ゼリア新薬工業（4559）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「健康づくりは幸せづくり」を基本に、総合健康企業として、クオリティ・オブ・ライフの向上に貢献するため、国際的な医療ニーズに応えた医薬品やセルフメディケーションを指向したコンシューマーヘルスケア製品の研究開発、製造販売に取り組んでおります。また、社会規範と行動規範を遵守し、企業活動すべてにおいて、さらには供給する製品すべてにおいて、ベスト・クオリティを追求し、信頼と期待に応えるべく健全経営に努めてまいります。 (2)経営戦略等当社グループの特徴は、医療用医薬品事業とコンシューマーヘルスケア事業によるバランスのとれた経営です。２つのコア事業がそれぞれの強みを活かして収益に貢献することが、持続的な成長をもたらしています。さらにこの安定的な経営基盤が、次の成長のためのＭ＆Ａや、多額の費用と長い年月を要する新薬の開発・上市を可能にしています。得意分野に集中的に経営資源を投入する戦略で、効率的に事業を拡大し、それぞれの事業分野で独自の地位を築いています。医療用医薬品事業では、研究開発から販売まで消化器系領域に特化して、上部から下部消化管領域までラインアップするとともに、研究開発においては、消化器系領域に続く領域として癌を選定し、これらに特化することで国際競争力の強化を図っています。コンシューマーヘルスケア事業では、セルフメディケーション（セルフケア）に貢献する独創的な製品開発に注力しています。さらに、売上・利益に貢献し、シナジーが得られることを目指したＭ＆Ａやアライアンスによるグローバル展開も進めています。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営指標については、連結売上高及び海外売上高比率を重視しております。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは第11次中期経営計画（2023年度～2025年度）の３年間において、グローバル展開のさらなる加速、「車の両輪」である医療用医薬品事業とコンシューマーヘルスケア事業の事業拡大と収益性の改善、財務体質の強化を通じて、ゼリアグループの持続的な発展と企業価値向上を果たすとともに、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。また、グループの事業基盤の強化・拡充に資するＭ＆Ａやアライアンスにも引き続き積極的に取り組んでいく方針としております。これらの活動を通じ、「連結売上高900億円」をはじめとした経営目標の達成を目指してまいります。グローバル展開におきましては、「ディフィクリア」、「アサコール」を中心に欧州事業を継続的に拡大させていくことに加え、成長著しいアジア地域における事業の拡大に注力してまいります。「ディフィクリア」につきましては、欧州の感染症診療ガイドラインで第一選択薬として推奨される中、積極的な営業リソースの投入と徹底した製品認知度向上に努めた結果、順調に市場規模を拡大しており欧州の主要各国で売上を急拡大させました。今後、市場規模の大きなドイツ、イギリスなどにおいてもさらなる成長を見込んでおり、営業活動を強化してまいります。「アサコール」につきましても、欧州の主要各国で前年実績を上回る伸びを見せる中、高用量製剤「アサコール1600mg錠」をさらに伸長させることにより、引き続き市場規模の拡大に努めてまいります。アジア事業につきましては、Pharmaceutical Joint Stock Company of February 3rdの業容の拡大に努めるとともに、新工場の稼働により、ベトナムを含むアセアン諸国への市場展開を図ってまいります。また、アジア各国においてパートナーとの提携を進めており、当社のＯＴＣ製品や健康食品の輸出の拡大に努めてまいります。国内におきましては、引き続き医療用医薬品事業とコンシューマーヘルスケア事業の拡大を図ってまいります。医療用医薬品事業は厳しい事業環境にありますが、自社オリジナル品である「アコファイド」をはじめ、「フェインジェクト」、「ダフクリア」、2025年３月に販売を開始した高カリウム血症治療薬「ビルタサ」に営業リソースを積極的に投入し、国内医療用医薬品市場におけるプレゼンスを高めてまいります。コンシューマーヘルスケア事業につきましては、インバウンド需要の取り込みや、製品特性をより明確に訴求した広告宣伝・販売促進活動に注力し、主力製品群の「ヘパリーゼ群」、「コンドロイチン群」、「ウィズワン群」の売上拡大を図ってまいります。さらには、基礎化粧品「イオナ」シリーズ、薬用歯みがき「マスデント群」、ＯＴＣ医薬品として国内唯一の月経前症候群（ＰＭＳ）治療薬「プレフェミン」をはじめとした西洋ハーブ製剤、皮膚疾患治療薬「プレバリン群」など多くの製品群の拡販により、事業の拡大を図ってまいります。