ソフト９９コーポレーション（4464）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等については以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものであり、将来において様々な要因により、実際の結果と異なる可能性があります。 （１）グループ経営理念　当社グループは、創業以来掲げてきた「生活文化創造企業」をグループ共通の経営理念とし、グループ全ての事業において生活文化創造＝未来の『あたりまえ』を発見するという共通理念の下、事業運営に取組んでおります。　また、この理念を経営戦略に反映させるため、３年ごとに中期経営計画を策定し、その時々の経営環境や課題を鑑みて計画ごとにテーマ並びに経営ビジョンとビジョン実現に向けた基本方針を設定しております。 （２）経営戦略等　当社グループは、2023年４月に第７次中期経営計画「Ｅｖоｌｖｅ！！」を策定いたしました。当社グループがこれまで進めてきた各セグメントの新しい取組に加え、さらに視野を広げることで幅広い分野の顧客の消費意識の変化を先取りした新しい価値の創出を進め、社会の要請に応えることを目指しております。　当計画では、「進化することで社会課題の解決に資する存在であり続けること」に基づき、各事業セグメントにおいては、新たな製品・サービスの開発に努めてまいります。また、デジタルを活用して人間にしか創り出せないアナログ的価値を提供することを目指し、更なる販売拡大に向けて、人員やシステム、設備などへの積極的な投資を行ってまいります。 （３）当社グループを取り巻く事業環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループを取り巻く環境は、感染症による社会活動への影響が落ち着き社会の正常化が進む中で、インターネット通販市場の拡大、テレワーク・オンライン会議の一般化や、郊外型の住宅環境と安全な移動手段としてのマイカー保有等、コロナ禍での外出自粛から始まった新しい生活様式については、今後も恒常的に残ると想定されます。　このような生活様式の変化は、足元の当社既存製品の需要掘り起こしに寄与するだけでなく、今後ユーザーの更なる価値観の変化と新たな市場を生み出す源泉にもなると考えております。特に自動車分野においては、改めてその価値が見直されることとなったマイカー保有とサステナビリティの両立の観点から、自動車メンテナンスの需要が増え、また、産業分野や生活分野においても、コロナ禍によって医療・衛生分野に向けた関心が高まっていることから、新しい提案を行う機会が増加すると考えております。　また、当社グループを取り巻く環境は、自動車保有形態の変化、カーケア関連製品の購買に関するユーザーの意識変化や、ハイテク関連分野の競争激化といった市場の変化が着実に進行している状況です。近年はこれらに加えて「所有から利用」「時間に対する価値意識」等、ユーザーの消費意識の変化が顕著に表れております。　さらにＳＤＧｓに代表されるサステナビリティへの社会的な取組みの進展や、デジタルトランスフォーメーションの進行・浸透により、これまで不便だったことがデジタル技術を用いて劇的に改善される可能性が高まっています。このようなユーザーや市場の変化は、当社グループにとって新たなビジネスチャンスが生まれてくる状況であると認識しております。　当社グループを取り巻く事業環境の変化に対応するためには、作業の効率化や付加価値を高めるために「デジタルの活用」を推進することは必要不可欠であると認識しております。　デジタルを活用した製品・サービスの付加価値向上だけでなく、効率化によってもたらされる時間を活用し、心を揺さぶるような人にしか創り出せない「アナログ的価値」を提供することで利益の成長を推進し、経営効率の改善を伴う事業規模拡大の実現を目指します。 　事業運営上の効率性指標としては、第７次中期経営計画においても第６次中期経営計画より採用しているＲＯＩＣを継続し、ＲＯＩＣが資本コストを上回ることを目指します。その次のステップとして新分野・新事業に向けた投資による業容の拡大を指向しております。 ・各セグメントにおける主要施策について〈ファインケミカル〉　自動車分野では、消費者にカーライフの「キレイ」「安全・安心・快適」「修復」を届ける活動を推進していきます。　国内向け販売におきましては、サービスによる価値提供の強化をしつつ、業務用コーティング施策と連動した製品開発に努めてまいります。またＷＥＢを経由した店舗との仕組み構築や集客施策の実施の強化や、新たな市場に対して意識を向けて当社製品が届いていない領域への進出に取組んでまいります。　業務用製品の販売におきましては、施工業者様に対して、「磨き」を軸としたメニュー展開の推進や新たな得意先へのアプローチに力を入れるだけでなく、オンラインを活用することで集客システムの構築や海外Ｇ’ｚоｘショップの研修強化に取組んでまいります。