事業の概要
- ファインケミカル事業有機合成薬品工業は、ファインケミカル事業を主軸としています。これは、特定の機能を持つ高付加価値な化学製品を製造・販売するビジネスモデルです。アミノ酸、ビタミン原料、医薬品原料・中間体、タイヤコード接着剤原料、農薬中間体、シリコン化合物など、多岐にわたる製品を手掛けており、これらが同社の主要な収益源となっています。
- 高付加価値製品の提供同社は、アミノ酸、医薬品、化成品といった分野で、特定の用途に特化した高機能な化学製品を提供しています。これらの製品は、一般的な化学品に比べて高い技術力や品質管理が求められるため、収益性が高い傾向にあります。顧客のニーズに応じた製品開発と供給を通じて、安定的な収益を確保しています。
- 製造販売と受託業務自社で製品の製造から販売までを一貫して行っています。また、子会社のユーキテクノサービス株式会社が、親会社である有機合成薬品工業の製造業務を請け負うことで、生産体制を効率化しています。これにより、製品の安定供給とコスト管理を図りながら、事業を展開しています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
- ファインケミカル事業有機合成薬品工業は、ファインケミカル事業のみの単一セグメントで事業を展開しています。これは、特定の機能を持つ高付加価値な化学製品の製造販売に特化していることを意味します。この事業が同社グループ全体の主要な収益源であり、経営資源もこの分野に集中しています。
- アミノ酸関連事業アミノ酸関係の製品は、アミノ酸やビタミン原料などの製造販売を含みます。これらは主に食品、健康食品、医薬品などの分野で使用されることが多く、同社の重要な事業の一つです。高品質なアミノ酸製品を提供することで、これらの産業のニーズに応えています。
- 化成品・医薬品関連事業化成品関係では、タイヤコード接着剤原料、農薬中間体、シリコン化合物などを製造販売しています。医薬品関係では、医薬品原料や中間体などを手掛けており、これらは医薬品メーカーに供給されます。これらの製品群も、ファインケミカル事業の中核をなし、同社の収益を支えています。
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社１社により構成されており、アミノ酸関係、化成品関係、医薬品関係の製造販売を主たる業務として行っております。当社はファインケミカル事業のみの単一セグメントであります。当社グループの主な事業内容と、当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。・アミノ酸関係当社は、アミノ酸、ビタミン原料等の製造及び販売を行っております。・化成品関係当社は、タイヤコード接着剤原料、農薬中間体、シリコン化合物等の製造及び販売を行っております。・医薬品関係当社は、医薬品原料・中間体等の製造及び販売を行っております。・製造業務の受託等子会社ユーキテクノサービス株式会社は、主として当社の製造業務の請負等を行っております。 以上に述べた事項の系統図は、次のとおりであります。 (注) １．子会社ユーキテクノサービス株式会社は、非連結子会社であります。 ２．2012年１月以降休眠会社となっていた非連結子会社YUKI GOSEI KOGYO USA INC.は、当期において会社 解散及び清算処理を完了しております。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 食品添加物の製品群には、海外品の品質向上もあり、価格競争が激化している製品があるため。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 技術 アミノ酸、化成品、医薬品の3分野における研究開発、戦略技術の応用と深化。 |
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 高い（依存） |
会社が挙げる主要リスク：大口取引先への依存度 ／ 原材料価格の変動 ／ 食品添加物関係の価格競争
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 5 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
財務サマリに時系列データが未収録であり、ブランド、特許、規制ライセンス、独占的IPに関する具体的な情報が得られないため、無形資産による競争優位性は現時点では評価できない。
スイッチングコスト★☆☆☆☆
化学品業界では、顧客が特定のサプライヤーから別のサプライヤーへ切り替える際には、品質基準の再検証や供給ラインの再構築が必要となる場合がある。しかし、有機合成薬品工業固有のスイッチング・コストの強さを示す具体的な情報は現時点では確認できない。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
ネットワーク効果は、製品やサービスの利用者が増えるほどその価値が高まるビジネスモデルに依存する。有機合成薬品工業の事業内容において、ネットワーク効果が競争優位性につながる要素は見当たらない。
コスト優位★★☆☆☆
化学品製造においては、規模の経済や効率的な生産プロセスがコスト競争力に影響を与える。しかし、同社のコスト構造や他社との比較における優位性を示す具体的なデータは現時点では入手困難である。
