キッセイ薬品工業

６ 【研究開発活動】当グループの中核である医薬品事業では、経営ビジョンとして標榜する「世界の人びとの健康に貢献できる独創的な医薬品を開発し提供する創薬研究開発型企業」の実現化に向けて、研究開発におけるコア領域を定め、積極的に研究開発投資を行うことにより、新薬創出と開発の加速化を図っています。また、グローバル市場への進出と拡大を目指し、創製品の技術導出及び導入品のサブライセンスによる国際展開を推進しています。医薬品事業における当連結会計年度の研究開発の状況は次のとおりです。当社の創製品であるリンザゴリクス（一般名、開発番号：KLH-2109）は、2025年２月に国内において子宮筋腫を適応症とする承認申請を行うとともに、2025年３月には子宮内膜症の効能追加取得に向けた国内第Ⅲ相臨床試験を開始しました。また、脊髄小脳変性症治療薬ロバチレリン（一般名、開発番号：KPS-0373）についても、2025年３月より国内追加第Ⅲ相臨床試験を開始しています。2024年９月には、ライジェルファーマシューティカルズ社（米国）との間で、急性骨髄性白血病治療薬オルタシデニブ（一般名）の日本・韓国・台湾における独占的な開発権及び販売権の取得に関する契約を締結しました。リンザゴリクスの海外開発状況については、2024年６月に、JWファーマシューティカル社（韓国）に韓国における独占的な開発権及び販売権を許諾しました。なお、バイオジェニュイン社（中国）との間で締結した中国他における開発権及び販売権を許諾するライセンス契約は終結しました。当社がライジェルファーマシューティカルズ社（米国）から技術導入した慢性特発性血小板減少性紫斑病治療薬ホスタマチニブ（一般名、国内販売名：タバリス錠）については、2025年１月に台田薬品股份有限公司（台湾）との間で、台湾における開発権及び販売権を許諾するサブライセンス契約を締結しました。また、本剤の韓国におけるサブライセンス先であるJWファーマシューティカル社（韓国）は、2025年１月に同適応症にて販売承認を取得し、発売に向けた準備を進めています。なお、当社が創製した潰瘍性大腸炎治療薬KSP-0243（開発番号）は、前期第Ⅱ相臨床試験において主要評価項目を達成できなかったことから開発を中止しました。当社は2025年４月に、ライフサイエンス領域における世界有数のエコシステムの中心である米国マサチューセッツ州ボストンエリアに、米国子会社KISSEI AMERICA,INC.（本社：ニュージャージー州フォートリー）の新オフィス「Boston Open Innovation Office」を開設しました。本オフィスを拠点として、先進的な研究技術へのアクセスを高めオープンイノベーションを促進し、革新的医薬品の創出基盤を強化しています。当社は、創薬研究開発型企業として持続的成長を図るため、低分子にフォーカスした創薬研究体制を一層強化し、創薬テーマをスピーディーかつ継続的に臨床開発ステージに進めること及び、領域戦略に合致したライセンス活動により製品ポートフォリオの拡充を図っています。なお、研究開発費の総額は12,752百万円です。情報サービス事業では、医療・介護等の社会課題解決に向けたシステム開発をはじめ、各分野向けパッケージソフトの開発、次世代技術の取り込みを推進しており、研究開発費の総額は137百万円です。物品販売事業においては、研究開発費は発生していますが、少額のため記載を省略しています。なお、建設・施設メンテナンス事業において研究開発費は発生していません。当連結会計年度の研究開発費の総額は12,889百万円です。

