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３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）自然災害等に関するリスク近年、気候変動により発生頻度・影響度が増大した大型台風や洪水、大型地震等の自然災害や、戦争、テロ等により、当社グループや取引先において人的被害または物的被害が生じた場合や、新たに感染症等が世界的に拡大もしくは深刻化・長期化し、販売活動の停滞や取引先の投資計画に大きな影響を与えるような事態となる場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、事業の継続や早期復旧をはかるため事業継続計画の策定に努めるとともに、疫病が蔓延した場合であっても、時差出勤やテレワーク等により柔軟に事業を継続できる体制の整備を進めております。 (2）特定領域への依存度に関するリスク当社グループのシステムソリューション事業においては、組込み領域への依存度が高く、当連結会計年度においても同事業の売上高の過半を組込みシステム受託開発が占めております。発注元企業の開発体制の見直し、事業戦略の変更等にともない当社グループへの発注方針に変化があった場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、経営の健全性確保の観点から、これらの分野での売上の拡大をはかりつつ、より高付加価値な案件に対応するために、他セグメントへのスキルチェンジ促進（人材のシフト）や、既存大手企業のクラウド案件など当社にとっての新機軸となる案件に対する営業活動を積極的に進めております。つきましては、グループ全体の業績向上に努めていくことにより、結果的に組込み領域への依存度低減に繋がるものと考えます。 (3）個人情報および機密情報の漏えいに関するリスク当社グループは、業務に関連して顧客や取引先の個人情報および機密情報を取り扱う場合があります。万が一、個人情報および機密情報が外部に漏えいする事態となった場合には、当社グループの信用失墜による売上の減少または損害賠償による費用の発生等により、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるISO27001の認証を取得し、運用管理を徹底しております。また、「情報セキュリティ基本方針」に基づき、入退出管理、アクセス可能者の制限、アクセスログ取得等のセキュリティ対策を講じるとともに、協力会社（外注先）に対しても一定水準の管理体制を求めるなど、適切な情報の取扱いに努めております。 (4）人材の確保、育成に関するリスク当社グループにおいては、専門的な情報技術や業務知識を有する優秀な人材を確保することが、事業遂行において重要と考えております。人材の確保・育成が計画通りおこなえなかった場合、システムエンジニア等の退職者が一時的に多数発生した場合は、当社グループが受注した案件に対応し得る十分な体制を確保できなくなり、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、計画的な採用活動を通じて、新卒採用および中途採用を実施し、人材の確保をはかるとともに、OJT、計画的な教育研修を通じて、専門性の高い技術を有する人材の育成に注力しております。 (5）協力会社（外注先）への外部委託に関するリスク当社グループのシステムソリューション事業において、受託開発業務等の一部を協力会社（以下、「外注先」）へ外部委託しております。外注先から十分な開発人員を確保できない場合、あるいは、外注先における問題等に起因してプロジェクトの品質低下、開発遅延または不具合等が生じた場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、既存パートナー企業との連携強化および新規パートナー開発を担当する専任組織を設け、メインとなる外注先の選定・育成に努めております。 (6）知的財産権の侵害に関するリスク当社グループにおいて、故意によらず、第三者の特許等の知的財産が新たに登録された場合、また当社グループが認識していない特許等の知的財産が成立している場合、当該第三者から損害賠償または使用差止等の請求を受ける可能性、並びに当該特許等の知的財産に関する対価の支払い等が発生し、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、事業の根幹に関わる技術について特許を積極的に取得し、また類似特許の調査も綿密に行うことで、知財トラブルの防止に努めております。 (7）プロジェクトの採算性に関するリスク当社グループのシステムソリューション事業において、プロジェクト単位ごとに適正利益の確保に努めるとともに、開発想定工数が大幅に乖離することがないようプロジェクトの進捗管理を行っております。しかしながら、不測の事態等により開発工数が増大した場合には、プロジェクトの採算が悪化し、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、工数見積りの精度向上のため、開発工数の実績が計画を超過することがないよう、常にプロジェクトの進捗状況を把握すると同時に、プロジェクトの責任者が問題発生の兆候を発見した場合は適時報告するよう努めております。 (8）労働者派遣法に関するリスク当社グループのシステムソリューション事業においては、労働者派遣事業許可を取得して事業の一部を運営しております。今後何らかの理由により労働者派遣事業者としての欠格事由および当該許可の取消事由に該当し、業務の全部もしくは一部の停止処分を受けた場合、または法的な規制が変更になった場合等には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、法令を遵守した体制を構築しており、また役員も法令遵守に努めております。 (9）海外からの仕入れに関するリスク当社グループのエンジニアリングソリューション事業において、ソリューションの開発元企業より仕入れを行っております。しかしながら、何らかの理由により製品の供給が継続できなくなった場合、あるいは供給条件に大きな変更が生じた場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、開発元企業との緊密な連携を推進することで、このような事態の発生を未然に防ぐと共に、安定的かつ長期的な関係の構築に努めております。 （10）のれんの減損に関するリスク当社は、2025年３月末時点の連結貸借対照表において1,003百万円ののれんを計上しております。事業環境や競合状況の変化等により、期待される成果が得られないと判断された場合は、減損損失が発生し、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）自然災害等に関するリスク近年、気候変動により発生頻度・影響度が増大した大型台風や洪水、大型地震等の自然災害や、戦争、テロ等により、当社グループや取引先において人的被害または物的被害が生じた場合や、新たに感染症等が世界的に拡大もしくは深刻化・長期化し、販売活動の停滞や取引先の投資計画に大きな影響を与えるような事態となる場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、事業の継続や早期復旧をはかるため事業継続計画の策定に努めるとともに、疫病が蔓延した場合であっても、時差出勤やテレワーク等により柔軟に事業を継続できる体制の整備を進めております。 (2）特定領域への依存度に関するリスク当社グループの主力であるシステムソリューション事業においては、組込み領域への依存度が高く、当連結会計年度においても同事業の売上高の過半を組込みシステム受託開発が占めております。発注元企業の開発体制の見直し、事業戦略の変更等にともない当社グループへの発注方針に変化があった場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、経営の健全性確保の観点から、これらの分野での売上の拡大をはかりつつ、より高付加価値な案件に対応するために、他セグメントへのスキルチェンジ促進（人材のシフト）や、既存大手企業のクラウド案件など当社にとっての新機軸となる案件に対する営業活動を積極的に進めております。つきましては、グループ全体の業績向上に努めていくことにより、結果的に組込み領域への依存度低減に繋がるものと考えます。 (3）個人情報および機密情報の漏えいに関するリスク当社グループは、業務に関連して顧客や取引先の個人情報および機密情報を取り扱う場合があります。万が一、個人情報および機密情報が外部に漏えいする事態となった場合には、当社グループの信用失墜による売上の減少または損害賠償による費用の発生等により、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるISO27001の認証を取得し、運用管理を徹底しております。また、「情報セキュリティ基本方針」に基づき、入退出管理、アクセス可能者の制限、アクセスログ取得等のセキュリティ対策を講じるとともに、協力会社（外注先）に対しても一定水準の管理体制を求めるなど、適切な情報の取扱いに努めております。 (4）人材の確保、育成に関するリスク当社グループにおいては、専門的な情報技術や業務知識を有する優秀な人材を確保することが、事業遂行において重要と考えております。人材の確保・育成が計画通りおこなえなかった場合、システムエンジニア等の退職者が一時的に多数発生した場合は、当社グループが受注した案件に対応し得る十分な体制を確保できなくなり、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、計画的な採用活動を通じて、新卒採用および中途採用を実施し、人材の確保をはかるとともに、ＯＪＴ、計画的な教育研修を通じて、専門性の高い技術を有する人材の育成に注力しております。 (5）協力会社（外注先）への外部委託に関するリスク当社グループのシステムソリューション事業において、受託開発業務等の一部を協力会社（以下、「外注先」）へ外部委託しております。外注先から十分な開発人員を確保できない場合、あるいは、外注先における問題等に起因してプロジェクトの品質低下、開発遅延または不具合等が生じた場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、既存パートナー企業との連携強化および新規パートナー開発を担当する専任組織を設け、メインとなる外注先の選定・育成に努めております。 (6）知的財産権の侵害に関するリスク当社グループにおいて、故意によらず、第三者の特許等の知的財産が新たに登録された場合、また当社グループが認識していない特許等の知的財産が成立している場合、当該第三者から損害賠償または使用差止等の請求を受ける可能性、並びに当該特許等の知的財産に関する対価の支払い等が発生し、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、事業の根幹に関わる技術について特許を積極的に取得し、また類似特許の調査も綿密に行うことで、知財トラブルの防止に努めております。 (7）プロジェクトの採算性に関するリスク当社グループのシステムソリューション事業において、プロジェクト単位ごとに適正利益の確保に努めるとともに、開発想定工数が大幅に乖離することがないようプロジェクトの進捗管理を行っております。しかしながら、不測の事態等により開発工数が増大した場合には、プロジェクトの採算が悪化し、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、工数見積りの精度向上のため、開発工数の実績が計画を超過することがないよう、常にプロジェクトの進捗状況を把握すると同時に、プロジェクトの責任者が問題発生の兆候を発見した場合は適時報告するよう努めております。 (8）労働者派遣法に関するリスク当社グループのシステムソリューション事業においては、労働者派遣事業許可を取得して事業の一部を運営しております。今後何らかの理由により労働者派遣事業者としての欠格事由および当該許可の取消事由に該当し、業務の全部もしくは一部の停止処分を受けた場合、または法的な規制が変更になった場合等には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、法令を遵守した体制を構築しており、また役員も法令遵守に努めております。 (9）海外からの仕入れに関するリスク当社グループのエンジニアリングソリューション事業において、ソリューションの開発元企業より仕入れを行っております。しかしながら、何らかの理由により製品の供給が継続できなくなった場合、あるいは供給条件に大きな変更が生じた場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、開発元企業との緊密な連携を推進することで、このような事態の発生を未然に防ぐと共に、安定的かつ長期的な関係の構築に努めております。 （10）のれんの減損に関するリスク当社は、2024年３月末時点の連結貸借対照表において626百万円ののれんを計上しております。事業環境や競合状況の変化等により、期待される成果が得られないと判断された場合は、減損損失が発生し、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）自然災害等に関するリスク近年、気候変動により発生頻度・影響度が増大した大型台風や洪水、大型地震等の自然災害や、戦争、テロ等により、当社グループや取引先において人的被害または物的被害が生じた場合や、新型コロナウイルス感染症の拡大が今後さらに深刻化、長期化することにより、販売活動の停滞や取引先の投資計画に大きな影響を与えるような事態となる場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、事業の継続や早期復旧をはかるため事業継続計画の策定に努めるとともに、疫病が蔓延した場合であっても、時差出勤やテレワーク等により柔軟に事業を継続できる体制の整備を進めております。 (2）特定領域への依存度に関するリスク当社グループの主力であるデジタルソリューション事業においては、組込み領域への依存度が高く、当連結会計年度においても同事業の売上高の過半を組込みシステム受託開発が占めております。発注元企業の開発体制の見直し、事業戦略の変更等にともない当社グループへの発注方針に変化があった場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、経営の健全性確保の観点から、これらの分野での売上の拡大をはかりつつ、従業員のクラウド領域へスキルチェンジ促進(クラウド認定資格の取得)や、既存大手企業のクラウド案件に対する営業活動を推し進め、依存度の低減に努めております。 (3）個人情報および機密情報の漏えいに関するリスク当社グループは、業務に関連して顧客や取引先の個人情報および機密情報を取り扱う場合があります。万が一、個人情報および機密情報が外部に漏えいする事態となった場合には、当社グループの信用失墜による売上の減少または損害賠償による費用の発生等により、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるISO27001の認証を取得し、運用管理を徹底しております。また、「情報セキュリティ基本方針」に基づき、入退出管理、アクセス可能者の制限、アクセスログ取得等のセキュリティ対策を講じるとともに、協力会社（外注先）に対しても一定水準の管理体制を求めるなど、適切な情報の取扱いに努めております。 (4）人材の確保、育成に関するリスク当社グループにおいては、専門的な情報技術や業務知識を有する優秀な人材を確保することが、事業遂行において重要と考えております。