研究開発におきましては、Tillotts Pharma AGとの連携によるグローバル開発体制のもと、新規開発テーマを推進してまいります。「Z-100」につきましては、非臨床研究を進めるとともに、特定臨床研究への支援などを通じて、新たな臨床開発の開始に向けた活動を継続してまいります。「ZG-802」につきましては、国内フェーズⅡ試験を終了させ、海外展開も含めて次の開発段階に向けて検討してまいります。また、上市された製品についても、医師主導の臨床研究を積極的に支援していくとともに、データベース研究等を推進し、製品価値向上に努めてまいります。さらに、市場ニーズに沿ったコンシューマーヘルスケア製品の開発に迅速かつ積極的に取り組み、特長ある製品ラインナップの拡充を図ってまいります。なお、健創製薬株式会社の吸収合併により、経営資源の集約、経営の効率化・意思決定の迅速化を一層進め、これまで以上にサービスの充実や製品価値向上を図ってまいります。さらには、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を進め、企業理念並びにサステナビリティ基本方針に則った経営を実行していくことで、グループ経営の信頼性を一層高める努力を継続するとともに、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「健康づくりは幸せづくり」を基本に、総合健康企業として、クオリティ・オブ・ライフの向上に貢献するため、国際的な医療ニーズに応えた医薬品やセルフメディケーションを指向したコンシューマーヘルスケア製品の研究開発、製造販売に取り組んでおります。また、社会規範と行動規範を遵守し、企業活動すべてにおいて、さらには供給する製品すべてにおいて、ベスト・クオリティを追求し、信頼と期待に応えるべく健全経営に努めてまいります。 (2)経営戦略等当社グループの特徴は、医療用医薬品事業とコンシューマーヘルスケア事業によるバランスのとれた経営です。２つのコア事業がそれぞれの強みを活かして収益に貢献することが、持続的な成長をもたらしています。さらにこの安定的な経営基盤が、次の成長のためのＭ＆Ａや、多額の費用と長い年月を要する新薬の開発・上市を可能にしています。得意分野に集中的に経営資源を投入する戦略で、効率的に事業を拡大し、それぞれの事業分野で独自の地位を築いています。医療用医薬品事業では、研究開発から販売まで消化器系領域に特化して、上部から下部消化管領域までラインアップするとともに、研究開発においては、消化器系領域に続く領域として癌を選定し、これらに特化することで国際競争力の強化を図っています。コンシューマーヘルスケア事業では、セルフメディケーション（セルフケア）に貢献する独創的な製品開発に注力しています。さらに、売上・利益に貢献し、シナジーが得られることを目指したＭ＆Ａやアライアンスによるグローバル展開も進めています。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営指標については、連結売上高及び海外売上高比率を重視しております。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは第11次中期経営計画（2023年度～2025年度）の３年間において、グローバル展開のさらなる加速、「車の両輪」である医療用医薬品事業とコンシューマーヘルスケア事業の事業拡大と収益性の改善、財務体質の強化を通じて、ゼリアグループの持続的な発展と企業価値向上を果たすとともに、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。また、グループの事業基盤の強化・拡充に資するＭ＆Ａやアライアンスにも引き続き積極的に取り組んでいく方針としております。これらの活動を通じ、「連結売上高900億円」をはじめとした経営目標の達成を目指してまいります。グローバル展開におきましては、「ディフィクリア」、「アサコール」を中心に欧州事業を継続的に拡大させていくことに加え、成長著しいアジア地域における事業の拡大に注力してまいります。「ディフィクリア」につきましては、欧州の感染症診療ガイドラインで第一選択薬として推奨される中、積極的な営業リソースの投入と徹底した製品認知度向上に努めた結果、順調に市場規模を拡大しており欧州の主要各国で売上を急拡大させました。今後、市場規模の大きなドイツ、イギリスなどにおいてもさらなる成長を見込んでおり、営業活動を強化してまいります。「アサコール」につきましても、欧州の主要各国で前年実績を上回る伸びを見せる中、高用量製剤「アサコール1600mg錠」をさらに伸長させることにより、引き続き市場規模の拡大に努めてまいります。