事業の概要
- 医薬品の研究開発アステラス製薬グループは、医薬品の研究開発を主要な事業としています。これは、新しい薬の候補を見つけ出し、その効果や安全性を確認するための基礎研究から臨床試験までの一連のプロセスを含みます。特に、アステラス ファーマ グローバル ディベロップメント Inc.(米国)やアステラス インスティチュート フォー リジェネレイティブ メディシン(米国)などがこの機能の中心を担っており、革新的な医薬品の創出を目指しています。
- 医薬品の製造研究開発された医薬品を実際に生産する製造事業も重要な柱です。アステラス製薬は、自社工場だけでなく、アステラス アイルランド Co.,Ltd.(アイルランド)やアステラス製薬 (中国) 有限公司(中国)といった連結子会社を通じて、世界各地で医薬品を製造しています。安定した品質と供給量を確保することで、患者さんへ必要な医薬品を届けられる体制を構築しています。
- 医薬品の販売製造された医薬品を医療機関や患者さんに届ける販売事業も行っています。アステラス ファーマ US, Inc.(米国)、アステラス ファーマ GmbH(ドイツ)、北京アステラス医薬有限公司(中国)など、世界中の販売子会社がそれぞれの地域で医薬品のプロモーションや流通を担っています。これにより、グローバルな市場で医薬品を販売し、収益を上げています。
出典: FY2025 有価証券報告書(AI要約)
セグメント構成
- 医薬品事業単一セグメントアステラス製薬グループは、医薬品の研究開発、製造、販売を主要な事業としており、事業セグメントの区分が存在しないため、報告セグメントは「医薬品事業」単一となっています。これは、同社が医薬品に特化した事業構造を持つことを示しており、経営資源を医薬品分野に集中させていることがうかがえます。
- グローバルな研究開発機能研究開発機能は、主にアステラス ファーマ グローバル ディベロップメント Inc.(米国)、アステラス インスティチュート フォー リジェネレイティブ メディシン(米国)、アステラス ジーン セラピー Inc.(米国)といった米国の子会社が担っています。これらの拠点が、新薬の創出に向けた基礎研究から臨床開発までを推進し、グループ全体の成長を支える役割を果たしています。
- 世界各地での製造・販売製造機能はアステラス アイルランド Co.,Ltd.(アイルランド)やアステラス製薬 (中国) 有限公司(中国)が、販売機能はアステラス ファーマ US, Inc.(米国)、アステラス ファーマ GmbH(ドイツ)、北京アステラス医薬有限公司(中国)など、世界各地の連結子会社が担っています。これにより、グローバルな市場で医薬品を供給し、収益を上げています。
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3 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社77社、持分法適用会社6社から構成されており、医薬品の研究開発、製造及び販売を主要な事業としています。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。なお、当社グループは、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは医薬品事業単一となっています。 当社は研究開発、製造及び販売を行っており、各地域の関係会社へ原料及び製品の一部を供給しています。また、主に以下の関係会社が、研究開発、製造及び販売の各機能を担っています。機能主な関係会社の名称研究開発アステラス ファーマ グローバル ディベロップメント Inc. (米国)アステラス インスティチュート フォー リジェネレイティブ メディシン (米国)アステラス ジーン セラピーズ Inc. (米国)製造アステラス アイルランド Co.,Ltd. (アイルランド)アステラス製薬 (中国) 有限公司 (中国)販売アステラス ファーマ US, Inc. (米国)アステラス ファーマ GmbH (ドイツ)北京アステラス医薬有限公司 (中国)アステラス ファーマ S.A.S (フランス)アステラス ファーマ S.A. (スペイン)韓国アステラス製薬株式会社 (韓国) 以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
事業の優位性(モート)
事業の質(有価証券報告書から抽出)
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 規制 医薬品の承認取得には各国の規制当局による厳格な審査が必要であり、新規参入が困難。 |
|---|---|
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 高い |
会社が挙げる主要リスク:サイバーセキュリティ / 地政学的緊張の高まりのサプライチェーンへの影響 / データナショナリズム及びプライバシー規制の分断化
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング(価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます)
モート総合 10 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産★★★★☆
アステラス製薬は、革新的な医薬品の研究開発を通じて、特許による強力な知的財産権(IP)を保有している。特に、がん領域や泌尿器領域におけるブロックバスター薬(例:イクスタンジ)は、長期間の特許保護により高い収益性を維持しており、これが無形資産としての競争優位性の源泉となっている。
スイッチングコスト★★★☆☆
医療用医薬品は、医師の処方箋に基づいて使用されるため、患者や医療機関が他の薬剤に切り替えるには、有効性、安全性、コスト、そして医師の慣習といった要因が複合的に影響する。特に、長年の実績を持つ薬剤や、特定の疾患に対する標準治療となっている薬剤からの切り替えは容易ではなく、一定のスイッチング・コストが存在する。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
