アトミクス（4625）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループの経営理念は、次のとおりです。当社グループは、経営理念のもとＥＳＧ経営を積極的に推進し、社会に貢献できる企業を目指します。１．製品・サービスを通じて社会課題を解決し、持続可能な社会の実現に向けて貢献する。２．独創性に溢れた発想と高度な複合化技術によって市場を絞り込みその市場でナンバーワン、オンリーワンになることを目指し価値を提供する。３．会社の成長発展を通して、社員の幸福を追求すると同時に社員の自己実現を支援する。 当社グループは、この経営理念のもと、目まぐるしく変化を続ける経営環境の中でグループの総合力を発揮し、 社会の発展に役立つ製品・サービスを提供する企業であり続けることを目指しています。 (2) 目標とする経営指標ＲＯＥ、ＲＯＡ等の指標を重要な経営指標と認識していますが、収益を伴った着実な成長を目指した経営活動を実践していくため、売上高と営業利益を当社グループの基本的な経営指標としています。 (3) 中長期的な会社の経営戦略第14次３ヶ年計画（2023-2025年度）の２年目においても、為替の急激な変動、世界各地での政治的緊張の高まり、気候変動など事業環境の大きな変化が続いています。それに加えてアメリカの関税政策による市況への影響が懸念される状況となりました。その中で、「市場を絞り込みその市場でナンバーワン、オンリーワンになること」と「社員の顧客志向徹底」を継続するとともに、環境の変化を変革の機会と捉え価値のある製品、サービスの提供に努めてきました。また、新たな経営基盤の構築として事業継続体制（ＢＣＰ）の強化、社会的責任（ＥＳＧ・サステナビリティ）を果たすべき行動の推進により、企業価値の向上を目指してきました。第14次３ヶ年計画（2023-2025年度）は、当社グループの価値基準を「安全・安心・快適な社会を創る」とし、事業を通じて社会課題解決に積極的に取り組んでいます。外部環境が大きく変化するなかで「変革」にも取り組み環境変化がもたらす課題においても成長機会として捉えて「生産効率の向上」「持続可能な社会実現への貢献」「自ら（当社グループ）の持続的な成長」を実現することを目指します。第15次３ヶ年計画（2026-2028年度）では気候変動への対応として自社のＣＯ２排出量の削減を具現化し、顧客のＣＯ２排出量削減活動においても機会と捉えて事業戦略を展開します。また、水性系塗料の製品開発などを進めて環境負荷物質（ＶＯＣなど）を抑制し、顧客の支持を得ることで製品の拡販に努めます。 (4) 対処すべき課題①事業ポートフォリオ最適化による収益基盤の再構築②人材の強化（採用、育成、多様化への対応)③社会の課題解決と新しい価値創造に向けた研究開発の強化④ＢＣＰ体制の強化⑤工場の生産性向上、リニューアル⑥ＳＤＧｓ、ＥＳＧへの取り組みと企業価値向上

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループの経営理念は、次のとおりです。当社グループは、経営理念のもとＥＳＧ経営を積極的に推進し、社会に貢献できる企業を目指します。１．製品・サービスを通じて社会課題を解決し、持続可能な社会の実現に向けて貢献する。２．独創性に溢れた発想と高度な複合化技術によって市場を絞り込みその市場でナンバーワン、オンリーワンになることを目指し価値を提供する。３．会社の成長発展を通して、社員の幸福を追求すると同時に社員の自己実現を支援する。 当社グループは、この経営理念のもと、目まぐるしく変化を続ける経営環境の中でグループの総合力を発揮し、 社会の発展に役立つ製品・サービスを提供する企業であり続けることを目指しています。 (2) 目標とする経営指標ＲＯＥ、ＲＯＡ等の指標を重要な経営指標と認識していますが、収益を伴った着実な成長を目指した経営活動を実践していくため、売上高と営業利益を当社グループの基本的な経営指標としています。 (3) 中長期的な会社の経営戦略第14次３ヶ年計画（2023-2025年度）の２年目においても、為替の急激な変動、世界各地での政治的緊張の高まり、気候変動など事業環境の大きな変化が続いています。それに加えてアメリカの関税政策による市況への影響が懸念される状況となりました。その中で、「市場を絞り込みその市場でナンバーワン、オンリーワンになること」と「社員の顧客志向徹底」を継続するとともに、環境の変化を変革の機会と捉え価値のある製品、サービスの提供に努めてきました。また、新たな経営基盤の構築として事業継続体制（ＢＣＰ）の強化、社会的責任（ＥＳＧ・サステナビリティ）を果たすべき行動の推進により、企業価値の向上を目指してきました。第14次３ヶ年計画（2023-2025年度）は、当社グループの価値基準を「安全・安心・快適な社会を創る」とし、事業を通じて社会課題解決に積極的に取り組んでいます。外部環境が大きく変化するなかで「変革」にも取り組み環境変化がもたらす課題においても成長機会として捉えて「生産効率の向上」「持続可能な社会実現への貢献」「自ら（当社グループ）の持続的な成長」を実現することを目指します。第15次３ヶ年計画（2026-2028年度）では気候変動への対応として自社のＣＯ２排出量の削減を具現化し、顧客のＣＯ２排出量削減活動においても機会と捉えて事業戦略を展開します。また、水性系塗料の製品開発などを進めて環境負荷物質（ＶＯＣなど）を抑制し、顧客の支持を得ることで製品の拡販に努めます。 (4) 対処すべき課題①事業ポートフォリオ最適化による収益基盤の再構築②人材の強化（採用、育成、多様化への対応)③社会の課題解決と新しい価値創造に向けた研究開発の強化④ＢＣＰ体制の強化⑤工場の生産性向上、リニューアル⑥ＳＤＧｓ、ＥＳＧへの取り組みと企業価値向上