また、自動車分野以外にもビルメンテナンスやクリーニングといった「キレイ」を求めるあらゆる業界へのアプローチの継続とコロナ禍以降で需要が高まっている抗菌・抗ウイルス効果を付与した衛生管理製品の提案や、表面改質技術を活用した印刷・接着業界に向けた問題解決提案を行うことにより、新たな事業領域の拡張につなげてまいります。　海外向け販売におきましては、ＳＮＳを積極的に活用して日本の洗車習慣を世界へ発信し、海外専売品のラインナップの強化や販売増加に取組んでまいります。また、今まで取引がなかったアフリカや米国などの新たな市場に進出するため、現地生産も視野に入れて化学規制に対する調査や販路の確立に努めてまいります。　家庭用品販売においては、主力であるメガネケア製品での新たな販路開拓や、スポーツ用品向け等の販売カテゴリーでの売上拡大をはじめ、新たに業務用・眼科ルート開拓を軸にメガネケア習慣化推進に努めてまいります。　ＴＰＭＳ（タイヤ空気圧監視装置）の企画・開発・販売におきましては、既存の得意先様へのメンテナンスサービスの推進に加え、ＴＰＭＳで得られる空気圧データを活用した運転管理サービスの推進により、提供価値の拡充に努めてまいります。　電子機器・ソフトウェア開発販売におきましては、従来取組んできたインフラ設備に対する開発販売の知見を活かし、消費者向け製品の開発に積極的に取組んでまいります。 〈ポーラスマテリアル〉　産業資材分野では、半導体・液晶・ＨＤＤなどのハイテク産業に向けた製造装置の消耗部材販売において更なる清浄度や作業性、耐久性等の技術向上に努め、シェアの維持・拡大を図ります。また、次の収益の柱となる用途の創造を目指し、環境・健康などの分野において、新たな製品開発と顧客の開拓に取組んでまいります。特に医療分野においては、これを重点的な拡大分野と考えており、これまでの医療製品への部材提供から医療関連製品の自社開発への転換を目指して研究開発を進めてまいります。また、アズテック(株)による病院施設向け医療・衛生管理用品の企画・開発・販売事業の開始に併せ、医療現場ニーズに即した製品開発ノウハウの獲得による更なる開発力と販路の強化を進めてまいります。　生活資材分野では、国内向けには日本製高品質素材訴求によって競合との差別化を図るとともに、ＷＥＢを活用したアプローチによる販売拡大に取組みつつ、自社ブランドの新たな開発に努めてまいります。また、海外向けには、スポーツ用途展開による新市場の開拓や、グループリソースを有効活用した新規市場開拓に取組んでまいります。　また、更なる高品質製品の生産に向けて、生産体制の見直しや設備投資も進めております。 〈サービス・不動産関連〉　自動車整備・鈑金事業においては、入庫車両数の確保を進めるとともに、輸入車メーカー認証の取得による対応車両の拡充を進めてまいります。また、美装向けのサービスの推進に合わせ、鈑金・美装における直需を強化するため、エンドユーザー向けのサービスの推進に努める他、オートディテイリングビジネスの拡大に向けて、国内・海外両面の販売展開を進めてまいります。　自動車教習事業においては、兵庫県下でトップクラスの入所者数を維持しつつ、高齢者講習ビジネスの強化やドローンライセンスの強化に加え、教習所指導員のノウハウを活用した安全運転管理システムの商品開発を進めることで、新たな収益源の構築を目指します。　生活用品企画開発事業においては、生協向けの取引先や提案数の拡大に加え、ＥＣサイトの再構築と自社による企画製品を強化することにより、これまでリーチできていなかった顧客層に向けて提案を行えるプラットフォームの確立を目指します。　不動産関連においては、保有不動産の有効活用を目的としつつ、デジタルの活用など新たな要素を掛け合わせることで今までにないサービスを創出し、他社との差別化や新規ユーザーの獲得に努めてまいります。 ・経営効率の改善について　当社グループは、経営効率改善のため、既存事業の運営効率向上と新規事業への投資による業容拡大の両面が必要であると認識しております。　第７次中期経営計画における既存事業の運営効率指標としては、直接事業に供している資産から得られる利益率（投下資本利益率：ＲＯＩＣ）が資本コスト（概ね5.5％～6.0％の水準）を継続的に上回ることを目指し、その次のステップとして新分野・新事業に向けた投資による業容の拡大を指向しております。 　当社グループのＲＯＩＣの実績推移は以下のとおりです。 