６ 【研究開発活動】当グループの中核である医薬品事業では、経営ビジョンである「世界の人びとの健康に貢献できる独創的な医薬品を開発し提供する創薬研究開発型企業を目指す」の実現のため、研究開発におけるコア領域を定め、積極的に研究開発投資を行うことにより、新薬創出と開発の加速を図っています。また、グローバル市場への進出と拡大を目指し、創製品の技術導出及び導入品のサブライセンスによる国際展開を推進しています。医薬品事業における当連結会計年度の研究開発の状況は次のとおりです。筋層非浸潤性膀胱がん治療薬CG0070（開発番号）は、技術導入元であるCGオンコロジー社（米国）が主導する国際共同第Ⅲ相臨床試験に参画し、日本国内における臨床試験が進められています。また、当社が創製した子宮筋腫・子宮内膜症治療薬リンザゴリクス（一般名、開発番号：KLH-2109）は、子宮筋腫を適応症として国内第Ⅲ相臨床試験を進めています。なお、脊髄小脳変性症治療薬ロバチレリン（一般名、開発番号：KPS-0373）については、2023年７月に承認申請を一旦取り下げ、追加臨床試験の実施可能性を検討中です。海外においては、リンザゴリクスについて、子宮筋腫を適応症とする2024年度上半期中の欧州における本剤の発売に向け、技術導出先であるセラメックス社（英国）により市場導入準備が進められています。当社が、インマジンバイオファーマシューティカルズ社（中国）との間で締結した、慢性特発性血小板減少性紫斑病治療薬ホスタマチニブ（一般名、開発番号：R788）の中国における開発権及び販売権を許諾するサブライセンス契約は、2023年12月に終結しました。また、アファメドセラピューティクス社（中国）との間で締結した、当社創製のパーキンソン病治療薬KDT-3594（開発番号）の中国他における開発権及び販売権を許諾するライセンス契約についても2024年５月に終結しました。当社は、創薬研究開発型企業として持続的成長を図るため、低分子にフォーカスした創薬研究体制を一層強化し、創薬テーマをスピーディーかつ継続的に臨床開発ステージに進めること及び、領域戦略に合致したライセンス活動により製品ポートフォリオの拡充を図っています。なお、研究開発費の総額は9,323百万円です。情報サービス事業では、医療・介護等の社会課題解決に向けたシステム開発をはじめ、各分野向けパッケージソフトの開発、次世代技術の取り込みを推進しており、研究開発費の総額は150百万円です。物品販売事業においては、研究開発費は発生していますが、少額のため記載を省略しています。なお、建設請負事業において研究開発費は発生していません。当連結会計年度の研究開発費の総額は9,474百万円です。

６ 【研究開発活動】当グループの中核である医薬品事業では、経営ビジョンである「世界の人びとの健康に貢献できる独創的な医薬品を開発し提供する創薬研究開発型企業を目指す」の実現のため、研究開発におけるコア領域を定め、積極的に研究開発投資を行うことにより、新薬創出と開発の加速を図っております。また、グローバル市場への進出と拡大を目指し、創製品の技術導出及び導入品のサブライセンスによる国際展開を推進しております。医薬品事業における当連結会計年度の研究開発の状況は次のとおりであります。丸石製薬株式会社と共同開発を行っております透析患者におけるそう痒症治療薬ジフェリケファリン（一般名、開発番号：MR13A9）につきましては、同社より昨年９月に承認申請が行われました。当社の創製品であります、子宮筋腫・子宮内膜症治療薬リンザゴリクス（一般名、開発番号：KLH-2109）につきましては、子宮筋腫を適応症として国内第Ⅲ相臨床試験を実施しております。海外においては、当社がオブシーバ社（スイス）との間で締結したリンザゴリクスの日本などアジアの一部を除く全世界における独占的な開発権及び販売権を許諾したライセンス契約は、昨年11月末日にて終結しました。なお、同契約に従い、終結と同時に当社に自動承継された、オブシーバ社とセラメックス社（英国）間の本剤の北米、アジア以外における商業化に関するサブライセンス契約は、最新の状況に即した諸条件の見直しが終了し、本年４月に更改されました。現在、2023年度中の欧州における本剤の発売に向け、セラメックス社による市場導入準備が進められています。また、本剤の米国における開発は、自社では行わず、他社との提携について検討してまいります。なお、子宮筋腫を適応症とする本剤の新薬承認申請（NDA）はオブシーバ社により、昨年８月に取り下げられています。リンザゴリクスのアジア地域における技術導出につきましては、一昨年９月に中国においてバイオジェニュイン社（中国）に独占的な開発権及び販売権を許諾したことに続き、昨年11月、シンモサバイオファーマ社（台湾）に台湾における独占的権利を許諾しました。