東名（4439）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、これまで中小企業・個人事業主のオフィスの課題を解決するパートナーとして、ＩＴ、オフィス、Ｗｅｂなどの総合ソリューション活動により、顧客との信頼関係を築いてまいりました。様々な個人事業主・中小企業の経営者、従業員の方々と出会う中で、素晴らしい「アイデア」があることを目の当たりにし、同時に常に課題や悩みを抱えており、能力を発揮しきれていない状況も多数見てまいりました。そのような顧客に対し、自社サービスである光コラボレーションモデル「オフィス光119」をはじめ、電力サービスである「オフィスでんき119」や環境商材等を組み合わせ、オフィス周りのあらゆるニーズに迅速かつきめ細かく対応することで、オフィス周りの煩雑な業務から解放し、中小企業・個人事業主の限られた経営資源を本業に集中できる環境の構築と企業価値の向上に取り組んでおります。また、ソリューション分野で新しい価値の創造や、利便性を生み出せるように新たな事業領域に挑戦し続け、中小企業・個人事業主を豊かにし、日本のより良い社会づくりに貢献することで持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。これらにより、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を図ることが基本方針であります。 一方、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とした生活様式の変容が定着するなか、米国の通商政策の変化等に起因する原材料等の高騰による影響、加えてデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）等の推進に伴う顧客ニーズの変化は足元でも継続しております。このような変化の激しい事業環境下で、当社グループが今後も持続的に成長していくためには、変化をチャンスと捉え新しい価値を創造し、社会に必要とされ持続可能な社会に貢献する企業グループとなることが肝要であると考えております。 ■経営理念「すべての人々に感動と満足を提供し続けます。」 時代のニーズを常に見据えながら変化をチャンスと捉え、ソリューションカンパニーとして新しい価値の創造（感動）を提供するため、全従業員を尊重し、しあわせの実現（満足）を目指すことにより、豊かでより良い社会づくりに貢献する企業グループであり続けます。 ■ビジョン（目指す企業像）●お客様へお客様の期待を超える対応により、感動と満足を提供し続ける企業グループを目指します。●従業員へ全ての従業員の多様性、人格、個性が尊重され、安心で働きやすい職場と、能力が最大限に発揮できる環境を整え、感動と満足を提供する企業グループを目指します。●株主・投資家の皆様へ株主をはじめすべてのステークホルダーに対して幅広くコミュニケーションを図り、適時・適切でわかりやすい情報開示を行います。継続的な成長を通じ株主価値の向上に努め、永続的に応援したいと思っていただけるよう、感動と満足を提供する企業グループを目指します。●地域社会へ法令を遵守し、自由競争に基づく公正・透明な事業活動を行います。雇用の創出と環境に配慮したサービス等の提供を通じて社会に必要とされ、持続可能な社会の実現に寄与し、感動と満足を提供する企業グループを目指します。 ■行動指針我々は、常にすべての人々の満足の為に行動すること。我々は、常に変化をチャンスと捉え行動すること。我々は、常に新しい可能性を目指して行動すること。我々は、常に社会に必要とされる会社を目指して行動すること。 （２）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略当社グループを取り巻く環境は、雇用と所得環境の持ち直しや各種政策の下支えにより、今後も全体としては緩やかな回復傾向が継続することが期待されております。しかしながら、米国の通商政策の変化等に起因する景気の下振れリスクや、長期化する物価上昇による消費者心理への影響、さらには金融資本市場の変動など、不透明な要素が残っていることから、当社グループが主にサービスを提供する中小企業・個人事業主におきましても、引き続き外部環境の動向を十分に注視すべき状況が続いております。このような環境のもと、当社グループは2024年９月をスタートとする３か年の中期経営計画「NEXT GROWTH 2027」を推進してまいります。基本方針を「中小企業の課題を「若手の積極的な活用」と「組織力」で 解決するプロフェッショナルな企業グループとなる。」とし、１．主力事業の大幅拡大、２．新規事業の育成、３．「経営基盤」の強化を会社方針として中小企業の課題解決のための基盤強化に取り組みます。積極的な人材投資と営業エリアの拡大を推進し、組織力の向上を図ることにより、社会的価値と経済的価値を兼ね備えた企業グループを目指します。また、各セグメントにおける2026年８月期での取り組みは以下のとおりです。 ①オフィス光119事業オフィス光119事業においては、契約保有回線数の一層の拡大に向け、収益性と成長のバランスを踏まえ、子会社を活用したＷｅｂ集客を強化するとともに、Ｗｅｂ広告投資を継続的に拡大してまいります。既存顧客においては、顧客ニーズの把握を基軸としたリテンション施策を強化し、解約の抑制と顧客満足度の向上を図ります。また、新規開業顧客に対する一括提案のほか、需要の高いセキュリティ関連商材を中心に、クロスセル、アップセルに努め、ＡＲＰＵの向上を図ってまいります。販路拡大については、新規代理店の開拓やアライアンス企業の選定を継続してまいります。中小企業・個人事業主からの注目度の高いＤＸ関連のサービスについては、引き続き拡充に注力してまいります。 ②オフィスでんき119事業オフィスでんき119事業においては、契約保有件数の一層の拡大に向け、自社教育施設を最大限活用した営業人員の早期戦力化に取り組んでまいります。また、契約保有件数の増大及びターゲット層への訴求を目的に、子会社とともにテレマーケティングへ注力いたします。既存顧客においては、顧客ニーズの把握を基軸としたリテンション施策を強化するとともに、引き続き「オフィス光119」とのクロスセル販売に注力し、ＡＲＰＵの向上を図ってまいります。 ③オフィスソリューション事業オフィスソリューション事業においては、当社の主たる顧客である中小企業・個人事業主からニーズの高いセキュリティ関連商材や情報端末機器等、各サービスの品質向上、並びに全従業員の商品知識向上に努めるとともに、クロスセル、アップセルに引き続き注力し、ＡＲＰＵの向上を図ってまいります。また、太陽光発電システム及び蓄電池設備の販売においては、電力顧客データを有効活用し、顧客のニーズや市場動向を的確に把握することで、より効果的な販売戦略を構築します。これにより、既存のビジネスモデルを強化するとともに、新たなビジネスチャンスを創出し、新規事業としての基盤を育成することを目指してまいります。 （３）目標とする客観的な指標等当社グループの根幹となる事業は、通信インフラや電力小売をはじめとするストック型ビジネスモデルであると認識しております。このため、新規顧客獲得数の増加及び契約保有回線数に対する解約率を意識しております。その上で、「企業基盤」の強化を図っていくため売上高、営業利益、ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）、ＲＯＥ（自己資本比率）を重要な経営指標としております。 中期経営計画（NEXT GROWTH 2027）の最終年度（2027年８月期）数値目標売上高　　　　　402億円営業利益　　　 46.3億円ＥＰＳ　　　　 108.67円ＲＯＥ　　　　 　26.1％ 　　（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、以下の事項を主要な経営課題として認識し、中期経営計画にて取り組む方針です。 ①主力事業の大幅拡大当社グループは、中小企業・個人事業主のオフィスの課題を解決するパートナーとして、ＩＴ、オフィス、Ｗｅｂなどの総合ソリューション活動を通じて、顧客との信頼関係を築いてまいりました。今後は、主力事業の大幅拡大を目指し、顧客が直面する課題を真摯に受け止め、解決のためのサービスをさらに強化・拡充し、顧客が経営資源を本業に集中できる環境を構築することで、企業価値の向上を実現してまいります。2025年８月期においては、新たな拠点として2025年３月１日に高松営業所、2025年４月１日に福岡第２営業所を開設し、営業エリアの拡充及び中小企業の課題解決を推進してまいりました。また、営業部署の拡大及び新拠点開設に伴い新規学卒者・経験者採用の双方に注力し、100名を超える増員を行いました。さらに、当社グループの集客強化及び事業規模拡大を目的として、株式会社デジタルクリエーターズ及び株式会社プロエージェントを設立いたしました。これにより、Ｗｅｂ広告運用における専門的知見と人材リソースを相互活用した、デジタルマーケティングの効果向上及びテレマーケティングを主軸とした営業戦略の強化を目指すことが可能となりました。加えて、両手法を積極的に活用することで、「オフィス光119」及び「オフィスでんき119」の契約数は着実に拡大いたしました。今後も未開拓エリアに新拠点を開設するとともに、当社の主たる顧客である中小企業・個人事業主が抱える「経営の課題」について、顕在的かつ潜在的な課題を掘り起こし、課題解決と新しい価値を提供できる体制を強化するため、引き続き新規学卒者はもとよりキャリア採用も活用し、人員拡大や拠点拡大を進め、ストック収益拡大を目指します。 ②新規事業の育成当社グループは、今後の事業拡大、継続的な成長を目指す上で、新規事業の育成が重要な課題であると認識しております。現有のリソースやノウハウを迅速に補完し、市場への参入スピードを加速させるために、Ｍ＆Ａやアライアンスに注力してまいります。今後も、異なる企業文化や視点を取り入れ、経営資源を獲得することで組織の柔軟性と適応力を向上させ、持続的な成長を実現可能とする事業の育成を強化及び推進してまいります。 ③「経営基盤」の強化当社グループは、前中期経営計画「TRP-2024」を経て、計画通りに企業規模を拡大してまいりました。今後は新たに策定した中期経営計画「NEXT GROWTH 2027」を軸に、経営基盤の強化を中心に据え、更なる企業価値の向上を目指します。2025年８月期は、電力小売りサービス「オフィスでんき119」が主力サービスとして成長したことを受け、事業ポートフォリオの明確化と業績管理体制の見直しのため、独立した事業セグメントとして新設いたしました。また、既存の「ファイナンシャル・プランニング事業」は「オフィスソリューション事業」に統合いたしました。引き続き顧客との信頼関係を活かしたパーソナライズされたサービスの提供及びクロスセルの向上による相乗効果の創出を目指してまいります。サステナビリティ経営について、カーボンニュートラルを推進する企業として事業活動を通して取り組むため、「オフィスでんき119」再エネプランの販売に注力した結果、2025年８月期末時点で71.6％と2030年８月期の目標であった70％を超えて達成いたしました。人的資本投資の一環として取り組みを継続している教育ラボ（教育施設）について、名古屋の施設を名古屋支店の隣接フロアへ移転及び拡充し、教育に専念できる環境を整えることで人材育成に更なる注力が可能となりました。