医薬品の価値は、個々の製品の有効性や安全性に依存し、ユーザー(患者や医師)が増えることで製品自体の価値が直接的に向上するネットワーク効果は基本的に働かない。
コスト優位★☆☆☆☆
医薬品の製造には高度な技術と厳格な品質管理が求められるため、一般的な製造業のような規模の経済による大幅なコスト優位性を確立することは難しい。ただし、長年の経験や効率的な生産体制の構築により、一定の効率性は見られる可能性がある。
規模の経済★★☆☆☆
グローバルな製薬企業として、研究開発、製造、販売において一定の規模を有している。特に、新薬開発における巨額の投資能力や、世界各国での販売網は、小規模な競合他社に対する優位性となり得るが、業界内ではさらに巨大な企業も存在するため、絶対的な効率規模とは言えない。
- グローバルな研究開発体制アステラス製薬は、米国に研究開発拠点を複数持ち、再生医療や遺伝子治療といった最先端分野にも注力しています。これにより、世界中の医療ニーズに対応できる多様な医薬品候補の創出を目指し、将来の成長ドライバーとなる可能性のある技術や製品の開発を進めることができます。
- 多角的な製造販売ネットワークアステラス製薬グループは、アイルランドや中国に製造拠点を持ち、米国、ドイツ、中国、フランス、スペイン、韓国など世界各地に販売拠点を展開しています。この広範なグローバルネットワークにより、地域ごとの市場特性に合わせた製品供給と販売戦略を実行し、安定的な事業運営と収益確保に貢献していると考えられます。
- リスク管理体制の構築アステラス製薬は、グローバル・リスク&レジリエンス委員会(GRRC)を設置し、重要なリスクの監視と低減活動を行っています。サイバーセキュリティ、サプライチェーン、データプライバシー、サステナビリティなど多岐にわたるリスクに対し、具体的な軽減活動を計画・実行することで、事業の継続性と安定性を高める努力をしていることがうかがえます。
出典: FY2025 有価証券報告書(AI要約)
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る(年度切替)
経営方針・経営戦略
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中において将来について記載した事項は、提出日現在において判断したものです。(1) 経営理念当社の経営理念は、「存在意義」「使命」「信条」の3つのパートから構成されています。この経営理念は、有用性と信頼性の高い医薬品で世界の人々の健康に貢献し、企業価値を持続的に向上させることを目指していく当社の姿勢を表現しています。 アステラスの存在意義:先端・信頼の医薬で、世界の人々の健康に貢献する・生命科学の未知なる可能性を、誰よりも深く究めたい。・新しい挑戦を続け、最先端の医薬品を生み出したい。・高い品質を確かな情報と共に届け、揺るぎない信頼を築きたい。・世界の人々の健やかな生活に応えていくために。・世界で輝き続ける私たちであるために。 アステラスの使命:企業価値の持続的向上・アステラスは、企業価値の持続的向上を使命とします。・アステラスは、企業価値向上のため、お客様、株主、社員、環境・社会など、すべてのステークホルダーから選ばれ、信頼されることを目指します。 アステラスの信条アステラスの「信条」は、私たちが常に大事にする行動規範です。アステラスは、これらの信条に共鳴し実践する人々の集団であり続けます。 高い倫理観: 常に、高い倫理観をもって、経営活動に取り組みます。顧客志向: 常に、お客様のニーズを把握し、お客様の満足に向かって行動します。創造性発揮: 常に、現状を是とせず、未来志向で自己革新に挑戦し、新しい価値を創造します。競争の視点: 常に、視野広く外に目を向け、より優れた価値を、より早く生み出し続けます。 アステラスは、信条に則した行動を通じて、ステークホルダーの皆様への責任を適切に果たし続けるとともに、積極的な情報開示を行います。 (2) 対処すべき課題製薬産業を取り巻く事業環境は時代とともに大きく変化しています。当社は、これらの変化に柔軟に対応し、企業価値を持続的に向上させ、革新的な医療ソリューションを患者さんに届け続けていきます。 ①経営計画2021当社は、「変化する医療の最先端に立ち、科学の進歩を患者さんの『価値』に変える」というVISIONの実現に向けて、2025年度までの5か年にわたる経営計画2021を策定しました。経営計画2021では、2025年度までに着実な成長を実現し、成果へと結びつけることができるよう、4つの戦略目標、それを推進する企業風土を醸成するための“道しるべ”となる3つの組織健全性目標、そして具体的な数値目標を含む3つの成果目標を設定しています。 1) 4つの戦略目標戦略目標はVISIONを実現するための向こう5年間の道筋と、優先事項を示しています。 戦略目標1:患者さんのより良いアウトカムの実現(i) アステラス製品に対する患者さんの持続的なアクセス、(ii) 患者さんがアステラスの製品から享受するアウトカム、の最大化に取り組んでいきます。 戦略目標2:科学の進歩を確かな「価値」へ研究開発における重点戦略領域であるPrimary Focusに優先的に経営資源を投下し、パイプライン価値を高めます。Primary Focus (注) :がん免疫、標的タンパク質分解誘導、遺伝子治療、再生と視力の維持・回復(注) 2024年4月にミトコンドリアのPrimary Focusとしての認定を解消しました。 戦略目標3:Rx+ビジネスの進展Rx+プログラムの事業化により我々が目指す「科学的根拠に基づくヘルスケアソリューションによって、心身ともに健康に、自分らしく生きることができる社会の実現」に向けて前進していきます。 戦略目標4:サステナビリティ向上の取り組みを強化当社は、サステナビリティ向上への取り組みの重要性を認識しており、社会・環境に対する様々な活動を推進し、活動の基盤となるガバナンスの強化に努めています。社会に良い影響を与える活動によって得られたステークホルダーからの信頼が、アステラスのサステナビリティを向上させると考えています。 2) 3つの組織健全性目標長期にわたり優れたパフォーマンスを生み出す社内環境を構築するために3つの組織健全性目標を策定しています。組織健全性目標への取り組みによって組織の最大限のポテンシャルを引き出し、One Astellasとして優れた実行力とイノベーションを生み出すための社内環境を構築します。 