森下仁丹（4524）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の基本方針に沿って、施策の具体化やグループ業績目標を実現していくために課題解決に取り組んでまいります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針百年を超える歴史を持つ当社グループ（以下、当社という）は、業祖 森下博が掲げた「済世利民」の信念を受け継ぎ、1893年の創業来、人々の健康や豊かな社会の実現を目指しております。コンシューマー事業においては、安心・安全は当然ながら、特長を持ち、「健康寿命の延伸」に貢献できる、お客さまに寄り添った製品やサービスを、グローバルに提供し続けます。一方、ソリューション事業においては、「市場創造型の受託企業」として、更なる技術革新による価値提供への挑戦を継続してまいります。企業を取り巻く経営環境は厳しくなるなか、当社としては上記のコンシューマー事業とソリューション事業の両事業をベースとして、「変革」を目指し、新たな分野にも積極的に事業展開を図ってまいります。 (2）目標とする経営指標当社は、まず中長期的な成長の観点から経常利益率を捉え、さらに安定成長の観点から自己資本比率を重要な経営指標としてその改善に努めております。経営方針に沿って市場ニーズを的確に把握し高付加価値の新製品開発とコストダウンに努力するとともに営業力強化等により収益力を高め、結果として自己資本比率の向上を目指してまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、社是および創業130周年を機に策定したパーパス「思いやりの心で、オモロい技術と製品で、一人に寄り添い、この星すべてに想いを巡らせ、次の健やかさと豊かさを、丹念に紡いでゆく」のもと、モノづくりの原点である「仁丹」から発展した「球体技術」や「素材研究」を基盤に、ステークホルダーの皆様にご支持いただける製品・サービスの提供、また、シームレスカプセル受託事業及び機能性原料の販売を展開しております。これらの事業を通じて、健やかで豊かな社会の実現に貢献するとともに、安定的かつ強固な収益基盤の構築を目指しております。なかでもコンシューマー事業は、社会課題に対応した製品の提供を通じて、当社グループの企業ブランド価値を高めるうえで、重要な事業領域と位置づけております。同事業で培った技術や知見は、ソリューション事業における受託開発や原料販売において差別化の要素として活用されており、両事業の間で相互にシナジーを創出しています。今後も、コンシューマー事業とソリューション事業を両輪としてバランスよく成長させることにより、社会課題の解決に寄与しながら、当社グループの企業価値と存在感のさらなる向上を図ってまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①　コンシューマー事業における持続的成長に向けた取り組み当社は、コンシューマー事業を「健やかさ・豊かさへの貢献」というマテリアリティ（重要課題）の具現化に資する事業と位置づけ、現在は「おなかの健康」と「おくちの健康」の2領域を重点テーマとして取り組んでおります。「おなかの健康」では、当社の主力製品「ビフィーナ®」が一定の市場シェアを維持しているものの、近年の乳酸菌ブームに伴って差別性が弱まりつつあります。そこで、当社独自のカプセル製剤技術を活用した「タンサ脂肪酸」など「腸テク」シリーズ3品を2025年4月に発売いたしました。イメージキャラクターに宮﨑あおいさんを起用し、総合型マーケティングにより、新ブランドの認知およびカプセル製剤技術への信頼度醸成を図ってまいります。また、「おくちの健康」は、当社が大正時代より取り組んできた領域であり、人々の健康に貢献する重要な分野です。改めて本分野への注力を強め、企業の社会的価値を高めてまいります。　これらの取り組みにより、当社はコンシューマー事業の持続的成長を続けてまいります。 ②　ソリューション事業の拡大と収益基盤の強化当事業においては、引き続きシームレスカプセルの受託製造の拡大に注力しており、今後は製造ラインの増設を含む戦略的投資を実施し、生産能力の強化と需要拡大への対応体制を整備してまいります。また、可食分野に加え、非可食分野への市場展開も視野に入れ、技術革新を推進してまいります。機能性原料の販売においては、新規顧客の開拓に加え、エビデンスの強化を目的とした研究開発を引き続き推進してまいります。これらの取り組みにより、今後もソリューション事業を当社の収益を支える柱としてさらに育成するとともに、同事業で得た技術や知見を自社製品の開発にも還元してまいります。 ③　森下“仁財”の活躍推進当社は、事業課題の解決に向けた基盤として、従業員のスキルアップ、モチベーションおよびエンゲージメントの向上が重要であると認識しております。