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インフォネット(4444)は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

情報・通信業 情報通信・サービスその他

事業の概要

  • Web・AI技術活用
    インフォネットグループは、福井県で創業し、Webサイト構築や運用保守の代行業務を請け負っています。自社開発のWeb・AI技術を用いたプロダクトを主軸に、導入から運用まで一貫して顧客のマーケティングDXや業務効率化DXを支援し、課題解決のためのトータルパッケージを提供することで収益を得ています。Webサイトの専門知識がない企業でも、簡単にサイト管理ができるシステムを提供しているのが特徴です。
  • 自社開発CMS
    同社は、Webサイトのコンテンツ管理システム(CMS)である「infoCMS」や「LENSAhub」を自社開発し、提供しています。これらのCMSは、高い安全性と機能性を持ちながらも直感的な操作が可能で、企業のWebサイト管理を効率化します。これにより、専門知識を持つエンジニアがいなくても、Webサイトの編集・更新が容易になり、顧客の運用コスト削減に貢献しています。
  • 周辺サービス展開
    Webサイト構築やCMS提供だけでなく、Webサイト運用を補助する周辺サービスも開発・販売しています。例えば、専門知識なしでGoogle Analytics 4のデータ分析ができる「MEGLASS finder」や、AIを活用した記事作成サービス「LENSAwriter」などがあります。子会社アイアクトからはAI検索システム「Cogmo Search」やAIチャットボット「Cogmo Attend」も提供し、Webサイトに関連する多様な課題解決の幅を広げています。
出典: FY2025 有価証券報告書(AI要約)
セグメント構成
  • Web受託開発・ASPサービス事業
    インフォネットグループは、Webサイトの受託開発とASP(アプリケーションサービスプロバイダ)サービスを主軸としています。この事業は単一セグメントとして運営されており、Webサイト構築から運用保守、さらにはAIを活用した周辺サービスの提供まで、顧客のデジタル変革を包括的に支援しています。福井県で創業し、東京本社・大阪支社を営業拠点、福井支社・佐賀支社を開発拠点として全国展開しています。
  • 主要プロダクト群
    このセグメントを構成する主要サービスは、「infoCMS」「LENSAhub」「MEGLASS finder」「LENSAwriter」「Cogmo Search」「Cogmo Attend」の6つです。「infoCMS」は高機能な商用CMSで、企業のWebサイト構築・運用を支援します。「LENSAhub」は次世代ノーコードCMSで、圧倒的な操作性とセキュリティが特徴です。これらは同社の収益の柱となっています。
  • AI関連サービスの強化
    近年はAI関連技術を積極的に取り入れ、「MEGLASS finder」(Webサイトアクセス分析)や「LENSAwriter」(AIライティング)といった周辺商品の開発・販売にも注力しています。子会社アイアクトからは「Cogmo Search」(AI文書検索)や「Cogmo Attend」(AIチャットボット)を提供し、Webサイトに紐づく多様な課題解決の幅を広げることで、新たな収益源の確立と事業成長を目指しています。
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る(年度切替)
FY2025|7,295 文字
3 【事業の内容】当社グループは福井県にて創業し、Web・AIといったIT技術を用いた自社開発のプロダクトを主軸に、導入から運用まで一気通貫した形でお客様のマーケティングDX、業務効率化DXを支援し、お客様の課題解決に向けたトータルパッケージを提供しています。主に企業のWebサイト(ホームページやその他商業目的として利用されるウェブページ等の総称)構築及びWebサイトの運用保守の代行業務を請け負っております。また、高い安全性と高い機能性を備えながらも、直感的な操作によって自社サイトを管理できるシステムを開発しようという考えから、自社製品としてのコンテンツ・マネジメント・システム(Webサイトを構成する文書や画像等の素材を統合し体系的な管理を可能とするプログラム(以下、CMS))である「infoCMS」や「LENSAhub」を開発し、今日に至っております。また、Webサイト構築及びWebサイトにかかるサーバ環境の構築整備・システム運用保守にとどまらず、Webに関わる業務改善や、Webサイト運用を補助する目的としても利用できる周辺商品の開発にも取り組んでおります。例えば、専門的な知識がなくても簡単にGoogle Analytics4のデータを用いたアクセス分析が可能なWebサイトアクセス分析サービス「MEGLASS finder」や記事作成を劇的に加速させるAIライティングサービス「LENSAwriter」等の販売を行っております。子会社である株式会社アイアクトからはAIを利用したファイル・サイト内検索システム「Cogmo Search」、会話の分岐が可能な第2世代AIチャットボットシステム「Cogmo Attend」のサービスを提供するなど、Webサイトに紐づく様々な課題解決の幅を広げております。当社グループは、当社及び子会社4社で構成されており、事業体制としましては、東京本社・大阪支社を営業拠点、福井支社・佐賀支社を開発拠点とし展開する体制を整備しております。 当社グループの運営する主たるサービスの内容は、以下のとおりであります。商用CMSとしてあらゆる企業・団体様において理想的なWebサイトの構築が可能。 Web担当者の業務負担軽減と効果的なWebマーケティングを実現する高機能・オールインワンパッケージのCMSです。 圧倒的な操作性と強力なセキュリティを兼ね備えた次世代ノーコードCMS。アクセスに強い、セキュリティに強い、運用に強い、小規模サイトからエンタープライズ系のサイトまで企業のWebサイト担当者をフルサポートいたします。 専門的な知識がなくても簡単にGoogle Analytics4のデータを用いたWebサイトアクセス分析を可能にするWebサイトアクセス分析サービスです。 テーマやキーワードを選択することでAIを利用した記事作成を行えるAIライティングサービスです。本サービスにおいては、記事作成機能に加え、作成された記事の類似チェック、ひとつの記事を複数ユーザーで編集できる共有編集機能を搭載し、提供いたします。 IBM Watsonを利用したAI文書検索。検索するユーザーが使う検索文章と、ページ内に記述されている言葉や文章が違っていても検索できます。