第６次中期経営計画第７次中期経営計画2023年３月期2024年３月期2025年３月期（計画）2026年３月期（計画）連結営業利益（百万円）3,2563,5793,6003,780連結経常利益（百万円）3,4403,7823,8003,960親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）2,0632,6312,6502,770純資産（百万円）52,77254,62756,08757,100総資産（百万円）60,37762,54264,00264,700事業投下資本（百万円）31,99732,45932,95932,700ＲＯＩＣ（％）※7.17.77.68.1ＲＯＥ（％）（参考）4.04.94.84.9ＲＯＡ（％）（参考）5.76.26.06.1　※ＲＯＩＣ算定に使用される営業利益は税引後の数値となります。なお、税率は30％で算定しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等については以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものであり、将来において様々な要因により、実際の結果と異なる可能性があります。 （１）グループ経営理念　当社グループは、創業以来掲げてきた「生活文化創造企業」をグループ共通の経営理念とし、グループ全ての事業において生活文化創造＝未来の『あたりまえ』を発見するという共通理念の下、事業運営に取組んでおります。　また、この理念を経営戦略に反映させるため、３年ごとに中期経営計画を策定し、その時々の経営環境や課題を鑑みて計画ごとにテーマ並びに経営ビジョンとビジョン実現に向けた基本方針を設定しております。 （２）経営戦略等　当社グループは、2023年４月に第７次中期経営計画「Ｅｖоｌｖｅ！！」を策定いたしました。当社グループがこれまで進めてきた各セグメントの新しい取組に加え、さらに視野を広げることで幅広い分野の顧客の消費意識の変化を先取りした新しい価値の創出を進め、社会の要請に応えることを目指しております。　当計画では、「進化することで社会課題の解決に資する存在であり続けること」に基づき、各事業セグメントにおいては、新たな製品・サービスの開発に努めてまいります。また、デジタルを活用して人間にしか創り出せないアナログ的価値を提供することを目指し、更なる販売拡大に向けて、人員やシステム、設備などへの積極的な投資を行ってまいります。 （３）当社グループを取り巻く事業環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループを取り巻く環境は、感染症による社会活動への影響が落ち着き社会の正常化が進む中で、インターネット通販市場の拡大、テレワーク・オンライン会議の一般化や、郊外型の住宅環境と安全な移動手段としてのマイカー保有等、コロナ禍での外出自粛から始まった新しい生活様式については、今後も恒常的に残ると想定されます。　このような生活様式の変化は、足元の当社既存製品の需要掘り起こしに寄与するだけでなく、今後ユーザーの更なる価値観の変化と新たな市場を生み出す源泉にもなると考えております。特に自動車分野においては、改めてその価値が見直されることとなったマイカー保有とサステナビリティの両立の観点から、自動車メンテナンスの需要が増え、また、産業分野や生活分野においても、コロナ禍によって医療・衛生分野に向けた関心が高まっていることから、新しい提案を行う機会が増加すると考えております。　また、当社グループを取り巻く環境は、自動車保有形態の変化、カーケア関連製品の購買に関するユーザーの意識変化や、ハイテク関連分野の競争激化といった市場の変化が着実に進行している状況です。近年はこれらに加えて「所有から利用」「時間に対する価値意識」等、ユーザーの消費意識の変化が顕著に表れております。　さらにＳＤＧｓに代表されるサステナビリティへの社会的な取組みの進展や、デジタルトランスフォーメーションの進行・浸透により、これまで不便だったことがデジタル技術を用いて劇的に改善される可能性が高まっています。このようなユーザーや市場の変化は、当社グループにとって新たなビジネスチャンスが生まれてくる状況であると認識しております。　当社グループを取り巻く事業環境の変化に対応するためには、作業の効率化や付加価値を高めるために「デジタルの活用」を推進することは必要不可欠であると認識しております。　デジタルを活用した製品・サービスの付加価値向上だけでなく、効率化によってもたらされる時間を活用し、心を揺さぶるような人にしか創り出せない「アナログ的価値」を提供することで利益の成長を推進し、経営効率の改善を伴う事業規模拡大の実現を目指します。 　事業運営上の効率性指標としては、第７次中期経営計画においても第６次中期経営計画より採用しているＲＯＩＣを継続し、ＲＯＩＣが資本コストを上回ることを目指します。その次のステップとして新分野・新事業に向けた投資による業容の拡大を指向しております。 ・各セグメントにおける主要施策について〈ファインケミカル〉　自動車分野では、消費者にカーライフの「キレイ」「安全・安心・快適」「修復」を届ける活動を推進していきます。　