石原ケミカル（4462）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、自己開発、商品開発、市場開発の「三つの開発」を企業理念とし、ニッチ市場といわれる事業分野で高い市場占有率を維持し、基幹となる３つの分野で事業をバランスよく展開し、各々の収益力を高め、総体として会社の業績の伸長をはかってまいります。このような事業活動を通じて常に新しいニーズの創造・発掘に取り組み、会社の発展を通じて、株主、取引先、従業員など関係各位の信頼と期待に応え、社会に貢献していくことを経営の基本方針にしております。当基本方針に基づき設定しました、当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（KPI）は以下のとおりであります。当該KPIを採用した理由は、投資家が当社グループの経営方針・経営戦略等を理解する上で重要な指標であり、また、収益力の向上を測定することが可能な指標であり、経営方針・経営戦略等の進捗状況や、実現可能性の評価等を行うことが可能となるためであります。①　売上総利益率35％以上を目指します。②　経常利益率15％以上を目指します。③　利益額の伸長により、安定的にROE（自己資本利益率）10％以上を目指します。（注）上記KPIについては有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。 当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いておりますが、物価上昇、金利上昇、米国の通商政策動向などにより、先行きは不透明であります。このような状況の中、当社グループは、高付加価値製品の開発に取り組み、国内及び海外における営業活動により市場拡大に努めてまいりました。このような状況下、当社グループといたしましては、下記に記載する「中長期経営方針」及び「重点課題」に掲げる事項を対処すべき課題と捉え、企業価値向上に向け邁進しております。①　中長期経営方針　「成長路線の創造」自己開発、商品開発、市場開発の「三つの開発」を企業理念とし、ニッチ市場といわれる事業分野で高い市場占有率を維持し、基幹となる三つの分野で四つの事業を展開する事を基本とし、世界に通用する製品、技術、サービスを創造駆使し、グローバルに社会課題を解決し持続可能な社会の実現に貢献して、更なる成長をはかります。②　重点課題 a．隣接分野、新地域への参入によりプラスアルファ売上を創造します。 b．電子部品業界等において、先端半導体用めっき液等の付加価値の高い製品を市場投入し、市場を拡大していくことにより、高付加価値製品の売上及び売上総利益の増加をはかります。 c．カーディーラーにおいて、エアコンクリーナーの更なる拡販に加え、新製品を導入・拡販することにより、市場拡大をはかります。 d．第５の事業の柱として、導電性銅ナノインク等金属ナノ粒子の新規電子材料の事業化を加速し、先端電子材料市場への参入、市場拡大をはかります。 e．中国現地法人、台湾支店、その他海外拠点の機能を高め、事業のグローバル化をはかります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、自己開発、商品開発、市場開発の「三つの開発」を企業理念とし、ニッチ市場といわれる事業分野で高い市場占有率を維持し、基幹となる３つの分野で事業をバランスよく展開し、各々の収益力を高め、総体として会社の業績の伸長をはかってまいります。このような事業活動を通じて常に新しいニーズの創造・発掘に取り組み、会社の発展を通じて、株主、取引先、従業員など関係各位の信頼と期待に応え、社会に貢献していくことを経営の基本方針にしております。当基本方針に基づき設定しました、当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（KPI）は以下のとおりであります。当該KPIを採用した理由は、投資家が当社グループの経営方針・経営戦略等を理解する上で重要な指標であり、また、収益力の向上を測定することが可能な指標であり、経営方針・経営戦略等の進捗状況や、実現可能性の評価等を行うことが可能となるためであります。①　売上総利益率35％以上を目指します。②　経常利益率15％以上を目指します。③　利益額の伸長により、安定的にROE（自己資本利益率）10％以上を目指します。（注）上記KPIについては有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。 当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いておりますが、物価上昇、金利上昇、米国の通商政策動向などにより、先行きは不透明であります。このような状況の中、当社グループは、高付加価値製品の開発に取り組み、国内及び海外における営業活動により市場拡大に努めてまいりました。このような状況下、当社グループといたしましては、下記に記載する「中長期経営方針」及び「重点課題」に掲げる事項を対処すべき課題と捉え、企業価値向上に向け邁進しております。①　中長期経営方針　「成長路線の創造」自己開発、商品開発、市場開発の「三つの開発」を企業理念とし、ニッチ市場といわれる事業分野で高い市場占有率を維持し、基幹となる三つの分野で四つの事業を展開する事を基本とし、世界に通用する製品、技術、サービスを創造駆使し、グローバルに社会課題を解決し持続可能な社会の実現に貢献して、更なる成長をはかります。②　重点課題 a．隣接分野、新地域への参入によりプラスアルファ売上を創造します。 b．電子部品業界等において、先端半導体用めっき液等の付加価値の高い製品を市場投入し、市場を拡大していくことにより、高付加価値製品の売上及び売上総利益の増加をはかります。 c．カーディーラーにおいて、エアコンクリーナーの更なる拡販に加え、新製品を導入・拡販することにより、市場拡大をはかります。 d．第５の事業の柱として、導電性銅ナノインク等金属ナノ粒子の新規電子材料の事業化を加速し、先端電子材料市場への参入、市場拡大をはかります。 e．