ｇｏｏｄｄａｙｓホールディングス（4437）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営方針当社グループはミッションに「どこにもないふつう」を掲げています。業界の常識を疑い、固定概念に囚われない発想で、今まで「ふつうでなかった」を明日「ふつう」にすることで、新しいニーズ、新しい顧客層を生み出し、社会に貢献する企業を目指します。また、構造改革の一助となることによって、社会的コストの低減化も目指します。 (2) 経営戦略等当社グループのミッション「どこにもないふつう」、を生み出す鍵は「新しいサービスビジネス」の実現です。業界の常識を疑い、固定観念にとらわれない発想で暮らしとITを掛け合わせ、この時代にまだなかった「ふつう」を生み出します。新しいサービスビジネスで必要な事は「標準化」であり、このことでサービスの均一化、オペレーションのローコスト化を目指し、サービスビジネスの強化につなげます。従来gooddaysグループでは、顧客毎の個別対応に基づくサービスの提供を基本として行って来ました。いわば競争領域に当たり、売上を上げるためにはリソースの投入が必要であり、抜本的な利益率の改善にはつながりにくい特性を持っております。ITセグメントでは、システム請負開発、システムサービスに当たり、暮らしセグメントでは、リノベーション請負（大型案件等）に当たります。「いままでにないふつう」を生み出すためには、全領域で「標準化」を進め、提供サイド及びユーザーサイドの抜本的オペレーションコスト削減を「仕組み」で実現することが基本になります。 現在、ITセグメント、暮らしセグメントでストック型ビジネスの実現を目指しております。ITセグメントでは、非競争領域、即ち共通化できるエリアの標準化を進めることで、導入コスト・維持コストの抜本的削減を実現します。Redxサービスビジネスがその対象ビジネスとなります。暮らしセグメントでは、goodroomソリューションビジネスにおいて新しい「One Cycleモデル」（アセット開発/リノベーション/メディアマーケティング/オペレーション）の各々での標準化を強化・継続すること、特に集客メディアをさらに強化することで非競争領域を生み出し、goodroom residenceの拡大を実現します。このための投資を強化・継続することで「ストック型ビジネス」の実現を目指します。当連結会計年度におきまして、ITセグメントにおける「Redxサービスビジネス」の占める売上の割合は、2024年３月期36.7％から2025年３月期37.7％に進捗しました。暮らしセグメントにおける「goodroomソリューションビジネス」の占める売上の割合は、2024年３月期33.8％から2025年３月期47.1％に進捗しました。 (3) 経営環境インバウンド需要の増加や雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって緩やかな回復がみられるものの、一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化・中東の紛争激化に加え、米国トランプ政権による関税引き上げ政策や中国経済の減速、不安定な為替の動向、エネルギー・資源コストの高騰などによる国内物価の上昇等、先行きが不透明な状況が続いております。このような経済環境のもと、gooddaysグループは昨年度より「顧客毎の個別対応に基づくサービス」から「標準型サービスモデルを作り上げ、数多くの顧客対応をする」ビジネスへの変革を始めております。 ITセグメント企業のIT予算は過去10年で最高値とIT投資意欲が活発な状況にあります。IT投資で解決したい”短期的な”経営課題では「業務プロセスの効率化」、”中長期的な”経営課題では事業領域へのIT投資を目的とした選択肢が上位（１位：業務プロセスの効率化（省力化、業務コスト削減）、２位：セキュリティ強化、３位：ビジネスモデルの変革）となっております。また、クラウド / ライセンス費用等の高騰がIT予算の増加を不可避にしている状況もあり、多くの企業がコスト上昇に対して対策を実施しております。（注）１このような環境の中、ユーザー企業のシステム課題の真の解決、内製化含むDX推進の支援を展開することが重要と考えております。 暮らしセグメント不動産物件における新設住宅着工戸数は2024年の82万戸から、2030年度には80万戸、2040年度には61万戸と減少トレンドをたどっていく一方、空き家率は高まっていくと見込まれます。リフォーム市場は８兆円規模で堅調に推移（注）２していく事に加え、ライフスタイルに大きな変化（新しい暮らし方・働き方）が起きており、新設住宅着工戸数の減少に伴い既存ストックを活用するリノベーションのニーズは高まっていくと考えております。このような環境の中、リノベーションビジネスの拡大とそれに連動したgoodroomソリューションビジネスの拡大を通じて新しい暮らし方・働き方の拡大を図り、事業間の連携を行いながら「どこにもないふつう」の暮らしを実現するベースをサービスビジネスとして提供することが重要と考えております。