国内向け販売におきましては、サービスによる価値提供の強化をしつつ、業務用コーティング施策と連動した製品開発に努めてまいります。またＷＥＢを経由した店舗との仕組み構築や集客施策の実施の強化や、新たな市場に対して意識を向けて当社製品が届いていない領域への進出に取組んでまいります。　業務用製品の販売におきましては、施工業者様に対して、「磨き」を軸としたメニュー展開の推進や新たな得意先へのアプローチに力を入れるだけでなく、オンラインを活用することで集客システムの構築や海外Ｇ’ｚоｘショップの研修強化に取組んでまいります。また、自動車分野以外にもビルメンテナンスやクリーニングといった「キレイ」を求めるあらゆる業界へのアプローチの継続とコロナ禍以降で需要が高まっている抗菌・抗ウイルス効果を付与した衛生管理製品の提案や、表面改質技術を活用した印刷・接着業界に向けた問題解決提案を行うことにより、新たな事業領域の拡張につなげてまいります。　海外向け販売におきましては、ＳＮＳを積極的に活用して日本の洗車習慣を世界へ発信し、海外専売品のラインナップの強化や販売増加に取組んでまいります。また、今まで取引がなかったアフリカや米国などの新たな市場に進出するため、現地生産も視野に入れて化学規制に対する調査や販路の確立に努めてまいります。　家庭用品販売においては、主力であるメガネケア製品での新たな販路開拓や、スポーツ用品向け等の販売カテゴリーでの売上拡大をはじめ、新たに業務用・眼科ルート開拓を軸にメガネケア習慣化推進に努めてまいります。　ＴＰＭＳ（タイヤ空気圧監視装置）の企画・開発・販売におきましては、既存の得意先様へのメンテナンスサービスの推進に加え、ＴＰＭＳで得られる空気圧データを活用した運転管理サービスの推進により、提供価値の拡充に努めてまいります。　電子機器・ソフトウェア開発販売におきましては、従来取組んできたインフラ設備に対する開発販売の知見を活かし、消費者向け製品の開発に積極的に取組んでまいります。 〈ポーラスマテリアル〉　産業資材分野では、半導体・液晶・ＨＤＤなどのハイテク産業に向けた製造装置の消耗部材販売において更なる清浄度や作業性、耐久性等の技術向上に努め、シェアの維持・拡大を図ります。また、次の収益の柱となる用途の創造を目指し、環境・健康などの分野において、新たな製品開発と顧客の開拓に取組んでまいります。特に医療分野においては、これを重点的な拡大分野と考えており、これまでの医療製品への部材提供から医療関連製品の自社開発への転換を目指して研究開発を進めてまいります。また、アズテック(株)による病院施設向け医療・衛生管理用品の企画・開発・販売事業の開始に併せ、医療現場ニーズに即した製品開発ノウハウの獲得による更なる開発力と販路の強化を進めてまいります。　生活資材分野では、国内向けには日本製高品質素材訴求によって競合との差別化を図るとともに、ＷＥＢを活用したアプローチによる販売拡大に取組みつつ、自社ブランドの新たな開発に努めてまいります。また、海外向けには、スポーツ用途展開による新市場の開拓や、グループリソースを有効活用した新規市場開拓に取組んでまいります。　また、更なる高品質製品の生産に向けて、生産体制の見直しや設備投資も進めております。 〈サービス・不動産関連〉　自動車整備・鈑金事業においては、入庫車両数の確保を進めるとともに、輸入車メーカー認証の取得による対応車両の拡充を進めてまいります。また、美装向けのサービスの推進に合わせ、鈑金・美装における直需を強化するため、エンドユーザー向けのサービスの推進に努める他、オートディテイリングビジネスの拡大に向けて、国内・海外両面の販売展開を進めてまいります。　自動車教習事業においては、兵庫県下でトップクラスの入所者数を維持しつつ、高齢者講習ビジネスの強化やドローンライセンスの強化に加え、教習所指導員のノウハウを活用した安全運転管理システムの商品開発を進めることで、新たな収益源の構築を目指します。　生活用品企画開発事業においては、生協向けの取引先や提案数の拡大に加え、ＥＣサイトの再構築と自社による企画製品を強化することにより、これまでリーチできていなかった顧客層に向けて提案を行えるプラットフォームの確立を目指します。　不動産関連においては、保有不動産の有効活用を目的としつつ、デジタルの活用など新たな要素を掛け合わせることで今までにないサービスを創出し、他社との差別化や新規ユーザーの獲得に努めてまいります。 ・経営効率の改善について　当社グループは、経営効率改善のため、既存事業の運営効率向上と新規事業への投資による業容拡大の両面が必要であると認識しております。　