数十万ページのマニュアル検索や製薬、金融などのWebサイトで利用いただけます。 IBM Watsonを利用したAIチャットボット。単純な自動応答だけではなく、Cogmo Searchと連携してFAQページやマニュアルをAI検索して自動回答することも可能です。社内問合せ対応、DXシステム、コールセンタシステムとして利用いただけます。 当社グループはWeb受託開発・ASPサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。セグメントを構成する主要サービスは、(1)infoCMS、(2)LENSAhub、(3)MEGLASS finder、(4)LENSAwriter、(5) Cogmo Search、(6) Cogmo Attendの6つとなるため、以下に主要サービス別の記載をいたします。 (1) infoCMSCMSは、2005年頃より広く普及してきております。Webサイトの編集・更新作業をCMSのない環境において行う場合、FTP(File Transfer Protocol)でのサーバアクセスを行った上で、専門的な知識が必要となるマークアップ言語等(HTML(HyperText Markup Language)やCSS(Cascading Style Sheets))を駆使しての編集・更新作業が必要となるため、専門知識を有するエンジニア、あるいは外部専門業者への依頼が一般的でした。そのため従来のWebサイトの編集・更新作業には人的なコスト、金銭的なコスト、時間的なコストが多く発生し、編集・更新頻度も限られてしまう事が一般的でした。CMSでは、上記のFTP、HTML、CSSといった専門知識が必要となる処理については全てシステム側で行われるようプログラムが組み込まれており、編集・更新の目的となる文章、画像等の情報のみを準備すれば専門知識がなくともワードやエクセル等の一般的なPCの操作経験を有していれば、誰もが容易にWebサイトリリース前の編集・更新作業及びリリース後の更新作業を行うことが可能となります。当社グループが提供するinfoCMSにおいては、表示される画面そのままに編集・更新を行うことが可能となるよう、画面の操作性についても更なる工夫がなされた設計となっております。 「編集画面イメージ」 またその他の特徴としては、TDnet(Timely Disclosure Network/適時開示情報伝達システム)やEDINET(Electronic Disclosure for Investors NETwork/金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム)連携など90種類以上の標準機能がオールインワンパッケージとなっており、あわせてPC・スマートデバイスへの対応も一元管理が可能なため、企業が保有する多種多様なWebサイトに導入可能です。 今日におけるCMSには無償で公開されているオープンソース(注)と、有償で提供されるクローズドソース(注)のCMSが流通しており、当社グループ製品は後者に該当いたします。オープンソースのCMSにおいては安価であり誰でもソースコードを改定できることから拡張機能における自由度は高い反面、ホームページの改ざん、任意のスクリプト(簡易的なプログラミング言語)が勝手に実行される、偽の画面が表示される、拡張機能自体について安全面での脆弱性がある等の負の側面がありますが、安価のため、ブログ等の個人利用に適しているものとされております。一方で当社グループが提供しているクローズドソースのCMSについては、企業が独自開発しそれ自体を製品化している事が一般的であり、拡張機能等の実装については開発企業が作業することが前提となることから、機能面における自由度はある意味で限られる面はあるものの、安全面での充実度に優れ、当社グループが市場とみなす企業におけるオウンドメディア(自社で有するインターネットを通じたメディア、例:ホームページ、ブログ、フェイスブックアカウント等)のための商用システムとしては適しているものと考えられております。(注) オープンソースとは、ソフトウエアのプログラミング言語としての文字列(ソースコード)を無償で公開しており、誰でも自由に改良・再配布を可能としてあるソフトウエアを指します。クローズドソースとは、ソフトウエアのプログラミング言語としての文字列(ソースコード)が公開されておらず、開発者でなければ修正等を行えないソフトウエアを指します。また当社グループの属するWebインテグレーション(Webサイトやモバイルサイトの戦略立案、設計・制作から運用・更新と上流から下流まで全てのソリューション提供を行う業務)市場においては、各々の業務に専門的知見を要することから、Web・ITコンサルティング会社、Webマーケティング・企画会社、Webデザイン制作会社、システム開発会社、サーバ保守等サービス提供会社、CMSの開発会社等の各分野のサービス提供会社による分業制が標準化しております。そのため企業の側において、CMSを導入してWebサイトを構築・運用するという一連の業務において、複数企業との調整が必要となり、時間・人・金銭を問わず負担コストは多く発生してしまうことが一般的です。このような中にあって当社グループは、Webサイト構築及びその後の運用保守において必要とされる全ての業務を、当社グループのみで完結できるよう、営業人員・プログラマー人員・デザイナー人員・デバッガー人員・Webディレクター人員・サポート人員等のあらゆる業種の人員が所属しております。そのため、Webサイトに必要となる全てのサービスを、当社グループのみで一気通貫して提供することが可能となっており、業界における当社の特徴的な優位性であるものと認識しております。また自社営業部門による直接契約により顧客及び市場の課題・需要を常に捉え、当社グループの開発技術により、解決方法となり得る拡張機能等を開発・提案し、顧客のWebサイトひいては顧客のオウンドメディアの拡張・展開・成長につなげております。CMS事業においては新規導入に際して、Webサイトの構築代金を受領し、当社グループCMS上に顧客の要望に沿ったWebサイトを設計・デザイン・構築いたします。Webサイトの納品後におきましてはCMSの利用期間中、CMSプログラム及びサーバネットワークの運用保守・維持管理にかかる月額利用料を受領し、CMSの運用サポート、不具合対応及び顧客依頼に基づく軽微な修正等を行っております。 このように当社は、高機能な自社開発CMS、顧客需要にあわせた周辺製品の開発をも併せた課題解決力を強みに、サービスを提供しております。 「業務関係図」 (2) LENSAhub人手不足やデジタルシフトの中で、企業は商品やサービスの認知度向上やブランディング、Webマーケティング等これまで以上にWebサイトを積極的に活用し、成果を創出していく必要があります。しかし、多くの企業は非専門人材が兼任で担当しており、Webサイトの更新業務に時間が割けない、オープンソースCMSのセキュリティ問題など、多くの課題に直面しています。