組織健全性目標1:果敢なチャレンジで大きな成果を追求適切なリスクを取ることができるよう社員に権限が与えられるとともに、成果を追求し、イノベーションに注力できる環境を構築します。 組織健全性目標2:人材とリーダーシップの活躍目的を持った人材マネジメントと、一貫したリーダーシップスタイルにより、望ましいマインドセットと行動が促進される環境を構築します。 組織健全性目標3:One Astellasで高みを目指す共通の目標を達成するために社員が効果的に協働し、組織的に力強く戦略を推進する環境を構築します。 3) 成果目標理想とする組織に近づき、戦略目標を確実に実行できたとき、2025年度時点で達成できているだろうと考えられる姿を、数値目標として表したものが、この成果目標です。・売上収益:XTANDI及び重点戦略製品 (注1) の売上は2025年度に1.2兆円以上・パイプライン価値:Focus Areaプロジェクトからの売上は2030年度に5,000億円以上・コア営業利益率 (注2) :2025年度に30%以上これら3つの成果目標を達成することで、2025年度には当社は株式時価総額7兆円以上と評価されるような企業となることを目指します。 [当連結会計年度末における状況]当連結会計年度末における成果目標の進捗状況に鑑みると、2025年度までの達成は厳しい見込みですが、経営計画2021を確実に実行しXTANDIの独占販売期間満了を克服できる体制を整えるため、「3つの全社的な優先事項 (注3)」として“Growth Strategy”、“Bold Ambition”、“Sustainable Margin Transformation”を定め、2024年度から本格的な取り組みを開始しました。・Growth Strategy:将来の売上収益拡大に不可欠な重点戦略製品 (注4) の「価値」を最大化する・Bold Ambition:研究開発を加速し、長期的成長を牽引するパイプラインの価値を高める・Sustainable Margin Transformation:コスト最適化を追求し、コア営業利益率30%を目指す 各取り組みに対してKPI (重要業績指標) を設定し、進捗状況を厳格にモニタリングしながら実行しています。更に、3つの全社的な優先事項の実施について、社外取締役による客観的な監督機能をより高めるために、外役会 (独立社外取締役のみが参加する会合) の中にEnterprise Priority Monitoring Groupを設置し、2024年11月から活動を開始しました。引き続き3つの全社的な優先事項を実行し、長期的な成長を追求しながら、継続的な「価値」の創出と提供に取り組んでいきます。 (注) 1.XOSPATA、PADCEV、VYLOY、EVRENZO、VEOZAH、AT132 (経営計画2021公表時 (2021年5月))2.当社は、会社の経常的な収益性を示す指標としてコアベースの業績を開示しています。当連結会計年度からコアベースの業績の定義を変更し、フルベースの業績から新たに無形資産償却費、無形資産譲渡益、持分法による投資損益を、当社が定める特定の重要な調整項目として除外しています。新定義によるコアベースの業績は、当社の収益力を示す指標として、フルベースの業績から当社が定めた特定の重要な調整項目を除外したものです。調整項目には、無形資産償却費、無形資産譲渡益、持分法による投資損益、減損損失、有形固定資産売却損益、リストラクチャリング費用、災害による損失、訴訟等による多額の賠償又は和解費用等のほか、当社が除外すべきと判断する項目が含まれます。3.全社的な優先事項:Enterprise Priority4.PADCEV、IZERVAY、VEOZAH、VYLOY、XOSPATA (2025年3月31日現在) ②株主還元方針当社は、企業価値の持続的向上に努めるとともに、株主還元にも積極的に取り組んでいます。成長を実現するための事業投資を優先しながら、配当については、連結ベースでの中長期的な利益成長に基づき、安定的かつ持続的な向上に努めます。また、自己株式の取得を必要に応じて機動的に実施し、資本効率の改善と1株当たり利益の向上を図ります。
対処すべき課題
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中において将来について記載した事項は、提出日現在において判断したものです。(1) 経営理念当社の経営理念は、「存在意義」「使命」「信条」の3つのパートから構成されています。この経営理念は、有用性と信頼性の高い医薬品で世界の人々の健康に貢献し、企業価値を持続的に向上させることを目指していく当社の姿勢を表現しています。 アステラスの存在意義:先端・信頼の医薬で、世界の人々の健康に貢献する・生命科学の未知なる可能性を、誰よりも深く究めたい。・新しい挑戦を続け、最先端の医薬品を生み出したい。・高い品質を確かな情報と共に届け、揺るぎない信頼を築きたい。・世界の人々の健やかな生活に応えていくために。・世界で輝き続ける私たちであるために。 アステラスの使命:企業価値の持続的向上・アステラスは、企業価値の持続的向上を使命とします。・アステラスは、企業価値向上のため、お客様、株主、社員、環境・社会など、すべてのステークホルダーから選ばれ、信頼されることを目指します。 アステラスの信条アステラスの「信条」は、私たちが常に大事にする行動規範です。アステラスは、これらの信条に共鳴し実践する人々の集団であり続けます。 高い倫理観: 常に、高い倫理観をもって、経営活動に取り組みます。顧客志向: 常に、お客様のニーズを把握し、お客様の満足に向かって行動します。創造性発揮: 常に、現状を是とせず、未来志向で自己革新に挑戦し、新しい価値を創造します。競争の視点: 常に、視野広く外に目を向け、より優れた価値を、より早く生み出し続けます。 アステラスは、信条に則した行動を通じて、ステークホルダーの皆様への責任を適切に果たし続けるとともに、積極的な情報開示を行います。 (2) 対処すべき課題製薬産業を取り巻く事業環境は時代とともに大きく変化しています。当社は、これらの変化に柔軟に対応し、企業価値を持続的に向上させ、革新的な医療ソリューションを患者さんに届け続けていきます。 ①経営計画2021当社は、「変化する医療の最先端に立ち、科学の進歩を患者さんの『価値』に変える」というVISIONの実現に向けて、2025年度までの5か年にわたる経営計画2021を策定しました。経営計画2021では、2025年度までに着実な成長を実現し、成果へと結びつけることができるよう、4つの戦略目標、それを推進する企業風土を醸成するための“道しるべ”となる3つの組織健全性目標、そして具体的な数値目標を含む3つの成果目標を設定しています。 1) 4つの戦略目標戦略目標はVISIONを実現するための向こう5年間の道筋と、優先事項を示しています。 戦略目標1:患者さんのより良いアウトカムの実現(i) アステラス製品に対する患者さんの持続的なアクセス、(ii) 患者さんがアステラスの製品から享受するアウトカム、の最大化に取り組んでいきます。 戦略目標2:科学の進歩を確かな「価値」へ研究開発における重点戦略領域であるPrimary Focusに優先的に経営資源を投下し、パイプライン価値を高めます。Primary Focus (注) :がん免疫、標的タンパク質分解誘導、遺伝子治療、再生と視力の維持・回復(注) 2024年4月にミトコンドリアのPrimary Focusとしての認定を解消しました。 戦略目標3:Rx+ビジネスの進展Rx+プログラムの事業化により我々が目指す「科学的根拠に基づくヘルスケアソリューションによって、心身ともに健康に、自分らしく生きることができる社会の実現」に向けて前進していきます。 戦略目標4:サステナビリティ向上の取り組みを強化当社は、サステナビリティ向上への取り組みの重要性を認識しており、社会・環境に対する様々な活動を推進し、活動の基盤となるガバナンスの強化に努めています。社会に良い影響を与える活動によって得られたステークホルダーからの信頼が、アステラスのサステナビリティを向上させると考えています。 2) 3つの組織健全性目標長期にわたり優れたパフォーマンスを生み出す社内環境を構築するために3つの組織健全性目標を策定しています。組織健全性目標への取り組みによって組織の最大限のポテンシャルを引き出し、One Astellasとして優れた実行力とイノベーションを生み出すための社内環境を構築します。 組織健全性目標1:果敢なチャレンジで大きな成果を追求適切なリスクを取ることができるよう社員に権限が与えられるとともに、成果を追求し、イノベーションに注力できる環境を構築します。 組織健全性目標2:人材とリーダーシップの活躍目的を持った人材マネジメントと、一貫したリーダーシップスタイルにより、望ましいマインドセットと行動が促進される環境を構築します。 組織健全性目標3:One Astellasで高みを目指す共通の目標を達成するために社員が効果的に協働し、組織的に力強く戦略を推進する環境を構築します。 3) 成果目標理想とする組織に近づき、戦略目標を確実に実行できたとき、2025年度時点で達成できているだろうと考えられる姿を、数値目標として表したものが、この成果目標です。・売上収益:XTANDI及び重点戦略製品 (注1) の売上は2025年度に1.2兆円以上・パイプライン価値:Focus Areaプロジェクトからの売上は2030年度に5,000億円以上・コア営業利益率 (注2) :2025年度に30%以上これら3つの成果目標を達成することで、2025年度には当社は株式時価総額7兆円以上と評価されるような企業となることを目指します。 [当連結会計年度末における状況]当連結会計年度末における成果目標の進捗状況に鑑みると、2025年度までの達成は厳しい見込みですが、経営計画2021を確実に実行しXTANDIの独占販売期間満了を克服できる体制を整えるため、「3つの全社的な優先事項 (注3)」として“Growth Strategy”、“Bold Ambition”、“Sustainable Margin Transformation”を定め、2024年度から本格的な取り組みを開始しました。・Growth Strategy:将来の売上収益拡大に不可欠な重点戦略製品 (注4) の「価値」を最大化する・Bold Ambition:研究開発を加速し、長期的成長を牽引するパイプラインの価値を高める・Sustainable Margin Transformation:コスト最適化を追求し、コア営業利益率30%を目指す 各取り組みに対してKPI (重要業績指標) を設定し、進捗状況を厳格にモニタリングしながら実行しています。更に、3つの全社的な優先事項の実施について、社外取締役による客観的な監督機能をより高めるために、外役会 (独立社外取締役のみが参加する会合) の中にEnterprise Priority Monitoring Groupを設置し、2024年11月から活動を開始しました。引き続き3つの全社的な優先事項を実行し、長期的な成長を追求しながら、継続的な「価値」の創出と提供に取り組んでいきます。 (注) 1.XOSPATA、PADCEV、VYLOY、EVRENZO、VEOZAH、AT132 (経営計画2021公表時 (2021年5月))2.当社は、会社の経常的な収益性を示す指標としてコアベースの業績を開示しています。当連結会計年度からコアベースの業績の定義を変更し、フルベースの業績から新たに無形資産償却費、無形資産譲渡益、持分法による投資損益を、当社が定める特定の重要な調整項目として除外しています。新定義によるコアベースの業績は、当社の収益力を示す指標として、フルベースの業績から当社が定めた特定の重要な調整項目を除外したものです。調整項目には、無形資産償却費、無形資産譲渡益、持分法による投資損益、減損損失、有形固定資産売却損益、リストラクチャリング費用、災害による損失、訴訟等による多額の賠償又は和解費用等のほか、当社が除外すべきと判断する項目が含まれます。3.全社的な優先事項:Enterprise Priority4.PADCEV、IZERVAY、VEOZAH、VYLOY、XOSPATA (2025年3月31日現在) ②株主還元方針当社は、企業価値の持続的向上に努めるとともに、株主還元にも積極的に取り組んでいます。成長を実現するための事業投資を優先しながら、配当については、連結ベースでの中長期的な利益成長に基づき、安定的かつ持続的な向上に努めます。また、自己株式の取得を必要に応じて機動的に実施し、資本効率の改善と1株当たり利益の向上を図ります。
MD&A(経営者による分析)
