藤倉化成（4620）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針当社グループは『ともに挑み ともに繋ぐ　常にお客様目線で上質な価値を創出する』を経営理念としております。当社グループの事業はエレクトロニクス、自動車、住宅等の分野に関連しておりますが、培ってきた技術力と規模を活かした機動力で時代の変化に即応し、より価値のある、そして地球環境に優しい製品・サービスを創出することで、お客様はじめ社会に貢献してまいります。 （2）中長期的な経営戦略この経営理念のもと当社グループは、2023年度（2024年3月期）を初年度とする三か年の中期経営計画を策定しました。2030年のありたい姿『共創×進化×化学の力で新たな価値を提供する』を掲げ、本中期経営計画をその実現に向けた礎の期間と位置付けました。現在の5事業セグメントを「そだてる」「のばす」「ささえる」の領域に分け、それぞれの収益性の追求と経営資源の投下により、持続的な成長を目指します。また、その達成に向け、以下に掲げる5つの戦略と株主還元、資本政策を実践することにより、2030年のありたい姿の実現に向けその取り組みを推進します。 ■5つの戦略・事業領域の3つの戦略　「技術開発の拡充」各セグメントにおける固有技術を核に研究開発を拡充する「そだてる」領域において、収益性を求め「のばす」領域への移行を目的に、高付加価値製品の開発や新事業領域の探索を進めます。　「注力事業の強化」各セグメントにおける当社の強みを極大化するための「のばす」領域において、経営資源の集中投資や営業と技術の組織一体となった取り組みを進めます。　「基盤事業の収益性拡大」各セグメントにおける会社の基盤となる利益を生み出す「ささえる」領域において、生産性の向上や資本効率性の追求を進めます。 ・経営領域の2つの戦略　「サステナビリティの取り組み」サステナビリティ委員会を設置して、関連事項を経営課題として協議、検討、答申してまいります。また、事業ポートフォリオ戦略推進のため、ガバナンスのもとで人的資本、知財・無形資産への投資、活用方針を明確化してまいります。　「経営基盤の強靭化」各部門の業務特性に応じたDXを推進し、変化と持続的な成長を支えてまいります。ステークホルダー向け情報の拡充に向けて、業績や事業戦略に加え、非財務情報の開示、決算説明会や個別ミーティングの充実化、ウェブサイト等による広報活動の強化を推し進めてまいります。 ■株主還元、資本政策・第11次中期経営計画期間中　総還元性向70％以上を目指す（配当は16円以上は維持）・ROE8％以上を目指す・機動的な自己株式取得 （3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①　経営環境今後の経済見通しにつきましては、米国新政権の今度の政策動向、原材料価格の高騰、中東やウクライナ情勢等の影響もあり、引き続き予断を許さない状況が続くものと思われます。当社グループにおきましては、主にコーティング事業におけるグローバルな事業展開を加速させており、米国、欧州、ASEAN諸国、中国及びインドにおいて現地法人を設立し、「藤倉化成グローバルネットワーク」として、製品の供給体制網の整備を更に進めております。②　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題国内におきましては、当社のメイン工場である佐野事業所のリニューアルを進めており、計画のSTEP2として、佐野事業所第三工場の敷地内に新工場を建設することといたしました。安全操業の確保と生産の効率化を一層強化し、より高品質な製品をお届けすることで事業競争力と収益性の向上を実現してまいります。2025年10月以降に建設を開始し、2027年9月以降に順次生産を開始する予定です。また、世界的な気候変動問題への対応、脱炭素社会への移行等、当社を取り巻く環境が大きく変化している中で、各事業部の技術部門の協業による新商品開発と新マーケットの創出を今後の成長エンジンと位置付け、技術開発への注力による事業領域の拡大、継続的なコスト削減、新規設備投資による生産体制の強化や生産効率の向上を図り、安定的な収益基盤の確保に努めてまいります。 事業別の重点課題は次のとおりであります。・コーティング事業プラスチック用コーティング材アジア市場での生産拠点の整備及び市場の拡大グローバル市場の展開（日・米・欧・アジアネットワーク化）環境対応型塗料の開発推進・塗料事業新築・リフォーム向けハウジング用超耐久性塗料の開発、環境配慮型塗装システムの推進、安心、安全施工の強化・電子材料事業新接合分野導電材料の開発及び用途の拡大・化成品事業トナー用バインダー樹脂等の開発及び販売の拡大、環境対応型電荷制御剤の開発、ファインポリマー及びエマルジョン系粘・接着剤ポリマー、体外診断薬の開発・合成樹脂事業アクリル樹脂原材料・加工品の仕入・販売及び高機能材料の提案による売上拡大 （4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは経営の基本方針に基づき、「成長性」「効率性」「株主還元」の観点から自己資本当期純利益率（ROE）を重要な指標と位置づけ、8％以上を目標値としております。