これらの課題に対応するソリューションとして、オーダーメイドをベースとしたオールインワン商用CMS「infoCMS」に加え、新たに進化させた次世代CMSとして「LENSAhub」の提供を開始いたしました。この次世代CMS「LENSAhub」では、コーポレートサイトや製品サイトといったサイトカテゴリーに合わせたテーマ・テンプレートをノーコードにて活用いただけるプランをご用意しております。上段に挙げさせていただいた課題解決を支援すると共に、誰でもより簡単に、素早く、リーズナブル且つセキュアなWebサイトを立ち上げることができるようになります。小規模サイトからエンタープライズ系のサイトまで企業のWebサイト担当者をフルサポートいたします。  ●サービスの特長・直感的なインターフェースと豊富なテーマ・テンプレート誰でも簡単に操作できるノーコードベースの直感的なインターフェースに加え、サイトカテゴリー毎に合わせた豊富なテーマ・テンプレート ・強固なセキュリティ管理領域内の暗号化・WAFの標準装備、パスワードポリシー設定によるガバナンス強化、アクセスのIP制限や詳細なログ管理等 ・大量アクセスに強いAmazon CloudFrontによりサイトへの大量アクセスを高速処理。アクセス数やサイト規模に応じた柔軟なスケールアップでストレスのない運用が可能です。 ・運用支援機能Webサイトのアクセス分析からAIによる記事作成サービスなどお客様のゴールに向けた運用をサポートいたします。 「LENSAhubテンプレートイメージ」 (3) MEGLASS finderMEGLASS finderは、サイトの中身を覗くメガネ「GLASS」とページを「巡らす」という2つの意味を合わせた造語で名づけられた、Webサイトのアクセス解析ツールです。ご自身のGoogle Analytics4(GA4)のアカウントと連携することで、これまでのユニバーサルアナリティクス(UA)を使い慣れた方にも馴染みやすい項目でアクセス状況を把握することが出来ます。 「用語や設定が難しく、大事な数字がどこにあるのかわからない」「他の業務も兼任していてサイト分析まで手が回らない」「初めてでもわかる操作画面で、属人化を防ぎたい」 などWeb担当者が抱える様々なお悩みを元に、ユーザー視点に立ってシンプルに設計されています。 アクセス分析に対する知識に自信がない方でも、難しい設定不要で手軽に主要なデータの閲覧が可能です。レポート出力機能を利用すれば、ワンクリックでレポート作成が完了。社内の報告業務などもこれまでよりスピーディーに行えます。簡易的な無料のプランから、最新のWebサイトのトレンド情報や分析コンサルティングが含まれるプランなど、お客様に合わせて最適なサービスを提供します。 「MEGLASS finder操作画面イメージ」 (4) LENSAwriterWebサイト運用に不可欠な記事作成業務を、低コストで大幅時短するAIライティングサービスです。法人サイトでよく利用されるジャンル、トーン、文字数等のカテゴリがあらかじめセットされているため、選択してテーマやキーワードを入力するだけで指定した文字数の記事をパパっと作成することができます。また、類似チェックや要約・校正作業、チームでの共同編集にも対応しているため、業務上でのテキスト作成作業全般にご利用いただくことが可能です。 こんな方におすすめ・コンスタントに、低コストで記事作成を行いたい・タスクが多く、記事作成業務にかける時間がない・AIツールでの記事作成は著作権侵害や盗作が気になる 「LENSAwriter活用イメージ」 (5) Cogmo SearchCogmo Searchは、マニュアルの検索、複雑・専門的な表現のあるファイルなどがある部署、サイトで効果を発揮します。旧来の検索システム技術では解決できなかったことをCogmo Searchが解決します。  業務が複雑でマニュアルが多い部署に 業務内容が多岐にわたる場合や、法律などの複雑な業務内容でマニュアルを参照しないと業務が成り立たないような場合において、同じような「単語」がいくつもあることが原因で検索が難しかったマニュアル検索に適応できます。  言葉が複雑なWebサイトの検索に たとえば、医療や金融など法律で言葉遣いが制限されているようなWebサイトでは、ユーザーが使う検索単語・文では単語マッチせず、検索結果がゼロ件というようなこともあります。Cogmo Searchはそのような言葉の違いを吸収することができます。  コールセンターのマニュアル検索 オペレータがお客様からの問い合わせを受け、その内容を最適な検索ワードに変えて資料やマニュアルを検索する必要があります。その検索ワードへの変換にはスキルが必要でしたが、そのスキル部分をWatsonに学習させることができます。  イントラサイトの資料検索 イントラサイトにマニュアルファイルはあるけれど、探しきれない。資料は専門用語で記述されている一方で、探すユーザーはその単語がわからないので、曖昧検索をする。そのような場合にCogmo Searchは最適なファイル検索結果を提示できます。 「Cogmo Search活用イメージ」 (6) Cogmo AttendCogmo AttendはAIチャットボット導入の目的をきちんと遂行するため、お客様の負担を減らして高度な会話を構築提供し、運用作業代行を基本サービスにしています。お客様は「やりたいこと」にしっかり集中できます。  Watsonの検索との連携 Watsonのドキュメント検索を利用した、AI検索の『Cogmo Search』と連携して、テキストで回答を出しつつWEBサイトのページやファイルを回答の補完として提示することができます。マニュアル回答・検索にも最適です。  社内に眠るファイル資産を検索 見積、提案書、契約書、CADなどの設計データ、ファイルサーバやNASに眠るファイルは大切な資産です。チャットボットからそのファイルを検索することができます。Active Directoryにも標準対応、ユーザーが閲覧してよいファイルしか検索結果には表示されません。  AIと人のコラボレーション AIの進化によって、多くの回答を答えられるようになってきていますが、丁寧さ、臨機さではまだ人の対応が必要な場合もあります。24時間365日はAIが回答、より丁寧なコミュニケーションが必要な時には、オペレータなどの有人チャットに切り替えることが容易に出来ます。  チャット×自動化が働き方改革に効く パスワードリセットや定型業務を行うRPA/RBA、運用自動化ソフトウエアと連携して、チャットとの会話でタスクを依頼すれば自動処理が実行されます。受け付けるまでをデジタル化しても最後は人の手で行っていたタスクを、システムに任せてより生産性のある業務に従事できます。 「Cogmo Attend活用イメージ」 以上に述べた事項の事業系統図は次の通りです。