（注）１.出典：一般社団法人　日本情報システム・ユーザー協会「企業IT動向調査報告書2025」 ２.出典：株式会社野村総合研究所「NEWS RELEASE」 （2025年６月12日発表） (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①　新しいビジネスに向けての転換及びストック型ビジネスの強化gooddaysグループでは、ITセグメント及び暮らしセグメントの両セグメント共、新しい継続サービスに転換できるかが課題です。 ITセグメントにおいては、Redxサービスビジネスが対象であり、次が重要な課題です。・　「標準化」を推進するための管理及び体制の強化・　Redxコンセプトに共感を得られるクライアントを顧客にできること・　そのための「改善」が継続して実現できること・　Redxサービスが生み出すデータを整理すること、合わせてデータをオープンにすることでユーザーがニーズにあったソリューションを獲得できること 暮らしセグメントにおいては、goodroomソリューションビジネスが対象であり、次が重要な課題です。・　新しい「One Cycleモデル」（アセット開発・リノベーション・メディアマーケティング・オペレーション）での標準化を強化、継続できること・　上記に基づき「サービス強化」並びに「コスト削減」ができること・　集客メディアをさらに強化することでgoodroom residenceの拡大（2027年３月期で2,000室を目指す）に対応できること・　大型物件のリノベーションに関し、goodroomソリューションビジネスとリノベーションビジネスの棲み分けを明確にできること及び共同での標準化、一体化を目指すこと ②　既存事業の強化ITセグメントにおいては、ユーザーソリューションビジネスが対象であり、課題は次のとおりです。・　クライアントの「個別対応エリア」に注力する中で、共通エリアを見出し「標準化」につなげること・　Redxサービスビジネスで新しく顧客になったユーザーを対象クライアントにすること 暮らしセグメントにおいては、リノベーションビジネスが対象であり、課題は次のとおりです。・　TOMOSブランドを使い、「リノベーション・メディアマーケティング・オペレーション」の一気通貫サイクルでの安定的ビジネスを維持すること・　goodroomソリューションビジネスが対象としない「共通化」できる大型物件についてさらに標準化することで利益率向上を図ること ③　人材の確保及び育成最近の「人手不足環境」において、人材強化政策を進めることと合わせて、新しいビジネスモデルの「標準化」を実行することで事業推進ができる人材と業務推進ができる人材を生み出し、魅力ある職場を創出すること。このことで人材の応募につながる環境を作り、新規学卒者と合わせてキャリア採用を増加させることが重要な課題です。 ④　サステナビリティ（SDGs）に関する取組みSDGsに関する課題については、次の点でgooddaysグループの経営基盤を支える重要課題と捉え、取組みを進めて参ります。・　SDGsの推進は社会に対する企業の責任と捉える・　すべてのステークホルダーと共に持続可能な社会の実現に向け役割を果たす・　企業活動を通じて社会的課題を解決し、持続的な発展に貢献する具体的には、ITセグメントではRedxサービスによる抜本的コスト削減で「ロングライフシステム」を実現し構造改革の一端を担い、暮らしセグメントでは、既存不動産の「リノベーション」活用、「ロングライフデザイン」により、脱炭素社会に向けての貢献につなげます。人的資本経営に着目し、働き方改革、次世代支援等につなげます。上記を通じて企業価値の向上と持続的成長を目指して参ります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営方針当社グループはミッションに「どこにもないふつう」を掲げています。業界の常識を疑い、固定概念に囚われない発想で、今まで「ふつうでなかった」を明日「ふつう」にすることで、新しいニーズ、新しい顧客層を生み出し、社会に貢献する企業を目指します。また、構造改革の一助となることによって、社会的コストの低減化も目指します。 (2) 経営戦略等当社グループのミッション「どこにもないふつう」、を生み出す鍵は「新しいサービスビジネス」の実現です。業界の常識を疑い、固定観念にとらわれない発想で暮らしとITを掛け合わせ、この時代にまだなかった「ふつう」を生み出します。新しいサービスビジネスで必要な事は「標準化」であり、このことでサービスの均一化、オペレーションのローコスト化を目指し、サービスビジネスの強化につなげます。従来gooddaysグループでは、顧客毎の個別対応に基づくサービスの提供を基本として行って来ました。いわば競争領域に当たり、売上を上げるためにはリソースの投入が必要であり、抜本的な利益率の改善にはつながりにくい特性を持っております。