人材の確保・育成が計画通りおこなえなかった場合、システムエンジニア等の退職者が一時的に多数発生した場合は、当社グループが受注した案件に対応し得る十分な体制を確保できなくなり、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、計画的な採用活動を通じて、新卒採用および中途採用を実施し、人材の確保をはかるとともに、ＯＪＴ、計画的な教育研修を通じて、専門性の高い技術を有する人材の育成に注力しております。 (5）協力会社（外注先）への外部委託に関するリスク当社グループのデジタルソリューション事業において、受託開発業務等の一部を協力会社（外注先）へ外部委託しております。協力会社（外注先）から十分な開発人員を確保できない場合、あるいは、協力会社（外注先）における問題等に起因してプロジェクトの品質低下、開発遅延または不具合等が生じた場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、既存パートナー企業との連携強化および新規パートナー開発を担当する専任組織を設け、メインとなる協力会社（外注先）の育成に努めております。 (6）知的財産権の侵害に関するリスク当社グループにおいて、故意によらず、第三者の特許等の知的財産が新たに登録された場合、また当社グループが認識していない特許等の知的財産が成立している場合、当該第三者から損害賠償または使用差止等の請求を受ける可能性、並びに当該特許等の知的財産に関する対価の支払い等が発生し、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、事業の根幹に関わる技術について特許を積極的に取得し、また類似特許の調査も綿密に行うことで、知財トラブルの防止に努めております。 (7）プロジェクトの採算性に関するリスク当社グループのデジタルソリューション事業において、プロジェクト単位ごとに適正利益の確保に努めるとともに、開発想定工数が大幅に乖離することがないようプロジェクトの進捗管理を行っております。しかしながら、不測の事態等により開発工数が増大した場合には、プロジェクトの採算が悪化し、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、開発工数の実績が計画を超過することがないよう、常にプロジェクトの進捗状況を把握すると同時に、プロジェクトの責任者が問題発生の兆候を発見した場合は適時報告するよう努めております。 (8）労働者派遣法に関するリスク当社グループのデジタルソリューション事業においては、労働者派遣事業許可を取得して事業の一部を運営しております。今後何らかの理由により労働者派遣事業者としての欠格事由および当該許可の取消事由に該当し、業務の全部もしくは一部の停止処分を受けた場合、または法的な規制が変更になった場合等には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、法令を遵守した体制を構築しており、また役員も法令順守に努めております。 (9）海外からの仕入れに関するリスク当社グループのエンジニアリングソリューション事業において、ソリューションの開発元企業より仕入れを行っております。しかしながら、何らかの理由により製品の供給が継続できなくなった場合、あるいは供給条件に大きな変更が生じた場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、開発元企業との緊密な連携を推進することで、このような事態の発生を未然に防ぐと共に、安定的かつ長期的な関係の構築に努めております。 （10）のれんの減損に関するリスク当社は、2023年３月末時点の連結貸借対照表において706百万円ののれんを計上しております。事業環境や競合状況の変化等により、期待される成果が得られないと判断された場合は、減損損失が発生し、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）自然災害等に関するリスク近年、気候変動により発生頻度・影響度が増大した大型台風や洪水、大型地震等の自然災害や、戦争、テロ等により、当社グループや取引先において人的被害または物的被害が生じた場合や、新型コロナウイルス感染症の拡大が今後さらに深刻化、長期化することにより、販売活動の停滞や取引先の投資計画に大きな影響を与えるような事態となる場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、事業の継続や早期復旧をはかるため事業継続計画の策定に努めるとともに、疫病が蔓延した場合であっても、時差出勤やテレワーク等により柔軟に事業を継続できる体制の整備を進めております。 (2）特定領域への依存度に関するリスク当社グループの主力であるデジタルソリューション事業においては、組込み領域への依存度が高く、当連結会計年度においても同事業の売上高の過半を組込みシステム受託開発が占めております。