事業の優位性(モート)

事業の質(有価証券報告書から抽出)
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い 中程度
主力製品「infoCMS」への依存度が高く、競合激化や優位性喪失のリスクがあるため。
参入障壁新規参入を阻む要因の種類 技術
CMS市場におけるデファクトスタンダードを目指す積極的な技術開発とAI関連新サービスのPoC。
景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか 中程度
設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか 軽い(資本不要)
規制依存規制は障壁にも足枷にもなる 中程度
会社が挙げる主要リスク:景気動向及び業界動向の変動による影響 / 技術革新への対応遅れ / 業績の季節変動性(第4四半期偏重)
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング(価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます)
モート総合 2 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
根拠:弱いブランド・特許・許認可

インフォネットの財務サマリは時系列データ未収録であり、ブランド、特許、規制ライセンス、独占的IPに関する具体的な情報は提供されていません。そのため、無形資産による競争優位性は現時点では評価できません。

スイッチングコスト★☆☆☆☆
根拠:弱い乗り換えの手間・コスト

インフォネットは主に企業向けにITソリューションを提供しており、顧客はシステム導入にコストや時間を要するため、一定のスイッチング・コストが存在する可能性があります。しかし、具体的な顧客定着率や乗り換え障壁の高さを示すデータはありません。

ネットワーク効果☆☆☆☆☆
根拠:弱い利用者増が価値を生む

インフォネットの事業内容からは、ユーザー数の増加がサービスの価値を直接的に高めるネットワーク効果が発生する構造は見られません。プラットフォーム型ビジネスではなく、個別のソリューション提供が中心と考えられます。

コスト優位☆☆☆☆☆
根拠:弱い同じ物を安く作れる

インフォネットの財務データが未収録のため、競合他社と比較して構造的に低コストで生産・提供できる優位性があるかどうかの判断はできません。コストリーダーシップを示す具体的な情報は現時点ではありません。

規模の経済★☆☆☆☆
根拠:弱い規模が参入障壁になる

インフォネットは情報・通信業に属しますが、その規模や市場シェアに関する具体的な情報が不足しています。業界全体の中で最適化された少数寡占を形成しているとは断定できず、規模の経済による優位性は限定的と考えられます。

  • 一気通貫のDX支援
    インフォネットグループは、Web・AI技術を用いた自社開発プロダクトを軸に、導入から運用まで一貫したサービスを提供することで、顧客のマーケティングDXと業務効率化DXを支援しています。これにより、顧客は複数のベンダーと契約する手間を省き、効率的にWeb戦略を進めることができ、同社にとっては顧客との長期的な関係構築に繋がっています。
  • 高機能CMSの提供
    同社が提供する「infoCMS」や「LENSAhub」は、圧倒的な操作性と強力なセキュリティを兼ね備えた次世代ノーコードCMSです。特に「infoCMS」は、TDnetやEDINET連携を含む90種類以上の標準機能をオールインワンパッケージで提供し、PC・スマートデバイスの一元管理も可能です。これにより、小規模サイトからエンタープライズ系のサイトまで、幅広い企業のWebサイト担当者をフルサポートし、高い顧客満足度を得ています。
  • クローズドソースの安全性
    同社のCMSは、有償のクローズドソース製品であり、オープンソースCMSに比べてセキュリティ面で優位性があります。企業が独自開発し製品化しているため、機能拡張は開発企業が行うことを前提としており、改ざんや脆弱性のリスクが低いとされています。これにより、企業のオウンドメディア運営において、高い安全性を求める顧客からの信頼を得ています。
出典: FY2025 有価証券報告書(AI要約)