規模の経済★★☆☆☆
化学品業界は一般的に設備投資が大きく、一定の事業規模が競争優位につながる可能性がある。しかし、同社の市場シェアや業界内での規模感に関する具体的な情報は現時点では不明確である。
- 多様な製品ポートフォリオ有機合成薬品工業は、アミノ酸、化成品、医薬品と幅広い分野で製品を展開しています。これにより、特定の市場の変動リスクを分散し、安定した事業基盤を築いています。例えば、アミノ酸やビタミン原料は食品・健康分野、医薬品原料は医療分野、タイヤコード接着剤原料は自動車分野と、異なる産業に貢献しています。
- 専門性の高い技術力ファインケミカル事業は、高度な有機合成技術と品質管理が求められます。同社は長年の経験と実績を通じて、これらの分野で専門的な技術力を培ってきました。これにより、顧客の厳しい要求に応える高品質な製品を提供し、競合他社との差別化を図っています。
- 安定したサプライチェーン原材料の調達から製品の製造、販売までを一貫して行うことで、サプライチェーンの安定性を確保しています。また、子会社による製造業務の請負は、生産効率を高め、コスト競争力にも寄与していると考えられます。これにより、顧客への安定供給と品質維持を実現しています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)経営の基本方針（企業理念及び経営理念） 当社は、「わが社は内外のあらゆる技術を駆使して人の役に立ち人によろこばれるものを創る」という企業理念を頂点に置いた経営を目指し、その企業理念を実現するために、時代のニーズに対して柔軟に対応する経営の羅針盤としての「私たちはファインケミカルに機軸を置き叡智と技術を結集した真の『ものづくり』に挑戦します」という経営理念のもと、企業活動を健全に継続、成長させ、株主の皆様、お客様、従業員、地域社会の皆様等、全てのステークホルダーに対して、中長期的な視点に立ち、企業価値を常に向上させ、最大化することが使命であると考えております。 (2)経営環境及び対処すべき課題 今後の経済見通しにつきましては、物価上昇が継続することや米国の通商政策の影響による世界規模の景気下振れリスクの拡大、為替の動向等、当社を取り巻く事業環境は不透明な状況が続き予断を許さないと見ております。 このような状況の中、当社は2024年3月期を起点とする3カ年の中期経営計画を策定し、『激変する経済環境の中、主要製品の売上を拡大しながら、新製品を継続的に導入し、以て向こう10年間の成長に資する礎を築く』を基本方針に、新たな目標を達成するための経営課題に取り組み、より一層の収益力向上を図ってまいります。新たな中期経営計画の重点施策は以下5点でありますが、詳細につきましては、2023年５月15日に発表した「新中期経営計画の策定に関するお知らせ」をご覧ください。 「新中期経営計画の重点施策」・クオリティーカルチャーの醸成・企業価値の向上・アミノ酸分野の事業構造改革・医薬品分野の受託ビジネス拡充・化成品事業の拡大・再構築 (3)目標とする経営指標 2024年3月期（中計初年度)2025年3月期（中計2年目）2026年3月期（中計最終年度）売上高13,50014,00015,000営業利益8401,000850経常利益810980830当期純利益600740620ROA(※)4.2％4.5％4.2％ ※当社は、収益性(売上高営業利益率)と事業の効率性(総資産回転率)の向上が企業価値を高めると考え、それらを示す 指標として、ROA(総資産営業利益率＝売上高営業利益率×総資産回転率)を経営目標値としております。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)経営の基本方針（企業理念及び経営理念） 当社は、「わが社は内外のあらゆる技術を駆使して人の役に立ち人によろこばれるものを創る」という企業理念を頂点に置いた経営を目指し、その企業理念を実現するために、時代のニーズに対して柔軟に対応する経営の羅針盤としての「私たちはファインケミカルに機軸を置き叡智と技術を結集した真の『ものづくり』に挑戦します」という経営理念のもと、企業活動を健全に継続、成長させ、株主の皆様、お客様、従業員、地域社会の皆様等、全てのステークホルダーに対して、中長期的な視点に立ち、企業価値を常に向上させ、最大化することが使命であると考えております。 (2)経営環境及び対処すべき課題 今後の経済見通しにつきましては、物価上昇が継続することや米国の通商政策の影響による世界規模の景気下振れリスクの拡大、為替の動向等、当社を取り巻く事業環境は不透明な状況が続き予断を許さないと見ております。 このような状況の中、当社は2024年3月期を起点とする3カ年の中期経営計画を策定し、『激変する経済環境の中、主要製品の売上を拡大しながら、新製品を継続的に導入し、以て向こう10年間の成長に資する礎を築く』を基本方針に、新たな目標を達成するための経営課題に取り組み、より一層の収益力向上を図ってまいります。新たな中期経営計画の重点施策は以下5点でありますが、詳細につきましては、2023年５月15日に発表した「新中期経営計画の策定に関するお知らせ」をご覧ください。 「新中期経営計画の重点施策」・クオリティーカルチャーの醸成・企業価値の向上・アミノ酸分野の事業構造改革・医薬品分野の受託ビジネス拡充・化成品事業の拡大・再構築 (3)目標とする経営指標 2024年3月期（中計初年度)2025年3月期（中計2年目）2026年3月期（中計最終年度）売上高13,50014,00015,000営業利益8401,000850経常利益810980830当期純利益600740620ROA(※)4.2％4.5％4.2％ ※当社は、収益性(売上高営業利益率)と事業の効率性(総資産回転率)の向上が企業価値を高めると考え、それらを示す 指標として、ROA(総資産営業利益率＝売上高営業利益率×総資産回転率)を経営目標値としております。