当該数値はあくまでも経営管理上目指す目標であり、将来の様々な要因に影響されるため、その達成を保証するものではありません。ROE = 親会社株主に帰属する当期純利益 / ((期首自己資本＋期末自己資本)/2 第11次中期経営計画の進捗状況は以下のとおりです。 経営成績初年度中計値（2024年3月期）初年度実績値（2024年3月期）2年目中計値（2025年3月期）2年目実績値（2025年3月期）最終年度中計値（2026年3月期）売上高（百万円）55,00052,61259,00055,52863,000営業利益（百万円）1,3001,2992,9001,3064,000ROE（％）3.02.86.01.38.0

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針当社グループは『ともに挑み ともに繋ぐ　常にお客様目線で上質な価値を創出する』を経営理念としております。当社グループの事業はエレクトロニクス、自動車、住宅等の分野に関連しておりますが、培ってきた技術力と規模を活かした機動力で時代の変化に即応し、より価値のある、そして地球環境に優しい製品・サービスを創出することで、お客様はじめ社会に貢献してまいります。 （2）中長期的な経営戦略この経営理念のもと当社グループは、2023年度（2024年3月期）を初年度とする三か年の中期経営計画を策定しました。2030年のありたい姿『共創×進化×化学の力で新たな価値を提供する』を掲げ、本中期経営計画をその実現に向けた礎の期間と位置付けました。現在の5事業セグメントを「そだてる」「のばす」「ささえる」の領域に分け、それぞれの収益性の追求と経営資源の投下により、持続的な成長を目指します。また、その達成に向け、以下に掲げる5つの戦略と株主還元、資本政策を実践することにより、2030年のありたい姿の実現に向けその取り組みを推進します。 ■5つの戦略・事業領域の3つの戦略　「技術開発の拡充」各セグメントにおける固有技術を核に研究開発を拡充する「そだてる」領域において、収益性を求め「のばす」領域への移行を目的に、高付加価値製品の開発や新事業領域の探索を進めます。　「注力事業の強化」各セグメントにおける当社の強みを極大化するための「のばす」領域において、経営資源の集中投資や営業と技術の組織一体となった取り組みを進めます。　「基盤事業の収益性拡大」各セグメントにおける会社の基盤となる利益を生み出す「ささえる」領域において、生産性の向上や資本効率性の追求を進めます。 ・経営領域の2つの戦略　「サステナビリティの取り組み」サステナビリティ委員会を設置して、関連事項を経営課題として協議、検討、答申してまいります。また、事業ポートフォリオ戦略推進のため、ガバナンスのもとで人的資本、知財・無形資産への投資、活用方針を明確化してまいります。　「経営基盤の強靭化」各部門の業務特性に応じたDXを推進し、変化と持続的な成長を支えてまいります。ステークホルダー向け情報の拡充に向けて、業績や事業戦略に加え、非財務情報の開示、決算説明会や個別ミーティングの充実化、ウェブサイト等による広報活動の強化を推し進めてまいります。 ■株主還元、資本政策・第11次中期経営計画期間中　総還元性向70％以上を目指す（配当は16円以上は維持）・ROE8％以上を目指す・機動的な自己株式取得 （3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①　経営環境今後の経済見通しにつきましては、米国新政権の今度の政策動向、原材料価格の高騰、中東やウクライナ情勢等の影響もあり、引き続き予断を許さない状況が続くものと思われます。当社グループにおきましては、主にコーティング事業におけるグローバルな事業展開を加速させており、米国、欧州、ASEAN諸国、中国及びインドにおいて現地法人を設立し、「藤倉化成グローバルネットワーク」として、製品の供給体制網の整備を更に進めております。②　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題国内におきましては、当社のメイン工場である佐野事業所のリニューアルを進めており、計画のSTEP2として、佐野事業所第三工場の敷地内に新工場を建設することといたしました。安全操業の確保と生産の効率化を一層強化し、より高品質な製品をお届けすることで事業競争力と収益性の向上を実現してまいります。2025年10月以降に建設を開始し、2027年9月以降に順次生産を開始する予定です。また、世界的な気候変動問題への対応、脱炭素社会への移行等、当社を取り巻く環境が大きく変化している中で、各事業部の技術部門の協業による新商品開発と新マーケットの創出を今後の成長エンジンと位置付け、技術開発への注力による事業領域の拡大、継続的なコスト削減、新規設備投資による生産体制の強化や生産効率の向上を図り、安定的な収益基盤の確保に努めてまいります。 事業別の重点課題は次のとおりであります。