経営戦略

有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る(年度切替)
経営方針・経営戦略
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営理念当社グループは、IT技術を用いた自社開発のプロダクトを主軸に、導入から運用まで一気通貫した形でお客様のマーケティングDX、業務効率化DXを支援し、お客様の課題解決に向けたトータルパッケージを提供しており、経営理念として、「PURPOSE」「MISSION」「VISION」「VALUE」を定めております。 PURPOSEChange to Value,Chain the Value価値をつくり、その価値は、社会全体へ連鎖する。 MISSION技術と創造力で企業のWebコミュニケーションに進化をもたらし、成長を加速させる。 VISIONそのビジネスに、伝える力を。 VALUE私たちが大切にする価値観と行動指針 Dо Fastスピード・プロフェッショナル新しい技術や価値観を素早く取り入れ、合理的に選択していくスピード感ある仕事を。Be First 挑戦・リーダーシップ当事者意識と誠実さを持ち、全員が成功を導く“主体”となる。In Humor 遊び心・創造性「仲間を、お客様を、そして世界を、あっ!と驚かせ笑顔にする。」すべての原動力の源泉はここに、私たちは創造し続ける。 (2) 経営戦略等当社グループは創業以来、主に企業のWebサイト構築及びWebサイトの運用保守の代行業務を請け負うことで顧客のオウンドメディアマーケティングの支援を行い顧客の抱える事業課題の解決を行ってまいりました。自社開発のCMSである「infoCMS」を用いたWebサイト構築及びWebサイトの運用保守の代行業務を基盤としつつ、昨年度には、今後の中核プロダクトとなる新CMS「LENSAhub」をリリースし、新たなターゲット層の獲得によるシェア拡大、周辺製品へのシームレスな連携を目指します。また、「MEGLASSfinder」や「LENSAwriter」をはじめとした周辺製品の開発も引続き積極的に進め、業務改善DX・Webマーケティングを総合的に支援することで課題解決の幅を広げ、積極的に事業領域の拡大を図ってまいります。今後も、当社グループ製品の周辺領域にかかるソフトウエア・ツールを有する企業とのアライアンスを強化することで、顧客の業務改善DX・Webマーケティング分野における課題解決の幅を広げながら、積極的に顧客基盤の強化を図ってまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、より高い成長性および収益性を確保する観点から、売上高成長率、営業利益率及び月額利用料サービスに係る売上高成長率を重要な経営指標と捉えております。 (4) 経営環境当社グループの事業領域である情報サービス産業を取り巻く環境については、企業収益の改善傾向が続く中、人手不足対応やテレワーク関連投資、デジタル化に向けたソフトウエア投資を中心に、企業のIT投資への意欲は底堅く、IT投資需要は引き続き拡大することが期待されます。当社グループの属する国内CMS市場においてもWebサイトの重要性が増してきていることから、WebマーケティングやWebに関わる業務改善についても興味・関心がもたれる企業が増加してきております。また、コロナ禍以降、事業変革に向けデジタルトランスフォーメーション(DX)の取り組みが加速し、働き方改革に伴うクラウドや生成AIの利用促進により、国内企業におけるDX投資の需要は堅調に推移しております。 (5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題当社グループの経営環境は今後成長拡大が予想されており堅調と考えておりますが、以下の5点が今後の事業展開における対処すべき重要な課題と認識し、解決に向けて取り組んでおります。 ① 内部管理体制の強化当社グループは成長段階にあり、リスク管理のための情報管理体制の強化、コーポレート・ガバナンスの強化が重要な課題であると考えております。コンプライアンス意識の醸成につき、研修の充実、相互監視がより有効に働く仕組みの構築に取り組んでまいります。 ② 営業体制の強化当社グループのビジネスフローは、受託開発業務及び、ほぼ100%が契約を移行するその後のシステム運用保守業務で成り立っており、経営基盤の安定強化には顧客基盤の維持拡大が効果的です。そのためには新規案件の獲得及び既存顧客の支援体制構築が不可欠です。営業専属の従業員を持ち合わせる当社グループにおいて、更なる教育訓練を行い顧客事業の発展に資する知見を継続的に獲得していくことのみならず、展示会出展やプレスリリースなど積極的な広報活動を行うとともに、関西圏など営業販路の拡大により新規案件の獲得に努めてまいります。 ③ 開発体制の強化安定的かつ着実な事業拡大を図る上では、既存顧客の契約を継続することのみならず、案件数等が増加または案件規模が大型化した場合においても、収益率を高水準に維持し、かつ顧客サービスのパフォーマンスを維持・向上することが重要です。そのためには、優秀な人材の確保及び開発プロセスの改善、社内におけるノウハウの共有や教育訓練等が不可欠です。優秀な人材を積極的に採用するとともに、開発プロセスの見直し、社内ノウハウの共有や教育訓練等を通じて、より強固な開発体制の構築に努めてまいります。 ④ 自社プロダクトの開発投資当社グループは、自社開発のCMSプロダクト「infoCMS」を核にしたWebサイト構築・保守のワンストップサービスを強みに事業展開を行っております。また2024年7月には次世代ノーコードCMS「LENSAhub」を新たにリリースし、新たな顧客層の獲得にも取り組んでおります。このように、技術革新と市場ニーズが日々進化するCMS市場において、当社は継続的かつ積極的な開発投資を行い、競争力の強化を図っております。また、単なる機能追加にとどまらず、Webマーケティングの視点を踏まえたAI活用型プロダクトの開発にも注力することで、より高い市場適応力と付加価値を備えた製品の提供を目指しています。今後も研究開発を通じて新たなソリューションを創出し、顧客満足度の向上と持続的成長を実現してまいります。 ⑤ システムの安定性の確保当社グループは、インターネット上で顧客にサービスを提供しており、システムの安定稼働の確保は必要不可欠となっております。そのため、安定性の高いサービスを提供する上では、顧客のトラフィック等を考慮したサーバ増設等の設備管理を行っていくことが重要であり、今後も引き続きシステムの安定性確保に取り組んでまいります。
対処すべき課題
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営理念当社グループは、IT技術を用いた自社開発のプロダクトを主軸に、導入から運用まで一気通貫した形でお客様のマーケティングDX、業務効率化DXを支援し、お客様の課題解決に向けたトータルパッケージを提供しており、経営理念として、「PURPOSE」「MISSION」「VISION」「VALUE」を定めております。 PURPOSEChange to Value,Chain the Value価値をつくり、その価値は、社会全体へ連鎖する。 MISSION技術と創造力で企業のWebコミュニケーションに進化をもたらし、成長を加速させる。 VISIONそのビジネスに、伝える力を。 VALUE私たちが大切にする価値観と行動指針 Dо Fastスピード・プロフェッショナル新しい技術や価値観を素早く取り入れ、合理的に選択していくスピード感ある仕事を。Be First 挑戦・リーダーシップ当事者意識と誠実さを持ち、全員が成功を導く“主体”となる。In Humor 遊び心・創造性「仲間を、お客様を、そして世界を、あっ!と驚かせ笑顔にする。」すべての原動力の源泉はここに、私たちは創造し続ける。 (2) 経営戦略等当社グループは創業以来、主に企業のWebサイト構築及びWebサイトの運用保守の代行業務を請け負うことで顧客のオウンドメディアマーケティングの支援を行い顧客の抱える事業課題の解決を行ってまいりました。自社開発のCMSである「infoCMS」を用いたWebサイト構築及びWebサイトの運用保守の代行業務を基盤としつつ、昨年度には、今後の中核プロダクトとなる新CMS「LENSAhub」をリリースし、新たなターゲット層の獲得によるシェア拡大、周辺製品へのシームレスな連携を目指します。また、「MEGLASSfinder」や「LENSAwriter」をはじめとした周辺製品の開発も引続き積極的に進め、業務改善DX・Webマーケティングを総合的に支援することで課題解決の幅を広げ、積極的に事業領域の拡大を図ってまいります。今後も、当社グループ製品の周辺領域にかかるソフトウエア・ツールを有する企業とのアライアンスを強化することで、顧客の業務改善DX・Webマーケティング分野における課題解決の幅を広げながら、積極的に顧客基盤の強化を図ってまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、より高い成長性および収益性を確保する観点から、売上高成長率、営業利益率及び月額利用料サービスに係る売上高成長率を重要な経営指標と捉えております。 (4) 経営環境当社グループの事業領域である情報サービス産業を取り巻く環境については、企業収益の改善傾向が続く中、人手不足対応やテレワーク関連投資、デジタル化に向けたソフトウエア投資を中心に、企業のIT投資への意欲は底堅く、IT投資需要は引き続き拡大することが期待されます。当社グループの属する国内CMS市場においてもWebサイトの重要性が増してきていることから、WebマーケティングやWebに関わる業務改善についても興味・関心がもたれる企業が増加してきております。また、コロナ禍以降、事業変革に向けデジタルトランスフォーメーション(DX)の取り組みが加速し、働き方改革に伴うクラウドや生成AIの利用促進により、国内企業におけるDX投資の需要は堅調に推移しております。 (5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題当社グループの経営環境は今後成長拡大が予想されており堅調と考えておりますが、以下の5点が今後の事業展開における対処すべき重要な課題と認識し、解決に向けて取り組んでおります。 ① 内部管理体制の強化当社グループは成長段階にあり、リスク管理のための情報管理体制の強化、コーポレート・ガバナンスの強化が重要な課題であると考えております。コンプライアンス意識の醸成につき、研修の充実、相互監視がより有効に働く仕組みの構築に取り組んでまいります。 ② 営業体制の強化当社グループのビジネスフローは、受託開発業務及び、ほぼ100%が契約を移行するその後のシステム運用保守業務で成り立っており、経営基盤の安定強化には顧客基盤の維持拡大が効果的です。そのためには新規案件の獲得及び既存顧客の支援体制構築が不可欠です。