教育ラボ活用によるさらなる教育・研修の充実化やジョブローテーションの導入により従業員のエンゲージメントを高め、従業員が働きやすい環境の整備や共通課題の特定を行うことで離職率の改善及び優秀な人材確保に取り組み、管理職の輩出強化を推進してまいります。また、顧客の課題解決に向け、新しい価値を創造できるＤＸを中心とした新規サービスの創出に引き続き注力いたします。ガバナンスについては、経営の透明性と効率を高め、持続的な企業価値の向上を図るため、全従業員への情報セキュリティ及びコンプライアンス研修・教育を実施いたしました。今後もサステナビリティ経営を全社的に推進し、全社員一丸となって「経営基盤の強化」に努めてまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、これまで中小企業・個人事業主のオフィスの課題を解決するパートナーとして、ＩＴ、オフィス、Ｗｅｂなどの総合ソリューション活動により、顧客との信頼関係を築いてまいりました。様々な個人事業主・中小企業の経営者、従業員の方々と出会う中で、素晴らしい「アイデア」があることを目の当たりにし、同時に常に課題や悩みを抱えており、能力を発揮しきれていない状況も多数見てまいりました。そのような顧客に対し、自社サービスである光コラボレーションモデル「オフィス光119」をはじめ、電力サービスである「オフィスでんき119」や環境商材等を組み合わせ、オフィス周りのあらゆるニーズに迅速かつきめ細かく対応することで、オフィス周りの煩雑な業務から解放し、中小企業・個人事業主の限られた経営資源を本業に集中できる環境の構築と企業価値の向上に取り組んでおります。また、ソリューション分野で新しい価値の創造や、利便性を生み出せるように新たな事業領域に挑戦し続け、中小企業・個人事業主を豊かにし、日本のより良い社会づくりに貢献することで持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。これらにより、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を図ることが基本方針であります。 一方、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とした生活様式の変容が定着するなか、米国の通商政策の変化等に起因する原材料等の高騰による影響、加えてデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）等の推進に伴う顧客ニーズの変化は足元でも継続しております。このような変化の激しい事業環境下で、当社グループが今後も持続的に成長していくためには、変化をチャンスと捉え新しい価値を創造し、社会に必要とされ持続可能な社会に貢献する企業グループとなることが肝要であると考えております。 ■経営理念「すべての人々に感動と満足を提供し続けます。」 時代のニーズを常に見据えながら変化をチャンスと捉え、ソリューションカンパニーとして新しい価値の創造（感動）を提供するため、全従業員を尊重し、しあわせの実現（満足）を目指すことにより、豊かでより良い社会づくりに貢献する企業グループであり続けます。 ■ビジョン（目指す企業像）●お客様へお客様の期待を超える対応により、感動と満足を提供し続ける企業グループを目指します。●従業員へ全ての従業員の多様性、人格、個性が尊重され、安心で働きやすい職場と、能力が最大限に発揮できる環境を整え、感動と満足を提供する企業グループを目指します。●株主・投資家の皆様へ株主をはじめすべてのステークホルダーに対して幅広くコミュニケーションを図り、適時・適切でわかりやすい情報開示を行います。継続的な成長を通じ株主価値の向上に努め、永続的に応援したいと思っていただけるよう、感動と満足を提供する企業グループを目指します。●地域社会へ法令を遵守し、自由競争に基づく公正・透明な事業活動を行います。雇用の創出と環境に配慮したサービス等の提供を通じて社会に必要とされ、持続可能な社会の実現に寄与し、感動と満足を提供する企業グループを目指します。 ■行動指針我々は、常にすべての人々の満足の為に行動すること。我々は、常に変化をチャンスと捉え行動すること。我々は、常に新しい可能性を目指して行動すること。我々は、常に社会に必要とされる会社を目指して行動すること。 （２）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略当社グループを取り巻く環境は、雇用と所得環境の持ち直しや各種政策の下支えにより、今後も全体としては緩やかな回復傾向が継続することが期待されております。しかしながら、米国の通商政策の変化等に起因する景気の下振れリスクや、長期化する物価上昇による消費者心理への影響、さらには金融資本市場の変動など、不透明な要素が残っていることから、当社グループが主にサービスを提供する中小企業・個人事業主におきましても、引き続き外部環境の動向を十分に注視すべき状況が続いております。このような環境のもと、当社グループは2024年９月をスタートとする３か年の中期経営計画「NEXT GROWTH 2027」を推進してまいります。基本方針を「中小企業の課題を「若手の積極的な活用」と「組織力」で 解決するプロフェッショナルな企業グループとなる。」とし、１．主力事業の大幅拡大、２．新規事業の育成、３．「経営基盤」の強化を会社方針として中小企業の課題解決のための基盤強化に取り組みます。積極的な人材投資と営業エリアの拡大を推進し、組織力の向上を図ることにより、社会的価値と経済的価値を兼ね備えた企業グループを目指します。また、各セグメントにおける2026年８月期での取り組みは以下のとおりです。 ①オフィス光119事業オフィス光119事業においては、契約保有回線数の一層の拡大に向け、収益性と成長のバランスを踏まえ、子会社を活用したＷｅｂ集客を強化するとともに、Ｗｅｂ広告投資を継続的に拡大してまいります。既存顧客においては、顧客ニーズの把握を基軸としたリテンション施策を強化し、解約の抑制と顧客満足度の向上を図ります。また、新規開業顧客に対する一括提案のほか、需要の高いセキュリティ関連商材を中心に、クロスセル、アップセルに努め、ＡＲＰＵの向上を図ってまいります。販路拡大については、新規代理店の開拓やアライアンス企業の選定を継続してまいります。中小企業・個人事業主からの注目度の高いＤＸ関連のサービスについては、引き続き拡充に注力してまいります。 ②オフィスでんき119事業オフィスでんき119事業においては、契約保有件数の一層の拡大に向け、自社教育施設を最大限活用した営業人員の早期戦力化に取り組んでまいります。また、契約保有件数の増大及びターゲット層への訴求を目的に、子会社とともにテレマーケティングへ注力いたします。既存顧客においては、顧客ニーズの把握を基軸としたリテンション施策を強化するとともに、引き続き「オフィス光119」とのクロスセル販売に注力し、ＡＲＰＵの向上を図ってまいります。 ③オフィスソリューション事業オフィスソリューション事業においては、当社の主たる顧客である中小企業・個人事業主からニーズの高いセキュリティ関連商材や情報端末機器等、各サービスの品質向上、並びに全従業員の商品知識向上に努めるとともに、クロスセル、アップセルに引き続き注力し、ＡＲＰＵの向上を図ってまいります。また、太陽光発電システム及び蓄電池設備の販売においては、電力顧客データを有効活用し、顧客のニーズや市場動向を的確に把握することで、より効果的な販売戦略を構築します。これにより、既存のビジネスモデルを強化するとともに、新たなビジネスチャンスを創出し、新規事業としての基盤を育成することを目指してまいります。 （３）目標とする客観的な指標等当社グループの根幹となる事業は、通信インフラや電力小売をはじめとするストック型ビジネスモデルであると認識しております。このため、新規顧客獲得数の増加及び契約保有回線数に対する解約率を意識しております。その上で、「企業基盤」の強化を図っていくため売上高、営業利益、ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）、ＲＯＥ（自己資本比率）を重要な経営指標としております。 中期経営計画（NEXT GROWTH 2027）の最終年度（2027年８月期）数値目標売上高　　　　　402億円営業利益　　　 46.3億円ＥＰＳ　　　　 108.67円ＲＯＥ　　　　 　26.1％ 　　（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、以下の事項を主要な経営課題として認識し、中期経営計画にて取り組む方針です。 ①主力事業の大幅拡大当社グループは、中小企業・個人事業主のオフィスの課題を解決するパートナーとして、ＩＴ、オフィス、Ｗｅｂなどの総合ソリューション活動を通じて、顧客との信頼関係を築いてまいりました。今後は、主力事業の大幅拡大を目指し、顧客が直面する課題を真摯に受け止め、解決のためのサービスをさらに強化・拡充し、顧客が経営資源を本業に集中できる環境を構築することで、企業価値の向上を実現してまいります。2025年８月期においては、新たな拠点として2025年３月１日に高松営業所、2025年４月１日に福岡第２営業所を開設し、営業エリアの拡充及び中小企業の課題解決を推進してまいりました。また、営業部署の拡大及び新拠点開設に伴い新規学卒者・経験者採用の双方に注力し、100名を超える増員を行いました。さらに、当社グループの集客強化及び事業規模拡大を目的として、株式会社デジタルクリエーターズ及び株式会社プロエージェントを設立いたしました。これにより、Ｗｅｂ広告運用における専門的知見と人材リソースを相互活用した、デジタルマーケティングの効果向上及びテレマーケティングを主軸とした営業戦略の強化を目指すことが可能となりました。加えて、両手法を積極的に活用することで、「オフィス光119」及び「オフィスでんき119」の契約数は着実に拡大いたしました。今後も未開拓エリアに新拠点を開設するとともに、当社の主たる顧客である中小企業・個人事業主が抱える「経営の課題」について、顕在的かつ潜在的な課題を掘り起こし、課題解決と新しい価値を提供できる体制を強化するため、引き続き新規学卒者はもとよりキャリア採用も活用し、人員拡大や拠点拡大を進め、ストック収益拡大を目指します。 ②新規事業の育成当社グループは、今後の事業拡大、継続的な成長を目指す上で、新規事業の育成が重要な課題であると認識しております。現有のリソースやノウハウを迅速に補完し、市場への参入スピードを加速させるために、Ｍ＆Ａやアライアンスに注力してまいります。今後も、異なる企業文化や視点を取り入れ、経営資源を獲得することで組織の柔軟性と適応力を向上させ、持続的な成長を実現可能とする事業の育成を強化及び推進してまいります。 ③「経営基盤」の強化当社グループは、前中期経営計画「TRP-2024」を経て、計画通りに企業規模を拡大してまいりました。今後は新たに策定した中期経営計画「NEXT GROWTH 2027」を軸に、経営基盤の強化を中心に据え、更なる企業価値の向上を目指します。2025年８月期は、電力小売りサービス「オフィスでんき119」が主力サービスとして成長したことを受け、事業ポートフォリオの明確化と業績管理体制の見直しのため、独立した事業セグメントとして新設いたしました。また、既存の「ファイナンシャル・プランニング事業」は「オフィスソリューション事業」に統合いたしました。