ITセグメントでは、システム請負開発、システムサービスに当たり、暮らしセグメントでは、リノベーション請負（大型案件等）に当たります。「いままでにないふつう」を生み出すためには、全領域で「標準化」を進め、提供サイド及びユーザーサイドの抜本的オペレーションコスト削減を「仕組み」で実現することが基本になります。 現在、ITセグメント、暮らしセグメントでストック型ビジネスの実現を目指しております。ITセグメントでは、非競争領域、即ち共通化できるエリアの標準化を進めることで、導入コスト・維持コストの抜本的削減を実現します。Redxサービスビジネスがその対象ビジネスとなります。暮らしセグメントでは、goodroomソリューションビジネスにおいて新しい「One Cycleモデル」（アセット開発/リノベーション/メディアマーケティング/オペレーション）の各々での標準化を強化・継続すること、特に集客メディアをさらに強化することで非競争領域を生み出し、goodroom residenceの拡大を実現します。このための投資を強化・継続することで「ストック型ビジネス」の実現を目指します。当連結会計年度におきまして、ITセグメントにおける「Redxサービスビジネス」の占める売上の割合は、2024年３月期36.7％から2025年３月期37.7％に進捗しました。暮らしセグメントにおける「goodroomソリューションビジネス」の占める売上の割合は、2024年３月期33.8％から2025年３月期47.1％に進捗しました。 (3) 経営環境インバウンド需要の増加や雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって緩やかな回復がみられるものの、一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化・中東の紛争激化に加え、米国トランプ政権による関税引き上げ政策や中国経済の減速、不安定な為替の動向、エネルギー・資源コストの高騰などによる国内物価の上昇等、先行きが不透明な状況が続いております。このような経済環境のもと、gooddaysグループは昨年度より「顧客毎の個別対応に基づくサービス」から「標準型サービスモデルを作り上げ、数多くの顧客対応をする」ビジネスへの変革を始めております。 ITセグメント企業のIT予算は過去10年で最高値とIT投資意欲が活発な状況にあります。IT投資で解決したい”短期的な”経営課題では「業務プロセスの効率化」、”中長期的な”経営課題では事業領域へのIT投資を目的とした選択肢が上位（１位：業務プロセスの効率化（省力化、業務コスト削減）、２位：セキュリティ強化、３位：ビジネスモデルの変革）となっております。また、クラウド / ライセンス費用等の高騰がIT予算の増加を不可避にしている状況もあり、多くの企業がコスト上昇に対して対策を実施しております。（注）１このような環境の中、ユーザー企業のシステム課題の真の解決、内製化含むDX推進の支援を展開することが重要と考えております。 暮らしセグメント不動産物件における新設住宅着工戸数は2024年の82万戸から、2030年度には80万戸、2040年度には61万戸と減少トレンドをたどっていく一方、空き家率は高まっていくと見込まれます。リフォーム市場は８兆円規模で堅調に推移（注）２していく事に加え、ライフスタイルに大きな変化（新しい暮らし方・働き方）が起きており、新設住宅着工戸数の減少に伴い既存ストックを活用するリノベーションのニーズは高まっていくと考えております。このような環境の中、リノベーションビジネスの拡大とそれに連動したgoodroomソリューションビジネスの拡大を通じて新しい暮らし方・働き方の拡大を図り、事業間の連携を行いながら「どこにもないふつう」の暮らしを実現するベースをサービスビジネスとして提供することが重要と考えております。（注）１.出典：一般社団法人　日本情報システム・ユーザー協会「企業IT動向調査報告書2025」 ２.出典：株式会社野村総合研究所「NEWS RELEASE」 （2025年６月12日発表） (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①　新しいビジネスに向けての転換及びストック型ビジネスの強化gooddaysグループでは、ITセグメント及び暮らしセグメントの両セグメント共、新しい継続サービスに転換できるかが課題です。 ITセグメントにおいては、Redxサービスビジネスが対象であり、次が重要な課題です。・　「標準化」を推進するための管理及び体制の強化・　Redxコンセプトに共感を得られるクライアントを顧客にできること・　そのための「改善」が継続して実現できること・　Redxサービスが生み出すデータを整理すること、合わせてデータをオープンにすることでユーザーがニーズにあったソリューションを獲得できること 暮らしセグメントにおいては、goodroomソリューションビジネスが対象であり、次が重要な課題です。