当社は、創薬研究開発型企業として持続的成長を図るため、低分子にフォーカスした創薬研究体制を一層強化し、創薬テーマをスピーディーかつ継続的に臨床開発ステージに進めること及び、領域戦略に合致したライセンス活動により製品ポートフォリオの拡充を図っております。なお、研究開発費の総額は10,256百万円であります。情報サービス事業では、医療・介護等の社会課題解決に向けたシステム開発をはじめ、各分野向けパッケージソフトの開発、次世代技術の取り込みを推進しており、研究開発費の総額は135百万円であります。物品販売事業においては、研究開発費は発生しておりますが、少額のため記載を省略しております。なお、建設請負事業において研究開発費は発生しておりません。当連結会計年度の研究開発費の総額は10,391百万円（売上高比15.4％）であります。

５ 【研究開発活動】当グループの中核である医薬品事業では、経営ビジョンである「世界の人びとの健康に貢献できる独創的な医薬品を開発し提供する創薬研究開発型企業を目指す」の実現のため、研究開発におけるコア領域を定め、積極的に研究開発投資を行うことにより、新薬創出と開発の加速を図っております。また、グローバル市場への進出と拡大を目指し、創製品の技術導出及び導入品のサブライセンスによる国際展開を推進しております。医薬品事業における当連結会計年度の研究開発の状況は次のとおりであります。塩野義製薬株式会社より技術導入いたしました脊髄小脳変性症治療薬ロバチレリン（一般名、開発番号：KPS-0373）につきましては昨年12月に、ライジェルファーマシューティカルズ社（アメリカ）より技術導入いたしました慢性特発性血小板減少性紫斑病治療薬ホスタマチニブ（一般名、開発番号：R788）につきましては本年４月に、それぞれ承認申請を行いました。丸石製薬株式会社と共同開発を行っております透析患者におけるそう痒症治療薬ジフェリケファリン（一般名、開発番号：MR13A9）につきましては、国内第Ⅲ相臨床試験におきまして主要評価項目を達成しました。海外におきましては、当社の創製品であります、子宮筋腫・子宮内膜症治療薬リンザゴリクス（一般名、開発番号：KLH-2109）につきまして、日本など一部のアジアを除く全世界における技術導出先でありますオブシーバ社（スイス）は、欧米での子宮筋腫を適応症として開発を進めています。欧州では2020年11月に欧州医薬品庁（EMA）に承認申請を行い、昨年12月にEMAの医薬品委員会（CHMP）より承認勧告が発出されましたが、その後に追加照会を受け、本年４月に改めて承認勧告が採択されました。また、米国では昨年９月に食品医薬品局（FDA）に承認申請を行いました。アジア地域では、リンザゴリクスにつきまして、昨年９月にバイオジェニュイン社（中国）に、中国における独占的な開発及び販売権を許諾いたしました。また、ホスタマチニブにつきましては、昨年６月には韓国における開発権及び販売権をJWファーマシューティカル社に、昨年８月には中国における開発権及び販売権をインマジンバイオファーマシューティカルズ社（中国）に、それぞれ許諾いたしております。当社は、創薬研究開発型企業として持続的成長を図るため、低分子にフォーカスした創薬研究体制を一層強化し、創薬テーマをスピーディーかつ継続的に臨床開発ステージに進めること及び、領域戦略に合致したライセンス活動により製品ポートフォリオの拡充を図っております。なお、研究開発費の総額は10,239百万円であります。情報サービス事業では、医療・介護等の社会課題解決に向けたシステム開発をはじめ、各分野向けパッケージソフトの開発、次世代技術の取り込みを推進しており、研究開発費の総額は122百万円、物品販売事業では、麺類製品の市場拡大に向けた研究開発及び顧客の要望に応える取り組みを推進しており、研究開発費の総額は2百万円であります。なお、建設請負事業において研究開発費は発生しておりません。当連結会計年度の研究開発費の総額は10,363百万円（売上高比15.9％）であります。