営業専属の従業員を持ち合わせる当社グループにおいて、更なる教育訓練を行い顧客事業の発展に資する知見を継続的に獲得していくことのみならず、展示会出展やプレスリリースなど積極的な広報活動を行うとともに、関西圏など営業販路の拡大により新規案件の獲得に努めてまいります。 ③ 開発体制の強化安定的かつ着実な事業拡大を図る上では、既存顧客の契約を継続することのみならず、案件数等が増加または案件規模が大型化した場合においても、収益率を高水準に維持し、かつ顧客サービスのパフォーマンスを維持・向上することが重要です。そのためには、優秀な人材の確保及び開発プロセスの改善、社内におけるノウハウの共有や教育訓練等が不可欠です。優秀な人材を積極的に採用するとともに、開発プロセスの見直し、社内ノウハウの共有や教育訓練等を通じて、より強固な開発体制の構築に努めてまいります。 ④ 自社プロダクトの開発投資当社グループは、自社開発のCMSプロダクト「infoCMS」を核にしたWebサイト構築・保守のワンストップサービスを強みに事業展開を行っております。また2024年7月には次世代ノーコードCMS「LENSAhub」を新たにリリースし、新たな顧客層の獲得にも取り組んでおります。このように、技術革新と市場ニーズが日々進化するCMS市場において、当社は継続的かつ積極的な開発投資を行い、競争力の強化を図っております。また、単なる機能追加にとどまらず、Webマーケティングの視点を踏まえたAI活用型プロダクトの開発にも注力することで、より高い市場適応力と付加価値を備えた製品の提供を目指しています。今後も研究開発を通じて新たなソリューションを創出し、顧客満足度の向上と持続的成長を実現してまいります。 ⑤ システムの安定性の確保当社グループは、インターネット上で顧客にサービスを提供しており、システムの安定稼働の確保は必要不可欠となっております。そのため、安定性の高いサービスを提供する上では、顧客のトラフィック等を考慮したサーバ増設等の設備管理を行っていくことが重要であり、今後も引き続きシステムの安定性確保に取り組んでまいります。
MD&A(経営者による分析)
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、経済活動の正常化が進み、個人消費の回復やインバウンド需要の拡大などで緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、金利や為替変動による内外経済の先行きや物価上昇の長期化などの要因もあり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。 当社グループの事業領域である情報サービス産業を取り巻く環境については、企業収益の改善傾向が続く中、人手不足対応やテレワーク関連投資、デジタル化に向けたソフトウェア投資を中心に、企業のIT投資への意欲は底堅く、IT投資需要は引き続き拡大することが期待されます。当社グループの属する国内CMS市場においてもWebサイトの重要性が増してきていることから、WebマーケティングやWebに関わる業務改善についても興味・関心がもたれる企業が増加してきております。また、コロナ禍以降、事業変革に向けデジタルトランスフォーメーション(DX)の取り組みが加速し、働き方改革に伴うクラウドや生成AIの利用促進により、国内企業におけるDX投資の需要は堅調に推移しております。このような事業環境の中、当社グループは「そのビジネスに、伝える力を」をコンセプトとして、Webサイトコンテンツ管理システム「infоCMS」、及び次世代CMS「LENSAhub(レンサハブ)」を活用した、Web受託開発・SaaSサービスを主軸としたWebコーポレートコミュニケーションの総合支援を主事業としております。子会社である株式会社アイアクトからは、AI(人工知能)を利用したファイル・サイト内検索システム「Cogmo Search」、AIチャットボットシステム「Cogmo Attend」のサービスを提供するなど、自社開発のCMSやAI関連技術を用い、Webコーポレートコミュニケーションを通じて、業務効率向上、将来の事業変革へと繋がる業務改善支援やWebマーケティングなどの情報発信の総合支援サービスを提供する事業展開を行っております。当連結会計年度においては、強固なセキュリティを有し、コーポレートサイトや製品サイトといったサイトカテゴリーに合わせたテーマ・テンプレートをノーコードで活用可能な次世代CMS『LENSAhub(レンサハブ)』を正式にリリースいたしました。また、業務効率の改善や、更なる収益基盤の拡大を図るため、ブランドマーケティング支援を強みとする株式会社ブランドデザインや、情報発信ツールを用いたブランド価値の向上支援について、多数の実績を有している株式会社撮影ティブの株式を取得しております。これらの結果、当連結会計年度の売上高は2,010,575千円(前年同期比13.7%増)、営業利益は168,888千円(前年同期比10.6%減)、経常利益は164,904千円(前年同期比2.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は96,293千円(前年同期比3.3%減)となりました。当連結会計年度末における総資産は2,057,511千円となり、前連結会計年度と比較して429,912千円の増加となりました。流動資産は1,112,927千円となり、前連結会計年度と比較して118,982千円の増加となりました。これは現金及び預金が86,047千円、受取手形、売掛金及び契約資産が35,853千円増加したこと等によるものであります。固定資産は944,583千円となり、前連結会計年度と比較して310,929千円の増加となりました。これはソフトウエアが259,042千円、のれんが66,576千円増加した一方、ソフトウエア仮勘定が79,441千円減少したこと等によるものであります。流動負債は505,057千円となり、前連結会計年度と比較して106,789千円の増加となりました。これは1年以内返済予定の長期借入金が76,404千円、未払法人税等が17,184千円増加したこと等によるものであります。固定負債は415,732千円となり、前連結会計年度と比較して225,528千円の増加となりました。これは長期借入金が214,927千円増加したこと等によるものであります。純資産は1,136,721千円となり、前連結会計年度と比較して97,594千円の増加となりました。これは利益剰余金が96,293千円増加したこと等によるものであります。なお、当社グループはWEB受託開発・ASPサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より86,047千円増加し、585,264千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、獲得した資金は220,453千円(前期は123,528千円の獲得)であります。これは主に、税金等調整前当期純利益164,904千円によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、使用した資金は426,589千円(前期は118,176千円の使用)であります。これは主に、無形固定資産の取得による支出218,197千円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、獲得した資金は292,183千円(前期は121,564千円の使用)であります。これは主に、長期借入による収入430,000千円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a 生産実績当社グループの提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 b 受注実績当連結会計年度における受注実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。 サービスの名称当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)受注高(千円)前年同期比(%)受注残高(千円)前年同期比(%)受託開発サービス764,972△2.1231,232△19.4AIサービス78,043113.355△96.4SES27,5555.5--合計870,5713.1231,287△19.8 (注) 1.月額利用料サービスとして収受するサービスについては、受注実績の記載になじまないため、上記の金額には含めておりません。2.当社グループは単一セグメントであるためサービス別に記載しております。3.当連結会計年度において、AIサービスの受注実績に著しい変動がありました。需要の増加に伴い受注高が増加した一方、政策的に、月額利用料サービスとして収受するAIサービスへと販売促進の軸を移行しており、月額利用料サービスは上記の金額には含めていないため、受注残高が減少しております。 c 販売実績当連結会計年度における販売実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。 サービスの名称当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)販売高(千円)前年同期比(%)受託開発サービス874,69018.5月額利用料サービス847,3516.4AIサービス249,05125.6SES・その他39,48213.3合計2,010,57513.7 (注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため記載を省略しております。2.当社グループは単一セグメントであるためサービス別に記載しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は2,010,575千円、営業利益168,888千円、経常利益164,904千円、親会社株主に帰属する当期純利益96,293千円となりました。上記の他、当連結会計年度における経営成績の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益164,904千円等により増加した一方、無形固定資産の取得による支出218,197千円、長期借入金の返済による支出138,669千円等が発生したことにより、当連結会計年度末には585,264千円となりました。上記の他、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 b 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、法人税等の支払、借入金の返済等であり、その資金の源泉といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入等により、必要とする資金を調達しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

