組んでおり、品質・環境対策を重視した活動を行っております。 (1)研究開発方針当社は、消費者に対して当社が届けるトータルクリーンケアに関する商品・サービスについて、安心且つ信頼のおけるダスキンブランドの確立を目指しており、基盤技術深耕、新商品開発、商品の品質向上及びSDGsへの対応を中心とした研究開発活動に取り組んでおります。この目的達成のために、清掃・衛生関連分野において、生活者を第一に捉え、下記5項目を実践し、社会に対して健康で快適な暮らしを提供することを基本方針として研究開発に取り組んでおります。・常に社会・家庭の実態を把握し、お客様の困りごとを分析して研究開発の優先度を決定します。・新規性、進歩性、独自性に富んだ研究や技術開発を行います。・社会・人・自然に対して、安全・安心が担保できる商品を開発します。・環境保全に寄与し、省資源化が可能な原材料を使用した商品を開発します。・市場に導入された商品は、常に改良を図り、顧客・生活者に最適な機能とご満足をお届けします。また、当期は研究開発活動を広く知っていただくことを目的に、当社ホームページの開発研究所「衛生分野の研究」や「ホコリ分野の研究」を更新し、各種学会や団体主催のセミナーでの情報発信を行いました。 (2)研究開発体制2022年3月31日現在、開発研究所は生活者や事業者に密着し、環境衛生分野における新しい事実や法則性を見つけ、明らかにする実験的研究を担う「基礎研究室」、基礎研究で得た知識や新たな素材・技術を元に実用化に向けた研究を行う「応用研究室」、モップ・マットを中心とした新たなレンタル商品素材や製造・加工方法を研究・開発する「ダストコントロール研究室」、化成品・フィルターを中心とした衛生関連商品素材の製造・加工方法を研究・開発する「ハイジーンコントロール研究室」の4部門構成であり、部長を含め44名の体制となっております。 (3)当連結会計年度における主な成果①基礎研究関連ハウスダスト中の健康阻害物質(ダニアレル物質、食物アレルゲン、カビ、花粉、SVOC(準揮発性有機化合物))の実態把握に関する研究をおこないました。得られた結果は、アレルギー協会主催の市民公開講座(近畿2府3県)での講演で発表し、またWEBサイトを通して情報発信を行いました。新たな試みとして清掃方法の行動認識技術の研究を開始しました。清掃による行動データの蓄積を図り、衛生管理分野での応用を検討しております。②応用研究関連基幹事業であるモップ・マット構成素材の新素材や製造技術研究、吸着剤の機能開発に取り組みました。オーダーメイドマットパイルの撚糸内製化に続き、熱処理加工の内製化が完了しました。家庭用モップとしてダストコントロール業界で初めて一般社団法人繊維評価技術協議会のSEKマークを取得したことに続き、事業所用モップも「抗ウイルス加工」と「抗菌防臭加工」の認証を取得しました。③ダストコントロール研究関連既存モップ・マットの軽量化や高耐久化に向けた研究開発に取り組むと共に、モップ分野では事業所用の汚れ取りと吸水の用途を両立した制菌加工モップや家庭用の抗菌コーティングモップの研究開発を行いました。マット分野ではマット用油系吸着剤の抗菌性能付与商品の市場導入に続き、水系吸着剤、ノーオイルマットも含めて全マット商品の抗菌性能付与が完了しました。引き続き抗ウイルス性能付与の研究開発を進めております。④ハイジーンコントロール研究関連前期より既存洗剤類の「安全・安心」の向上や除菌、抗ウイルス等の「機能性」の向上のため、洗剤類の抗ウイルス化を進めております。また、環境配慮の観点から主要な洗剤のボトルに使用している樹脂の削減に取り組み、2022年度から順次導入予定となっております。フィルトレーション分野では再生加工できる空気清浄機フィルタ―の素材や、洗浄方法の研究を行い、リサイクル、廃棄物削減化に向けて取り組んでおります。新たな分野として、ペット飼育家庭のニオイ対策をテーマに臭気成分の分析、消臭・脱臭技術の研究を行い、サービスメニューの開発を行いました。また新規の衛生管理提案として除菌水の製造技術の研究にも取り組んでおります。 (4)研究開発費当連結会計年度の研究開発費の総額は644百万円であります。
FY2021|1,708 文字
5【研究開発活動】当企業集団では、主に当社が提供する商品及びサービスに関連する清掃及び洗浄関連商品と加工技術の研究開発に取り組んでおり、品質・環境対策を重視した活動を行っております。 (1)研究開発方針当社は、消費者に対して当社が届けるトータルクリーンケアに関する商品・サービスについて、安心且つ信頼のおけるダスキンブランドの確立を目指しており、基盤技術深耕、新商品開発、商品の品質向上及びSDGsへの対応を中心とした研究開発活動に取り組んでおります。この目的達成のために、清掃・衛生関連分野において、生活者を第一に捉え、下記5項目を実践し、社会に対して健康で快適な暮らしを提供することを基本方針として研究開発に取り組んでおります。