５ 【研究開発活動】当グループの中核である医薬品事業では、経営ビジョンである「世界の人びとの健康に貢献できる独創的な医薬品を開発し提供する創薬研究開発型企業を目指す」の実現のため、研究開発におけるコア領域を定め、積極的に研究開発投資を行うことにより、新薬創出と開発の加速を図っております。また、グローバル市場への進出と拡大を目指し、創製品の技術導出による国際展開を推進しております。医薬品事業における当連結会計年度の研究開発の状況は次のとおりであります。丸石製薬株式会社と共同開発を行っております透析患者におけるそう痒症治療薬ジフェリケファリン（一般名、開発番号：MR13A9）につきまして、昨年、第Ⅲ相臨床試験を開始いたしました。また、EAファーマ株式会社と共同開発を行っております潰瘍性大腸炎治療薬カロテグラストメチル（一般名、開発番号：AJM300）及び塩野義製薬株式会社より技術導入いたしました脊髄小脳変性症治療薬ロバチレリン（一般名、開発番号：KPS-0373）につきましては、承認申請に向けた準備を開始いたしました。なお、本年３月には、ビフォー・フレゼニウス・メディカル・ケア・リーナル・ファーマ社（スイス）より技術導入いたしました顕微鏡的多発血管炎・多発血管炎性肉芽腫症治療薬アバコパン（一般名、開発番号：CCX168）の承認申請を行うとともに、CGオンコロジー社（アメリカ）より技術導入いたしました腫瘍溶解性ウイルス療法CG0070（開発番号）につきまして、同社が実施しております国際共同第Ⅲ相臨床試験に参画し、日本国内における臨床試験を開始いたしました。あわせて、当社が創製いたしました炎症性腸疾患治療薬KSP-0243（開発番号）につきまして、第Ⅰ相臨床試験を開始いたしております。このほか、当社の創製品では、昨年10月、パーキンソン病治療薬KDT-3594（開発番号）につきまして、中国、台湾、香港、マカオ及び東南アジア６ヵ国（シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、ベトナム、フィリピン）における独占的な開発権及び販売権等をアファメドセラピューティクス社（中国）に許諾する契約を締結いたしました。また、オブシーバ社（スイス）に技術導出しております子宮筋腫・子宮内膜症治療薬リンザゴリクス（一般名、国内開発番号：KLH-2109、海外開発番号：OBE2109）につきましては、昨年11月に同社より、子宮筋腫を適応症として欧州医薬品庁（EMA）に承認申請が行われました。情報サービス事業につきましては、ソフトウエア開発における先端情報技術研究への積極投資など、事業拡大に向けての基盤作りを行っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は9,626百万円（売上高比13.9％）であります。 医薬品事業では、創薬研究開発型企業として持続的成長を図るため、低分子にフォーカスした創薬研究体制を一層強化し、創薬テーマをスピーディーかつ継続的に臨床開発ステージに進めること及び、領域戦略に合致したライセンス活動により製品ポートフォリオの拡充を図っております。なお、研究開発費の総額は9,494百万円であります。情報サービス事業では、医療・介護等の社会課題解決に向けたシステム開発をはじめ、各分野向けパッケージソフトの開発、次世代技術の取り込みを推進しており、研究開発費の総額は128百万円、物品販売事業では、麺類製品の市場拡大に向けた研究開発及び顧客の要望に応える取り組みを推進しており、研究開発費の総額は3百万円であります。なお、建設請負事業において研究開発費は発生しておりません。

５ 【研究開発活動】当グループの中核である医薬品事業では、経営ビジョンである「世界の人びとの健康に貢献できる独創的な医薬品を開発し提供する創薬研究開発型企業を目指す」の実現のため、研究開発におけるコア領域を定め、積極的に研究開発投資を行うことにより、新薬創出と開発の加速を図っております。また、グローバル市場への進出と拡大を目指し、創製品の技術導出による国際展開を推進しております。医薬品事業における当連結会計年度の研究開発の状況は次のとおりであります。ライジェルファーマシューティカルズ社（アメリカ）との間で、日本、中国、韓国、台湾における独占的な開発権及び販売権取得に関する契約を締結いたしました慢性特発性血小板減少性紫斑病治療薬R788（開発番号、一般名：ホスタマチニブ）につきましては、昨年９月より、国内第Ⅲ相臨床試験を開始いたしました。