・コーティング事業プラスチック用コーティング材アジア市場での生産拠点の整備及び市場の拡大グローバル市場の展開（日・米・欧・アジアネットワーク化）環境対応型塗料の開発推進・塗料事業新築・リフォーム向けハウジング用超耐久性塗料の開発、環境配慮型塗装システムの推進、安心、安全施工の強化・電子材料事業新接合分野導電材料の開発及び用途の拡大・化成品事業トナー用バインダー樹脂等の開発及び販売の拡大、環境対応型電荷制御剤の開発、ファインポリマー及びエマルジョン系粘・接着剤ポリマー、体外診断薬の開発・合成樹脂事業アクリル樹脂原材料・加工品の仕入・販売及び高機能材料の提案による売上拡大 （4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは経営の基本方針に基づき、「成長性」「効率性」「株主還元」の観点から自己資本当期純利益率（ROE）を重要な指標と位置づけ、8％以上を目標値としております。当該数値はあくまでも経営管理上目指す目標であり、将来の様々な要因に影響されるため、その達成を保証するものではありません。ROE = 親会社株主に帰属する当期純利益 / ((期首自己資本＋期末自己資本)/2 第11次中期経営計画の進捗状況は以下のとおりです。 経営成績初年度中計値（2024年3月期）初年度実績値（2024年3月期）2年目中計値（2025年3月期）2年目実績値（2025年3月期）最終年度中計値（2026年3月期）売上高（百万円）55,00052,61259,00055,52863,000営業利益（百万円）1,3001,2992,9001,3064,000ROE（％）3.02.86.01.38.0

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調にありますが、原材料・エネルギー価格の高騰や各種物価の上昇、急激な為替相場の変動等により先行き不透明な状況で推移いたしました。海外経済におきましても、ウクライナ・中東情勢の長期化、欧州における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞、米国新政権の今後の政策動向等、景気への懸念事項が多く、今後も先行き不透明な状況で推移するものと思われます。このような環境の下、当連結会計年度の売上高は555億28百万円（前年同期比5.5％増）となり、営業利益は13億6百万円（同0.5％増）、経常利益は20億33百万円(同10.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5億11百万円（同52.5％減)となりました。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　財政状態に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ14億39百万円（前連結会計年度末比2.5％）増加し、590億48百万円となりました。・流動資産現金及び預金の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ8億69百万円（同2.6％）増加し、339億93百万円となりました。・固定資産投資有価証券の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ5億70百万円（同2.3％）増加し、250億55百万円となりました。・流動負債支払手形及び買掛金の減少などの結果、前連結会計年度末と比べ7億87百万円（同6.2％）減少し、118億18百万円となりました。・固定負債繰延税金負債の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ6億10百万円（同17.8％）増加し、40億34百万円となりました。・純資産為替換算調整勘定の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ16億16百万円（同3.9％）増加し、431億97百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の68.1％から69.3％へと1.2ポイント増加となり、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末より94円35銭増加し、1,367円77銭となりました。 ②　経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容・売上高当連結会計年度における売上高は、コーティングセグメントにおける中国、欧州、タイでの販売が低調に推移したものの、合成樹脂セグメントにおける北米向けアクリル樹脂原料の販売や、化成品セグメント全般が好調に推移し、電子材料セグメントや塗料セグメントでも増収となりました。このような環境の下、売上高は前年同期比29億17百万円（前年同期比5.5％）増加し、555億28百万円となりました。・営業利益営業利益は前年同期比6百万円（同0.5％）増加し、13億6百万円となりました。売上高が増加したため、売上総利益も増加しましたが、販売費及び一般管理費も増加（為替の効果や人件費、減価償却費が増加）したことにより、営業利益は横ばいとなりました。 ・営業外損益営業外収益は前年同期比1億17百万円（同15.2％）増加し、8億88百万円となりました。これは主に為替差益や持分法による投資利益が増加したことによるものです。営業外費用は前年同期比63百万円（同28.0％）減少し、1億62百万円となりました。これは主に為替差損や支払利息が減少したことによるものです。・経常利益上記の結果、経常利益は前年同期比1億86百万円（同10.1％）増加し、20億33百万円となりました。・親会社株主に帰属する当期純利益上記の結果に加え、特別損失にて減損損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比5億64百万円（同52.5％）減少し、5億11百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ・コーティング　プラスチック用コーティング材（『レクラック』・『フジハード』等）を取扱うコーティングセグメントにおきましては、自動車向け塗料の国内販売は、一部顧客の生産停止や減産の影響もあり、低調に推移いたしました。海外の販売は、北米市場に需要減少の動きはあるものの、堅調に推移いたしました。一方、中国、欧州、タイの市場においては販売が低調に推移する結果となりました。非自動車分野では、化粧品容器用塗料は海外での新規案件の獲得等もあった一方、国内化粧品メーカーの販売不振等により、国内での販売が低調な結果となりました。ホビー用塗料につきましては、国内、海外ともに販売が堅調に推移いたしました。　この結果、売上高は288億74百万円（同1.8％減)となり、営業利益は6億83百万円（同48.1％減)となりました。・塗料　建築用塗料を取扱う塗料セグメントにおきましては、新築用塗料の販売は、主要顧客からの受注が回復せず前年を下回る結果となりました。リフォーム用塗料におきましては、新製品の投入によるシェアアップや集合住宅向けリフォーム用塗料の販売が寄与し堅調に推移いたしました。　この結果、売上高は116億75百万円（同4.4％増)となり、営業利益は3億35百万円（同106.7％増)となりました。・電子材料　導電性樹脂材料（『ドータイト』）等を取扱う電子材料セグメントにおきましては、車載用のシートベルト向け製品が第4四半期で下振れしたものの、PC向けやカーナビディスプレイ向け製品の販売が好調に推移いたしました。　この結果、売上高は39億68百万円（同22.5％増)となり、営業利益は34百万円（前連結会計年度は営業損失1億43百万円)となりました。・化成品　トナー関連材料、粘・接着剤ベース（『アクリベース』）やメディカル材料を取扱う化成品セグメントにおきましては、ファイン材料や粘着剤、レジン、電荷制御剤等の分野にて好調な結果となりました。また、メディカル材料分野におきましては、主力の糖尿診断薬試薬が海外での販売が堅調に推移いたしましたが、その他分野で苦戦を強いられました。　この結果、売上高は45億92百万円（同10.5％増)となり、営業利益は2億29百万円（前連結会計年度は営業損失49百万円)となりました。・合成樹脂　子会社藤光樹脂株式会社等が取扱う、樹脂製品の仕入・販売を行う合成樹脂セグメントにおきましては、上期は新規獲得した北米向けのアクリル樹脂原料の販売が堅調に推移しましたが、下期に入り在庫調整等が行われた影響で失速しました。また、リチウムイオン電池用増粘剤の販売も引き続き低調な結果となりました。　この結果、売上高は64億19百万円（同38.8％増)となり、営業利益は24百万円（同62.6％増)となりました。 その他生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。・生産実績　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）コーティング（百万円）27,65592.3塗料（百万円）3,782101.5電子材料（百万円）3,172114.2化成品（百万円）4,384119.7合計（百万円）38,99397.2　（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ・商品仕入実績セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）合成樹脂（百万円）5,901114.3合計（百万円）5,901114.3 ・受注実績　当社グループは、主として見込生産によっていますので、受注ならびに受注残高について特に記載すべき事項はありません。 ・販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）コーティング（百万円）28,87498.2塗料（百万円）11,675104.4電子材料（百万円）3,968122.5化成品（百万円）4,592110.5合成樹脂（百万円）6,419138.8合計（百万円）55,528105.5　（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4億8百万円増加し、124億41百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。