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況 当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大によって、概ね緩やかに回復しましたが、物価上昇の継続や米国の通商政策の影響による景気下振れリスクの高まりなど、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。 化学工業におきましても、AIに関連する材料分野が牽引するも、グローバルな地政学リスクや世界的インフレの影響により原燃料価格が高止まりにあることや、国内外の汎用化学製品の市況低迷が続いていることなどから、経営環境については引き続き動向を注視する必要があると認識しております。 こうした状況下、当社は外部環境の変化に迅速かつ的確に対応するため、中期経営計画にて効果的な経営目標を定め、重要課題を克服・解決しながら、持続可能な社会の実現に取り組んでおります。 当期の業績状況としましては、各製品市況の回復をはじめとする需要の持ち直しにより、３製品区分全てが増収となり、売上高は６期連続で過去最高となる前期比17.0％増の15,128百万円となりました。段階利益につきましては、原燃料費等の増加により売上原価率は上がりましたが、経費の節減や円安の影響等により、営業利益は前期比8.1%増の1,216百万円、経常利益は前期比0.8%増の1,139百万円、当期純利益は前期比15.5%増の896百万円となりました。 製品区分別の経営成績は、次のとおりであります。(アミノ酸関係)医薬用途及び半導体関連用途の販売が好調であったことから、売上高は5,169百万円と、前年同期に比べ932百万円(22.0％)の増収となりました。(化成品関係)新製品の高分子材料、機能性ポリマー原料、医薬品関連原料や特殊触媒等の販売が好調であったことから、売上高は5,096百万円と、前年同期に比べ646百万円(14.5％)の増収となりました。(医薬品関係)原薬中間体及び化粧品原料や受託原薬の販売が好調であったことから、売上高は4,862百万円と、前年同期に比べ617百万円（14.5%）の増収となりました。 輸出売上に関しましては全売上に対して49.8％を占め、7,536百万円と前年同期と比べ1,798百万円(31.4％)の増加となりました。 当期の資産合計は、26,871百万円と前事業年度末と比べ2,501百万円(10.3％)の増加となりました。これは主に、製品、機械及び装置、建設仮勘定の増加と、売掛金の減少によるものであります。当期の負債合計は、13,765百万円と前事業年度末と比べ1,825百万円(15.3％)の増加となりました。これは主に、長期借入金、買掛金の増加と、短期借入金の減少によるものであります。当期の純資産合計は、13,106百万円と前事業年度末と比べ675百万円(5.4％)の増加となりました。これは主に、繰越利益剰余金、その他有価証券評価差額金の増加と、自己株式の増加による減少によるものであります。 当期のＲＯＡ(総資産営業利益率)は4.5％と、前年同期と比べ0.1％減少しました。これは営業利益は前期比増益となったものの、上記の理由により総資産額が増加したことによるものであります。 (参考) ＲＯＡの推移 第101期第102期第103期第104期第105期ＲＯＡ(%)1.02.04.14.64.5 (注) ＲＯＡ＝総資産営業利益率（総資産営業利益率=営業利益/総資産額） ② キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は973百万円となり、前事業年度末に比べ385百万円増加いたしました。(営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により増加した資金は2,143百万円(前期は388百万円の増加)となりました。これは主に、税引前当期純利益1,124百万円、減価償却費1,034百万円、売上債権の減少598百万円による資金の増加と、棚卸資産の増加721百万円による資金の減少との差額によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により減少した資金は3,248百万円(前期は1,894百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,237百万円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により増加した資金は1,496百万円(前期は948百万円の増加)となりました。これは主に、長期借入れによる収入2,550百万円と、長期借入金の返済による支出419百万円によるものであります。 (参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移 2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期自己資本比率52.1%52.0%51.9%51.0%48.8%時価ベースの自己資本比率32.0%28.2%29.3%28.4%21.4%キャッシュ・フロー対有利子負債比率16.12.87.616.23.8インタレスト・カバレッジ・レシオ6.735.713.37.928.5 自己資本比率：自己資本/総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い ※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。 ※ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。 ※ 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 ③ 生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績セグメントの名称前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)金額(百万円)金額(百万円)ファインケミカル事業13,05916,485合計13,05916,485 (注) 金額は販売価格によっております。 ｂ．受注実績当社は受注による生産は僅かであり、主として見込み生産によっておりますので、受注及び受注残について、特に記載すべき事項はありません。 ｃ．販売実績製品区分前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)金額(百万円)金額(百万円)アミノ酸関係4,2375,169化成品関係4,4505,096医薬品関係4,2454,862合計12,93215,128 （注）１．最近２事業年度の主要な輸出、輸出販売高及び割合は、次のとおりであります。（ ）は総販売実績に対する輸出高の割合であります。輸出先第104期第105期販売金額(百万円)割合(％)販売金額(百万円)割合(％)アジア2,18638.13,11141.3ヨーロッパ1,85032.32,76436.7北アメリカ1,66629.01,61221.4その他340.6470.6計5,737(44.4％)100.07,536(49.8％)100.0 ２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先第104期第105期販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)株式会社山口薬品商会2,55819.82,35715.6長瀬産業株式会社1,48411.52,07813.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当期の業績状況としましては、各製品市況の回復をはじめとする需要の持ち直しにより、３製品区分全てが増収となり、売上高は６期連続で過去最高となる前期比17.0％増の15,128百万円となりました。段階利益につきましては、原燃料費等の増加により売上原価率は上がりましたが、経費の節減や円安の影響等により、営業利益は前期比8.1%増の1,216百万円、経常利益は前期比0.8%増の1,139百万円、当期純利益は前期比15.5%増の896百万円となりました。当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、売上高に占める大口取引先上位10社の売上高比率は、当事業年度において65.7%(前事業年度65.6%)となっており、これらの企業との取引条件の急激な変更や契約解除等は当社の経営成績に重要な影響を及ぼす可能性もあるものの、安定的な経営基盤を維持するため、現行製品の用途開発、生産技術の強化向上等によりこれらの企業との引き続き良好な関係を維持するとともに、新規取引先の確保や新製品の研究開発、現有設備を使った新規事業への参入を積極的に行っております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、以下のとおりであります。当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は973百万円となり、前事業年度末に比べ385百万円増加いたしました。(営業活動によるキャッシュ・フロー）・営業活動により増加した資金は2,143百万円(前期は388百万円の増加)となりました。これは主に、税引前当期純利益1,124百万円、減価償却費1,034百万円、売上債権の減少598百万円による資金の増加と、棚卸資産の増加721百万円による資金の減少との差額によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)・投資活動により減少した資金は3,248百万円(前期は1,894百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,237百万円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)・財務活動により増加した資金は1,496百万円(前期は948百万円の増加)となりました。