また、本年３月には、CGオンコロジー社（アメリカ）が膀胱がんを対象に開発中の腫瘍溶解性ウイルス療法CG0070（開発番号）につきまして、同社との間で中国を除く、日本、韓国、台湾等アジア20ヵ国における独占的な開発権及び販売権取得に関する契約を締結いたしました。脊髄小脳変性症治療薬KPS-0373（開発番号、一般名：ロバチレリン）につきましては、第Ⅲ相臨床試験を終了し、これまでの試験により得られた結果について重症度による部分集団解析などの詳細な検討を行うとともに、当局との協議を進めております。これらの併合解析（事後解析）の結果につきましては、先般、医学雑誌に論文掲載がなされております。なお、ワイズ・エー・シー株式会社から国内での開発権及び販売権を取得し、悪性中皮腫治療薬として開発を進めておりましたYS110（開発番号）は、本剤の開発戦略、当社研究開発パイプライン等を総合的に検討した結果、開発中止を決定し、権利を同社に返還いたしました。情報サービス事業につきましては、ソフトウエア開発における先端情報技術研究への積極投資など、事業拡大に向けての基盤作りを行っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は10,767百万円（売上高比17.0％）であります。 医薬品事業では、創薬研究開発型企業として持続的成長を図るため、低分子にフォーカスした創薬研究体制を一層強化し、創薬テーマをスピーディーかつ継続的に臨床開発ステージに進めること及び、領域戦略に合致したライセンス活動により製品ポートフォリオの拡充を図っております。なお、研究開発費の総額は10,614百万円であります。情報サービス事業では、医療・介護等の社会課題解決に向けたシステム開発をはじめ、各分野向けパッケージソフトの開発、次世代技術の取り込みを推進しており、研究開発費の総額は148百万円、物品販売事業では、麺類製品の市場拡大に向けた研究開発及び顧客の要望に応える取り組みを推進しており、研究開発費の総額は4百万円であります。なお、建設請負事業において研究開発費は発生しておりません。

５ 【研究開発活動】当グループの中核である医薬品事業では、経営ビジョンである「世界の人びとの健康に貢献できる独創的な医薬品を開発し提供する創薬研究開発型企業を目指す」の実現のため、研究開発におけるコア領域を定め、積極的に研究開発投資を行うことにより、新薬創出と開発の加速を図っております。また、グローバル市場への進出と拡大を目指し、創製品の技術導出による国際展開を推進しております。医薬品事業における当連結会計年度の研究開発の状況は次のとおりであります。昨年９月に、持続型赤血球造血刺激因子製剤ダルベポエチンアルファ（一般名）のバイオ後続品JR-131（開発番号）について当社との共同開発先でありますJCRファーマ株式会社より承認申請が行われました。昨年10月には、ライジェルファーマシューティカルズ社（アメリカ）との間で低分子チロシンキナーゼ阻害剤R788（開発番号、一般名：ホスタマチニブ）につきまして、日本・中国・韓国・台湾における独占的な開発権及び販売権取得に関する契約を締結いたしました。また、糖尿病治療薬「グルベス配合錠」の剤形追加（口腔内崩壊錠）につきましては、本年２月に製造販売承認を取得いたしましたことから、薬価基準収載後の発売を予定しております。なお、脊髄小脳変性症治療薬KPS-0373（開発番号、一般名：ロバチレリン）につきましては、第Ⅲ相臨床試験において、主要評価項目である運動失調を評価するSARA合計スコアの変化量について、プラセボと比べて統計学的に有意な改善が認められなかったことから、現在、これまでの試験により得られた結果について重症度による部分集団解析などの詳細な検討を行っております。その他の事業につきましては、ソフトウエア開発における先端情報技術研究への積極投資など、事業拡大に向けての基盤作りを行っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は15,711百万円（売上高比21.7％）であります。 （医薬品事業)創薬研究開発型企業として持続的成長を図るため、低分子医薬品およびバイオ医薬品による創薬研究体制を一層強化し、創薬テーマをスピーディーかつ継続的に臨床開発ステージに進めること及び、領域戦略に合致したライセンス活動により製品ポートフォリオの拡充を図っております。なお、研究開発費の総額は15,555百万円であります。 （その他の事業)医療・介護等の社会課題解決に向けたシステム開発をはじめ、各分野向けパッケージソフトの開発、次世代技術の取り込みを推進しております。なお、研究開発費の総額は156百万円であります。