・常に社会・家庭の実態を把握し、お客様の困りごとを分析して研究開発の優先度を決定します。・新規性、進歩性、独自性に富んだ研究や技術開発を行います。・社会・人・自然に対して、安全・安心が担保できる商品を開発します。・環境保全に寄与し、省資源化が可能な原材料を使用した商品を開発します。・市場に導入された商品は、常に改良を図り、顧客・生活者に最適な機能とご満足をお届けします。また、当期は研究開発活動を広く知っていただくことを目的に、当社ホームページの開発研究所「衛生分野の研究」を更新、各種学会や団体主催のセミナーでの情報発信を行いました。 (2)研究開発体制2021年3月31日現在、開発研究所は生活者や事業者に密着し、環境衛生分野における新しい事実や法則性を見つけ、明らかにする実験的研究を担う「基礎研究室」、基礎研究で得た知識や新たな素材・技術を元に実用化に向けた研究を行う「応用研究室」、モップ・マットを中心とした新たなレンタル商品素材や製造・加工方法を研究・開発する「ダストコントロール研究室」と、化成品・フィルターを中心とした衛生関連商品素材の製造・加工方法を研究・開発する「ハイジーンコントロール研究室」の4部門構成であり、部長を含め43名の体制となっております。 (3)当連結会計年度における主な成果①基礎研究関連実家庭における、ハウスダスト中のダニアレル物質(ダニのフン・死骸)、食物アレルゲン、カビ、花粉及びSVOC(準揮発性化学物質)の実態把握に関する研究を行いました。公益財団法人日本アレルギー協会主催の市民講座や医療従事者・患者向けのお掃除セミナーを通して、お掃除とアレルギー予防に関する情報発信を積極的に行いました。②応用研究関連基幹事業であるモップ・マット構成素材の新素材や製造技術研究、吸着剤の機能開発、カビアレルゲンの研究に取り組みました。オーダーメイドマットパイルの撚糸内製化が完了し、家庭用モップとしてダストコントロール業界で初めて一般社団法人繊維評価技術協議会の「抗ウイルス加工」と「抗菌防臭加工」のSEKマークを取得したことに続き、事業所用モップの抗ウイルス性能付与の研究も進めており、加工技術確立の目途を付けました。③ダストコントロール研究関連既存モップ・マットの軽量化や高耐久化に向けた研究開発に取り組むと共に、モップ分野では事業所用のウエットモップの研究開発、マット分野ではマット用油系吸着剤の抗菌性能付与処方を確立して市場導入を行いました。更に水系吸着剤の抗菌化やノーオイルマットも含めて全マット商品抗ウイルス性能付与の研究開発も着手しました。④ハイジーンコントロール研究関連既存洗剤類の「安全・安心」の向上や除菌、抗ウイルス等の「機能性」の向上のための処方変更に取り組み、主要洗剤類の抗ウイルス化を行いました。フィルトレーション分野では再生加工できる空気清浄機フィルタ―の素材や、洗浄方法の研究を行い、リサイクル、廃棄物削減化に向けて取り組んでおります。新たな分野として、ペット飼育家庭のニオイ対策をテーマに臭気成分の分析、消臭・脱臭技術の研究を行い、サービスメニューの開発を行いました。また新規の衛生管理提案として除菌水の製造技術の研究にも取り組みました。 (4)研究開発費当連結会計年度の研究開発費の総額は637百万円であります。
FY2020|1,763 文字
5【研究開発活動】当企業集団では、主に当社が提供する商品及びサービスに関連する清掃及び洗浄関連商品と加工技術の研究開発に取り組んでおり、品質・環境対策を重視した活動を行っております。なお、当連結会計年度より商品検査活動につきましては省略し、研究開発活動のみの記載といたします。 (1)研究開発方針当社は、消費者に対して当社が届けるトータルクリーンケアに関する商品・サービスについて、安心且つ信頼のおけるダスキンブランドの確立を目指しており、基盤技術深耕、新商品開発、商品の品質向上及びSDGsへの対応を中心とした研究開発活動に取り組んでおります。この目的達成のために、清掃・衛生関連分野において、生活者を第一に捉え、下記5項目を実践し、社会に対して健康で快適な暮らしを提供することを基本方針として研究開発に取り組んでおります。・常に社会・家庭の実態を把握し、お客様の困りごとを分析して研究開発の優先度を決定します。・新規性、進歩性、独自性に富んだ研究や技術開発を行います。・社会・人・自然に対して、安全・安心が担保できる商品を開発します。・環境保全に寄与し、省資源化が可能な原材料を使用した商品を開発します。・市場に導入された商品は、常に改良を図り、顧客・生活者に最適な機能とご満足をお届けします。また、当期は研究開発活動を広く知っていただくことを目的に、フランチャイズ加盟店を対象とした研究施設見学会の開催、営業・開発・販売企画部門を対象とした中間報告会の開催、お客様やフランチャイズ加盟店・外部企業・研究機関等を対象としたホームページの開設、各種学会や団体主催のセミナーでの情報発信を行いました。 (2)研究開発体制2020年3月31日現在、開発研究所は生活者や事業者に密着し、環境衛生分野における新しい事実や法則性を見つけ、明らかにする実験的研究を担う「基礎研究室」、基礎研究で得た知識や新たな素材・技術を元に実用化に向けた研究を行う「応用研究室」、モップ・マットを中心とした新たなレンタル商品素材や製造・加工方法を研究・開発する「ダストコントロール研究室」と、化成品・フィルターを中心とした衛生関連商品素材の製造・加工方法を研究・開発する「ハイジーンコントロール研究室」の4部門構成であり、部長を含め37名、実験助手2名を併せて総勢39名の体制となっております。 (3)当連結会計年度における主な成果①基礎研究関連実家庭における、ハウスダスト中のダニアレル物質(ダニのフン・死骸)、食物アレルゲン、カビ、花粉・黄砂の低減効果や実態把握に関する研究を行いました。日本アレルギー学会、日本小児アレルギー学会、防菌防黴学会、室内環境学会で学術関係者へその研究成果を報告すると共に、公益財団法人日本アレルギー協会主催の市民講座や医療従事者・患者向けのお掃除セミナーを通して、お掃除とアレルギー予防に関する情報発信を積極的に行いました。②応用研究関連基幹事業であるモップ・マット構成素材の新素材や製造技術研究、吸着剤の機能開発、カビアレルゲンの研究に取り組みました。ナイロンマットパイルの内製化に目途をつけると共に、家庭用モップとしてダストコントロール業界で初めて一般社団法人繊維評価技術協議会の「抗ウイルス加工」と「抗菌防臭加工」のSEKマークを取得しました。③ダストコントロール研究関連既存モップ・マットの軽量化や高耐久化に向けた研究開発に取り組むと共に、モップ分野ではペット飼育家庭に向けた抜毛捕集技術の研究、マット分野ではカットパイルとループパイルの組み合わせによる高度なデザイン表現を提供するオーダーメイドマット技術や高い抗菌機能と消臭機能を備えたトイレ用マットの実用化に目途を付けました。新たな取り組みとして、モップ包材のリサイクルや環境対応素材の研究に着手しました。④ハイジーンコントロール研究関連各種洗剤の「安全・安心」と「高機能」の両立に向けた処方改良やフィルターの再生加工素材研究に取り組みました。新たな分野としては、ペット飼育家庭の消臭・脱臭をテーマに臭気成分の基礎研究や飲食店を対象とした除菌水の製造技術研究にも取り組みました。 (4)研究開発費当連結会計年度の研究開発費の総額は561百万円であります。
FY2019|2,740 文字
5【研究開発活動】当企業集団では、主に当社が提供する商品及びサービスに関連する清掃及び洗浄関連商品と加工技術の研究開発に取り組んでおり、品質・環境対策を重視した活動を行っております。また、当社が提供する商品・サービスの開発段階における安全性、信頼性、使用価値性、環境への影響についての検査・試験等の商品検査活動に取り組むと共に、法令上の確認や商品表示等の検査も行っております。 (1)研究開発及び商品検査方針①研究開発方針当社は、消費者に対して当社が届けるトータルクリーンケアに関する商品・サービスについて、安心且つ信頼のおけるダスキンブランドの確立を目指しており、基盤技術深耕、新商品開発、商品の品質向上及び環境対策を中心とした研究開発活動に取り組んでおります。この目的達成のために、清掃・衛生関連分野において、生活者を第一に捉え、下記5項目を実践し、社会に対して健康で快適な暮らしを提供することを基本方針として研究開発に取り組んでおります。・常に社会・家庭の実態を把握し、お客様の困りごとを分析して研究開発の優先度を決定します。・新規性、進歩性、独自性に富んだ研究や技術開発を行います。・社会・人・自然に対して、安全・安心が担保できる商品を開発します。・環境保全に寄与し、省資源化が可能な原材料を使用した商品を開発します。・市場に導入された商品は、常に改良を図り、顧客・生活者に最適な機能とご満足をお届けします。また、当社の主力はレンタル商品であり、商品を繰り返し使用することで、資源の有効活用ができ、環境配慮と商品原価の低減が図れます。従いまして、使用回数を延ばすことを目的として、使用済みレンタル商品の加工工程、薬剤等の研究にも取り組んでおります。 ②商品検査方針消費者に対して当社が届けるすべての商品・サービスについて、安心且つ信頼のおけるダスキンブランドを確立するために、顧客満足、生活者保護、遵法性、環境保全の4つの視点で、「外観、構造、成分における安全性」「性能、効果」「使い勝手」「信頼性、耐久性」「表示の適切性」の観点より、商品検査及び分析・衛生検査業務を行っております。 (2)研究開発及び商品検査体制①研究開発体制2019年3月31日現在、開発研究所は生活者や事業者に密着し、環境衛生分野における新しい事実や法則性を見つけ、明らかにする実験的研究を担う「基礎研究室」、モップを中心とした新たなレンタル商品素材や製造・加工方法を研究・開発する「ダストコントロール研究室」と、マット・フィルターを中心とした新たなレンタル商品素材の製造・加工方法、各種洗浄剤を研究・開発する「ハイジーンコントロール研究室」の3部門構成であり、部長を含め35名、実験助手2名を併せて総勢37名の体制となっております。 ②商品検査体制2019年3月31日現在、商品検査センターは「信頼性・使用価値試験室」と「安全性・分析試験室」の2室構成であり、部長を含め12名、嘱託1名、実験助手1名の総勢14名の体制となっております。 (3)当連結会計年度における主な成果①研究開発部門イ.基礎研究関連実家庭において初期の専門的な清掃サービスと通年のレンタルモップ利用及び清掃指導により、ハウスダスト中のダニアレル物質(ダニのフン・死骸)低減効果に関する研究を継続すると共に対象を食物アレルゲン、カビ、花粉・黄砂に拡大し実証実験を行いました。日本小児アレルギー学会では、実家庭のハウスダストに含まれる食物アレルゲンの存在とその分布を報告し高い関心を得ました。家庭内のハウスダストの元になるホコリの発生メカニズムの研究成果はマスコミにも取り上げられ、効果的な掃除方法のノウハウと共に全国に放映されました。 ロ.ダストコントロール研究関連既存モップの軽量化や高耐久化に向けた研究開発に取り組むと共に、新たな素材やモップに加工処理する吸着剤及びその加工方法の研究に注力しました。従来のダニアレル物質に加え、細菌やウィルスに対する抑制効果研究、使用後の衛生状態を維持するための薬剤研究にも取り組みました。 ハ.ハイジーンコントロール研究関連既存マットやフィルターの品質を均一にする技術開発に注力しました。繰り返しの再生利用や製造ロットのバラつきを抑え、高品質な商品を消費者に提供してまいります。新たな分野では、化粧室の便器回りに設置し、衛生環境を維持するトイレマットや新たなオーダーメイドマットの製法開発にも取り組みました。 ②商品検査部門イ.商品検査の実施新たに開発した商品・サービス品及びリニューアル商品・リスクを有すると思われる一部のNB品に関して検査や試験を実施し、開発担当者への改善提言を通じて設計及び品質に由来する不具合発生の未然防止を図りました。 ロ.表示検査の実施新規開発やリニューアルに伴って新しく作製した商品ラベル、ちらし、取扱説明書、商品ガイドについて法令遵守を主とした表示検査を実施し、不具合箇所の改善要請を行いました。また、広告物作成時の法令知識向上のために、広告物作成担当者に向けて景品表示法、医薬品医療機器等法についてのe-ラーニングを展開しました。 ハ.品質保全活動(イ)キャビネットタオル:毎月全加工工場を対象として抜き取り検査による消毒レベルの確認を行い、衛生性品質の保全を行いました。 (ロ)食品原材料・商品の自主検査:当社が提供するすべての食品の安全・安心の確保を目指して、フードグループ、ヘルス&ビューティ事業等が取り扱う食品原材料及び商品について衛生検査を実施しました。 ニ.技術支援の実施各事業部からの要請に基づき、製品評価・分析・衛生の専門的立場からの商品開発時の測定支援・リスク抽出及びクレーム原因調査を実施し、開発商品の完成度向上及び製品リスクの低減に努めました。 ホ.技術基盤の拡充(イ)信頼性・使用価値試験室では、既設の産業用ロボットをより活用するため、モップや浄水器の使用時に本体に掛かる負荷測定試験を想定し、動作精度の向上のためのプログラミング訓練を推進しました。 (ロ)安全性・分析試験室の分析チームでは、標準ガス発生装置を用いて各種捕集剤による様々なガスの捕集特性や回収率を測定しました。空気中成分毎の捕集目的に合った捕集剤や捕集方法を順次収集しております。 (ハ)安全性・分析試験室の衛生チームでは、繊維の抗カビ試験の手順を確立し、外部の2試験機関と比較し良好な相関性を確認しました。これによりSEKマーク申請時の事前評価等を社内で実施可能な体制が構築できました。 ③研究開発費当連結会計年度の研究開発費の総額は682百万円であります。
FY2018|2,998 文字
5【研究開発活動】当企業集団では、主に当社が提供する商品及びサービスに関連する清掃及び洗浄関連商品と加工技術の研究開発に取り組んでおり、品質・環境対策を重視した活動を行っております。また、当社が提供する商品・サービスの開発段階における安全性、信頼性、使用価値性、環境への影響についての検査・試験等の商品検査活動に取り組むと共に、法令上の確認や商品表示等の検査も行っております。(1)研究開発及び商品検査方針①研究開発方針当社は、消費者に対して当社が届けるトータルクリーンケアに関する商品・サービスについて、安心且つ信頼のおけるダスキンブランドの確立を目指しており、基盤技術深耕、新商品開発、商品の品質向上及び環境対策を中心とした研究開発活動に取り組んでおります。この目的達成のために、清掃・衛生関連分野において、生活者を第一にとらえ、下記5項目を実践し、社会に対して健康で快適な暮らしを提供することを基本方針として研究開発に取り組んでおります。