こうした考えに基づき、2023年度に実施したワーク・エンゲージメント調査の結果を踏まえ、若手従業員に対しては、部門横断的なコミュニケーションの活性化を目的としたプログラムを導入し、組織全体における連携強化を目指します。また、シニア層に対しては、リスキリング支援を通じた活躍機会の創出に取り組み、年齢にかかわらず多様な人材が能力を発揮できる職場環境の構築を進めてまいります。なお、これらの施策の有効性については、今後も定期的なワーク・エンゲージメント調査を通じて検証と改善を継続してまいります。 ④　持続可能な成長に向けた環境配慮の取り組み当社は、「地球環境への配慮」を企業の基本的責務であるとともに、持続可能な成長に向けたマテリアリティの一つと位置付け、重点的に取り組んでおります。環境マネジメントの一環として、2001年に滋賀工場および大阪工場において環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」を取得し、現在も認証を継続しております。　また、水資源の保全に向けた節水ノズルへの切り替えや、CO₂排出量の削減にも取り組んでおり、2030年度までに2013年度比で46％の削減を目標に、排熱回収ヒートポンプの設備などの導入や再生可能エネルギーへの置き換えなどを段階的に推進しております。今後も省エネルギー施策の継続に加え、再生可能エネルギーの自社活用（創エネルギー）による脱炭素の取り組みも強化してまいります。 ⑤　製品の品質向上に関する取り組みについて当社は、製品の品質保証に対する社会的要請の高まりを受け、安全・安心な製品を安定的に供給する責任を一層重く認識しております。こうした認識のもと、グループ会社であるMJ滋賀では2025年1月に健康食品GMP認証を取得し、すでに認証を取得している滋賀工場および大阪工場とあわせて、製造拠点全体における品質・衛生管理体制の強化を推進しています。なお、当期事業年度に発生した「販売名：仁丹パックシートH」の自主回収については、当社として厳粛に受け止めており、再発防止に向けて品質管理体制の見直しを進めております。具体的には、製品開発フローの見直しおよび確認プロセスの強化を実施いたしました。合わせて、全社教育プログラムに品質に関する考え方も組み込むなど、運用面・組織面の両側面から体制の再構築を図ってまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の基本方針に沿って、施策の具体化やグループ業績目標を実現していくために課題解決に取り組んでまいります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針百年を超える歴史を持つ当社グループ（以下、当社という）は、業祖 森下博が掲げた「済世利民」の信念を受け継ぎ、1893年の創業来、人々の健康や豊かな社会の実現を目指しております。コンシューマー事業においては、安心・安全は当然ながら、特長を持ち、「健康寿命の延伸」に貢献できる、お客さまに寄り添った製品やサービスを、グローバルに提供し続けます。一方、ソリューション事業においては、「市場創造型の受託企業」として、更なる技術革新による価値提供への挑戦を継続してまいります。企業を取り巻く経営環境は厳しくなるなか、当社としては上記のコンシューマー事業とソリューション事業の両事業をベースとして、「変革」を目指し、新たな分野にも積極的に事業展開を図ってまいります。 (2）目標とする経営指標当社は、まず中長期的な成長の観点から経常利益率を捉え、さらに安定成長の観点から自己資本比率を重要な経営指標としてその改善に努めております。経営方針に沿って市場ニーズを的確に把握し高付加価値の新製品開発とコストダウンに努力するとともに営業力強化等により収益力を高め、結果として自己資本比率の向上を目指してまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、社是および創業130周年を機に策定したパーパス「思いやりの心で、オモロい技術と製品で、一人に寄り添い、この星すべてに想いを巡らせ、次の健やかさと豊かさを、丹念に紡いでゆく」のもと、モノづくりの原点である「仁丹」から発展した「球体技術」や「素材研究」を基盤に、ステークホルダーの皆様にご支持いただける製品・サービスの提供、また、シームレスカプセル受託事業及び機能性原料の販売を展開しております。これらの事業を通じて、健やかで豊かな社会の実現に貢献するとともに、安定的かつ強固な収益基盤の構築を目指しております。なかでもコンシューマー事業は、社会課題に対応した製品の提供を通じて、当社グループの企業ブランド価値を高めるうえで、重要な事業領域と位置づけております。同事業で培った技術や知見は、ソリューション事業における受託開発や原料販売において差別化の要素として活用されており、両事業の間で相互にシナジーを創出しています。