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、個人消費や設備投資が堅調に推移し緩やかな回復傾向でありましたが、地政学的リスク及び円安を要因とした終わりのみえないエネルギーや原材料価格の高騰が続いており先行きが不透明な状況が続いています。このような状況の中、当社グループは生活者ファースト・顧客ファーストを徹底し、環境に配慮した製品の開発を進めるとともに、高騰する原材料・エネルギー・物流コストを抑えるべく生産性の向上を行い利益確保に努めていますが、高騰し続ける原材料価格に対し自助努力で厳しい部分については順次価格改定を行い対応してきました。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高123億48百万円（前連結会計年度121億22百万円）、営業利益３億50百万円（同　３億60百万円）、経常利益３億65百万円（同　３億82百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益２億28百万円（同　２億39百万円）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりです。＜塗料販売事業＞道路用塗料においては、「国土強靭化」「維持・補修」の施策から公共工事の発注が順調に推移し路面標示塗料、剥落防止対策として補修関連製品が伸長し前年を上回りました。また、当社が交通安全の一環で行っている「地図管理システム」が警察庁に採用されましたので今後県警への営業活動を活発化していきます。建築用塗料においては、戸建ての需要は継続して低迷しているものの、水性系の屋根材が伸長し前年を上回りました。床用塗料においては、第４四半期期間には当社が主力顧客としている工場ユーザーの設備投資の動きが鈍くなりましたが、高耐久製品及び水性関連製品が伸長し前年を上回りました。家庭用塗料においては、継続して行っている新規ホームセンターへの企画提案活動により販路が拡大し前年を上回りました。アトムレイズ（水性アクリルゴム系塗膜防水材）は、中間期までは工事案件が減少し厳しい状況でしたが、下期以降は案件が受注でき前年を上回りました。この結果、当連結会計年度の塗料販売事業の売上高は、前年同期と比べて２億37百万円増加し、115億１百万円（前年同期比2.1％増）となりました。 ＜施工事業＞床材工事の受注が減少し、また、子会社アトムテクノスで受注した工事が前年よりも進行による出来高が少なかったため前年を下回りました。この結果、当連結会計年度の施工事業の売上高は前年同期と比べて11百万円減少し、８億47百万円（前年同期比1.3％減）となりました。 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて１億64百万円減少し、150億25百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて３億28百万円減少し、46億73百万円となりました。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて１億63百万円増加し、103億51百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況営業活動の結果、得られた資金は10億20百万円（前連結会計年度は４億93百万円獲得）となりました。これは主に、仕入債務の減少で４億16百万円、法人税等の支払額で１億35百万円支出したものの、税金等調整前当期純利益により３億31百万円、減価償却費で４億10百万円、売上債権の減少で６億87百万円、棚卸資産の減少で１億62百万円増加したことによるものです。 投資活動の結果、使用した資金は６億52百万円（前連結会計年度は６億51百万円使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得で４億69百万円、無形固定資産の取得で１億83百万円支出したことによるものです。 財務活動の結果、使用した資金は１億31百万円（前連結会計年度は１億83百万円使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出で15百万円、配当金の支払額で94百万円支出したことによるものです。 これらの結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べて２億36百万円増加し28億31百万円となりました。 ③生産、受注及び販売の実績-1. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)塗料販売事業10,512,423102.0施工事業847,11898.7合計11,359,542101.7 (注) １　セグメント間取引については、相殺消去しています。２　生産実績は販売価額で表示しています。３　上記生産実績のほかに次のとおり製品の仕入を行っています。　セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)塗料販売事業613,50193.9合計613,50193.9 -2. 受注実績当社グループの製品は、主として見込生産を行っています。なお、当連結会計年度における施工事業の受注実績を示すと、次のとおりです。　セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)施工事業327,56739.3469,35648.1 (注) 　セグメント間取引については、相殺消去しています。 -3．