・常に社会・家庭の実態を把握し、お客様の困りごとを分析して研究開発の優先度を決定します。・新規性、進歩性、独自性に富んだ研究や技術開発を行います。・社会・人・自然に対して、安全・安心が担保できる商品を開発します。・環境保全に寄与し、省資源化が可能な原材料を使用した商品を開発します。・市場に導入された商品は、常に改良を図り、顧客・生活者に最適な機能とご満足をお届けします。また、当社の主力はレンタル商品であり、商品を繰り返し使用することで、資源の有効活用ができ、環境配慮と商品原価の低減が図れます。従いまして、使用回数を延ばすことを目的として、使用済みレンタル商品の加工工程、薬剤等の研究にも取り組んでおります。②商品検査方針消費者に対して当社が届けるすべての商品・サービスについて、安心且つ信頼のおけるダスキンブランドを確立するために、顧客満足、生活者保護、遵法性、環境保全の4つの視点で、「外観、構造、成分における安全性」「性能、効果」「使い勝手」「信頼性、耐久性」「表示の適切性」の観点より、商品検査及び分析・衛生検査業務を行っております。 (2)研究開発及び商品検査体制①研究開発体制2018年3月31日現在、開発研究所は新たなレンタル商品素材や製造・加工方法を研究、開発する「素材技術研究室」と、レンタル品の付加価値を高める薬剤の研究及び産学連携にてお掃除とアレルギーに関する実証実験を行う「環境衛生研究室」、従来の枠にとらわれない新たなレンタルシーズの研究を行う「新規加工技術研究室」の3部門構成であり、部長を含め25名、実験助手2名を併せて総勢27名の体制となっております。②商品検査体制2018年3月31日現在、商品検査センターは「信頼性・使用価値試験室」と「安全性・分析試験室」の2室構成であり、部長を含め13名、嘱託1名、実験助手1名の総勢15名の体制となっております。 (3)当連結会計年度における主な成果①研究開発部門a.素材技術研究関連家庭用レンタルモップ関連・従来にない風合いと対象面に対する優しさ・軽量化を実現したモールヤーンパイル素材を採用したモップを実用化、高所から床面までマルチに利用できる商品として、市場導入に向けたテスト検証を進めております。事業所用レンタルモップ関連・反毛綿(リサイクル綿)を採用した綿パイルを開発。今後、エコマークを取得し物販などの事業所に向け、スタイルクリーナーとセットにした競争他社にない商品として販売テスト検証に入っていく予定であります。事業所用レンタルマット関連・マットの品質及び耐久性向上を目的とした素材の実用化に向けた目途を立てました。今後、順次新たに製造する商品に採用していく予定であります。b.環境衛生研究関連主に清掃効果の基礎研究を医師と共同で実施し、実家庭において初期の専門的な清掃サービスと通年のレンタルモップ利用及び清掃指導により、アレル物質低減効果と喘息児童の病状改善効果を学会報告しました。また関連学会において専門的な清掃サービスとモップ商品の効果を展示するブース等を設け、積極的に実施効果を訴求しました。またアレル物質現場検査キットの検証、ダニ以外のアレルゲンである花粉や黄砂の影響と清掃効果、低減薬剤や低減方法の研究、天然アレル物質抑制成分調査等を産学連携で継続実施しました。学会にも積極的に参加し、専門技術情報の取得に努めました。年度末には、日本小児アレルギー学会誌に天理よろず相談所病院との「喘息患児に対する家庭訪問による環境整備の有用性を示す共同研究結果」が発表されました。c.新規加工技術部門既存の技術や商品にとらわれない新たな分野として、薬剤の新たな蒸散方法の研究、従来のモップに代わる新たなホコリ捕集機構やツール機構の研究、光触媒とLEDを用いた消臭・除菌技術の研究、大量の塵埃を吸引しても目詰まりし難い集塵機構の研究等に取り組みました。引き続き、将来の核となる新商品技術の研究に取り組んでまいります。②商品検査部門a.商品検査の実施新たに開発した商品・サービス品及びリニューアル商品・リスクを有すると思われる一部のNB品に関して検査や試験を実施し、開発担当者への改善提言を通じて設計及び品質に由来する不具合発生の未然防止を図りました。b.表示検査の実施新規開発やリニューアルに伴って新しく作製した商品ラベル、ちらし、取扱説明書、商品ガイドについて法令遵守を主とした表示検査を実施し、不具合箇所の改善要請を行いました。c.品質保全活動(a)キャビネットタオル:毎月全加工工場を対象として抜き取り検査による消毒レベルの確認を行い、衛生性品質の保全を行いました。(b)食品原材料・商品の自主検査:当社が提供するすべての食品の安全・安心の確保を目指して、フードグループ、ヘルス&ビューティ事業等が取り扱う食品原材料及び商品について衛生検査を実施しました。d.技術支援の実施各事業部からの要請に基づき、製品評価・分析・衛生の専門的立場からの商品開発時の測定支援・リスク抽出及びクレーム原因調査を実施し、開発商品の完成度向上及び製品リスクの低減に努めました。e.