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー (以下「経営成績等」) の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況[財政状態]当連結会計年度末の連結財政状態計算書の概要及び前連結会計年度末からの主な変動は以下のとおりです。 総資産は3兆3,395億円 (前連結会計年度末比2,301億円減) となりました。非流動資産は、2兆1,382億円 (同2,367億円減) となりました。有形固定資産は、3,289億円 (同352億円増) となりました。のれんは4,152億円 (同35億円減) 、無形資産は1兆1,237億円 (同3,301億円減) となりました。流動資産は、1兆2,013億円 (同66億円増) となりました。現金及び現金同等物は1,884億円 (同1,473億円減) となりました。 資本合計は、1兆5,133億円 (同827億円減) となり、親会社所有者帰属持分比率は45.3%となりました。当期利益507億円を計上した一方で、剰余金の配当1,290億円を実施しました。 負債合計は、1兆8,263億円 (同1,473億円減) となりました。非流動負債は7,647億円 (同768億円増) となりました。社債及び借入金は5,649億円 (同1,172億円増) となりました。そのうち、社債は3,200億円 (同700億円増) 、長期借入金は2,449億円 (同472億円増) となりました。流動負債は1兆616億円 (同2,241億円減) となりました。社債及び借入金は2,665億円 (同2,057億円減) となりました。そのうち、短期借入金は200億円 (同1,154億円減) 、コマーシャル・ペーパーは1,649億円 (同1,201億円減) 、1年以内償還予定の社債は300億円 (同300億円増) 、1年以内返済予定の長期借入金は517億円 (同2億円減) となりました。 [経営成績]<連結業績 (コアベース) >当連結会計年度の連結業績 (コアベース) は下表のとおりです。売上収益、コア営業利益、コア当期利益はいずれも増加しました。 [連結業績 (コアベース) ] (単位:百万円) 前連結会計年度(2024年3月期)当連結会計年度(2025年3月期)増減額(増減率)売上収益1,603,6721,912,323308,652(19.2%)売上原価292,485349,20656,721(19.4%)販売費及び一般管理費740,110843,032102,922(13.9%)研究開発費294,187327,65133,464(11.4%)コア営業利益276,890392,435115,545(41.7%)コア当期利益223,196295,68272,486(32.5%)基本的1株当たりコア当期利益 (円)124.46165.1740.70(32.7%) 当連結会計年度からコアベースの業績の定義を変更し、フルベースの業績から新たに無形資産償却費、無形資産譲渡益、持分法による投資損益を、当社が定める特定の重要な調整項目として除外しています。新定義によるコアベースの業績は、当社の収益力を示す指標として、フルベースの業績から当社が定めた特定の重要な調整項目を除外したものです。調整項目には、無形資産償却費、無形資産譲渡益、持分法による投資損益、減損損失、有形固定資産売却損益、リストラクチャリング費用、災害による損失、訴訟等による多額の賠償又は和解費用等のほか、当社が除外すべきと判断する項目が含まれます。前連結会計年度の金額は当該変更を反映しています。 売上収益・主要製品の前立腺がん治療剤XTANDI、尿路上皮がん治療剤PADCEV、急性骨髄性白血病治療剤XOSPATAの売上が拡大しました。また、前連結会計年度に発売となった閉経に伴う血管運動神経症状治療剤VEOZAHと地図状萎縮を伴う加齢黄斑変性治療剤IZERVAY、当連結会計年度に発売となった胃腺がん及び食道胃接合部腺がん治療剤VYLOYも売上収益の拡大に貢献しました。・これらによって、米国における過活動膀胱治療剤ミラベトリックの後発品の影響による売上の減少を補いました。 以上の結果、売上収益は1兆9,123億円 (前連結会計年度比19.2%増) となりました。 コア営業利益/コア当期利益・売上総利益は、1兆5,631億円 (同19.2%増) となりました。・販売費及び一般管理費は、8,430億円 (同13.9%増) となりました。SMT (注1) によるコスト最適化を推進するなかで、グローバル組織改革 (同約150億円減) や成熟製品における費用の見直し (同約100億円減) 、デジタル及びAI活用による全社的な業務効率化 (同約60億円減) などの削減効果があった一方で、為替の影響 (同349億円増) や重点戦略製品 (注2) の販促費用の増加により、総額として増加しました。なお、XTANDIの米国での共同販促費用を除いた販売費及び一般管理費は、5,905億円 (同8.3%増) となりました。・研究開発費は、3,277億円 (同11.4%増) となりました。為替の影響 (同111億円増) に加え、Primary Focus (標的タンパク質分解誘導、がん免疫など) や重点戦略製品のライフサイクルマネジメント、研究開発の機能強化への投資を拡充 (同約150億円増) したことなどにより、総額として増加しました。また、一過性の共同開発費用の支払いも増加要因となりました。 以上の結果、コア営業利益は3,924億円 (同41.7%増) 、コア当期利益は2,957億円 (同32.5%増) となりました。 (注) 1.SMT:Sustainable Margin Transformation2.重点戦略製品:PADCEV、IZERVAY、VEOZAH、VYLOY、XOSPATA <連結業績 (フルベース) >当連結会計年度の連結業績 (フルベース) は下表のとおりです。営業利益及び当期利益はいずれも増加しました。 フルベースの業績は、コアベースの業績に「無形資産償却費」、「無形資産譲渡益」、「持分法による投資損益」、「その他の収益」、「その他の費用」を戻し入れたものです。当連結会計年度における「無形資産償却費」は1,368億円 (前連結会計年度:988億円)、「その他の収益」は203億円 (同:87億円) 、「その他の費用」は2,358億円 (同:1,678億円) となりました。