アジア事業につきましては、Pharmaceutical Joint Stock Company of February 3rdの業容の拡大に努めるとともに、新工場の稼働により、ベトナムを含むアセアン諸国への市場展開を図ってまいります。また、アジア各国においてパートナーとの提携を進めており、当社のＯＴＣ製品や健康食品の輸出の拡大に努めてまいります。国内におきましては、引き続き医療用医薬品事業とコンシューマーヘルスケア事業の拡大を図ってまいります。医療用医薬品事業は厳しい事業環境にありますが、自社オリジナル品である「アコファイド」をはじめ、「フェインジェクト」、「ダフクリア」、2025年３月に販売を開始した高カリウム血症治療薬「ビルタサ」に営業リソースを積極的に投入し、国内医療用医薬品市場におけるプレゼンスを高めてまいります。コンシューマーヘルスケア事業につきましては、インバウンド需要の取り込みや、製品特性をより明確に訴求した広告宣伝・販売促進活動に注力し、主力製品群の「ヘパリーゼ群」、「コンドロイチン群」、「ウィズワン群」の売上拡大を図ってまいります。さらには、基礎化粧品「イオナ」シリーズ、薬用歯みがき「マスデント群」、ＯＴＣ医薬品として国内唯一の月経前症候群（ＰＭＳ）治療薬「プレフェミン」をはじめとした西洋ハーブ製剤、皮膚疾患治療薬「プレバリン群」など多くの製品群の拡販により、事業の拡大を図ってまいります。研究開発におきましては、Tillotts Pharma AGとの連携によるグローバル開発体制のもと、新規開発テーマを推進してまいります。「Z-100」につきましては、非臨床研究を進めるとともに、特定臨床研究への支援などを通じて、新たな臨床開発の開始に向けた活動を継続してまいります。「ZG-802」につきましては、国内フェーズⅡ試験を終了させ、海外展開も含めて次の開発段階に向けて検討してまいります。また、上市された製品についても、医師主導の臨床研究を積極的に支援していくとともに、データベース研究等を推進し、製品価値向上に努めてまいります。さらに、市場ニーズに沿ったコンシューマーヘルスケア製品の開発に迅速かつ積極的に取り組み、特長ある製品ラインナップの拡充を図ってまいります。なお、健創製薬株式会社の吸収合併により、経営資源の集約、経営の効率化・意思決定の迅速化を一層進め、これまで以上にサービスの充実や製品価値向上を図ってまいります。さらには、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を進め、企業理念並びにサステナビリティ基本方針に則った経営を実行していくことで、グループ経営の信頼性を一層高める努力を継続するとともに、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加を背景に、緩やかな回復基調となりました。一方、エネルギーコストや原材料価格の高騰に伴う物価上昇、為替変動や欧米の金利動向、依然として緊張の続く国際情勢などにより、先行き不透明な状況が続いております。医薬品業界におきましては、医療用医薬品は、薬価の毎年改定などの医療費抑制策が推進されている中、2024年10月に長期収載品の選定療養制度が開始されるなど、事業環境は一層厳しくなっております。また、ＯＴＣ医薬品も、市場競争の激化などにより、厳しい環境下で推移いたしました。このような状況下、当社グループは、第11次中期経営計画（2023年度～2025年度）の２年目にあたる当連結会計年度において、グローバル展開を加速する中、クロストリディオイデス・ディフィシル感染症治療剤「ディフィクリア」（国内販売名：「ダフクリア」）が2023年度に引き続き大きく寄与し、欧州地域を中心に海外売上を大幅に拡大させました。また、国内市場におきましても、医療用医薬品事業は薬価改定の影響などを受け苦戦したものの、コンシューマーヘルスケア事業は主力品である「ヘパリーゼ群」などの伸長により、売上を拡大させました。これらの活動の結果、当連結会計年度の売上高は873億11百万円（前期比15.3％増）、営業利益は121億97百万円（前期比26.8％増）となりました。また、前期に多額の為替差損を計上した一方、当期は為替差益に転じたことなどにより、経常利益は128億40百万円（前期比50.8％増）となり、前期に特別利益を計上した一方、当期は投資有価証券評価損などの特別損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は99億36百万円（前期比28.5％増）となりました。なお、当連結会計年度の海外売上高比率は56.9％（前期51.5％）となっております。 次にセグメントの状況につきまして、ご報告申し上げます。 （医療用医薬品事業）主力製品につきまして、潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール」は、国内市場においては薬価改定や競合品の影響もあり苦戦いたしましたが、海外市場において北欧などで好調に推移したことにより、全体では増収となりました。