今後も、コンシューマー事業とソリューション事業を両輪としてバランスよく成長させることにより、社会課題の解決に寄与しながら、当社グループの企業価値と存在感のさらなる向上を図ってまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①　コンシューマー事業における持続的成長に向けた取り組み当社は、コンシューマー事業を「健やかさ・豊かさへの貢献」というマテリアリティ（重要課題）の具現化に資する事業と位置づけ、現在は「おなかの健康」と「おくちの健康」の2領域を重点テーマとして取り組んでおります。「おなかの健康」では、当社の主力製品「ビフィーナ®」が一定の市場シェアを維持しているものの、近年の乳酸菌ブームに伴って差別性が弱まりつつあります。そこで、当社独自のカプセル製剤技術を活用した「タンサ脂肪酸」など「腸テク」シリーズ3品を2025年4月に発売いたしました。イメージキャラクターに宮﨑あおいさんを起用し、総合型マーケティングにより、新ブランドの認知およびカプセル製剤技術への信頼度醸成を図ってまいります。また、「おくちの健康」は、当社が大正時代より取り組んできた領域であり、人々の健康に貢献する重要な分野です。改めて本分野への注力を強め、企業の社会的価値を高めてまいります。　これらの取り組みにより、当社はコンシューマー事業の持続的成長を続けてまいります。 ②　ソリューション事業の拡大と収益基盤の強化当事業においては、引き続きシームレスカプセルの受託製造の拡大に注力しており、今後は製造ラインの増設を含む戦略的投資を実施し、生産能力の強化と需要拡大への対応体制を整備してまいります。また、可食分野に加え、非可食分野への市場展開も視野に入れ、技術革新を推進してまいります。機能性原料の販売においては、新規顧客の開拓に加え、エビデンスの強化を目的とした研究開発を引き続き推進してまいります。これらの取り組みにより、今後もソリューション事業を当社の収益を支える柱としてさらに育成するとともに、同事業で得た技術や知見を自社製品の開発にも還元してまいります。 ③　森下“仁財”の活躍推進当社は、事業課題の解決に向けた基盤として、従業員のスキルアップ、モチベーションおよびエンゲージメントの向上が重要であると認識しております。こうした考えに基づき、2023年度に実施したワーク・エンゲージメント調査の結果を踏まえ、若手従業員に対しては、部門横断的なコミュニケーションの活性化を目的としたプログラムを導入し、組織全体における連携強化を目指します。また、シニア層に対しては、リスキリング支援を通じた活躍機会の創出に取り組み、年齢にかかわらず多様な人材が能力を発揮できる職場環境の構築を進めてまいります。なお、これらの施策の有効性については、今後も定期的なワーク・エンゲージメント調査を通じて検証と改善を継続してまいります。 ④　持続可能な成長に向けた環境配慮の取り組み当社は、「地球環境への配慮」を企業の基本的責務であるとともに、持続可能な成長に向けたマテリアリティの一つと位置付け、重点的に取り組んでおります。環境マネジメントの一環として、2001年に滋賀工場および大阪工場において環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」を取得し、現在も認証を継続しております。　また、水資源の保全に向けた節水ノズルへの切り替えや、CO₂排出量の削減にも取り組んでおり、2030年度までに2013年度比で46％の削減を目標に、排熱回収ヒートポンプの設備などの導入や再生可能エネルギーへの置き換えなどを段階的に推進しております。今後も省エネルギー施策の継続に加え、再生可能エネルギーの自社活用（創エネルギー）による脱炭素の取り組みも強化してまいります。 ⑤　製品の品質向上に関する取り組みについて当社は、製品の品質保証に対する社会的要請の高まりを受け、安全・安心な製品を安定的に供給する責任を一層重く認識しております。こうした認識のもと、グループ会社であるMJ滋賀では2025年1月に健康食品GMP認証を取得し、すでに認証を取得している滋賀工場および大阪工場とあわせて、製造拠点全体における品質・衛生管理体制の強化を推進しています。なお、当期事業年度に発生した「販売名：仁丹パックシートH」の自主回収については、当社として厳粛に受け止めており、再発防止に向けて品質管理体制の見直しを進めております。具体的には、製品開発フローの見直しおよび確認プロセスの強化を実施いたしました。合わせて、全社教育プログラムに品質に関する考え方も組み込むなど、運用面・組織面の両側面から体制の再構築を図ってまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における当グループを取り巻く経営環境は、異業種を含む大手企業の新規参入など更なる競合激化は続いており、依然として厳しいものとなっております。さらに、地政学的リスクの高まりによる、原材料価格や燃料価格の高騰、それを受けて物価の上昇が、今後も継続すると予想されます。また、それらが個人消費に影響をおよぼすなど、依然として不確実性の高い状況が想定されるため、今後も市場動向を注視してまいります。