技術基盤の拡充(a)信頼性・使用価値試験室では、視線追尾機器を用いて消費者や作業者の視線を捉え、商品仕様や取り扱い方法・作業手順を検討する上での問題点を抽出し、改善改良に結び付ける人間工学的分析手法の習得に継続的に取り組みました。2019年3月期は既存品にも展開し、商品リニューアル時に活用できる技術確立を目指します。(b)安全性・分析試験室の分析チームでは、臭気分析における官能と機器分析の連結をテーマに、カビ臭・タバコ臭・芳香剤を用いた成分特定を行い、分析技術の向上に努めました。2019年3月期は、分析機器を最新型に入れ替え、吸着剤の有効成分の解析技術などを向上すると共に、臭気の専用試験室を設けて、においの経時変化や消臭効果を評価する技術の向上を図ります。(c)安全性・分析試験室の衛生チームでは、床用洗剤などの除菌力評価試験(除菌試験)を内製化しました。2019年3月期は、繊維の抗カビ性試験の技術確立を進めます。③研究開発費当連結会計年度の研究開発費の総額は6億43百万円であります。
FY2017|2,905 文字
6【研究開発活動】当企業集団では、主に当社が提供する商品及びサービスに関連する清掃及び洗浄関連商品と加工技術の研究開発に取り組んでおり、品質・環境対策を重視した活動を行っております。また、当社が提供する商品・サービスの開発段階における安全性、信頼性、使用価値性、環境への影響についての検査・試験等の商品検査活動に取り組むと共に、法令上の確認や商品表示等の検査も行っております。(1)研究開発及び商品検査方針①研究開発方針当社は、消費者に対して当社が届けるトータルクリーンケアに関する商品・サービスについて、安心且つ信頼のおけるダスキンブランドの確立を目指しており、基盤技術深耕、新商品開発、商品の品質向上及び環境対策を中心とした研究開発活動に取り組んでおります。この目的達成のために、下記事項を基本方針として商品の研究開発に取り組んでおります。・消費者の立場に立ち、本物志向の商品開発技術を確立する。・消費者のニーズ、変化を敏速且つ的確に把握して業界の先取りを行う。・商品・サービスに関連する基盤技術の研究を行う。・商品、技術に関する情報を即座に収集分析し、旧来の枠にとらわれない新しい技術を積極的に導入する。・商品の機能、性能の他に、安全・安心はもとより、人体及び環境に限りなくやさしいことをテーマとして追求する。また、当社の主力はレンタル商品であり、商品を繰り返し使用することで、資源の有効活用ができ、環境配慮と商品原価の低減が図れます。従いまして、使用回数を延ばすことを目的として、使用済みレンタル商品の加工工程、薬剤等の研究にも取り組んでおります。②商品検査方針消費者に対して当社が届けるすべての商品・サービスについて、安心且つ信頼のおけるダスキンブランドを確立するために、顧客満足、生活者保護、遵法性、環境保全の4つの視点で、「外観、構造、成分における安全性」「性能、効果」「使い勝手」「信頼性、耐久性」「表示の適切性」の観点より、商品検査及び分析・衛生検査業務を行っております。 (2)研究開発及び商品検査体制①研究開発体制平成29年3月31日現在、開発研究所は新たなレンタル商品素材や製造・加工方法を研究、開発する「素材技術研究室」と、レンタル品の付加価値を高める薬剤の研究及び産学連携にてお掃除とアレルギーに関する実証実験を行う「環境衛生研究室」、従来の枠にとらわれない新たなレンタルシーズの研究を行う「新規加工技術研究室」の3部門構成であり、部長を含め22名、実験助手2名を併せて総勢24名の体制となっております。②商品検査体制平成29年3月31日現在、商品検査センターは「信頼性・使用価値試験室」と「安全性・分析試験室」の2室構成であり、部長を含め13名、嘱託1名、実験助手2名の総勢16名の体制となっております。 (3)当連結会計年度における主な成果①研究開発部門a.素材技術研究関連家庭用レンタルモップ関連・新しい素材として従来にない風合いと対象面に対する優しさ・軽量化を実現したモールヤーンパイル素材を開発しました。現在、本素材を採用した新商品の検証を進めております。事業所用レンタルモップ関連・モップの耐久性を向上させるため熱融着糸を撚りいれたパイルの開発及びその耐久性試験を行い実用化に向けた目途を立てました。今後、順次新たに製造する商品に採用していく予定です。事業所用レンタルマット関連・マットの大幅な軽量化を図るために従来の製法や素材にとらわれない新しい製造方法及び素材の研究開発にも着手しました。未来に向けて、マットの大幅な軽量化と新しい市場を開拓する技術として継続して研究開発に注力してまいります。b.環境衛生研究関連主に清掃効果の基礎研究を医師と共同で実施し、実家庭において初期の専門的な清掃サービスと通年のレンタルモップ利用及び清掃指導により、アレル物質低減効果と喘息児童の病状改善効果を学会報告しました。また関連学会において専門的な清掃サービスとモップ商品の効果を展示するブース等を設け、積極的に実施効果を訴求しました。