５ 【研究開発活動】当グループの中核である医薬品事業では、経営ビジョンである「世界の人びとの健康に貢献できる独創的な医薬品を開発し提供する創薬研究開発型企業を目指す」の実現のため、研究開発におけるコア領域を定め、積極的に研究開発投資を行うことにより、新薬創出と開発の加速を図っております。また、グローバル市場への進出と拡大を目指し、創製品の技術導出による国際展開を推進しております。医薬品事業における当連結会計年度の研究開発の状況は次のとおりであります。昨年９月にピートルチュアブル錠の剤形追加（顆粒剤）の承認申請を行いましたほか、同月には、過活動膀胱治療薬KRP-114V（開発番号、一般名：ビベグロン）について当社との共同開発先であります杏林製薬株式会社より承認申請が行われました。昨年６月にビフォー・フレゼニウス・メディカル・ケア・リーナル・ファーマ社（スイス）との間で、日本での独占的開発・販売権取得に関する契約を締結いたしました補体C5a受容体阻害剤CCX168（開発番号、一般名：アバコパン）につきましては、ケモセントリクス社（アメリカ）が実施しております第Ⅲ相国際共同治験に参画しております。また、JCRファーマ株式会社と共同開発を行っております持続型赤血球造血刺激因子製剤ダルベポエチンアルファ（一般名）のバイオ後続品JR-131（開発番号）の第Ⅲ相臨床試験において、先行バイオ医薬品との同等性が検証されました。なお、一昨年７月に承認申請を行いました糖尿病治療薬「グルベス配合錠」の剤形追加（口腔内崩壊錠）につきましては、昨年６月に承認申請を一旦取り下げ、追加試験を実施しております。また、EAファーマ株式会社と共同開発を行っております潰瘍性大腸炎治療薬AJM300（開発番号、一般名：カロテグラストメチル）につきましては、追加の第Ⅲ相臨床試験を開始いたしました。その他の事業につきましては、ソフトウエア開発における先端情報技術研究への積極投資など、事業拡大に向けての基盤作りを行っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は141億７千９百万円（売上高比19.2％）であります。 （医薬品事業)創薬研究開発型企業として持続的成長を図るため、低分子医薬品およびバイオ医薬品による創薬研究体制を一層強化し、創薬テーマをスピーディーかつ継続的に臨床開発ステージに進めること及び、領域戦略に合致したライセンス活動により製品ポートフォリオの拡充を図っております。なお、研究開発費の総額は140億４千５百万円であります。 （その他の事業)医療・介護等の社会課題解決に向けたシステム開発をはじめ、各分野向けパッケージソフトの開発、次世代技術の取り込みを推進しております。なお、研究開発費の総額は１億３千４百万円であります。

６ 【研究開発活動】当グループの中核である医薬品事業では、経営ビジョンである「世界の人びとの健康に貢献できる独創的な医薬品を開発し提供する創薬研究開発型企業を目指す」の実現のため、研究開発におけるコア領域を定め、積極的に研究開発投資を行うことにより、新薬創出と開発の加速を図っております。また、グローバル市場への進出と拡大を目指し、創製品の技術導出による国際展開を推進しております。医薬品事業における当連結会計年度の研究開発の状況は次のとおりであります。昨年７月にグルベスの剤形追加（口腔内崩壊錠）の承認申請を行いましたほか、同年10月には潰瘍性大腸炎治療薬AJG511（開発番号、一般名：ブデソニド）について当社との共同開発先でありますEAファーマ株式会社より承認申請が行われました。