これは主に、長期借入れによる収入2,550百万円と、長期借入金の返済による支出419百万円によるものであります。 b.資本の財源及び資金の流動性に係る情報運転資金需要のうち主たるものは、原燃料の仕入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。資金需要を満たすための資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローを財源とする自己資金と金融機関からの借入により調達しております。また、当社は経営基盤の強化に向けての内部留保に努めるとともに、利益水準を勘案した安定配当の継続を基本方針としつつ、事業拡大に伴うキャッシュ・フローの増加と合わせて、資本効率向上を目指した資金運営を行ってまいります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たって重要な見積りや仮定を行う必要があります。会計方針を適用するにあたり、より重要な判断を要し財政状態及び経営成績に影響を与える項目は下記のとおりであります。・繰延税金資産の回収可能性当社は、繰延税金資産の回収可能性があると考えられる金額まで減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を検討するに当たっては、将来の課税所得見込み及び税務計画を検討しておりますが、繰延税金資産の取崩しが必要となる可能性があります。
事業リスク
- 大口取引先への依存同社の取引上位10社が売上全体の65.7%を占めており、特定の大口取引先への依存度が高い状況です。これらの取引先との関係が悪化したり、取引条件が急激に変更されたり、契約が解除されたりした場合、同社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
- 原材料価格の変動リスク製品の製造に必要な原材料の購入価格は、国内外の経済状況や原油、ナフサ価格の動向に大きく左右されます。また、一部の原材料を特定の取引先に依存しているため、原材料価格が高騰した場合、コスト増を販売価格に転嫁できないと、同社の収益性が悪化する可能性があります。
- 価格競争の激化食品添加物関係の製品群では、海外製品の品質向上により価格競争が激化しています。この競争が今後も続けば、販売価格の下落を招き、同社の業績に悪影響を与える可能性があります。付加価値の創出やコスト削減努力だけでは対応しきれない場合、収益性の低下につながる恐れがあります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。 (1) 大口取引先への依存度 取引上位10社の占める割合は、65.7%となっております。 これらの企業とは取引を通じての良好な信頼関係を構築しつつ対応しておりますが、取引条件の急激な変更や契約解除等の場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。(2) 原材料価格の変動 当社で使用する原材料等の購入価格は、国内、国外の状況、並びに原油、ナフサ価格の動向等に影響を受ける他、原材料等を一部取引先に依存しております。コストダウン、販売価格への転嫁等によりその影響を極力回避する努力をいたしておりますが、原材料価格の高騰が当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。(3) 食品添加物関係の価格競争 食品添加物の製品群には、海外品の品質向上もあり、価格競争が激化している製品があります。このため、更なる付加価値の創出等により価格水準の維持及び向上を目指すとともにコスト低減にも取り組み、販売価格の下落リスクに備えておりますが、今後も価格競争が継続し業績に影響を与える可能性があります。(4) 在庫の評価損 当社は在庫水準については常日頃より意識し、販売需要予測等からその適正化に努めています。しかしながら、市況の著しい悪化等により、販売価格の急激な落ち込みや在庫の長期化が生じて、在庫評価損の計上を余儀なくされた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。(5) 自然災害等による影響 本社は東京都中央区に、東京研究所は東京都板橋区にそれぞれ位置しておりますが、生産拠点である工場は福島県いわき市にある常磐工場のみとなっております。 当社では災害対策マニュアルや事業継続計画（BCP）の策定、社員安否確認システムの構築、耐震対策、防災訓練等の対策を講じていますが、常磐工場が地震等の自然災害・火災及び水災等に罹災した場合は、生産機能が回復するまでの間、操業停止となる可能性があります。(6) 資金繰りに関するリスク 当社は、取引先金融機関とシンジケートローンを締結し、当該契約に基づく借入金の当事業年度末残高が4,306百万円あります。当該シンジケートローンの他にも貸出コミットメントライン契約を締結していますが、これら契約の財務制限条項に抵触した場合には、借入金についての期限の利益を喪失する可能性があり、当社の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。