・営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払が5億60百万円であったものの、税金等調整前当期純利益12億41百万円や減価償却費17億21百万円などにより、32億75百万円の収入（前連結会計年度は32億75百万円の収入）となりました。 ・投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出12億96百万円、無形固定資産の取得による支出86百万円などにより、15億26百万円の支出（前連結会計年度は12億34百万円の支出）となりました。・財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金により5億16百万円の支出、短期借入金の純増減により5億47百万円の支出などがあったため、19億18百万円の支出（前連結会計年度は23億5百万円の支出）となりました。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは石化原料及び鉱物資源材の購入の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費であり、投資を目的とした資金需要は設備投資と関連する設備維持費用等によるものであります。当社グループは投機的な取引は行わず、事業運営上必要な流動性と資金の財源を安定的に確保することを基本方針としており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は29億51百万円となっております。 ④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は決算日に計上すべき資産・負債及び収益・費用の額に不確実性がある場合において、入手可能な情報に基づいて合理的な金額を見積る必要があります。見積りは過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる様々な要素に基づき行っており、前提条件や事業環境等に変化が見られた場合には見積りと将来の実績に乖離が生じることもあります。当社グループの財政状態及び経営成績に対して、重要な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる項目は以下のとおりです。・固定資産の減損当社グループでは、固定資産の減損に係る会計基準等に従って減損の兆候判定を行い、兆候があると判断した場合には、将来キャッシュ・フロー等を算定し減損損失の認識・測定を行っています。経営環境や事業の状況の著しい変化等により収益性が低下し、十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、対象資産に対する減損損失の計上により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。・繰延税金資産当社グループは現在、一定期間における回収可能性に基づき相当額の繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の計上は、予測される将来における課税所得の達成の可否により影響を受けます。将来の課税所得の見積りにあたっては、過去の業績やタックス・プランニング等も考慮しており、将来の収益性に係る判断は市場の動向その他の要因により影響を受けます。これらの状況に変化があった場合、繰延税金資産計上額に対して金額的に重要な評価性引当額を計上する可能性があります。繰延税金資産の回収可能性を見込めない場合には、回収不能と見込まれる金額に対して評価性引当額が計上され、損益に悪影響を与える可能性があります。・退職給付債務及び退職給付費用当社グループ従業員の退職給付債務及び退職給付費用は割引率、退職率及び死亡率等、年金数理計算上の基礎率に基づいて算定しております。数理計算上の算定には、割引率や利息の純額等の変数についての一定の仮定に基づく判断が求められますが、その適切性については外部の年金数理人からの助言を得ております。数理計算上の算定は経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 ⑤　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の達成・進捗状況について「第２　事業の状況　1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、当社グループは、資産効率の向上及び株主資本の有効利用が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「自己資本当期純利益率（ROE）」を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における「自己資本当期純利益率（ROE）」は1.3％でした。引き続き目標値を超えるよう取り組んでまいります。