中国現地法人、台湾支店、その他海外拠点の機能を高め、事業のグローバル化をはかります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の関係会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当社グループの経営成績について、当連結会計年度の業績は、売上高23,630百万円（前年比14.1％増）、営業利益3,400百万円（前年比46.0％増）、経常利益3,456百万円（前年比40.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,465百万円（前年比29.3％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。＜金属表面処理剤及び機器等＞　当セグメントの売上高は、13,056百万円（前年比24.4％増）、営業利益は、2,637百万円（前年比82.9％増）となりました。＜電 子 材 料＞当セグメントの売上高は、835百万円（前年比28.8％増）、営業利益は、７百万円（前年同期は20百万円の営業損失）となりました。＜自動車用化学製品等＞当セグメントの売上高は、3,705百万円（前年比2.0％増）、営業利益は、837百万円（前年比12.7％減）となりました。＜工 業 薬 品＞当セグメントの売上高は、6,033百万円（前年比1.7％増）、営業利益は、253百万円（前年比1.5％減）となりました。　当連結会計年度末における流動資産残高は、前連結会計年度末に比べ1,087百万円増加し15,832百万円となりました。主な増減は、有価証券の増加1,290百万円、原材料の減少199百万円等によるものであります。固定資産残高は、前連結会計年度末に比べ2,008百万円減少し11,165百万円となりました。主な増減は、投資有価証券の減少2,179百万円等によるものであります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ286百万円増加し5,097百万円、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,207百万円減少し21,899百万円となりました。　② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より105百万円増加し、5,757百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純利益が前年同期に比べ788百万円増加し3,411百万円となり、減価償却費539百万円、法人税等の支払額△733百万円、その他の流動資産の増加△125百万円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは3,591百万円（前年同期1,844百万円）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）有形固定資産の取得による支出△388百万円、無形固定資産の取得による支出△241百万円、有価証券の売却及び償還による収入865百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは182百万円（前年同期△281百万円）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）配当金の支払額△560百万円、自己株式の取得による支出△3,102百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは△3,678百万円（前年同期△883百万円）となりました。　 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)金属表面処理剤及び機器等8,215,280117.7電子材料681,39285.5自動車用化学製品等3,015,672100.9工業薬品191,217152.5合計12,103,563111.1 (注) 金額は販売価格によっております。　b. 商品仕入実績 セグメントの名称商品仕入高(千円)前年同期比(％)金属表面処理剤及び機器等3,596,839123.4電子材料29,664112.8自動車用化学製品等541,269100.8工業薬品5,364,325100.0合計9,532,099107.8 (注) 金額は実際仕入価格によっております。　c. 受注実績当社グループは主として見込生産によっておりますので、受注実績について特に記載する事項はありません。 d. 販売実績 セグメントの名称販売高前年同期比(％)金額(千円)構成比(％)金属表面処理剤及び機器等 製品8,145,28534.5119.0商品4,910,89720.8134.7計13,056,18355.3124.4電子材料 製品797,0893.4129.0商品38,3670.2125.0計835,4563.5128.8自動車用化学製品等 製品3,053,79112.9102.0商品651,5602.8101.8計3,705,35215.7102.0工業薬品 製品189,8260.8154.1商品5,843,52624.7100.6計6,033,35225.5101.7総計23,630,345100.0114.1 (注) １　輸出販売高及び輸出割合は、次のとおりであります。 前連結会計年度当連結会計年度輸出販売高(千円)輸出割合(％)輸出販売高(千円)輸出割合(％)7,861,35338.010,090,27842.7 ２　主な輸出先及び輸出販売高に対する割合は、次のとおりであります。 輸出先前連結会計年度(％)当連結会計年度(％)台湾33.431.4中国29.525.4韓国18.323.2アセアン14.414.8その他4.45.2計100.0100.0 ３　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)AMPOC Far-East Co., Ltd.2,865,18213.83,268,93313.8日本製鉄株式会社2,293,04911.12,249,7779.5 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態は、親会社株主に帰属する当期純利益2,465百万円、自己株式の取得3,102百万円、剰余金の配当560百万円等により当連結会計年度期首の純資産残高より1,207百万円減少し、当連結会計年度末の純資産残高は21,899百万円となりました。