発注元企業の開発体制の見直し、事業戦略の変更等にともない当社グループへの発注方針に変化があった場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、経営の健全性確保の観点から、これらの分野での売上の拡大をはかりつつ、従業員のクラウド領域へスキルチェンジ促進(クラウド認定資格の取得)や、既存大手企業のクラウド案件に対する営業活動を推し進め、依存度の低減に努めております。 (3）個人情報および機密情報の漏えいに関するリスク当社グループは、業務に関連して顧客や取引先の個人情報および機密情報を取り扱う場合があります。万が一、個人情報および機密情報が外部に漏えいする事態となった場合には、当社グループの信用失墜による売上の減少または損害賠償による費用の発生等により、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるISO27001の認証を取得し、運用管理を徹底しております。また、「情報セキュリティ基本方針」に基づき、入退出管理、アクセス可能者の制限、アクセスログ取得等のセキュリティ対策を講じるとともに、協力会社（外注先）に対しても一定水準の管理体制を求めるなど、適切な情報の取扱いに努めております。 (4）人材の確保、育成に関するリスク当社グループにおいては、専門的な情報技術や業務知識を有する優秀な人材を確保することが、事業遂行において重要と考えております。特に、デジタルソリューション事業は、システムエンジニアの能力や資質に大きく依存しております。人材の確保・育成が計画通りおこなえなかった場合、システムエンジニア等の退職者が一時的に多数発生した場合は、当社グループが受注した案件に対応し得る十分な体制を確保できなくなり、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、計画的な採用活動を通じて、新卒採用および中途採用を実施し、人材の確保をはかるとともに、ＯＪＴ、計画的な教育研修を通じて、専門性の高い技術を有する人材の育成に注力しております。 (5）協力会社（外注先）への外部委託に関するリスク当社グループのデジタルソリューション事業において、受託開発業務等の一部を協力会社（外注先）へ外部委託しております。協力会社（外注先）から十分な開発人員を確保できない場合、あるいは、協力会社（外注先）における問題等に起因してプロジェクトの品質低下、開発遅延または不具合等が生じた場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、既存パートナー企業との連携強化および新規パートナー開発を担当する専任組織を設け、メインとなる協力会社（外注先）の育成に努めております。 (6）知的財産権の侵害に関するリスク当社グループにおいて、故意によらず、第三者の特許等の知的財産が新たに登録された場合、また当社グループが認識していない特許等の知的財産が成立している場合、当該第三者から損害賠償または使用差止等の請求を受ける可能性、並びに当該特許等の知的財産に関する対価の支払い等が発生し、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、事業の根幹に関わる技術について特許を積極的に取得し、また類似特許の調査も綿密に行うことで、知財トラブルの防止に努めております。 (7）プロジェクトの採算性に関するリスク当社グループのデジタルソリューション事業において、プロジェクト単位ごとに適正利益の確保に努めるとともに、開発想定工数が大幅に乖離することがないようプロジェクトの進捗管理を行っております。しかしながら、不測の事態等により開発工数が増大した場合には、プロジェクトの採算が悪化し、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、開発工数の実績が計画を超過することがないよう、常にプロジェクトの進捗状況を把握すると同時に、プロジェクトの責任者が問題発生の兆候を発見した場合は適時報告するよう努めております。 (8）労働者派遣法に関するリスク当社グループのデジタルソリューション事業においては、労働者派遣事業許可を取得して事業の一部を運営しております。今後何らかの理由により労働者派遣事業者としての欠格事由および当該許可の取消事由に該当し、業務の全部もしくは一部の停止処分を受けた場合、または法的な規制が変更になった場合等には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、法令を遵守した体制を構築しており、また役員も法令順守に努めております。 (9）海外からの仕入れに関するリスク当社グループのエンジニアリングソリューション事業において、ソリューションの開発元企業より仕入れを行っております。しかしながら、何らかの理由により製品の供給が継続できなくなった場合、あるいは供給条件に大きな変更が生じた場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、開発元企業との緊密な連携を推進することで、このような事態の発生を未然に防ぐと共に、安定的かつ長期的な関係の構築に努めております。