ニイタカ（4465）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、社会の持続可能性に配慮した高品質の製品・サービスを提供する事業を通じて、「取引先とユーザー」から信頼され、「会社と株主」に利益をもたらし、「社員と家族」を幸福にし、「社会と環境」に貢献します。これを一言で「四者共栄」と表しております。この「四者共栄」に基づいて、常にお客様の満足を追究し、行動します。そのため、「品質第一主義の経営」と「真の全員参加の経営」を行います。① 品質第一主義の経営…社会の持続可能性に配慮した高品質の製品・サービスでお客様にお応えすることは勿論のこと、地域環境・地球環境保全に努めるとともに、業務や企業のあり方においても品質を第一とし、社会進歩に役立つ経営を行います。② 真の全員参加の経営…お客様と社会のために何ができるか、何をしなければならないかを社員一人ひとりが主体的に考え、それができる仕組みを作ってまいります。お客様の満足と社会からの信頼は社員の働き甲斐でもあります。 （２）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、経営理念「四者共栄」のもと、長期ビジョンである「世の中の“キレイ”を支える会社」を目指し、長期目標である連結売上高 400億円以上、連結営業利益 40億円以上、ROE10％以上を達成するため、中期経営計画「NX２０２８」（2026年５月期～2028年５月期）を策定しております。外部環境が大きく変化する中、社会課題を最速で解決することを軸に競争優位性をさらに高め、既存事業・新領域事業・新規事業で成長するための基盤を整備してまいります。 中期経営計画の概要は以下のとおりです。①連結数値目標（2028年５月期）　売上高　275億円以上、営業利益　18億円以上、ROE　８％以上、DOE　３％以上②基本戦略イ．事業戦略・既存事業の成長と収益率の両立・新領域、海外の成長基盤構築・ヘルスケア事業の成長ロ．財務戦略・事業強化に向けた積極的な投資・M&A・DOE（株主資本配当率）　３％以上・機動的な自社株買いハ．経営基盤強化戦略・全社DXを通じたデータ活用経営基盤の構築・人的資本への投資 （３）目標とする経営指標主な経営指標として、売上高、営業利益、ROE(自己資本当期純利益率)を採用しております。当社グループは、競争力の強化と経営の効率化を図ることにより、営業利益率の向上に努めてまいります。売上高、営業利益は、製品とサービスの質に加え、あらゆる業務の質を追求した活動の結果として、位置づけております。引き続き、株主や投資家に満足いただけるよう、株主資本の運用効率を示す指標であるROEの維持向上に努め、目標として安定的に10％以上とすることを目指してまいります。 （４）課題と対処方針並びに具体的な取り組み状況等当社グループが主に事業展開する我が国においては、HACCP制度化の定着や気候変動に伴う水系・食品媒介性感染症リスク増大による衛生意識の高まり、生産年齢人口の減少等による深刻な人手不足、原材料・エネルギー価格の高止まりに加え、人件費の増加による収益への下押し圧力など、これらに対応する戦略の更新が必要となっております。当社グループは、このような事業環境の変化に着目し、「四者共栄」の経営理念のもと社会の持続可能性に配慮した高品質の製品・サービスを提供する事業を通じて、長期ビジョン「世の中の“キレイ”を支える会社」を目指し、中期経営計画「NX２０２８」を推進してまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、社会の持続可能性に配慮した高品質の製品・サービスを提供する事業を通じて、「取引先とユーザー」から信頼され、「会社と株主」に利益をもたらし、「社員と家族」を幸福にし、「社会と環境」に貢献します。これを一言で「四者共栄」と表しております。この「四者共栄」に基づいて、常にお客様の満足を追究し、行動します。そのため、「品質第一主義の経営」と「真の全員参加の経営」を行います。① 品質第一主義の経営…社会の持続可能性に配慮した高品質の製品・サービスでお客様にお応えすることは勿論のこと、地域環境・地球環境保全に努めるとともに、業務や企業のあり方においても品質を第一とし、社会進歩に役立つ経営を行います。② 真の全員参加の経営…お客様と社会のために何ができるか、何をしなければならないかを社員一人ひとりが主体的に考え、それができる仕組みを作ってまいります。お客様の満足と社会からの信頼は社員の働き甲斐でもあります。 （２）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、経営理念「四者共栄」のもと、長期ビジョンである「世の中の“キレイ”を支える会社」を目指し、長期目標である連結売上高 400億円以上、連結営業利益 40億円以上、ROE10％以上を達成するため、中期経営計画「NX２０２８」（2026年５月期～2028年５月期）を策定しております。外部環境が大きく変化する中、社会課題を最速で解決することを軸に競争優位性をさらに高め、既存事業・新領域事業・新規事業で成長するための基盤を整備してまいります。 中期経営計画の概要は以下のとおりです。①連結数値目標（2028年５月期）　売上高　275億円以上、営業利益　18億円以上、ROE　８％以上、DOE　３％以上②基本戦略イ．事業戦略・既存事業の成長と収益率の両立・新領域、海外の成長基盤構築・ヘルスケア事業の成長ロ．財務戦略・事業強化に向けた積極的な投資・M&A・DOE（株主資本配当率）　３％以上・機動的な自社株買いハ．