引き続き顧客との信頼関係を活かしたパーソナライズされたサービスの提供及びクロスセルの向上による相乗効果の創出を目指してまいります。サステナビリティ経営について、カーボンニュートラルを推進する企業として事業活動を通して取り組むため、「オフィスでんき119」再エネプランの販売に注力した結果、2025年８月期末時点で71.6％と2030年８月期の目標であった70％を超えて達成いたしました。人的資本投資の一環として取り組みを継続している教育ラボ（教育施設）について、名古屋の施設を名古屋支店の隣接フロアへ移転及び拡充し、教育に専念できる環境を整えることで人材育成に更なる注力が可能となりました。教育ラボ活用によるさらなる教育・研修の充実化やジョブローテーションの導入により従業員のエンゲージメントを高め、従業員が働きやすい環境の整備や共通課題の特定を行うことで離職率の改善及び優秀な人材確保に取り組み、管理職の輩出強化を推進してまいります。また、顧客の課題解決に向け、新しい価値を創造できるＤＸを中心とした新規サービスの創出に引き続き注力いたします。ガバナンスについては、経営の透明性と効率を高め、持続的な企業価値の向上を図るため、全従業員への情報セキュリティ及びコンプライアンス研修・教育を実施いたしました。今後もサステナビリティ経営を全社的に推進し、全社員一丸となって「経営基盤の強化」に努めてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態（資産）当連結会計年度末の資産合計は16,583,949千円（前連結会計年度末比17.0％増）となりました。これは主に現金及び預金が1,241,218千円、売掛金が461,602千円増加したこと等によるものであります。（負債）当連結会計年度末の負債合計は6,786,045千円（前連結会計年度末比3.9％増）となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が200,000千円減少した一方で、支払手形及び買掛金が229,696千円、未払法人税等が251,323千円増加したこと等によるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産合計は9,797,903千円（前連結会計年度末比28.3％増）となりました。これは主に利益剰余金が2,119,075千円増加したこと等によるものであります。 ｂ．経営成績当連結会計年度における我が国経済は、米国の通商政策の影響は依然として一部で見られるものの、全体としては緩やかな回復基調が続いております。先行きにつきましては、雇用や所得環境の改善、並びに各種政策対応の効果が、景気の緩やかな回復を後押しすると予想されております。一方で、米国の通商政策の変化に起因する景気の下振れリスクが引き続き懸念されております。加えて、物価上昇の長期化が消費者心理や個人消費に対して継続的に影響を及ぼしており、また金融資本市場の変動等も景気を下押しする要因となっているため、今後も注視が必要です。当社グループが主にサービスを提供する中小企業においては、日本政策金融公庫総合研究所発表の「中小企業景況調査（2025年８月調査）要約版」（2025年８月29日発表）によると、中小企業の売上げＤＩはマイナス幅が拡大し、また利益額ＤＩについても下降傾向で推移しております。今後３ヶ月の売上げ見通しＤＩは改善の兆しが見られ、改善傾向で推移することが見込まれております。このような事業環境の中、当社グループにおいては、2027年８月期を最終年度とする中期経営計画「NEXT GROWTH 2027」を策定しております。中期経営計画では「中小企業の課題を「若手の積極的な活用」と「組織力」で解決するプロフェッショナルな企業グループとなる。」を基本方針とし、数値目標は、売上高402億円、営業利益46.3億円、ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）108.67円、ＲＯＥ（自己資本利益率）26.1％としております。当連結会計年度においては、サステナビリティ経営の一環として「オフィスでんき119」再エネプランの販売に注力いたしました。2027年８月期までに契約保有件数の70％以上を再エネプランにする目標に対し、計画を上回る進捗により、2025年８月期末時点で71.6％と想定より早く目標を達成いたしました。これを踏まえ、2027年８月期までに契約保有件数の75％以上を再エネプランにする新たな目標を設定しております。近年、当社の主要な顧客である中小企業や個人事業主においても、カーボンニュートラルへの取り組みを意識した企業活動が一層重視されております。このような環境の中で、当社は、カーボンニュートラルを推進する企業として、引き続き「オフィスでんき119」再エネプランの販売に傾注してまいります。また、当社グループの集客強化、並びに事業規模拡大を目的として、2025年６月２日付でテレマーケティング業務を専門とする子会社「株式会社プロエージェント」を設立いたしました。同社は、当社が重点を置くデジタルマーケティングとは異なるアプローチとして、テレマーケティング分野での業務推進を担ってまいります。これにより、中期経営計画に掲げるさらなる事業拡大とグループ全体の集客力向上を実現してまいります。今後も新たな顧客基盤の構築と、関連サービス領域の拡充を通じて、企業価値向上に努めてまいります。中期経営計画の数値目標達成に向けて、代理店網の拡充を図るとともに、デジタルマーケティング及びテレマーケティングの積極的な活用を推進した結果、顧客接点が増加いたしました。これにより「オフィス光119」及び「オフィスでんき119」の新規獲得件数が着実に拡大した結果、売上高及び各段階利益の伸長に寄与いたしました。