第７次中期経営計画における既存事業の運営効率指標としては、直接事業に供している資産から得られる利益率（投下資本利益率：ＲＯＩＣ）が資本コスト（概ね5.5％～6.0％の水準）を継続的に上回ることを目指し、その次のステップとして新分野・新事業に向けた投資による業容の拡大を指向しております。 　当社グループのＲＯＩＣの実績推移は以下のとおりです。 第６次中期経営計画第７次中期経営計画2023年３月期2024年３月期2025年３月期（計画）2026年３月期（計画）連結営業利益（百万円）3,2563,5793,6003,780連結経常利益（百万円）3,4403,7823,8003,960親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）2,0632,6312,6502,770純資産（百万円）52,77254,62756,08757,100総資産（百万円）60,37762,54264,00264,700事業投下資本（百万円）31,99732,45932,95932,700ＲＯＩＣ（％）※7.17.77.68.1ＲＯＥ（％）（参考）4.04.94.84.9ＲＯＡ（％）（参考）5.76.26.06.1　※ＲＯＩＣ算定に使用される営業利益は税引後の数値となります。なお、税率は30％で算定しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態について　当連結会計年度末における総資産は、64,635百万円（前連結会計年度末は62,542百万円）となり、2,092百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が778百万円増加したことや、棚卸資産が293百万円減少したこと、またファインケミカルセグメントにおける基幹システムへの投資などによって無形固定資産が316百万円増加したことや、有価証券の償還及び再投資、保有株式等の含み益増加などによって有価証券が200百万円減少し、投資有価証券が1,023百万円増加したことなどによるものです。　当連結会計年度末における負債は、8,062百万円（前連結会計年度末は7,915百万円）となり、147百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が127百万円減少したことや、未払法人税等が61百万円増加したこと、株式市場の好調を受けて繰延税金負債が98百万円増加したことなどによるものです。　当連結会計年度末における純資産は、56,572百万円（前連結会計年度末は54,627百万円）となり、1,944百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が1,989百万円増加したことや、自己株式の取得により自己株式が154百万円増加したことなどによるものです。 ②経営成績の状況について　当連結会計年度における我が国の経済は、円安などを背景としたエネルギー・原材料価格の継続的な上昇による物価の上昇やアメリカの政策動向の影響から景気の先行きは予断を許さないものの、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などにより経済活動は緩やかな回復基調にあります。　このような経営環境の下で、当社グループは「生活文化創造企業」の経営理念の下、近年で新たに発生した社会的ニーズを含めた幅広い社会課題の解決を事業機会と捉え、他にない製品やサービスの開発と事業化に努めてまいりました。　その結果、当連結会計年度の経営成績は、ファインケミカル事業の海外向け販売で他社製品の仲介取引撤退による減収をカバーしきれず売上高29,742百万円（前年同期比0.4％減）、その一方でポーラスマテリアル事業において半導体向け製品などの利益率が比較的高い製品の出荷が好調だったことなどにより営業利益4,033百万円（同12.7％増）、経常利益4,229百万円（同11.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、ＳＩ事業（旧温浴事業）において固定資産除却損を計上したものの、一部の投資有価証券を売却したことにより2,913百万円（同10.7％増）となりました。 （ファインケミカル）　自動車を取り巻く環境は、第３四半期まで認証不正などによる一部メーカーでの出荷停止の影響を受けたものの第４四半期以降で一部メーカーの販売が伸長し、新車販売は前期を上回りました。前半での新車販売供給不足に伴い中古車の需要が高まり、中古車販売も前期を上回りました。　国内の小売業界では、ホームセンターをはじめとした量販店の来店客数は減少傾向にありますが、平年に比べて気温の高い日が続いたことで夏季商品が好調に推移し、第４四半期以降は冬季商品の販売が堅調に推移したほか、地震や台風などの影響で防災関連商品が好調に推移しました。　