経営基盤強化戦略・全社DXを通じたデータ活用経営基盤の構築・人的資本への投資 （３）目標とする経営指標主な経営指標として、売上高、営業利益、ROE(自己資本当期純利益率)を採用しております。当社グループは、競争力の強化と経営の効率化を図ることにより、営業利益率の向上に努めてまいります。売上高、営業利益は、製品とサービスの質に加え、あらゆる業務の質を追求した活動の結果として、位置づけております。引き続き、株主や投資家に満足いただけるよう、株主資本の運用効率を示す指標であるROEの維持向上に努め、目標として安定的に10％以上とすることを目指してまいります。 （４）課題と対処方針並びに具体的な取り組み状況等当社グループが主に事業展開する我が国においては、HACCP制度化の定着や気候変動に伴う水系・食品媒介性感染症リスク増大による衛生意識の高まり、生産年齢人口の減少等による深刻な人手不足、原材料・エネルギー価格の高止まりに加え、人件費の増加による収益への下押し圧力など、これらに対応する戦略の更新が必要となっております。当社グループは、このような事業環境の変化に着目し、「四者共栄」の経営理念のもと社会の持続可能性に配慮した高品質の製品・サービスを提供する事業を通じて、長期ビジョン「世の中の“キレイ”を支える会社」を目指し、中期経営計画「NX２０２８」を推進してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、個人消費、設備投資、輸出、輸入などに持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかに回復しました。しかしながら、物価上昇、通商政策など米国の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響など依然として先行き不透明な状況が続きました。このような事業環境のもと、中期経営計画「NX２０２５」の基本戦略である「既存事業の拡大」、「新領域への展開」、「新規事業の開発」、「経営基盤強化のための投資」、「ＥＳＧを軸にしたサステナブル経営の推進」に基づき、ケミカル事業においては、感染対策用製品の拡販、人手不足問題に対応した洗浄剤の販売促進、新領域における販路拡大及び新製品の販売促進、ヘルスケア事業においては、健康食品の海外向け拡販などに注力しました。この結果、当連結会計年度の売上高は、237億１千４百万円（前期比 4.3％増）となりました。利益につきましては、営業利益19億２千５百万円（同 30.4％増）、経常利益19億５千３百万円（同 30.2％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、18億５百万円（同 155.8％増）となりました。なお、営業利益並びに経常利益には、退職給付債務の割引率の見直しに伴い退職給付債務が減少したことによるプラス影響が含まれております。また、当期純利益にはそれに加えて、中国子会社（新高（江蘇）日用品有限公司）の持分譲渡に伴う特別利益の影響が含まれております。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ＜ケミカル事業＞（業務用洗剤・洗浄剤・除菌剤・漂白剤・固形燃料、仕入商品等）洗剤洗浄剤は、厨房・店舗用洗浄剤「ケミファインクイックすすぎ」等の人手不足問題に対応した製品を中心に飲食店、食品工場、食品スーパーなどのニーズに沿った製品・サービスの提案を行いました。また、新領域である農業分野向けに農業用ハンドソープ「ファーマーズ　アクリア」、歯科施設向けの洗浄剤・除菌剤「MedShine」シリーズ等の新製品を中心に販売促進した結果、売上は増加しました。なお、アルコール製剤は、2023年５月の新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけ変更以降、需要が落ち着いていますが、新型コロナウイルス感染症流行前と比較し、一定の伸びを維持しました。固形燃料は大手外食チェーンでの新規採用や輸出が進んだものの、気温が高く鍋メニューの需要が低迷したため、売上はわずかに減少しました。この結果、当連結会計年度の売上高は222億２千８百万円（前期比 4.4％増）、セグメント利益（営業利益）は16億４千７百万円（同 33.8％増）となりました。 ＜ヘルスケア事業＞（健康食品等）主力製品である乳酸菌発酵食品「OM-X」は、国内EC販売では振るいませんでしたが、欧米中心に海外での拡販が進み、売上は増加しました。この結果、当連結会計年度の売上高は14億８千６百万円（前期比 2.3％増）、セグメント利益（営業利益）は２億７千７百万円（同 13.2％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、資金といいます。）の期末残高は、前年同期より３億４千２百万円減少し、64億９千万円となりました。主な内訳は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は、10億４千４百万円（前期比 19.6％減）となりました。主には税金等調整前当期純利益が26億４百万円、減価償却費が５億３千３百万円あった一方で、退職給付に係る資産又は負債の減少額が３億１千８百万円、事業撤退損失引当金戻入益が２億９千９百万円あったことなどによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は、４億１千９百万円（前期は１億２百万円の収入）となりました。