「ディフィクリア」は営業リソースを積極的に投入し、欧州地域を中心に売上を大幅に拡大いたしました。一方、炎症性腸疾患治療剤「エントコート」は、海外の一部の国で後発医薬品が上市された影響を受け、売上は減少いたしました。機能性ディスペプシア治療剤「アコファイド」はほぼ前年度並みとなりました。なお、2025年３月に高カリウム血症治療薬「ビルタサ懸濁用散分包8.4g」の国内での販売を開始し、早期の市場浸透に努めております。これらの結果、当事業の売上高は、589億70百万円（前期比19.0％増）、営業利益は107億77百万円（前期比16.5％増）となりました。 （コンシューマーヘルスケア事業）主力製品につきまして、「ヘパリーゼ群」は、2024年10月に発売した新製品「ヘパリーゼＷシャイン」（清涼飲料水）の寄与もあり、コンビニエンスストア向けヘパリーゼＷ群の売上が拡大いたしました。また、医薬品ヘパリーゼ群につきましても、「疲れ」対策としての訴求が奏功し、好調に推移いたしました。さらに、植物性便秘薬「ウィズワン群」、皮膚疾患治療剤「プレバリン群」の売上も伸長いたしました。一方、「コンドロイチン群」につきましては微減となりました。これらの結果、当事業の売上高は、281億79百万円（前期比8.4％増）、営業利益は63億97百万円（前期比21.6％増）となりました。 （その他）当事業の売上高は、保険代理業・不動産賃貸収入などにより１億60百万円（前期比3.8％増）、営業利益は２億43百万円（前期比3.0％減）となりました。 （財政状態）当連結会計年度末の総資産は1,591億71百万円となり、前連結会計年度末対比86億38百万円の増加となりました。その内訳は流動資産が695億29百万円で、前連結会計年度末対比117億20百万円の増加、固定資産が896億41百万円で、前連結会計年度末対比30億82百万円の減少となっております。流動資産の増減の主なものは、現金及び預金の増加32億68百万円、売掛金の増加55億８百万円、商品及び製品等の棚卸資産の増加19億44百万円であります。また、固定資産の増減の主なものは、無形固定資産の減少27億78百万円であります。当連結会計年度末の負債合計は693億74百万円となり、前連結会計年度末対比13億30百万円の減少となりました。その内訳は流動負債が544億49百万円で、前連結会計年度末対比69百万円の減少、固定負債が149億25百万円で、前連結会計年度末対比12億60百万円の減少となっております。流動負債の増減の主なものは、短期借入金の減少39億85百万円、未払法人税等の増加18億５百万円、未払金の増加等流動負債のその他の増加13億73百万円であります。また、固定負債の増減の主なものは、長期借入金の減少10億78百万円であります。当連結会計年度末の純資産は897億97百万円となり、前連結会計年度末対比99億68百万円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上99億36百万円、前期末及び当中間期の配当の実施19億83百万円、為替換算調整勘定の増加23億35百万円等によるものであります。これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末と比べ3.4％上昇し、56.3％となりました。また、連結自己資本当期純利益率は前連結会計年度末と比べ1.0％上昇し、11.7％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、期首残高対比48億63百万円増加し、234億67百万円となりました。これは投資活動によるキャッシュ・フローが10億50百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが77億56百万円のマイナスであったものの、営業活動によるキャッシュ・フローが129億22百万円のプラスであったためであります。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度は129億22百万円の資金の増加となりました（前連結会計年度対比７億38百万円増）。これは、税金等調整前当期純利益の計上126億18百万円、減価償却費の計上68億43百万円、売上債権の増加48億円、棚卸資産の増加16億47百万円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度は10億50百万円の資金の減少となりました（前連結会計年度対比29億１百万円増）。