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）自然災害等に関するリスク 地震、火災等の自然災害や、戦争、テロ、疫病の流行等により、当社グループにおいて人的被害または物的被害が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループは、疫病が蔓延した場合であっても、時差出勤やテレワーク等により柔軟に事業を継続できる体制の整備に努めております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大が今後さらに深刻化、長期化した場合は、開発対象分野における需要の減退に伴い、発注元メーカーのシステム開発投資に大きな影響を与えるような事態となる可能性、あるいは展示会の中止に伴い、販売活動が継続して停滞する事態となる可能性があり、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）特定領域への依存度に関するリスク 当社グループの売上高のおよそ７割を占めるデジタルソリューション事業においては、組込み領域への依存度が高く、当連結会計年度においても同事業の売上高のほぼ１００％を組込みシステム受託開発が占めております。同事業では、経営の健全性確保の観点から、これらの分野での売上の拡大をはかりつつ、社員のクラウド領域へスキルチェンジすること、またクラウド領域の売上をそれ以上に伸長させていくことを、依存度をより低減させるための取組みとしております。また、同事業においては、従業員のクラウド認定資格の取得や、既存大手企業のクラウド案件に対する営業活動を推し進めております。 しかしながら、組込み領域への売上高比率は依然として高く、発注元企業の開発体制の見直し等、事業戦略の変更があった場合、新製品販売計画や開発計画などの変更があった場合、当社グループへの発注方針に変化があった場合には、取引が減少し、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）個人情報および機密情報の漏えいに関するリスク 当社グループは、業務に関連して顧客や取引先の個人情報および機密情報を取り扱う場合があります。 当社グループでは、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるISO27001の認証を取得し、運用管理を徹底しております。また、「情報セキュリティ基本方針」に基づき、入退出管理、アクセス可能者の制限、アクセスログ取得等のセキュリティ対策を講じております。 しかしながら、万が一、個人情報および機密情報が外部に漏えいする事態となった場合には、当社グループの信用失墜による売上の減少または損害賠償による費用の発生等により、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは業務の一部について外注委託を活用しており、協力会社（外注先）に対しても一定水準の管理体制を求めております。しかしながら、協力会社（外注先）による情報漏えいが発生した場合、それが協力会社（外注先）に起因するものであっても、当社グループの信用の失墜、損害賠償の請求等が発生する可能性があり、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。 (4）人材の確保、育成に関するリスク 当社グループにおいては、専門的な情報技術や業務知識を有する優秀な人材を確保することが、事業遂行上、重要と考えております。特に、デジタルソリューション事業は、人材、特に情報処理技術者（システムエンジニア、SE）の能力や資質に大きく依存しております。計画的な採用活動を通じて、新卒採用および中途採用を実施し、人材の確保をはかるとともに、OJT、計画的な教育研修を通じて、専門性の高い技術を有する人材の育成に注力しております。さらに、ストック・オプション制度を導入し、役職員の士気や意欲を高めることにより、人材の確保・定着をはかっております。しかしながら、人材の確保・育成が計画通りおこなえなかった場合、システムエンジニア等の退職者が一時的に多数発生した場合は、当社グループが受注した案件に対応し得る十分な体制を確保できなくなり、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。 (5）協力会社（外注先）への外部委託に関するリスク 当社グループのデジタルソリューション事業において、受託開発業務における受注量拡大への対応およびコスト低減等を目的として、当社グループの従業員の管理統括のもと、受託開発業務等の一部を協力会社（外注先）へ外部委託しております。しかしながら、協力会社（外注先）から十分な開発人員を確保できない場合、あるいは、協力会社（外注先）における問題等に起因してプロジェクトの品質低下、開発遅延または不具合等が生じた場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）知的財産権の侵害に関するリスク 当社グループは、第三者が保有している知的財産権を侵害しないよう留意しており、現時点において、第三者より知的財産権の侵害に関する指摘等を受けた事実はなく、また、侵害の事実はないものと認識しております。しかしながら、故意によらず、第三者の特許等の知的財産が新たに登録された場合、また当社グループが認識していない特許等の知的財産が成立している場合、当該第三者から損害賠償または使用差止等の請求を受ける可能性、並びに当該特許等の知的財産に関する対価の支払い等が発生し、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。 (7）プロジェクトの採算性に関するリスク 当社グループのデジタルソリューション事業において、受注時にお客様の諸要件を確認し、作業工数および外注金額等を検討し、契約に基づくプロジェクト単位毎に適正利益の確保に努めるとともに、開発想定工数が大幅に乖離することがないようプロジェクトの進捗管理を行っております。しかしながら、事前に開発工数やその成果を完全に見込むことができず、不測の事態等により、開発工数が増大した場合、受注後の諸条件の変更、不具合（バグ）の発生やサービス不良等の品質上の問題により手直し等による追加コストが発生した場合には、プロジェクトの採算が悪化し、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。 (8）労働者派遣法に関するリスク 当社グループのデジタルソリューション事業において、「労働者派遣事業の適正な運営の確保および派遣労働者の保護等に関する法律」に基づく労働者派遣事業許可を取得して事業を運営しております。当社グループは、法令遵守を徹底し、当該法的規制等に抵触する事実はないものと認識しております。しかしながら、今後何らかの理由により労働者派遣事業者としての欠格事由および当該許可の取消事由に該当し、業務の全部もしくは一部の停止処分を受けた場合、または法的な規制が変更になった場合等には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。 (9）重要な契約に関するリスク 当社グループのエンジニアリングソリューション事業において、当社は、主力商品である３次元CAD/CAMソフトウェア「Mastercam」に関して、ライセンス元である米国CNC Software, Inc.との間で代理店契約を締結しております。契約期間は１年毎の更新となっておりますが、契約期間中であっても事前に通知することにより解除が可能な契約となっており、また、重要な契約違反があった場合等においては即時解除ができるものとなっております。CNC Software, Inc.との関係は良好であり、現時点で契約が解除されるような事実は発生しておらず、当社は今後も契約の遵守に努める方針であります。しかしながら、何らかの理由により契約が継続できなくなった場合には、当社グループが「Mastercam」の製品やサービスが取り扱えなくなり、売上高の減少等により、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）自然災害等に関するリスク 地震、火災等の自然災害や、戦争、テロ、疫病の流行等により、当社グループにおいて人的被害または物的被害が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループは、疫病が蔓延した場合であっても、時差出勤やテレワーク等により柔軟に事業を継続できる体制の整備に努めております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大がより深刻化、長期化した場合は、開発対象分野における需要の減退に伴い、発注元メーカーのシステム開発投資に大きな影響を与えるような事態となる可能性、あるいは展示会やテレワークの増加に伴い、販売活動が継続して停滞する事態となる可能性があり、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）特定顧客への依存度に関するリスク 当社グループの売上高は、特定顧客への依存度が高く、当連結会計年度におけるパナソニックグループへの売上高が連結売上高のおよそ３割を占めております。当社グループは、経営の健全性確保の観点から、パナソニックグループへの売上の拡大を図りつつ、他社への売上をそれ以上に伸長させていくことによって依存度をより低減させるための取組みとして、新規優良取引先の開拓を含め、積極的な営業活動を推し進めております。しかしながら、パナソニックグループへの売上高比率は依然として高く、パナソニックグループの開発体制の見直し等事業戦略の変更があった場合、新製品販売計画や開発計画などの変更があった場合、当社グループへの発注方針に変化があった場合には、取引が減少し、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）個人情報および機密情報の漏えいに関するリスク 当社グループは、業務に関連して顧客や取引先の個人情報および機密情報を取り扱う場合があります。 当社グループでは、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるISO27001の認証を取得し、運用管理を徹底しております。また、「情報セキュリティ基本方針」に基づき、入退出管理、アクセス可能者の制限、アクセスログ取得等のセキュリティ対策を講じております。 しかしながら、万が一、個人情報および機密情報が外部に漏えいする事態となった場合には、当社グループの信用失墜による売上の減少または損害賠償による費用の発生等により、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは業務の一部について外注委託を活用しており、協力会社（外注先）に対しても一定水準の管理体制を求めております。