また、カー用品専門店においても来店客数が減少傾向だったものの、外出機会の増加に伴い車両メンテナンス需要が高まったことでタイヤやバッテリーなどの販売が好調に推移しました。 ａ．一般消費者向け販売（自動車分野）　ボディケア製品は、新製品の出荷は堅調に推移したものの、気温の高い日が続いたことで上期に洗車機会が減少したことや、前期に発売した新製品の足回り関連の出荷が今期は販売が落ち着き、前期を下回りました。　ガラスケア製品は、撥水剤での価格改定に伴う単価上昇や、ワイパー製品で店頭キャンペーンを強化したことなどにより前期を上回りました。　リペア製品は、商流の変更に伴う一時的な販売減少があった前期に対して、今期は得意先への販売が堅調に推移したことや、価格改定の実施により前期を上回りました。　一般消費者向け販売全体では、ガラスケア製品やリペア製品がボディケア製品での落ち込みをカバーしたことで前期を上回りました。 ｂ．業務用製品販売（自動車分野・産業分野）　新車向けは、第４四半期以降で一部メーカーの販売が伸長し新車販売は前年を上回ったものの、当社ブランドの業務用コーティング製品の出荷が低調に推移したことで新車向け販売全体では、前期を下回りました。　中古車向けは、中古車販売が通年で好調だったことや、得意先への積極的なアプローチにより高付加価値製品を使用した施工機会が増加したことで前期を上回りました。　業務用製品販売全体では、中古車向け販売やワイパーなどのコーティング以外の製品販売が伸長したものの、新車向け販売の落ち込みをカバーできず前期を下回りました。 ｃ．家庭用製品販売（生活分野）　主力のメガネケア製品では、「メガネのシャンプー」の売り場展開強化や新規獲得などに注力し、新たにスポーツ市場向けの製品販売を開始したものの、前期を下回りました。　スポーツサイクル向けの製品展開を開始したものの、ＯＥＭ製品においてくもり止め製品の需要減速に伴い出荷が低調であったことから前期を下回り、家庭用製品販売全体でも前期を下回りました。 ｄ．海外向け販売（自動車分野）　ロシアでは、当社製品の出荷が前期に比べ好調に推移しているものの、ウクライナ侵攻の長期化による輸出規制強化に伴い他社製品の仲介取引から撤退したことで前期を大幅に下回りました。　ロシア以外のエリアでは、ロシアでの落ち込みをカバーすべくＳＮＳプロモーションに積極的に取り組み、販売が好調に推移いたしました。　中国では、ガラスケア製品の販売が好調に推移したことで、当社製品の出荷は前期を上回りました。　中国を除く東アジアでは、主に韓国でボディケア製品やガラスケア製品の出荷が好調に推移したことで前期を上回りました。　東南アジアでは、撥水剤の出荷が好調だったことで前期を上回りました。　欧州エリアでは、ボディケア製品やガラスケア製品の出荷が好調に推移したことで前期を上回りました。　南米エリアでは、主要仕向け地であるブラジルで現地語パッケージの新製品の販売を開始したことや、ボディケア製品やガラスケア製品の出荷が好調だったことにより前期を上回りました。　東アジア、東南アジア、欧州、南米での出荷が好調だったものの、ロシア向け他社製品の仲介取引から撤退したことで、海外向け販売全体では前期を下回りました。 ｅ．ＴＰＭＳの企画開発販売（自動車分野）　主要得意先において一部メーカーでのモデルチェンジに伴う一時的な供給停滞により販売が減少したものの、新規顧客獲得により取付台数が増加したことや、既存取付車両への整備・メンテナンスサービスの売上が伸長したことにより、前期を上回りました。 ｆ．電子機器・ソフトウェア開発販売（産業分野）　半導体関連部品の入荷状況が不安定だった前期に比べ各種部材供給が改善しつつあることや、単価の高い案件の製品出荷が進んだことで前期を上回りました。 　各種部材の入荷状況が改善傾向にあり、製品出荷も堅調に推移したことで前期を上回りました。　これらの結果、当連結会計年度のファインケミカル事業の売上高は、一般消費者向け販売やＴＰＭＳの企画開発販売においてトラック・バス向けＴＰＭＳの出荷が好調に推移したものの、業務用製品販売の低調や海外向け販売でロシア向け他社製品の仲介取引から撤退したことによる販売減少をカバーするには至らず、13,652百万円（同5.9％減）となりました。また、営業利益は販売ミックスの変化などが利益率改善に寄与したものの、運賃の高騰や基幹システムへの投資に伴う費用が発生したことで1,837百万円（同4.6％減）となりました。 （ポーラスマテリアル）ａ．産業資材部門（産業分野）　世界的な生成ＡＩの急速な普及やＩｏＴなどの進展に伴い、半導体市場をはじめデジタル関連全体での需要は拡大傾向にあり、国内向け販売も半導体工場への積極投資の影響から主力の半導体向けが堅調に推移しました。またフィルター及びプリンター用途、環境用途も堅調に推移し、ＨＤＤ向けでは前期に得意先での生産調整があったものの、生成ＡＩの普及によるデータセンターへの投資増加に伴い販売が好調に推移したことで前期を上回り、国内向け販売全体でも前期を上回りました。　