「その他の費用」として、主に米国外IZERVAY (1,151億円) 、AT466 (518億円) 、iota (80億円) に関する無形資産の減損損失を計上したことに加え、主に外貨建貨幣性資産の評価において為替レートの変動に伴い発生した為替差損 (186億円) やリストラクチャリング費用 (155億円) を計上しました。「法人所得税費用」には、Ganymed Pharmaceuticals GmbHの清算を意思決定したことによる従前は未認識であった同社に対する投資に係る一時差異等から生じた税務便益 (206億円) が含まれています。 [連結業績 (フルベース) ] (単位:百万円) 前連結会計年度(2024年3月期)当連結会計年度(2025年3月期)増減額(増減率)売上収益1,603,6721,912,323308,652(19.2%)営業利益25,51841,03915,521(60.8%)税引前利益24,96931,2376,267(25.1%)当期利益17,04550,74733,702(197.7%)基本的1株当たり当期利益 (円)9.5128.3518.84(198.2%) 包括利益205,58348,888△156,695(△76.2%) <主要製品の売上> (単位:億円) 前連結会計年度(2024年3月期)当連結会計年度(2025年3月期)増減率XTANDI7,5059,12321.6%PADCEV8541,64192.2%IZERVAY121583380.6%VEOZAH (注)173338363.6%VYLOY-122-XOSPATA55168023.4%ベタニス/ミラベトリック/ベットミガ1,9811,700△14.2%プログラフ (注)22,0312,010△1.0% (注) 1.VEOZAH:米国以外ではVEOZAの製品名で承認取得2.プログラフ:アドバグラフ、グラセプター、アスタグラフXLを含む <XTANDI>・全ての地域で売上が拡大し、グローバル売上は大きく拡大しました。 <PADCEV>・全ての地域で売上が拡大し、グローバル売上は大きく拡大しました。・1L mUC (転移性尿路上皮がん患者を対象とした一次治療) の承認国が拡大し、各国での市場浸透が売上伸長に貢献しました。 <IZERVAY>・発売している米国において、売上は大きく拡大しました。 <VEOZAH>・発売国の拡大も堅調に推移し、グローバル売上は大きく拡大しました。 <VYLOY>・グローバル全体で期待以上に売上が拡大しました。・想定を上回るClaudin 18.2検査の普及率が、期待以上の売上伸長に貢献しました。 <XOSPATA>・グローバル売上は着実に拡大しました。 <ベタニス/ミラベトリック/ベットミガ>・米国における後発品参入の影響で、グローバル売上は減少しました。 <プログラフ>・グローバル売上は前連結会計年度と比べ同水準でした。 <地域別売上収益の状況>地域別の売上収益は下表のとおりです。日本は減少した一方で、その他の地域はいずれも増加しました。 (単位:億円) 前連結会計年度(2024年3月期)当連結会計年度(2025年3月期)増減率日本2,7012,670△1.2%米国6,6318,66430.7%エスタブリッシュドマーケット4,1564,85416.8%チャイナ (注)70678310.9%インターナショナルマーケット1,7702,03515.0% (注) 当連結会計年度から、グレーターチャイナの名称をチャイナに変更しています。加えて、台湾のコマーシャル区分をチャイナからインターナショナルマーケットに変更し、前連結会計年度の金額は当該変更を反映しています。 エスタブリッシュドマーケット:欧州、カナダ 等チャイナ:中国、香港インターナショナルマーケット:中南米、中東、アフリカ、東南アジア、南アジア、ロシア、韓国、台湾、オーストラリア、輸出売上 等 [セグメント情報]当社グループは、医薬品事業の単一セグメントのため、記載を省略しています。 ② キャッシュ・フローの状況<営業活動によるキャッシュ・フロー>当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,945億円 (前連結会計年度比220億円増) となりました。・法人所得税の支払額は855億円 (同474億円増) となりました。 <投資活動によるキャッシュ・フロー>当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、△894億円 (同7,564億円支出減) となりました。 <財務活動によるキャッシュ・フロー>当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、△2,614億円 (前連結会計年度は6,141億円の収入) となりました。・配当金の支払額は1,290億円 (同123億円増) となりました。 以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、1,884億円 (前連結会計年度末比1,473億円減) となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績1) 生産及び仕入実績当連結会計年度における生産及び仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)金額 (百万円)前連結会計年度比(%)医薬品事業2,239,000108.6合計2,239,000108.6 (注) 金額は、販売価格に基づいています。 2) 受注実績当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 3) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)金額 (百万円)前連結会計年度比(%)医薬品事業1,912,323119.2合計1,912,323119.2 (注) 主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、以下のとおりです。相手先前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)金額 (百万円)割合 (%)金額 (百万円)割合 (%)McKesson Group243,43315.2291,48515.2Cencora Group175,01810.9271,97414.