また、中期経営計画にて掲げている、2027年８月期までＷｅｂ集客割合50％以上を維持する目標に対し、テレマーケティングに再注力したことから2025年８月期末時点で44.1％となりました。今後も、テレマーケティングとデジタルマーケティング双方の有効な運用を図り、目標達成に向けて注力してまいります。一方、新たな拠点として2025年３月１日に高松営業所、2025年４月１日に福岡第２営業所を開設し、営業エリアの拡充及び中小企業の課題解決を推進してまいりました。この結果、当連結会計年度における当社の拠点網は、全国で15拠点（本社、３支店、９営業所、２教育施設）、保険FC店舗（保険見直し本舗６店舗）となりました。また、当社グループ内の役割・機能を見直し、経営効率の向上及び顧客の利便性を図るため、2024年９月２日に株式会社デジタルクリエーターズ、2025年６月２日に株式会社プロエージェントを設立し、2025年７月14日に株式会社東名グリーンエナジーとエコ電気サービス株式会社の合併を発表いたしました。この結果、当連連結会計年度における当社グループの子会社は、５社（株式会社東名テクノロジーズ、株式会社東名グリーンエナジー、エコ電気サービス株式会社、株式会社デジタルクリエーターズ、株式会社プロエージェント）となりました。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は29,070,434千円（前年同期比21.5％増）、営業利益は3,292,660千円（同42.3％増）、経常利益は3,383,606千円（同40.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,432,598千円（同56.6％増）となりました。セグメントごとの概況は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、電力小売販売サービス「オフィスでんき119」が主力サービスとして成長したことを受け、事業ポートフォリオの明確化と業績管理体制の見直しを目的に、独立した事業セグメント「オフィスでんき119事業」として新設いたしました。また、既存の「ファイナンシャル・プランニング事業」は「オフィスソリューション事業」に統合いたしました。その結果、当社グループの報告セグメントは従来の「オフィス光119事業」「オフィスソリューション事業」「ファイナンシャル・プランニング事業」の３つの報告セグメントから、「オフィス光119事業」「オフィスでんき119事業」「オフィスソリューション事業」の３つの報告セグメントへ変更しております。このため、前連結会計年度との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて行っております。（オフィス光119事業）中小企業向け光コラボレーション「オフィス光119」については、新規顧客獲得数の増加に向けた代理店網の拡充のほか、リテンション活動に係る業務フローの再設計等が奏功した結果、契約保有回線数を大幅に積み上げることができました。しかしながら、人員不足等を背景とする第３四半期にかけての遅れを完全に取り戻すには至らず、目標としていた136,000契約には到達いたしませんでした。当事業にかかる費用については、Ｗｅｂ集客に引き続き注力したことにより、広告宣伝費用が増加いたしました。これに伴い、当連結会計年度の総費用も前年同期比で増加しておりますが、売上高の増加により、営業利益は引き続き堅調に推移しております。この結果、オフィス光119事業の売上高は12,579,900千円（前年同期比5.5％増）となり、セグメント利益は1,731,160千円（同6.6％増）となりました。（オフィスでんき119事業）電力小売販売「オフィスでんき119」は、人員配置の最適化のほか、業務フローの再定義等を実施するとともに、既存顧客のリテンション活動を積極的に推進したものの、当期の解約率は前期を上回る水準となりました。しかしながら、リテンション施策の浸透等により、解約率は期末にかけて緩やかに減少傾向へ転じております。また、代理店網の拡充並びにテレマーケティングへの再注力により、契約保有件数は堅調に増加いたしました。一方で、競合他社の価格戦略強化等の影響に加え、多様化する顧客要望の把握・対応に課題が残った結果、リテンション活動が十分に機能せず、「オフィスでんき119」の目標としていた58,000契約には到達いたしませんでした。2025年８月期上期においては、日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）の電力取引価格が前年同中間期と比較し高い水準で推移した一方、下期においては前年を下回る価格で推移いたしました。また、新規学卒者と経験者採用の双方において積極的な採用活動を推進した結果、人件費並びに募集採用費が前連結会計年度と比較し大幅に増加いたしました。この結果、オフィスでんき119事業の売上高は13,194,320千円（前年同期比34.6％増）となり、セグメント利益は2,208,068千円（同74.0％増）となりました。（オフィスソリューション事業）情報端末機器の販売において、ＵＴＭを含むセキュリティ関連商材のほか、「オフィスWi-Fi119」を含むネットワーク関連商材の需要が引き続き高い状況下にあります。また、アポイント取得担当部署との連携を引き続き強化したほか、全従業員の商品知識向上に取り組んだことにより、商談件数及び受注率が増加した結果、売上高及び営業利益の増加に寄与いたしました。