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有報の経年diff — 企業が「言わなくなったこと」
有価証券報告書の本文を前年と機械比較。企業は不都合な事実を静かに削るため、消えた記述は変化の予兆になります。前年一致度が低いほど記述が大きく書き換わった年です。
事業の内容
FY2025 → FY2026
前年一致度 65.3%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- イ 当社はABCONTEK社との間で合弁企業の株式会社AI Bioを設立し、ダニ媒介性感染症であるSFTS（重症熱性血小板減少症候群）を治療するための抗体医薬品候補「ACT101」を共同開発し、早期導出を目指しておりました。
- しかしながら、ABCONTEK社より同社の経営事情において、今後AI Bioへの研究開発費の負担が困難となる旨の通知を受け、取締役及び監査役の員数の変更などにより、当社のAI Bioの経営における実質的な支配権が増加したため、AI Bioを子会社化することといたしました（2023年3月14日発表）。
- AI Bioは、SML Biopharm Co., Ltd.と、SFTSウイルスに対する抗体遺伝子配列を治療薬目的にて使用する独占的実施許諾契約を締結いたしました。
- （2024年６月20日公表の「抗重症熱性血小板減少症候群（SFTS）ウイルス抗体遺伝子の独占的実施許諾契約締結に関するお知らせ」を参照） ロ 国立大学法人徳島大学との共同開発によって、胃や腸の消化管壁の粘膜下にある未熟な間葉系細胞に由来する「肉腫」の一種とされるGIST（消化管間質腫瘍）を診断、治療するための抗体医薬品を開発し、製薬企業等への導出等を目指して
- 現在は、日本国内における「c-KIT陽性腫瘍特異的抗体断片」に関する特許を取得（2024年４月４日公表の「特許取得に関するお知らせ」参照）し、今後について、提携先と協議を進めております。
新たに書き加えたこと
- 現在進行している研究開発の状況につきましては、下記のとおりです。
- イ ダニ媒介性感染症であるSFTS（重症熱性血小板減少症候群）を治療するための抗体医薬品候補「ACT101」は、SML Biopharm Co., Ltd.（韓国企業、以下「SML」という。
- ）と、SFTSウイルスに対する抗体遺伝子配列を治療薬目的にて使用する独占的実施許諾契約を締結し、SMLにおいて抗体医薬品を目指し研究開発を実施しております。
- ロ 国立大学法人徳島大学との共同開発によって、胃や腸の消化管壁の粘膜下にある未熟な間葉系細胞に由来する「肉腫」の一種とされるGIST（消化管間質腫瘍）を診断、治療するための抗体医薬品の研究開発について、日本国内における「c-KIT陽性腫瘍特異的抗体断片」に関する特許を取得（2024年４月４日公表の「特許取得に関するお知らせ」参照）し、今後について、提携先と協
- 現在進行している主要な研究開発の状況は、以下のとおりです。
事業等のリスク
FY2025 → FY2026
前年一致度 86.8%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- (注)用語解説については、「第４提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等」の末尾に記載しております。
新たに書き加えたこと
- (7)体外診断用医薬品について体外診断用医薬品は、所轄官庁の定めた企業としての責任体制、製品の有効性、安全性、生産方法・管理体制に関する厳格な審査により許認可を得てはじめて上市可能となります。
- このため、研究開発が計画通りに進行しない、許認可取得に時間を要する、あるいは治験段階において新製品が期待通りの性能を示さない等の事由により、開発期間の延長や開発の中止を余儀なくされることがあります。
- これらにより、多額の追加投資が必要となった場合や、それまでに投下した研究開発投資の回収見込みがなくなったり、主要な製品商品について他社から画期的なものが発売されたりした場合、また、診療報酬が改定された際の内容によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
- (注)用語解説については、「第４提出会社の状況 ５従業員の状況等」の末尾に記載しております。
業績予想修正の履歴（1件）
出典: EDINET 臨時報告書 / TDnet。Gemini で構造化抽出。 ±5%以上は重要修正としてハイライト。
2026-06-26
FY?
修正(混合)
本報告書は、株式会社免疫生物研究所が2026年6月25日に開催した定時株主総会の結果を伝えるものであり、剰余金配当、定款変更、取締役および監査等委員である取締役の選任、並びにそれぞれの報酬額設定に関する議案が承認されたことを示しています。業績予想の修正に関する情報は含まれていません。
修正理由: この開示書類は、2026年6月25日に開催された定時株主総会における決議事項（剰余金処分、定款一部変更、取締役選任、監査等委員である取締役選任、取締役報酬額設定、監査等委員である取締役報酬額設定）の結果を報告するものであり、業績予想の修正に関する内容は含まれていません。