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。また、文中において将来について記載した事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しています。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報[キャッシュ・フロー]キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しています。 [財務政策]当社グループは、企業価値の持続的向上に努めるとともに、株主還元にも積極的に取り組んでいます。成長を実現するための事業投資を優先しながら、配当については、連結ベースでの中長期的な利益成長に基づき、安定的かつ持続的な向上に努めます。また、自己株式の取得を必要に応じて機動的に実施し、資本効率の改善と1株当たり利益の向上を図ります。資金の流動性については、コマーシャル・ペーパー及び借入金による資金調達を行い、また流動性リスクに備えるため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しており、当面の運転資金及び設備資金に加え、一定の戦略的投資機会にも備えられる現預金水準を確保しています。「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの事業等は医薬品事業に特有のさまざまなリスクを伴っています。事業展開にあたっては、必要資金を円滑にかつ低利で調達できるよう財務基盤の健全性の維持に努めます。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループは、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しています。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針 4.重要な会計上の見積り、判断及び仮定」に記載のとおりです。
事業リスク
- サイバー攻撃の高度化近年、サイバー攻撃は技術的に高度化し、攻撃手法も多様化・巧妙化しています。製薬業界が保有する機密性の高いデータが標的となる可能性があり、サイバー攻撃によって重要なシステムの障害や個人情報を含むデータの漏洩が発生した場合、事業運営の停止、信頼性の低下、多額の損害賠たらす可能性があります。
- 地政学的緊張によるサプライチェーン分断地政学的な不確実性の高まりは、医薬品の製造に必要な原材料の調達や製品の輸送に影響を及ぼす可能性があります。サプライチェーンが分断された場合、製造プロセスの遅延、製品の在庫切れ、患者さんへの医薬品供給の停止、さらには財務上の損失につながるリスクがあります。
- データナショナリズムとプライバシー規制の分断化各国政府が国内で生成されたデータに対する管理を強化する「データナショナリズム」の動きや、独自の個人情報保護規制の策定が進んでいます。これにより、国境を越えたデータ移転が制限されたり、ビジネスプロセスやITシステムの修正が必要になったりする可能性があり、追加費用や業務の複雑化、イノベーションの阻害につながるリスクがあります。
出典: FY2025 有価証券報告書(AI要約)
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る(年度切替)
3 【事業等のリスク】(1) リスク・ガバナンス当社では、グローバル・リスク&レジリエンス委員会 (GRRC) 及び部門別リスク&レジリエンス委員会を設置し、重要なリスク及びその低減活動の監視を行っています。これらの委員会には監査部門がオブザーバー出席することで、監査計画立案時に、それらのリスクを適宜反映することを可能にしています。GRRCで検討するリスクは、最終的には取締役会に報告されます。 当社のリスク・ガバナンス体制図は以下のとおりです。 (2) エンタープライズ・リスク管理プロセスエンタープライズ・リスク管理 (ERM) においては、経営企画部門に設置されているリスク管理チームが社内ステークホルダーと連携の下、年次プロセスを進めています。リスク評価はトップダウン及びボトムアップの両面から実施しています。既存のリスク低減活動を加味した上でリスクの影響度及び発生可能性を評価することで、リスク対応における優先順位付けを行っています。リスク・オーナーは、必要に応じリスク・エクスポージャーを更に低減し、レジリエンスを強化するための行動計画を策定します。グローバル・リスク (全社レベルの注視が必要なリスク) は、GRRCにおいて議論し、承認されます。また、GRRCは、エマージング・リスク (当社が把握しているものの、その全容及び影響がまだ明らかではないトレンドから生じる不確実性) のモニタリングも行っています。GRRCでの議論後、特定のエマージング・リスクがグローバル・リスク又は部門リスクとしてリスクレジスターに追加される場合もあります。グローバル・リスクの概要は下表のとおりです。なお、文中において将来について記載した事項は、当連結会計年度末において判断したものです。また、ここに記載されたものが当社の全てのリスクではありません。これらのリスクに加え、研究開発の不確実性、知的財産権を侵害される又は侵害するリスク、製品に副作用や安全性の問題が生じるリスク、当社グループのビジネスが他社の開発した医薬品のライセンス及び販売に一部依存するリスク等、製薬産業に特有のリスクのほか、競合品との競争、環境・安全衛生に関する関係法令違反、事業を行う過程において訴訟を提起されるリスク、災害等による製造の遅滞や休止、為替レートの変動等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるさまざまなリスクが存在しています。 グローバル・リスクの概要リスク分類背景リスク軽減活動 (例)サイバーセキュリティ***近年、サイバー攻撃はこれまで以上に技術が高度化し、攻撃手法も多様化・巧妙化しており、製薬業界の持つ重要なデータも攻撃の対象となっています。