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有報の経年diff — 企業が「言わなくなったこと」
有価証券報告書の本文を前年と機械比較。企業は不都合な事実を静かに削るため、消えた記述は変化の予兆になります。前年一致度が低いほど記述が大きく書き換わった年です。
事業等のリスク
FY2023 → FY2024
前年一致度 75.8%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- ３ 【事業等のリスク】当社グループは、2022年10月３日に山崎梱包運輸株式会社を子会社化したことに伴い「大伸化学グループリスク管理方針」を定め、経営的な観点からリスクの見直し対応ができる仕組みを整備するとともに、内部監査機能として内部統制担当部門である経営企画室が計画的にリスク内容の検証も合わせて行っております。
- (3) 疫病・自然災害等について当社グループは、大規模な地震、大型台風等の自然災害により製造設備が被災し生産活動が停止した場合や、疫病等の発生により従業員が出勤停止となり工場の操業停止や運送業務が滞った場合には、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
- また、構内事故の防止のため、安全教育、構内パトロール等を実施し不安全箇所の改善を行い、構内事故の発生防止に務めております。
- (8) 新型コロナウイルス感染症について新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、新型コロナウイルス感染症の位置付けが「５類感染症」となったこともあり、当社グループの業績に与える影響は、現時点においては軽微であると想定しております。
- 感染症の再拡大も懸念されますが、生産拠点を東日本に越谷工場、西日本に兵庫工場と二ヵ所に分散配置し補完機能をもたせており、工場の操業停止のリスク分散を行っております。
新たに書き加えたこと
- ３ 【事業等のリスク】当社グループは、「大伸化学グループリスク管理方針」を定め、経営的な観点からリスクの見直し対応ができる仕組みを整備するとともに、内部監査機能として内部統制担当部門である経営企画室が計画的にリスク内容の検証も合わせて行っております。
- (3)疫病（新型コロナウイルス感染症等）・自然災害等について当社グループは、大規模な地震、大型台風等の自然災害により製造設備が被災し生産活動が停止した場合や、疫病等の発生により従業員が出勤停止となり工場の操業停止や運送業務が滞った場合には、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
- また、重大事故の再発防止の観点から、安全環境に関する機能を統括する部門である安全環境室を新設するとともに、工場内の事故発生の危険度の高い不適合箇所の改善を行い、構内パトロール、安全教育を定期的に実施し、保安事故発生のリスクの低減を図っております。