・　新しい「One Cycleモデル」（アセット開発・リノベーション・メディアマーケティング・オペレーション）での標準化を強化、継続できること・　上記に基づき「サービス強化」並びに「コスト削減」ができること・　集客メディアをさらに強化することでgoodroom residenceの拡大（2027年３月期で2,000室を目指す）に対応できること・　大型物件のリノベーションに関し、goodroomソリューションビジネスとリノベーションビジネスの棲み分けを明確にできること及び共同での標準化、一体化を目指すこと ②　既存事業の強化ITセグメントにおいては、ユーザーソリューションビジネスが対象であり、課題は次のとおりです。・　クライアントの「個別対応エリア」に注力する中で、共通エリアを見出し「標準化」につなげること・　Redxサービスビジネスで新しく顧客になったユーザーを対象クライアントにすること 暮らしセグメントにおいては、リノベーションビジネスが対象であり、課題は次のとおりです。・　TOMOSブランドを使い、「リノベーション・メディアマーケティング・オペレーション」の一気通貫サイクルでの安定的ビジネスを維持すること・　goodroomソリューションビジネスが対象としない「共通化」できる大型物件についてさらに標準化することで利益率向上を図ること ③　人材の確保及び育成最近の「人手不足環境」において、人材強化政策を進めることと合わせて、新しいビジネスモデルの「標準化」を実行することで事業推進ができる人材と業務推進ができる人材を生み出し、魅力ある職場を創出すること。このことで人材の応募につながる環境を作り、新規学卒者と合わせてキャリア採用を増加させることが重要な課題です。 ④　サステナビリティ（SDGs）に関する取組みSDGsに関する課題については、次の点でgooddaysグループの経営基盤を支える重要課題と捉え、取組みを進めて参ります。・　SDGsの推進は社会に対する企業の責任と捉える・　すべてのステークホルダーと共に持続可能な社会の実現に向け役割を果たす・　企業活動を通じて社会的課題を解決し、持続的な発展に貢献する具体的には、ITセグメントではRedxサービスによる抜本的コスト削減で「ロングライフシステム」を実現し構造改革の一端を担い、暮らしセグメントでは、既存不動産の「リノベーション」活用、「ロングライフデザイン」により、脱炭素社会に向けての貢献につなげます。人的資本経営に着目し、働き方改革、次世代支援等につなげます。上記を通じて企業価値の向上と持続的成長を目指して参ります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 (1) 経営成績当連結会計年度における我が国の経済は、インバウンド需要の増加や雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって緩やかな回復がみられるものの、一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化・中東の紛争激化に加え、米国のトランプ政権による関税引き上げ政策や中国経済の減速、不安定な為替の動向、エネルギー・資源コストの高騰などによる国内物価の上昇等、先行きが不透明な状況が続いております。このような経済環境において、gooddaysグループは昨年度より「顧客毎の個別対応に基づくサービス」から「標準型サービスモデルを作り上げ、数多くの顧客対応をする」ビジネスへの変革を始めております。ITセグメントでは、「Redxサービスビジネス」が該当し、暮らしセグメントではgoodroom residenceを中心とした上で「goodroomソリューションビジネス」が標準型サービスビジネスになります。それぞれが目指しているエリアは「暮らしのインフラ」にあたり、標準化することで均一なサービス品質の維持とトータルコストの削減を目的として、新しいビジネス領域「どこにもないふつう」を創造することを目指します。この取組みは、景気動向による影響を受けにくいビジネス対象にあたることで今後更に必要とされる投資を行い、好循環のビジネスモデルを創出して参ります。なお、ITセグメント及び暮らしセグメントの新しいビジネス変革の状況を明示するため事業セグメントを変更しており、詳細につきましては各セグメント別の状況をご参照ください。以上の結果、当連結会計年度における売上高及び営業利益以下各利益におきまして、前年同期を上回る結果となりました。 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減（百万円）増減率（％）売上高7,4498,8051,35518.2営業利益50260510320.5経常利益4815506814.3親会社株主に帰属する当期純利益3003373712.3 セグメント別の概況は次のとおりであります。 （ITセグメント） ITセグメントでは、新しいビジネス変革の状況を明示するため、従来の「Redxサービスビジネス」、「金融ビジネス」、「流通小売ビジネス」の構成から、金融ビジネスと流通小売ビジネスを統合し「ユーザーソリューションビジネス」とした上で「Redxサービスビジネス」、「ユーザーソリューションビジネス」の構成に変更しております。Redxサービスビジネスでは、以下の３つを大きな柱とし標準化（Product Design）＆開発（Engineering）を進めて参ります。1.株式会社ロフトの全国展開に向けたRedxクラウドPOSの導入をベースに、専門店／アパレル店への導入を進めております。当連結会計年度において、米国ブランド「Brooks Brothers」製品の販売を行うブルックス ブラザーズ全店舗への導入を開始しております。また、Redx標準ソフトウェアの一環として免税カウンター業務をPOS操作のみで完結し、待ち時間を大幅短縮、免税業務の新オペレーションを実現するRedxクラウドPOS免税システムの開発を完了し、株式会社ロフトへ最初の導入を開始しております。2.株式会社三越伊勢丹システム・ソリューションズとの業務提携をベースとした「RedxクラウドPOS百貨店標準」の最初のお客様として株式会社東武百貨店、また沖縄県唯一の百貨店であるデパートリウボウへの展開を進めております。3.三菱地所株式会社と当社の資本業務提携をベースとして2023年８月には、同社との共同出資会社となるスカイファーム株式会社へ第三者割当増資により33.4％出資の上、同社が持つ「SaaS型モバイルオーダー」（ NEW PORT ）とRedxの連携システムを開発し、2024年４月及び７月に東急不動産株式会社が運営する東急プラザ原宿（ハラカド）及びShibuya Sakura Stageのフードコート（レストラン）向け横断型Redx－NEWPORT連携システムを導入しました。今後、顧客からはオンラインでレストランのメニューを横断的にオーダーでき、Redxで個店別処理と商業施設向け情報連携ができるSaaS型サービスモデルを提供することで横展開を目指します。更に商業施設の顧客戦略にも適用出来るシステムとして展開して参ります。これらの結果、Redxサービスビジネスの売上高は前年同期比4.0％増となりました。ユーザーソリューションビジネスでは、従来の顧客維持の観点で個別対応で顧客と向かい合います。今後、新しいクライアント（Redxユーザー等）を含めて、クライアントの個別対応エリアの中で共通エリアを見出し（共通化）、更に標準化につなげることで新しいビジネスを創造することを目指します。当連結会計年度においては、既存顧客に向けたシステム保守、改善改修、また、流通小売エリアにおいても既存顧客向けにシステム更新（開発）、システム保守、改善改修を実施しましたが、金融機関におけるオンラインを中心とした決済システム（EC決済）に加え、コンビニエンスストアでの支払等の対面決済等の開発が一段落したため、ユーザーソリューションビジネスの売上高は前年同期比0.6％減となりました。以上の結果、当連結会計年度のITセグメントにおける売上高及びセグメント利益は、標準型サービスビジネス（Redxサービスビジネス）の成長により、前年同期を上回る結果となっております。 ITセグメント前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減（百万円）増減率（％）売上高3,7183,759401.1セグメント利益333350175.1 （暮らしセグメント）暮らしセグメントでは、新しいビジネス変革の状況を明示するため従来の「運営サービスビジネス」、「リノベーションビジネス」を「goodroomソリューションビジネス」、「リノベーションビジネス」の構成に変更しております。「goodroomソリューションビジネス」は“goodroom residence”の物件開拓に始まり、リノベーション、メディアマーケティング、会員化サービス戦略および施設運営を一気通貫で実施する機能を持ち、新しい暮らし方の創造と新しい需要の開拓を目指します。goodroomソリューションビジネスにおきまして、当連結会計年度に株式会社竹中工務店所有の不動産物件３棟（中浦和、ときわ台、越谷）及び当社グループ運営最大規模（約180室）となるgoodroom residence戸塚のリノベーション開発およびマスターリースに基づく運営を開始しております。また、大阪豊中に取得した不動産に関してもリノベーション開発及び自社運営を開始しております。2024年３月期までにおけるgoodroom residence約200室に加え、約500室（累計700室）の稼働となり、2027年３月期で2,000室の稼働に向けて順調に進捗しております。goodroom residenceには“goodcoffee”、“グッドサウナ”の併設に加えgoodroomメディア強化によりgoodroom会員顧客の利便性を更に推進して参ります。2024年９月には、株式会社竹中工務店を代表事業者とするグループ「BankPark YOKOHAMA（バンクパーク ヨコハマ）」の構成事業者として、横浜市認定歴史的建造物である「旧第一銀行横浜支店」の運営事業者に選定され、goodoffice、goodroomラウンジ、共創拠点の提供等を通じてスペース全体の運営に向けた準備を進めております。