またアレル物質現場検査キットの検証、ダニ以外のアレルゲンである花粉や黄砂の影響と清掃効果、低減薬剤や低減方法の研究、天然アレル物質抑制成分調査等を産学連携で継続実施しました。学会にも積極的に参加し、専門技術情報の取得に努めました。年度末には、健康科学ビジネス推進機構が主催する第3回健康科学ビジネスベストセレクションズの「研究開発・取組み部門」において大賞を受賞しました。c.新規加工技術部門既存の技術や商品にとらわれない新たな分野として、薬剤の新たな蒸散方法の研究、従来のモップに代わる新たなホコリ捕集機構やツール機構の研究、油汚れ除去作業を軽減するためのコーティング技術の研究、洗浄効果を向上させるためのナノ化技術の研究等に取り組みました。引き続き、将来の核となる新商品技術の研究に取り組んでまいります。②商品検査部門a.商品検査の実施新たに開発した商品・サービス品及びリニューアル商品・リスクを有すると思われる一部のNB品に関して検査や試験を実施し、開発担当者への改善提言を通じて設計及び品質に由来する不具合発生の未然防止を図りました。b.表示検査の実施新規開発やリニューアルに伴って新しく作製した商品ラベル、ちらし、取扱説明書、商品ガイドについて表示検査を実施し、不具合箇所の指摘を行いました。c.品質保全活動(a)キャビネットタオル:毎月全加工工場を対象として抜き取り検査による消毒レベルの確認を行い、衛生性品質の保全を行いました。(b)食品原材料・商品の自主検査:当社が提供するすべての食品の安全・安心の確保を目指して、フードグループ、ヘルス&ビューティ事業等が取り扱う食品原材料及び商品について衛生検査を実施しました。d.技術支援の実施各事業部からの要請に基づき、製品評価・分析・衛生の専門的立場からの商品開発時の測定支援・リスク抽出及びクレーム原因調査を実施し、開発商品の完成度向上及び製品リスクの低減に努めました。e.技術基盤の拡充(a)信頼性・使用価値試験室では、視線追尾機器を用いて消費者や作業者の視線を捉え、商品仕様や取り扱い方法・作業手順を検討する上での問題点を抽出し、改善改良に結び付ける人間工学的分析手法の習得に取り組みました。第56期も継続して技術の実用化に向けた検証を進めています。(b)安全性・分析試験室の分析チームでは、防カビ剤、農薬、アクリルアミドの検出技術の順次獲得を行いました。第56期は、この技術を用いて木製品(割り箸)等の防カビ剤検出試験を定期的に行う計画です。(c)安全性・分析試験室の衛生チームでは、ミスタードーナツ店舗における更なる衛生性向上のために、複数店舗の手洗い実態調査を行い、手洗いプロセスにおける問題点を顕在化しました。第56期は、浴室内のカビ汚染実態を調査し、有効な役務方法の提案に向けて検証を進めています。③研究開発費当連結会計年度の研究開発費の総額は6億62百万円であります。
FY2016|2,982 文字
6【研究開発活動】当企業集団では、主に当社が提供する商品及びサービスに関連する清掃及び洗浄関連商品と加工技術の研究開発に取り組んでおり、品質・環境対策を重視した活動を行っております。また、当社が提供する商品・サービスの開発段階における安全性、信頼性、使用価値性、環境への影響についての検査・試験等の商品検査活動に取り組むと共に、法令上の確認や商品表示等の検査も行っております。(1)研究開発及び商品検査方針①研究開発方針当社は、消費者に対して当社が届けるトータルクリーンケアに関する商品・サービスについて、安心且つ信頼のおけるダスキンブランドの確立を目指しており、基盤技術深耕、新商品開発、商品の品質向上及び環境対策を中心とした研究開発活動に取り組んでおります。この目的達成のために、下記事項を基本方針として商品の研究開発に取り組んでおります。・消費者の立場に立ち、本物志向の商品開発技術を確立する。・消費者のニーズ、変化を敏速且つ的確に把握して業界の先取りを行う。・商品・サービスに関連する基盤技術の研究を行う。・商品、技術に関する情報を即座に収集分析し、旧来の枠にとらわれない新しい技術を積極的に導入する。・商品の機能、性能の他に、安全・安心はもとより、人体及び環境に限りなくやさしいことをテーマとして追求する。また、当社の主力はレンタル商品であり、商品を繰り返し使用することで、資源の有効活用ができ、環境配慮と商品原価の低減が図れます。従いまして、使用回数を延ばすことを目的として、使用済みレンタル商品の加工工程、薬剤等の研究にも取り組んでおります。②商品検査方針消費者に対して当社が届けるすべての商品・サービスについて、安心且つ信頼のおけるダスキンブランドを確立するために、顧客満足、生活者保護、遵法性、環境保全の4つの視点で、「外観、構造、成分における安全性」「性能、効果」「使い勝手」「信頼性、耐久性」「表示の適切性」の観点より、商品検査及び分析・衛生検査業務を行っております。