海外向け販売は、生成ＡＩに関する投資増加によってロジック半導体向けやＨＢＭ向けの需要が継続しており、韓国や台湾などを中心に販売が好調に推移したことで、海外向け販売全体では前期を上回りました。　医療向け販売は、国内のシート関連製品の出荷において感染症対策目的での需要減少が下げ止まり傾向にあったものの、病院で買い控えの動きが顕在化しつつあり前期を下回りました。また、体外検査薬フィルターや薬液塗布材などは新規取引先が増加傾向にあるものの、前期に比べ需要が落ち着いたことで医療向け販売全体では前期を下回りました。　産業資材部門全体では、医療向け販売の落ち込みを国内及び海外での半導体やＨＤＤ向け販売がカバーしたことで前期を上回りました。 ｂ．生活資材部門（自動車分野・生活分野）　国内向け販売は、主力である消費者向け車用製品の苦戦や、認証不正などによる新車販売の低迷に伴い自動車向けＯＥＭ製品の出荷が低調に推移しました。家庭用製品では年末需要により下期は好調だったものの、通期では前期並みの推移に留まったことで車用製品の低調をカバーするには至らず、国内向け販売全体では前期を下回りました。　海外向け販売は、主力仕向け地である米国で急激なインフレによる消費停滞の影響から在庫調整が継続し、販売が減少しました。生活資材部門全体においても前期を下回りました。　これらの結果、当連結会計年度のポーラスマテリアル事業の売上高は、9,094百万円（同9.5％増）となりました。また、営業利益は半導体向け製品などの利益率が比較的高い製品の出荷好調により一定の利益を確保できたことや、一過性の原価低減等があったことにより1,677百万円（同54.8％増）となりました。 （サービス）ａ．自動車整備・鈑金事業（自動車分野）　　鈑金事業では、人件費などの経費高騰に伴いレバレートアップなどの取り組み強化や稼働率向上に努め、各メーカーの認証取得も積極的に進めました。これらの結果、適正な単価確保や入庫台数維持につながったことで前期を上回りました。　美装事業でも、新たな自社ブランド製品の展開に伴い自動車用プロテクションフィルムにかかる物販が好調に推移したことで、自動車整備・鈑金事業全体では前期を上回りました。 ｂ．自動車教習事業（自動車分野）　入所者数は前期をやや下回る形で推移しているものの、インバウンド需要や万博を控えバスをはじめとした大型二種などの旅客向け職業用免許や講習、準中型や普通免許が好調だったことで前期を上回りました。 ｃ．生活用品企画販売事業（生活分野）　生協向けにおける採用数が減少傾向にあったことで前期を下回りました。 　これらの結果、当連結会計年度のサービス事業の売上高は、生活用品企画販売事業の落ち込みを自動車整備・鈑金事業や自動車教習事業がカバーしたことにより、5,721百万円（同3.7％増）となりました。また、営業利益においては273百万円（同49.4％増）となりました。（不動産関連）ａ．不動産賃貸事業（生活分野）　一部の保有物件で退去があったことなどにより、前期を下回りました。 ｂ．ＳＩ事業（旧温浴事業）（生活分野）　各店舗の来店客数や店内での飲食利用は増加傾向にあるものの、ＩＲやインバウンド向けの新施設建設のため前期末で３店舗中１店舗を閉店したことにより、前期を下回りました。 ｃ．介護予防支援事業（生活分野）　積極的な営業活動により登録者が増加したことや、欠席者が減少し平均利用者数がコロナ禍以前の水準まで回復したことで、前期を上回りました。 　これらの結果、当連結会計年度の不動産関連事業の売上高は、1,274百万円（同17.4％減）となりました。また、営業利益は233百万円（同37.8％減）となりました。 ③キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ764百万円の増加となり、当連結会計年度末の残高は22,008百万円となりました。 　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 　「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、4,246百万円の流入（前年同期は3,772百万円の流入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が4,202百万円、減価償却費が991百万円、棚卸資産が293百万円減少し、仕入債務が127百万円減少したことや、法人税等の支払額1,229百万円などを要因としております。 　「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、2,260百万円の支出（前年同期は1,137百万円の支出）となりました。