悪意のある活動によって引き起こされるサイバー攻撃により、重要なテクノロジーシステムの障害や、個人を特定できる情報を含む機密データの侵害・漏洩につながる可能性があります。・米国国立標準研究所サイバーセキュリティフレームワーク (NIST CSF) に基づく情報セキュリティプログラムの設計(統治、識別、防御、検知、対応、復旧の6機能で構成)・デジタル&変革担当 (Chief Digital & Transformation Officer) が情報セキュリティプログラムを管理・監督し、エグゼクティブ・コミッティ及び取締役会に進捗を報告・さらに、全社及び部門・役割に特化したフィッシングシミュレーションの定期的実施や、頻繁な啓発キャンペーンなど、情報セキュリティトレーニング及び意識向上に係る活動を広範に実施・既存のサイバーセキュリティ関連規制の遵守継続及び新たな外部規制の積極的なモニタリング地政学的緊張の高まりのサプライチェーンへの影響**当社は複数の製品を製造販売しているため、サプライチェーンのレジリエンス確保は複雑な取り組みです。近年の地政学的不確実性の高まりの影響で、複雑さはますます増しています。仮にサプライチェーンが分断した場合、当社の製造プロセスへの影響、製品の在庫切れ、患者さんへの供給不能、財務上の損害といった影響を及ぼす可能性があります。・製品供給リスクアセスメントプロセス・製造受託機関 (CMO) との連携強化・重要な原材料に関する代替サプライヤーの段階的導入・地政学リスクの高い原材料に係る安全在庫の増加データナショナリズム及びプライバシー規制の分断化**現在、各国政府が国内で生成されたデータに対するコントロールを強める「データナショナリズム」の動きが進んでおり、具体的には国外へのデータの移転の禁止又は制限や移転に際する条件の設定等がみられます。また、これまでのグローバルスタンダードには沿わない独自の個人情報保護法令・規制策定の動きもみられます。今後の規制変更次第では、当社は、域外データ移転を前提とするビジネスプロセス・ITシステムを修正する必要がある可能性があります。これらは、追加費用、オペレーション・システムの複雑化、非効率化、イノベーションへの阻害等につながります。・関連規制動向のモニタリング・個人情報保護及びその他のデータガバナンス・デジタル関連規制へのコンプライアンスを確保するための、国・地域別プロジェクトの実施サステナビリティに係る外部期待・コミットメントの達成**近年、サステナビリティに係る社会及び規制当局の期待は高まりを見せています。当社が行ったサステナビリティ関連コミットメントを達成し、これらの期待に応えるため、全社で協力の下、対応を実施しています。また、サステナビリティ対応の中には追加費用が必要となるものもあります。仮にこれらのコミットメントを達成できなかった場合は、レピュテーションが棄損される場合があります。・サステナビリティに関するガバナンス組織の設置・トップマネジメントの報酬スキームにおけるサステナビリティ評価の組み込み・サステナビリティ方針業績評価指標 (SDPIs) の設定・開示・欧州連合の企業サステナビリティ報告指令 (CSRD) 対応に係るプロジェクトの実施 リスク分類背景リスク軽減活動 (例)組織変革**患者さんにとっての新たな「価値」を生み出し、届けていくために、当社は複数の組織変革に取り組んでいます。複数の取り組みを同時に実施する際には、相互関係を理解し、調整することが肝要です。こういった調整が不十分なまま組織変革が実行された場合、当社のカルチャーや外部からの評判に影響する可能性があります。・主要な取り組み間の調整を図るための会議体・メカニズムの確立・各種取り組みの随時状況把握を可能にするプラットフォームの提供・組織全体のチェンジマネジメントケイパビリティの構築外部委託サプライチェーンの管理**規制当局は、近年製薬企業に対する監視の目を強めています。医薬品製造受託機関の広義の業務環境に対する可視性と統制が不十分な場合、これらサードパーティー施設で製造される製品に関し、規制要件を満たせない可能性があります。その結果、予期せぬ製品の承認遅延、臨床試験の混乱、最終的には当社の収益と評判に悪影響を及ぼす場合があります。・医薬品製造受託機関から当社に対する報告体制の強化を図ることを目指し、契約フレームワークの刷新・規制動向の調査手法にかかるガイダンスの策定・かねてから実施している医薬品製造受託機関との定期レビューに、広義の品質システムに関する項目を追加・医薬品製造受託機関の監査におけるリスクベースアプローチの強化新たな製薬業界関連規制への対応*一部の国・地域においては、現在欧州委員会が提案している欧州連合一般医薬品法改正のように、医薬品の現在の知的財産保護を縮小してジェネリック医薬品の早期参入を可能にしたり、環境への影響が大きすぎると判断される医薬品の市場参入を禁止したりする可能性のある規制の導入が検討されています。当社は、製品ポートフォリオ及び組織にとってのリスクと機会を特定するため、将来の潜在的な政策変更を分析しています。・当社の事業への影響評価、最新の情報のモニタリング等を実施米国新政権の諸政策*2025年1月に発足した米国新政権は、医薬品価格及び関税等の分野において前政権とは異なる政策を打ち出しています。政策の成り行き次第では、当社の事業やサプライチェーンに影響を与える可能性があります。・当社の事業への影響評価、最新の情報のモニタリング等を実施自然災害・異常気象*当社の拠点は地理的に分散しているため、各地における自然災害・気候変動による異常気象の影響を受けます。特に、一般的な緊急時対応計画の範囲を超える破壊的な自然災害や異常気象現象が発生した場合、事業運営の中断、ひいては患者さんへの安定した医薬品供給に影響を及ぼす可能性があります。・事業継続計画体制の継続的な拡充及び訓練の実施・拠点ごとのリスクアセスメントにおける自然災害リスク評価項目の組み込み・気候変動が長期的に当社拠点に及ぼす影響の評価 ***カタストロフィック・リスク:顕在化した場合、当社グループ全体に致命的な損害、事業の混乱を引き起こす可能性があるリスク。経営目標、ビジネスモデル、評判又は中核的な事業活動に深刻な影響を及ぼし、混乱させる可能性がある。 **スタンダード・リスク:会社の一部又は全体に多大な損害又は事業の混乱を引き起こす可能性があるリスク。*エマージング・リスク:当社が把握しているものの、その全容及び影響がまだ明らかではないトレンドから生じる不確実性。