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ712百万円増加し、17,896百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ704百万円増加し、5,743百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ７百万円増加し、12,152百万円となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高12,766百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益804百万円（前年同期比12.3％増）、経常利益870百万円（前年同期比6.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益547百万円（前年同期比21.5％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。コンシューマー事業コンシューマー事業では、主力製品である「ビフィーナ®」のインバウンド需要が増加した一方、プロモーション戦略の最適化期間中における新規顧客獲得数の減少、およびパックシートの自主回収により減収となりました。また、大型新ブランド「腸テク」シリーズの2025年４月発売に向けたプロモーション準備に伴い、一時的に減益となりました。しかし、当社は創業時より「毒滅」「仁丹」など社会課題に対応した製品の提供を通じて企業ブランド価値の向上に努めてきたことから、今後もこの姿勢を大切にし、コンシューマー事業を重要な領域として位置付けてまいります。2025年２月には、当社のモノづくりの原点といえる「仁丹」シリーズが発売120周年を迎えました。これを契機に、アニバーサリー施策を通じて既存顧客との関係性を深めるとともに、新たな顧客層との接点拡大や、多様なステークホルダーとのエンゲージメント強化に取り組んでおります。さらに、「腸テク」シリーズを軸としたマーケティング戦略の推進と自社製品のグローバル展開を加速させることで、持続的な成長と収益性の改善を目指してまいります。当セグメントにおきましては、売上高は、4,787百万円（前年同期比12.2％減）、セグメント損失58百万円（前年同期は、セグメント利益182百万円）となりました。 ソリューション事業ソリューション事業では、自社製品の開発過程で生まれたシームレスカプセル製剤技術による受託製造および機能性原料販売が引き続き堅調に推移しております。特に、ローズヒップ（機能性原料）、ジェネリック医薬品、フレーバーカプセルの販売が前年同期を上回り、売上、利益面ともに増加しました。自社製品開発を起点とする技術基盤がソリューション事業の差別化を支える一方、当事業で培われた技術や知見は、今後の製品開発にも活用される見込みであり、コンシューマー事業の発展にも寄与すると考えております。今後は受託事業・機能性原料販売の強化に加え、パートナー企業やアカデミアとの共同研究を通じて、社会課題の解決にも取り組んでまいります。当セグメントにおきましては、売上高は、7,971百万円（前年同期比14.8％増）、セグメント利益は、855百万円（前年同期比63.2％増）となりました。 その他当セグメントにおきましては、売上高は、７百万円と前年同期と比べ１百万円の減収となりました。損益面では、セグメント利益は、７百万円と前年同期と比べ１百万円の減益となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,940百万円と前連結会計年度末と比べ848百万円（77.7％）の増加となりました。当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の増加は669百万円（前連結会計年度は196百万円の増加）となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益772百万円、減価償却費578百万円、売上債権の増加196百万円などによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の減少は701百万円（前連結会計年度は1,152百万円の減少）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出600百万円、無形固定資産の取得による支出79百万円などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の増加は880百万円（前連結会計年度は362百万円の減少）となりました。その主な要因は、長期借入れによる収入1,250百万円、配当金の支払額204百万円によるものであります。③　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）コンシューマー事業3,829△22.8ソリューション事業6,06611.9合計9,896△4.7（注）金額は、販売価格によっております。