本年３月には丸石製薬株式会社との間でκオピオイド受容体作動薬MR13A9（開発番号）の透析患者におけるそう痒症の適応症について、日本国内での開発及び販売のための協業に関する契約を締結いたしました。また、持続型赤血球造血刺激因子製剤ダルベポエチンアルファ（一般名）のバイオ後続品JR-131（開発番号）の第Ⅲ相臨床試験、並びに脊髄小脳変性症治療薬KPS-0373（開発番号、一般名：ロバチレリン）の追加の第Ⅲ相臨床試験を、それぞれ開始しております。なお、テイカ製薬株式会社との間で共同開発（第Ⅲ相臨床試験）を進めてまいりましたシェーグレン症候群に伴うドライアイ治療薬KCT-0809（開発番号）は、期待していた有効性を明確には見出せなかったことから開発中止を決定いたしました。本年６月にはビフォー・フレゼニウス・メディカル・ケア・リーナル・ファーマ社（スイス）との間で補体C5a受容体阻害剤アバコパン(一般名）について、日本での独占的開発・販売権取得に関する契約を締結いたしました。その他の事業につきましては、ソフトウエア開発における先端情報技術研究への積極投資など、事業拡大に向けての基盤作りを行っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は138億７千７百万円（売上高比19.4％）であります。 （医薬品事業)創薬研究開発型企業として持続的成長を図るため、低分子医薬品およびバイオ医薬品による創薬研究体制を一層強化し、創薬テーマをスピーディーかつ継続的に臨床開発ステージに進めることにより製品ポートフォリオの拡充を図っております。なお、研究開発費の総額は137億７千６百万円であります。 （その他の事業)グローバルな事業展開に向けたメディカル系ソフトウエアをはじめ、パッケージソフトウエアの開発体制の確立、次世代技術の取り込みを推進しております。なお、研究開発費の総額は１億１百万円であります。

６ 【研究開発活動】当グループの中核である医薬品事業では、経営ビジョンである「世界の人びとの健康に貢献できる独創的な医薬品を開発し提供する創薬研究開発型企業を目指す」の実現のため、研究開発におけるコア領域を定め、積極的に研究開発投資を行うことにより、新薬創出と開発の加速を図っております。また、グローバル市場への進出と拡大を目指し、創製品の技術導出による国際展開を推進しております。医薬品事業における当連結会計年度の研究開発の状況は次のとおりであります。昨年１月に承認申請を行いましたグルファストの剤形追加（口腔内崩壊錠）の製造販売承認を本年２月に取得いたしましたことから、薬価基準収載後の発売を予定しております。また、本年３月には杏林製薬株式会社との間で過活動膀胱治療薬KRP-114V（開発番号、一般名：ビベグロン）の日本国内における共同開発及び共同販売に関する契約を締結いたしました。なお、当社とファイザー社（アメリカ）は、当社が同社に技術導出いたしました痛風・高尿酸血症治療薬KUX-1151（開発番号）に代わる新たな化合物の共同研究を進めてまいりましたが、当連結会計年度内において、同社は同社内における研究開発ポートフォリオの見直しにより、当該共同研究を継続しないことを決定しています。このほか、昨年11月には当社が創製いたしました子宮内膜症治療薬KLH-2109（開発番号）につきまして、日本など一部のアジアを除く全世界における独占的開発及び販売権をオブシーバ社（スイス）に許諾する契約を締結いたしました。その他の事業につきましては、ソフトウエア開発における先端情報技術研究への積極投資など、事業拡大に向けての基盤作りを行っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は141億６百万円（売上高比19.8％）であります。 （医薬品事業)マーケティング領域および新規参入領域に、バイオロジクス領域を加えた研究開発領域において、研究開発・ライセンスインを活発化させ、製品ポートフォリオの充実・強化を図っております。なお、研究開発費の総額は139億９千７百万円であります。 （その他の事業)グローバルな事業展開に向けたメディカル系ソフトウエアをはじめ、パッケージソフトウエアの開発体制の確立、次世代技術の取り込みを推進しております。なお、研究開発費の総額は１億８百万円であります。