これは、定期預金の払戻による収入17億87百万円、有形固定資産の取得による支出14億29百万円、無形固定資産の取得による支出13億４百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度は77億56百万円の資金の減少となりました（前連結会計年度対比３億67百万円増）。これは、長期借入れによる収入32億73百万円、長期借入金の返済による支出85億15百万円、配当金の支払い19億76百万円等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績イ.　生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)金額(千円)前期比(％)医療用医薬品事業58,843,09424.8コンシューマーヘルスケア事業28,631,90010.5 報告セグメント計87,474,99419.8その他－－合計87,474,99419.8　（注）　金額は正味販売価格換算で表示しております。 ロ.　受注実績当社グループは販売計画並びに生産計画に基づいて生産を行っており、受注生産は行っておりません。 ハ.　商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)金額(千円)前期比(％)医療用医薬品事業741,9574.3コンシューマーヘルスケア事業1,059,72012.4報告セグメント計1,801,6788.9その他－－合計1,801,6788.9　（注）　金額は実際仕入額で表示しております。 ニ.　販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)金額(千円)前期比(％)医療用医薬品事業58,970,90519.0コンシューマーヘルスケア事業28,179,5668.4報告セグメント計87,150,47215.3その他160,6643.8合計87,311,13715.3　（注）　セグメント間の取引については、相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの分析）「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 （資金需要）当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料、仕入商品の購入などのほか、製造費用、販売費及び一般管理費などの営業費用です。研究開発費は、販売費及び一般管理費に計上されております。一方、設備投資をはじめとして有形・無形固定資産などへの投資資金需要が発生いたします。当社グループはこれらの資金需要に自己資金及び社債の発行、長・短期借入金にて対応しております。当連結会計年度の設備投資資金につきましては、主に借入金で調達しており、当連結会計年度末における借入金の残高は411億64百万円であります。また、当社グループでは取引銀行６行と当座貸越契約並びに貸出コミットメント契約を締結し、総枠で344億50百万円の極度枠（当連結会計年度末の未利用額は96億46百万円）を確保しております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は234億67百万円であります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、その計上額に影響する見積りや判断を用いなければなりませんが、当社は特に以下の重要な会計方針が見積りや判断の要素が高いものであると考えております。 （のれん等の減損）当社グループはのれんその他の無形固定資産について定期的に減損の兆候の有無を評価し、減損が生じていると判断される場合には、公正価値まで減損処理することとしております。この公正価値の見積りには、将来キャッシュ・フローや割引率等多くの見積りや前提を使用しておりますが、前提条件等の変化によって見積りが変更されることにより公正価値が下落し減損損失の計上が必要となる可能性があります。 （投資の減損）当社グループは投資の公正価値が帳簿価額を下回り、かつ回復の見込があると認められる場合を除き、その帳簿価額を実質価額まで減損処理することとしております。将来の市況悪化または投資先の業績不振により、評価損の計上が必要となる可能性があります。 （退職給付費用）当社グループは退職給付費用及び債務の計上にあたって、数理計算上で設定される割引率、期待運用収益率、昇給率、退職率等の基礎率を前提条件としております。この設定された基礎率と実際の結果との間に差異が生じた場合や設定された基礎率自体を変更する必要が生じた場合には、退職給付費用及び債務に影響を与える可能性があります。 （繰延税金資産）当社グループは繰延税金資産を計上するにあたって、将来の収益力に基づく課税所得及び将来加算一時差異の十分性等からその回収可能性について慎重に検討しております。