事業リスク

  • 景気・業界動向の影響
    同社の事業は、日本経済の景気動向や企業・団体のインターネットを通じた広報活動の動向に影響を受けます。景気回復の兆しはあるものの、金利や為替変動、物価上昇の長期化など、先行き不透明な状況が続いています。新規需要の減少は、同社の受注強化や営業提案力の強化にもかかわらず、経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
  • 技術革新への対応
    Web・AI技術の分野は日々急速な技術革新が進んでおり、新たな技術や機能が常に開発されています。同社は顧客ニーズに対応し、CMS市場でのデファクトスタンダードを目指して積極的な技術開発を行っていますが、これまでの経験が生かせないような急激な技術革新にタイムリーに対応できない場合、同社の経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
  • 主力製品への依存
    同社の事業は、主力製品である「infoCMS」への依存度が高い状況です。今後も販売拡大と新規製品開発に努める方針ですが、競合他社の新規参入や競争激化により「infoCMS」の優位性が失われた場合、同社の経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。特定の製品に過度に依存しているため、市場の変化に脆弱な側面があります。
出典: FY2025 有価証券報告書(AI要約)
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る(年度切替)
FY2025|6,172 文字
3 【事業等のリスク】当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性のある主な事項については、以下のようなものがありま  す。必ずしも重要なリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要と判断した事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループはこれらのリスクの可能性を考慮した上で、リスクの発生の回避や分散、または問題が発生した場合の対応について最大限努めてまいります。なお、文中の将来に関する事項は、特段の記載のない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したもの であり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) 事業内容について① 景気動向及び業界動向の変動による影響当社グループの事業はわが国経済の景気動向や企業・団体等のインターネットを通じた広報活動の動向により影響を受けます。当連結会計年度における我が国経済は、経済活動の正常化が進み、個人消費の回復やインバウンド需要の拡大などで緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、金利や為替変動による内外経済の先行きや物価上昇の長期化などの要因もあり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。当社グループにおいても受注強化や営業提案力の強化等に取り組んでおりますが、新規需要の減少に伴い、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 技術革新について当社グループの事業領域においては、日々新たな技術や機能が開発されております。当社グループでは常に顧客ニーズに対応し、CMS市場におけるデファクトスタンダードを目指すべく、積極的な技術開発を行っております。しかしながら、当社グループのこれまでの経験が生かせないような急激な技術革新があり、適時に対応ができない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 業績の季節変動性について当社グループはWebサイト受託開発について、顧客である企業あるいは官公庁等の会計年度の関係により、3月に開発作業や納品が集中する傾向にあるため、通期の業績に占める第4四半期の比重が高くなっております。また、売上高の小さい四半期においては、総製造費用に占める固定費及び販売費及び一般管理費は、固定費として毎四半期比較的均等に発生するため、営業赤字となることがあります。そのため、特定の四半期業績のみをもって通期業績見通しを判断することは困難です。また、大型案件の納品が集中する3月において検収不合格や大幅な追加改修が生じる等、不測の事態が生じた場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、引き続き決算期の異なる顧客の積極的開拓等、季節変動性の緩和を図っていく方針ですが、今後につきましても、第4四半期会計期間の偏重傾向は続くことが考えられます。なお、当連結会計年度における四半期別の売上高及び営業利益の構成は、次のとおりであります。 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 第1四半期会計期間(4―6月)第2四半期会計期間(7―9月)第3四半期会計期間(10―12月)第4四半期会計期間(1―3月)通期売上高(千円)429,263487,327467,683626,3012,010,575営業利益又は営業損失(△)(千円)△1,39946,9918,082115,213168,888 ④ 特定の製品への高い依存について当社グループの事業は主力製品である「infoCMS」に依存しております。今後も販売の拡大に努めると同時に主力製品への依存度を下げるため、新規の製品開発を図ってまいりますが、競合会社の新規参入や既存の会社との競争激化等の何らかの理由により当社の「infoCMS」の優位性が失われた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ プロジェクトの採算性について当社グループの受託開発プロジェクトは想定される工数をもとに見積りを作成し管理をしておりますが、見積りの誤りや作業の遅れ等により超過コストが発生し、プロジェクトの採算悪化が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 新規製品の開発について当社グループは、魅力的な新製品・新サービスの開発による売上高の増加が、今後の企業成長にとっての重要な要素であると考えております。そのため、AI関連技術など近年開発された革新的な技術について早期に積極的に取り組むことを経営戦略の重要な要素と位置づけております。しかしながら、当該新技術の革新スピードは速く、その技術革新を予測することは極めて難しいため、当社グループが常に市場動向を正確に把握し技術革新に適合した魅力的な新製品を適時に開発できるとは限りません。そのため、技術革新や市場動向の把握に遅れをとった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業体制について① 内部管理体制について当社グループは、企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置づけ、多様な施策を実施しております。また、業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能するような体制を構築、整備、運用しております。しかしながら事業規模に応じた内部管理体制の構築に遅れが生じた場合には、当社グループの財務報告の信頼性に影響を及ぼす可能性があります。 ② 有能な人材の確保・育成について当社グループは、自社開発したCMSプロダクトを核にWebサイト構築・運用保守をワンストップで行う事業を展開しているため、Webインテグレーション事業者であると同時にCMSプロダクトのメーカーであると考えております。優れたCMSプロダクト及びAI等の新規プロダクトを作り運用販売していくためには、継続的に幅広く優秀な開発及び営業の人材を採用し続けることが重要であると考えております。優れたプロダクトを開発販売していくためには、柔軟な思考力、論理的分析力、仮説構築力、実行力が必要であり、これら能力を既にある程度備えた人材の採用、あるいは備えていくであろう成長可能性のある人材の採用及び育成が重要であると考えております。この採用及び育成が十分でない場合に、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 小規模組織であることについて当社グループは従業員132名(2025年3月31日現在)と小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものとなっております。当社グループは、今後の急速な事業拡大に応じて従業員の育成や採用を行うとともに業務執行体制の充実を図っていく方針でありますが、これら施策が適時適切に進行しなかった場合、あるいは役職員が予期せず退社した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 情報セキュリティについて当社グループは、第三者による当社のサーバ等への侵入について、ISMS認証取得によるマネジメントプロセスを導入するほか、ファイヤーウォールや対策機器等のシステム的な対策を施し、かつ専門のエンジニアを配置することにより情報セキュリティ対策強化を推進しております。しかしながら、悪意を持った第三者の攻撃等により、顧客情報及び顧客の有する重要な情報を不正に入手されるといった機密性が脅かされる可能性や、顧客が利用するサービスの改ざん等のデータの完全性が脅かされる可能性及びサービス自体が提供できなくなる等のシステムの可用性が脅かされる可能性は否定できません。このような事態が生じた場合には、当社グループに対する法的責任の追及、企業イメージの悪化等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ システムトラブルについて当社グループの事業においては、安定したサービスを提供する必要がありますが、当社グループのサービスは、プログラム、システム及びサーバ・通信ネットワークに依存しております。ユーザーにより良いサービスを提供するため、データベース・サーバ稼働率を高水準で維持し、サービスのシステム監視体制やバックアップ等の対応策をとっておりますが、災害や事故等の発生により通信ネットワークが切断された場合、急激なアクセスの増大によりサービスの稼働するサーバが一時的に動作不能となった場合及びサーバハードウェアに不具合が発生した場合には、安定したサービスが提供できなくなる可能性があります。また、社内利用の開発システムにも同様のことがいえます。この場合、一定期間の収益の低下、ユーザーからの信用低下及びブランドイメージの毀損及び開発業務の停滞等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 法的規制について① 電気通信事業法、個人情報保護法について当社グループではメールアドレス等の多数の個人情報を保有しているため、電気通信事業者として総務省へ届出を行っており、通信の秘密等の保護の義務を課せられております。2007年8月にはISO・ISMSの認証を取得し、全社的な情報管理・業務フローの適正化の監視監督を担うISO室の活動を通じて個人情報保護に関するフローの見直し、従業員教育、システムのセキュリティ強化、個人情報取扱状況の内部監査等を実施し、個人情報管理の強化に努めております。しかしながら、万が一個人情報保護法の改正に対する完全な対応が遅れた場合や情報が流出した場合には、当社への損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社の経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ② 当社グループによる権利侵害について当社グループは管理部にて、自社の事業活動が他社の知的財産権等を侵害していないかの確認を実施しております。当社グループが事業活動を行うプロセスにおいて使用しているシステムは第三者の知的財産権等を侵害するものではないと認識しております。しかしながら不測の事態、例えば外部に委託した調査の不備により第三者の知的財産権等の侵害が生じた場合、その紛争の解決のための費用または損失が発生する可能性は否定できないものと認識しております。この場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 風評に関するリスク① ブランド毀損リスク当社グループは、顧客に対するWebサイトの構築を主たる事業としております。納品前においては、Webサイト制作部門における成果物の検証に加えて、品質管理部門の品質評価を実施した後、顧客に納品し、サーバ上で顧客の検収を得ております。仮に顧客のWebサイトをめぐって最終利用者と顧客との間にトラブルが生じた場合、当社グループのブランドイメージが悪化することがあります。この場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② レピュテーションリスク当社グループを対象として様々な情報が流れることがあります。このような情報については必ずしも事実に基づいていないものもありますが、真偽はともかく、ステークホルダーを含む第三者の行動に結びつく可能性があります。この場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 自然災害等に関するリスク地震、台風、津波等の自然災害、火災、各種感染症の拡大等が発生した場合、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。特に大規模な自然災害が発生した場合には正常な事業運営が行えなくなる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 配当政策について当社グループは株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けておりますが、現時点では、当社グループは成長過程にあると考えており、財務体質の強化に加えて事業拡大のための内部留保の充実を図り、収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に充当することが株主に対する最大の利益還元につながることと考えております。このことから、今後においても当面は内部留保の充実を図る方針であります。内部留保資金については、財務体質の強化と人員の拡充・育成をはじめとした収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に活用する方針であります。将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針でありますが、現時点においては配当実施の可能性及びその実施時期については未定であります。なお、株主の皆様からの日頃のご支援に深く感謝するとともに、より多くの株主様に当社株式を長期的に保有して頂くことを主な目的に、株主優待制度を新設し導入しております。 (7) 大株主との関係について当社は株式会社フォーカスキャピタル(以下、「同社」という)から出資を受けており、当連結会計年度末時点において同社は当社発行済株式の42.7%(議決権比率ベース)を保有する大株主であります。現在においては当社と同社との間に重要な取引関係はありません。当社は非常勤取締役として事業運営に知見を有する江村真人を同社から招聘しておりますが、出向者の受入れ等その他の人的関係はありません。当社グループは同社の承認を必要とする取引や業務は存在せず、事業における制約もなく、当社グループの経営方針及び事業戦略等の重要事項の意思決定において、当社グループは同社からの独立性・自立性は保たれているものと考えております。しかしながら将来において、同社における当社株式の保有比率に大きな変動があった場合、あるいは同社の事業戦略が変更された場合等には、当社グループの事業展開に影響し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社では、株主価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、役員及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、当社の役職員に対して新株予約権を付与しております。本書提出日の前月末における新株予約権による潜在株式は59,500株であり、発行済株式2,040,693株の2.9%に相当します。これらの新株予約権が行使された場合には、当社の1株当たりの株式価値が希薄化し、当社の株価に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 借入金の財務制限条項について当社の一部の借入契約には財務制限条項が付されております。当該条項に抵触した場合には、借入先金融機関からの請求により、当該借入についての期限の利益を喪失する可能性があり、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、当連結会計年度末時点において、抵触している財務制限条項はありません。

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