これは主に、ファインケミカルセグメントでの設備投資などで有形固定資産の取得による支出1,063百万円、無形固定資産の取得による支出466百万円や、投資有価証券の取得による支出2,024百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入1,494百万円などを要因としております。 　「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、1,224百万円の支出（前年同期は1,205百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額923百万円や自己株式の取得による支出228百万円を要因としております。 ④生産、受注及び販売の実績ａ.生産実績　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）ファインケミカル　　（千円）14,044,546103.4ポーラスマテリアル　（千円）8,387,960110.2合計（千円）22,432,507105.8（注）１．金額は販売価格によっております。２．サービス事業、不動産関連事業については、生産活動を伴わないため、記載しておりません。 ｂ.受注実績　該当事項はありません。 ｃ.販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）ファインケミカル　　（千円）13,652,43394.1ポーラスマテリアル　（千円）9,094,632109.5サービス　　　　　　（千円）5,721,573103.7不動産関連　　　　　（千円）1,274,28782.6合計（千円）29,742,92799.6（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。これらの概要については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表」の「注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績に重要な影響を与える要因　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、仕入に係る費用と販売費及び一般管理費などの営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資及び新事業創出のための投資によるものであります。　当社グループの運転資金は自己資金を基本としており、金融機関からの借入は行っておりません。　なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は、営業預り保証金169百万円のみとなります。１年内返済予定の長期借入金85百万円については、従業員の福利厚生に資する「従業員持株会支援信託ＥＳОＰ」導入に際しての信託スキームによる借入です。これは実質的に当社が利息の支払いを行うものではないため、有利子負債の残高には含んでおりません。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は22,008百万円であります。当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｃ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について　第７次中期経営計画（2023年４月～2026年３月）２年目である2025年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりであります。 指標（連結）2024年３月期（実績）2025年３月期（計画値）2025年３月期（実績）前期比（％）達成状況計画比（％）売上高（百万円）29,87429,30029,74299.6101.5営業利益（百万円）3,5793,6004,033112.7112.1経常利益（百万円）3,7823,8004,229111.8111.3親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）2,6312,6502,913110.7110.0（参考）ＲＯＥ（％）（純利益／純資産）4.94.85.2－－（参考）ＲＯIＣ（％）（税引後営業利益／投下資本）7.77.68.6－－　第７次中期経営計画期間中のＲＯＩＣは概ね7.0～8.0％を推移する想定としており、当社の資本コストについては中長期的には概ね5.5～6.0％の水準であると認識しております。　今後も余資を活用した業容拡大に向けて、新しい製品・サービスの開発、新市場への進出に向けて、より一層注力してまいります。