しかしながら、協力会社（外注先）による情報漏えいが発生した場合、それが協力会社（外注先）に起因するものであっても、当社グループの信用の失墜、損害賠償の請求等が発生する可能性があり、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。 (4）人材の確保、育成に関するリスク 当社グループにおいては、専門的な情報技術や業務知識を有する優秀な人材を確保することが、事業遂行上、重要と考えております。特に、システム受託開発事業は、人材、特に情報処理技術者（システムエンジニア、SE）の能力や資質に大きく依存しております。計画的な採用活動を通じて、新卒採用および中途採用を実施し、人材の確保を図るとともに、OJT、計画的な教育研修を通じて、専門性の高い技術を有する人材の育成に注力しております。さらに、ストック・オプション制度を導入し、役職員の士気や意欲を高めることにより、人材の確保・定着を図っております。しかしながら、人材の確保・育成が計画通り行えなかった場合、システムエンジニア等の退職者が一時的に多数発生した場合は、当社グループが受注した案件に対応し得る十分な体制を確保できなくなり、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。 (5）協力会社（外注先）への外部委託に関するリスク 当社グループのシステム受託開発事業において、受託開発業務における受注量拡大への対応およびコスト低減等を目的として、当社グループの従業員の管理統括のもと、受託開発業務等の一部を協力会社（外注先）へ外部委託しております。しかしながら、協力会社（外注先）から十分な開発人員を確保できない場合、あるいは、協力会社（外注先）における問題等に起因してプロジェクトの品質低下、開発遅延または不具合等が生じた場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）知的財産権の侵害に関するリスク 当社グループは、第三者が保有している知的財産権を侵害しないよう留意しており、現時点において、第三者より知的財産権の侵害に関する指摘等を受けた事実はなく、また、侵害の事実はないものと認識しております。しかしながら、故意によらず、第三者の特許等の知的財産が新たに登録された場合、また当社グループが認識していない特許等の知的財産が成立している場合、当該第三者から損害賠償または使用差止等の請求を受ける可能性、並びに当該特許等の知的財産に関する対価の支払い等が発生し、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。 (7）プロジェクトの採算性に関するリスク 当社グループのシステム受託開発事業において、受注時にお客様の諸要件を確認し、作業工数および外注金額等を検討し、契約に基づくプロジェクト単位毎に適正利益の確保に努めるとともに、開発想定工数が大幅に乖離することがないようプロジェクトの進捗管理を行っております。しかしながら、事前に開発工数やその成果を完全に見込むことができず、不測の事態等により、開発工数が増大した場合、受注後の諸条件の変更、不具合（バグ）の発生やサービス不良等の品質上の問題により手直し等による追加コストが発生した場合には、プロジェクトの採算が悪化し、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。 (8）労働者派遣法に関するリスク 当社グループのシステム受託開発事業において、「労働者派遣事業の適正な運営の確保および派遣労働者の保護等に関する法律」に基づく特定労働者派遣事業の届出および労働者派遣事業許可を取得して事業を運営しております。当社グループは、法令遵守を徹底し、当該法的規制等に抵触する事実はないものと認識しております。しかしながら、今後何らかの理由により派遣元事業主としての欠格事由および当該許可の取消事由に該当し、業務の全部もしくは一部の停止処分を受けた場合、または法的な規制が変更になった場合等には、当社グループの財政状態および業績に影響を与える可能性があります。 (9）重要な契約に関するリスク 当社グループのエンジニアリングソリューション事業において、当社は、主力商品である３次元CAD/CAMソフトウェア「Mastercam」に関して、ライセンス元である米国CNC Software, Inc.との間で代理店契約を締結しております。契約期間は１年毎の更新となっておりますが、契約期間中であっても事前に通知することにより解除が可能な契約となっており、また、重要な契約違反があった場合等においては即時解除ができるものとなっております。CNC Software, Inc.との関係は良好であり、現時点で契約が解除されるような事実は発生しておらず、当社は今後も契約の遵守に努める方針であります。しかしながら、何らかの理由により契約が継続できなくなった場合には、当社グループが「Mastercam」の製品やサービスが取り扱えなくなり、売上高の減少等により、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。