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）コンシューマー事業115△51.547△35.2ソリューション事業5,9848.61,26327.3合計6,0996.21,31023.0ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）コンシューマー事業4,787△12.2ソリューション事業7,97114.8その他7△16.2合計12,7662.9（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度販売高（百万円）割合（％）日本フィルター工業株式会社2,58520.8 相手先当連結会計年度販売高（百万円）割合（％）日本フィルター工業株式会社2,13316.7 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1）財政状態（資産合計）当連結会計年度末における流動資産は8,187百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,134百万円増加いたしました。これは主に原材料及び貯蔵品が40百万円減少しましたが、現金及び預金が848百万円、受取手形が167百万円、商品及び製品が101百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。固定資産は9,708百万円となり、前連結会計年度末に比べ422百万円減少いたしました。これは主に、投資有価証券の時価の減少などにより531百万円減少したことなどによるものであります。この結果、総資産は、17,896百万円となり、前連結会計年度末に比べ712百万円増加いたしました。（負債合計）当連結会計年度末における流動負債は2,836百万円となり、前連結会計年度末に比べ389百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が205百万円、設備関係支払手形が89百万円、１年内返済予定の長期借入金が69百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。固定負債は2,907百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,093百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が1,155百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、5,743百万円となり、前連結会計年度末に比べ704百万円増加いたしました。（純資産合計）当連結会計年度末における純資産合計は12,152百万円となり、前連結会計年度末に比べ７百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が342百万円増加しましたが、その他有価証券評価差額金が346百万円減少したことなどによるものであります。この結果、自己資本比率は67.9％（前連結会計年度末は70.7％）となりました。2）経営成績（売上高）売上高は、「ビフィーナ®」や、フレーバーカプセルの受託の販売が前年同期と比べ増収となり、前連結会計年度に比べ2.9％増の12,766百万円となりました。そのうち、国内売上は9,931百万円、海外売上高は2,835百万円となりました。 （売上原価、販売費及び一般管理費）売上原価は、前連結会計年度に比べ6.0％増の6,793百万円となりました。販売費及び一般管理費は、「仁丹」のリブランディングを目的とした戦略的プロモーション活動等に努めたこともあり、前連結会計年度に比べ2.1％減の5,169百万円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ21.5％減の547百万円となりました。 3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、主に異業種を含む大手企業の新規参入など、市場の競合激化などであります。これらについて、当社グループとしては、「伝統と技術と人材力を価値にする」をビジョンとして、引き続き積極的な営業活動を展開するとともに、通販ＥＣサイトの拡充、当社独自の機能性原料販売の拡大施策、アジア・ＡＳＥＡＮ地域を中心とした海外事業の拡大などに取り組んでまいります。 ｃ．資本の財源及び資金の流動性1）キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 2）財務政策当社グループは健康関連商品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。