この結果、オフィスソリューション事業の売上高は3,296,213千円（前年同期比50.6％増）となり、セグメント利益は392,425千円(同58.4％増)となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,241,207千円増加し、7,564,611千円（前年同期比19.6％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は、2,417,808千円（前連結会計年度は2,898,923千円の獲得）となりました。これは、主に売上債権の増加461,602千円、法人税等の支払額739,276千円等により資金を使用した一方で、税金等調整前当期純利益3,386,772千円等により資金を獲得したことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、367,822千円（前連結会計年度は369,465千円の使用）となりました。これは、主に事業譲受による支出100,000千円、保証金の差入による支出254,688千円等により資金を使用したことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、808,778千円（前連結会計年度は298,982千円の使用）となりました。これは、主に長期借入金返済による支出510,584千円、配当金の支払額313,459千円等により資金を使用したことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績該当事項はありません。 ｂ．受注実績該当事項はありません。 ｃ．仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年９月１日至　2025年８月31日）前年同期比（％）オフィス光119事業(千円)8,198,963＋4.7オフィスでんき119事業(千円)9,298,968＋29.5オフィスソリューション事業(千円)1,172,401＋76.3合計(千円)18,670,333＋19.1（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．当連結会計年度において、当社グループの報告セグメントは、従来の「オフィス光119事業」「オフィスソリューション事業」「ファイナンシャル・プランニング事業」の３つの報告セグメントから、「オフィス光119事業」「オフィスでんき119事業」「オフィスソリューション事業」の３つの報告セグメントへ変更しております。このため、前連結会計年度との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて行っております。３．オフィスでんき119事業における仕入実績が増加しているのは、主に「オフィスでんき119」の契約保有件数が増加したこと等によるものであります。４．オフィスソリューション事業において仕入実績が増加しているのは、主に当社営業所の新規出店及び子会社の取得による販売エリアの拡大等によるものであります。 ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年９月１日至　2025年８月31日）前年同期比（％）オフィス光119事業(千円)12,579,900＋5.5オフィスでんき119事業(千円)13,194,320＋34.6オフィスソリューション事業(千円)3,296,213＋50.6合計(千円)29,070,434＋21.5（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。２．当連結会計年度において、当社グループの報告セグメントは、従来の「オフィス光119事業」「オフィスソリューション事業」「ファイナンシャル・プランニング事業」の３つの報告セグメントから、「オフィス光119事業」「オフィスでんき119事業」「オフィスソリューション事業」の３つの報告セグメントへ変更しております。このため、前連結会計年度との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて行っております。３．オフィスでんき119事業における販売実績が増加しているのは、主に「オフィスでんき119」の契約保有件数が増加したこと等によるものであります。４．オフィスソリューション事業において販売実績が増加しているのは、主に当社営業所の新規出店及び子会社の取得による販売エリアの拡大等によるものであります。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析当社グループでは、中小企業・個人事業主のニーズを適確に汲み、必要なサービス・商材を提案・提供し、信頼を得ることが当社グループの成長に繋がると認識しております。この認識の下、当社グループでは、中小企業・個人事業主を対象として、オフィス環境の改善による収益向上に向け、見えない支えとなり、目に見える成果と価値を提供する「中小企業の課題を解決するパートナーへ」を目指しております。以下は、前年同期対比及び2024年10月15日に公表の業績予想対比並びに2025年９月24日に公表の修正後業績予想対比の分析を記載しております。 売上高の状況当連結会計年度の実績（千円）比較情報増減金額（千円）増減率（％）29,070,434前年同期対比5,151,843＋21.5業績予想対比△921,960△3.1修正業績予想対比3,434＋0.0前年同期と比較し売上高が21.5％増加した要因は、「オフィス光119事業」及び「オフィスでんき119事業」においてストック型ビジネスの収入が順調に積み上がったためであります。