(2)研究開発及び商品検査体制①研究開発体制平成28年3月31日現在、開発研究所は商品を研究、開発する「商品研究開発部」と、将来を担う商品の基礎技術の研究を行う「基礎研究部」の2部門構成であり、商品研究開発部は部長を含め30名、基礎研究部は部長を含め13名となっており、本部長1名、嘱託1名、実験助手2名を併せて総勢47名の体制となっております。②商品検査体制平成28年3月31日現在、商品検査センターは「信頼性・使用価値試験室」と「安全性・分析試験室」の2室構成であり、部長を含め13名、嘱託1名、実験助手2名の総勢16名の体制となっております。(3)当連結会計年度における主な成果①研究開発部門a.商品研究開発関連家庭用品関連では主に住まいの環境改善と家族の健康のために、お届けする新しいお掃除ツールの研究開発と改良を行いました。またモップ製品として一般社団法人「繊維評価技術協議会」において、第3者機関による更なる安全性と機能の評価を行い、SEKマーク「抗菌防臭加工」認証を取得しました。消臭芳香剤はみずみずしい自然なラベンダーの香りを追加しました。産学連携により保湿効果を科学的に検証した、人肌に限りなくやさしい成分を配合したボディソープ、詰め替えを無駄なく容易にできる専用詰め替えボトルを開発しました。また軽くて持ちやすいバススポンジを人間工学の観点から研究開発を行いました。一方の事業所用品関連では、水道水を注ぐだけでおいしい水にするウオーターサーバーの開発、小便器用の尿の飛び跳ね防止効果を高めた洗浄防汚芳香剤を開発しました。また、プロのお掃除を提供するケアサービス関連で風呂釜洗浄剤の開発を行いました。当連結会計年度の主な成果は以下のとおりであります。家庭用品関連・みずみずしい自然な香りで芳香と消臭が同時に行える芳香剤「ピュアコロン ラベンダーの香り」の開発・人肌に限りなくやさしい成分を配合し、肌の保湿にこだわった「ナチュ高保湿ボディソープ」と詰め替えが簡単に行える「楽インパックボトル」の開発・軽くて持ちやすい「バススポンジ柄付き」の開発事業所用品関連・水道水を注ぐだけでおいしい水にする冷温水「ウオーターサーバー(浄水器用)」の開発・小便器用尿飛び跳ね防止洗浄防汚芳香剤「芳香ドーム」の開発b.基礎研究関連当連結会計年度は、主に清掃効果の基礎研究を医師と共同で実施し、実家庭において初期の専門的な清掃サービスと通年のレンタルモップ利用及び清掃指導により、アレル物質低減効果と喘息児童の病状改善効果を学会報告しました。また関連学会において専門的な清掃サービスとモップ商品の効果を展示するブース等を設け、積極的に実施効果を訴求しました。今後は効果に基づいたサービスメニュー開発を実施してまいります。またアレル物質現場検査キットの開発、ダニ以外のアレルゲンである花粉や黄砂の影響と清掃効果、低減薬剤や低減方法の研究、天然アレル物質抑制成分調査等を産学連携で継続実施しました。学会にも積極的に参加し、専門技術情報の取得に努めました。②商品検査部門a.商品検査の実施新たに開発した商品・サービス品及び改良商品に関して検査や試験を実施し、開発担当者への改善提言を通じて設計及び品質に由来する不具合発生の未然防止を図りました。b.表示検査の実施新規開発やリニューアルに伴って新しく作製した商品ラベル、ちらし、取扱説明書、商品ガイドについて表示検査を実施し、不具合箇所の指摘を行いました。c.品質保全活動(a)キャビネットタオル:毎月全加工工場を対象として抜き取り検査による消毒レベルの確認を行い、衛生性品質の保全を行いました。(b)食品原材料・商品の自主検査:当社が提供するすべての食品の安全・安心の確保を目指して、フードグループ、ヘルス&ビューティ事業等が取り扱う食品原材料及び商品について衛生検査並びに商品検査を実施しました。d.技術支援の実施各事業部からの要請に基づき、製品評価・分析・衛生の専門的立場からの商品開発時の測定支援・リスク抽出及びクレーム原因調査を実施し、開発商品の完成度向上及び製品リスクの低減に努めました。また、当社商品の優位性の見える化実験を各事業部と協働で企画・実施し、販促支援に繋げました。e.技術基盤の拡充(a)信頼性・使用価値試験室では、広告販促物作成時における校正項目の責任所在を明確にするため、広告販促物に添付して回覧するチェックツールを提案し、品質保証・リスク管理部が仕組みとして導入する表示検査フロー見直しの一助を担いました。(b)安全性・分析試験室の分析グループでは、果物の防カビ剤を検出できる新たなスクリーニング技術を獲得しました。この技術を用いて野菜の農薬検出を行うべく研究を進めております。(c)安全性・分析試験室の衛生グループでは、ミスタードーナツ店舗における更なる衛生性向上のために、複数店舗の実態調査を行い、衛生的で効率的な手洗い方法を提案しました。また、ダスターの衛生実態を調査し、適切なダスターの取扱い方法の提案に向けて検証中です。③研究開発費当連結会計年度の研究開発費の総額は9億49百万円であります。