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)塗料販売事業11,501,411102.1施工事業847,08798.7合計12,348,499101.9 (注) セグメント間取引については、相殺消去しています。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて１億64百万円減少し、150億25百万円となりました。この要因となった流動資産、固定資産の状況は次のとおりです。流動資産は、前連結会計年度末に比べて５億93百万円減少し、87億９百万円となりました。これは主に、現金及び預金で２億36百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産で６億48百万円、電子記録債権で15百万円、原料及び貯蔵品で98百万円減少したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べて４億28百万円増加し、63億15百万円となりました。これは主に、建物及び構築物で76百万円、機械装置及び運搬具で１億78百万円、無形固定資産（ソフトウェア）で40百万円、その他（長期前払費用）で70百万円増加したことによるものです。また、負債及び純資産の状況は次のとおりです。流動負債は、前連結会計年度末に比べて３億52百万円減少し、40億52百万円となりました。これは主に、その他（主に設備関連支払手形及び電子記録債務）で91百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金で２億84百万円、電子記録債務で１億32百万円減少したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べて24百万円増加し、６億20百万円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金で10百万円、株式給付引当金で16百万円増加したことによるものです。純資産は、前連結会計年度末に比べて１億63百万円増加し、103億51百万円となりました。これは主に、配当金で95百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金で16百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で２億28百万円増加したことによるものです。 上記内容から、自己資本比率は前連結会計年度末と比べて1.8ポイント増加し68.9%、流動比率は3.7ポイント増加し214.9％となりました。流動比率、当座比率ともに高い水準であり、有利子負債比率も低いため、当面の間の資金繰り及び資金調達には問題はないと判断しています。 経営成績（売上高）当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べて２億26百万円増加し、123億48百万円となりました。 （営業利益）当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比べて９百万円減少し、３億50百万円となり、売上高営業利益率が0.2ポイント減少し2.8%となりました。これは主に、価格改定や経費削減等を行い利益の確保に努めてきましたが、原材料と調達コストの上昇が続いているため、売上高原価率が0.3ポイント増加したこと、及び運賃や人件費等の増加によるものです。 （経常利益）当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比べて16百万円減少し、３億65百万円となり、売上高経常利益率が0.2ポイント減少し3.0％となりました。これは主に、事故関連損失の増加、売上高営業利益率が0.2ポイント減少したことによるものです。 （親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べて10百万円減少し、２億28百万円となり、売上高親会社株主に帰属する当期純利益率が0.1ポイント減少し1.9％となりました。これは主に、投資有価証券売却益の減少、環境対策引当金繰入額の増加、法人税等の減少によるものです。 当社グループの経営戦略は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおりです。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料の購入費用、生産設備の維持更新費用、研究開発活動費用及び広告宣伝費用です。これらの短期及び長期的な必要資金は自己資金や金融機関からの借入金を中心とし、金融商品等での運用や投機的な取引を行わないことを基本としています。資金の流動性については、事業計画、投資計画に応じた現金及び預金残高の確保と必要に応じて外部資金の調達を行うことにより維持していきます。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。連結財務諸表の作成に当たり採用した重要な会計方針、会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものにつきましては「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」及び「（重要な会計上の見積り）」に記載しています。また、引当金、繰延税金資産の計上等の会計上の見積りを要する項目に関して、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法により見積り及び判断を行い、その結果を反映して連結財務諸表を作成していますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため異なる場合があります。