主には子会社株式の売却による収入が２億９千１百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が４億８百万円、定期預金の預入による支出が２億１千１百万円あったことなどによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は、９億４千５百万円（前期比 31.1％減）となりました。主には長期借入金の返済による支出が５億６千６百万円、配当金の支払額が３億６千６百万円あったことなどによるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年６月１日至　2025年５月31日）前年同期比（％）ケミカル事業（千円）15,358,330103.0ヘルスケア事業（千円）1,236,974117.1合計（千円）16,595,304103.9（注）金額は販売価格によっております。 ロ．受注実績該当事項はありません。 ハ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年６月１日至　2025年５月31日）前年同期比（％）ケミカル事業（千円）4,101,971106.4ヘルスケア事業（千円）－－合計（千円）4,101,971106.4 ニ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年６月１日至　2025年５月31日）前年同期比（％）ケミカル事業（千円）22,228,635104.4ヘルスケア事業（千円）1,486,231102.3合計（千円）23,714,867104.3（注）最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針並びに見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針並びに見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載したとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては、貸倒引当金、繰延税金資産の計上、減損損失等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。これらの見積りは、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる方法に基づき行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．財政状態及び経営成績ａ．財政状態前連結会計年度末と比較して総資産は１億５千６百万円減少し、純資産は13億７千１百万円増加しました。この結果、自己資本比率は6.4ポイント増加し65.3％となりました。増減の主なものは次のとおりであります。流動資産では、電子記録債権が１億７千５百万円、流動資産その他が１億８千９百万円それぞれ増加し、現金及び預金が１億３千３百万円減少しております。固定資産では、建物及び構築物（純額）が２億６千９百万円、繰延税金資産が５億１千８百万円それぞれ減少しております。流動負債では、未払法人税等が２億６千２百万円、事業撤退損失引当金が３億５百万円それぞれ減少しております。固定負債では、長期借入金が５億２千１百万円、退職給付に係る負債が１億９千７百万円それぞれ減少しております。 ｂ．経営成績「（１）経営成績等の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 ロ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営指標として、売上高、営業利益、ROEを重視しております。競争力の強化と経営の効率化を図ることにより、営業利益率の向上に努めるとともに、株主資本の運用効率を示す指標であるROEの維持向上に努めてまいります。当連結会計年度におけるROEは12.8％で前期比7.4ポイント増となりました。今後も安定的に10％以上とすることを目標としてまいります。 2024年５月期2025年５月期増減売上高22,739百万円23,714百万円975百万円営業利益1,476百万円1,925百万円448百万円営業利益率6.5％8.1％1.6ptＲＯＥ5.4％12.8％7.4pt ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報イ．キャッシュ・フローの状況「（１）経営成績等の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ロ．資本の財源及び資金の流動性当社グループは、主に営業活動から得られる自己資金及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。設備投資等の長期資金需要につきましては、金融機関からの長期借入を基本としており、他方、短期の運転資金需要につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における社債、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は19億４千４百万円であります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は64億９千万円となっております。