これらの結果、自己資本比率は81.1％となり、健全な経営基盤を維持するため内部留保の充実をはかっております。当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いておりますが、物価上昇や海外経済の減速による影響により、先行きは不透明であります。このような状況の中、当社グループは、高付加価値製品の開発に取り組み、国内及び海外における営業活動により市場拡大に努めてまいりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、短期的には付加価値の高い製品を市場投入し市場を拡大していくことであり、長期的には研究開発を促進し事業化を加速していくことであります。新規高付加価値製品の市場展開に積極的に取り組むとともに研究開発をさらに進めております。 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、当社グループは、①売上総利益率35％以上、②経常利益率15％以上、③利益額の伸長により、安定的にROE（自己資本利益率）10％以上を目標としております。当連結会計年度におきましては、売上総利益率・経常利益率・ROEは前期と比較して増加致しました。全ての指標について目標を達成するため、さらなる企業価値向上に努めてまいります。　（参考）売上総利益率、経常利益率、ROE（自己資本利益率）の状況（連結）売上総利益率経常利益率ROE（自己資本利益率）2024年３月期32.3％11.9％8.5％2025年３月期33.9％14.6％11.0％ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。＜金属表面処理剤及び機器等＞金属表面処理剤については、パソコン、スマートフォン向けの電子部品が緩やかな需要回復に留まりましたが、生成ＡＩ向けなどの大幅な需要増によりＡＩサーバーやデータセンター向けは堅調に推移しました。また、化成処理液自動管理装置等については、主に半導体用の高付加価値基板向け設備投資を中心に需要が増加し、売上は前年を上回りました。＜電 子 材 料＞機能材料加工品は、半導体市況が回復傾向にあり、半導体製造装置向けセラミックス及びエンプラの売上は増加しました。＜自動車用化学製品等＞カーディーラー向けエアコン洗浄剤、車室内消臭抗菌剤、コーティング剤、セルフガソリンスタンド向け洗車機用洗剤は、取組みカーディーラーおよび取扱いガソリンスタンドの拡大を図ったことにより、売上は前年を上回りました。一方、中国市場向け製品においては、日本車の新車販売が低調であったことにより、売上は前年を下回りました。＜工 業 薬 品＞工業薬品は、フッ酸や苛性ソーダ等の鉄鋼会社向け薬剤が低調に推移したものの、化学会社向け触媒、鉄鋼会社向け特殊表面処理剤、建材用途向けアルミインゴットの販売量に回復が見られました。また、水処理薬剤の新規案件獲得や石炭改質薬剤の拡販もあり、売上は前年を上回りました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローについて、営業活動によるキャッシュ・フローは3,591百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは182百万円の収入となり、フリーキャッシュ・フローは3,774百万円のプラスとなりました。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資産構成に合わせた最適な資金調達を行うことを基本方針としております。運転資金のうち主なものは、製品製造のための原材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、これらの資金需要に対しては自己資金により対応しております。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであり、これらの資金需要に対しては自己資金により対応しております。資金の配分方針については、適正な手許現金及び現金同等物の水準を定め、企業価値向上に資する資金の配分に努めております。貸借対照表から算出した運転資金（※売上債権＋棚卸資産－仕入債務）を安定的な経営に必要な適正な手許現金及び現金同等物の水準とし、それを超える部分については、成長投資、株主還元等への原資といたします。成長投資について、当連結会計年度は主として金属表面処理剤及び機器等セグメント等における設備投資として735百万円、主として金属表面処理剤及び機器等セグメント等における研究開発投資として1,186百万円となりました。次連結会計年度は設備投資として707百万円、研究開発投資として1,315百万円を見込んでおります。設備投資計画の詳細については、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。株主還元については安定的で継続的な配当を行うことを基本としつつ、自己株式取得も機動的に組み合わせて行います。当社の配当政策については、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」をご参照ください。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 ・繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、取締役会で承認された事業計画等に基づき算定され、売上高に影響する電子部品の市場成長率の見込などの仮定を用いております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。