「オフィス光119事業」では、Ｗｅｂ広告からの集客及び代理店の活用による新規顧客獲得数の増加に努めるとともに、リテンション活動に係る業務フローの再設計等を実施し解約抑止に注力したところ、契約保有回線数が前連結会計年度末から7,094回線増加し134,896回線（なお、2025年８月期における解約率（※）は0.67％となりました。）となり、2025年８月期で掲げていた目標契約保有回線数136,000回線を達成するには至りませんでした。売上高は前年同期比5.5％増、修正後業績予想対比0.0％増と概ね予想通りでの着地となり、ストック型ビジネスの収入が着実に積み上がりました。今後も顧客へのリテンション活動を継続し、顧客の顕在課題のみならず潜在的な課題を抽出・解決することによりクロスセルに繋げ、さらに、新規開業顧客に必要な商材を一括提案するなど、１顧客当たりの平均単価の向上を実現することに注力してまいります。「オフィスでんき119事業」では、新規獲得のためテレマーケティングや代理店の活用により契約保有件数を積み上げるとともに解約率の低減に努めました。また、人員配置の最適化のほか、業務フローの再定義等を実施したところ、契約保有件数が前連結会計年度末から11,050件増加し56,546件（なお、2025年８月期における解約率（※）は1.78％となりました。）となり、2025年８月期で掲げていた目標契約保有件数58,000件を達成するには至りませんでした。売上高は前年同期比34.6％増、修正後業績予想対比0.0％増と概ね予想通りでの着地となり、業績予想を達成するとともに、確実に新規獲得件数を積み上げたことによりストック型ビジネスの収入増に貢献いたしました。今後も、テレマーケティングによる顧客接点の増加に注力し、契約保有件数増大と、顧客満足度向上に努めてまいります。また、「オフィスソリューション事業」では、アポイント取得担当部署との連携を引き続き強化したほか、全従業員の商品知識向上に取り組んだことにより、商談件数及び受注率が増加した結果、売上高が前年同期比50.6％増、修正後業績予想対比0.0％増と概ね予想通りでの着地となりました。今後は、継続的な知識研修による営業スタッフの生産性向上に努めるとともに、情報端末機器のＷｅｂ集客を強化し、顧客層の拡大を図ってまいります。（※）2024年９月から2025年８月における月間解約率（該当月の解約数÷該当月の末日の保有件数）の平均 営業利益の状況当連結会計年度の実績（千円）比較情報増減金額（千円）増減率（％）3,292,660前年同期対比978,387＋42.3業績予想対比423,538＋14.8修正業績予想対比4,660＋0.1前年同期と比較し営業利益が42.3％増加した要因は、ストック型ビジネスである「オフィス光119」並びに「オフィスでんき119」の収入が順調に積み上がったこと及び記録的な猛暑の影響により電力使用量が大幅に増加したこと等によるものであります。また、ＪＥＰＸの電力取引価格が安定的な価格水準で推移したため売上原価が概ね当初想定していた価格通りであったこと等により、修正後業績予想対比0.1％増となりました。「オフィス光119事業」では、人件費、Ｗｅｂ広告等の販売費及び一般管理費が前年同期と比較し大幅に増加したこと等により、セグメント利益が前年同期比6.6％増加いたしました。また、「オフィスでんき119事業」では、猛暑の影響により顧客全体の電力使用量が増加したこと及びＪＥＰＸの電力取引価格が安定的な価格水準で推移したこと等により、セグメント利益が前年同期比74.0％増加いたしました。「オフィスソリューション事業」では、商談件数の増加及び受注率向上に努めたことにより、セグメント利益が前年同期比58.4％増となりました。今後は、引き続き契約保有顧客数の最大化を図り、生産性及び顧客単価の向上のためデジタルマーケティングの強化、並びにテレマーケティングの更なる活用に注力いたします。また、サステナビリティ経営推進のため2022年８月から提供開始したＣＯ２削減という環境価値を訴求した「オフィスでんき119」再エネプランの販売に傾注し、ストック型ビジネスを成長させるとともに、将来的な利益拡大につながる人的資本への積極的な投資を行うとともに、営業力の強化及び経費のコントロールに努めてまいります。 ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ｃ．経営戦略の現状と見通し「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、当社グループの主たる事業である「オフィス光119事業」に係る光回線の仕入及び「オフィスソリューション事業」に係る電力の仕入に伴う費用に加え、人件費等の販売費及び一般管理費等があります。これらの資金需要に対して安定的な資金供給を行うための財源については、主に内部資金又は借入により確保しております。このうち、借入による資金調達に関しては総額4,010,000千円の当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を株式会社三十三銀行他３行と締結しております。当該契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高は1,200,000千円であります。また、当社グループの所要資金として長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）321,560千円を計上しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者より一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。当社グループの重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。