これらの結果、goodroomソリューションビジネスの売上高は前年同期比88.6％増となりました。リノベーションビジネスはTOMOSブランドに特化し大型物件を含めた受託を基本として、goodroomメディアと連携することで従来の顧客層の維持拡大を図ります。当連結会計年度におきまして、リート・ファンド等の不動産運用に向けた物件の受託及び施工体制の強化に伴う施工日数の短縮により、売上高は前年同期比8.0％増となりました。以上の結果、当連結会計年度の暮らしセグメントにおける売上高及びセグメント利益は、前年同期を上回る結果となっております。 暮らしセグメント前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減（百万円）増減率（％）売上高3,7305,0451,31435.2セグメント利益1502318154.4 (2) 財政状態（資産）当連結会計年度期末における総資産は5,537百万円となり、前連結会計年度末に比べ487百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が488百万円増加、工具、器具及び備品が39百万円増加、建設仮勘定が56百万円増加、差入保証金が58百万円増加、繰延税金資産が56百万円それぞれ増加したことなどによるものです。一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が103百万円減少し、投資有価証券が108百万円減少したことも影響しています。 （負債）当連結会計年度期末における負債は2,502百万円となり、前連結会計年度末に比べ166百万円増加いたしました。これは主に契約負債が89百万円増加、未払法人税等が82百万円増加、未払金が87百万円が増加したことなどによるものです。一方で買掛金が72百万円減少及びその他流動負債が44百万円減少したことなども影響しています。 （純資産）当連結会計年度期末における純資産は3,035百万円となり、前連結会計年度末に比べ320百万円増加いたしました。これは主に、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益によって利益剰余金が337百万円増加、新株予約権行使により資本及び資本剰余金が17百万円増加した一方で、配当金の支払により利益剰余金が20百万円減少したことなどによるものであります。 (3)キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前期末と比べ488百万円増加し、1,567百万円（前連結会計年度比45.3％増）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果、収入は638百万円（前連結会計年度は36百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が518百万円と前連結会計年度と比べ43百万円（9.2％）の増益となったこと、また、減価償却費による増加106百万円、売上債権及び契約資産の減少による増加103百万円、持分法による投資損失による増加111百万円があった一方で、保険解約返戻金による減少102百万円及び差入保証金の増加による減少90百万円があったことなどによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果、支出は146百万円（前連結会計年度は748百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が222百万円及び無形固定資産の取得による支出96百万円があった一方で、保険積立金の払戻による収入が177百万円あったことなどによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果、支出は2百万円（前連結会計年度は296百万円の収入）となりました。これは主に新株予約権行使による収入が17百万円あった一方で、利益剰余金の配当による支出が20百万円あったことなどによるものであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な資金を安定的に確保し、グループ内で効率的に活用することとしており、原則として自己資金を中心に賄い、必要に応じて金融機関からの借入等による資金調達を行うことを基本としております。当社グループは現段階を成長過程の途上と考えており、その後の営業活動で得た資金は既存事業の安定的成長及び新規分野の成長の資金にするとともに、成長の基礎を作る研究開発に充当する方針としております。またその成長資金の資金需要を充たすために、自己資金に加えて金融機関からの借入を活用し、株主価値が希薄化する安易な株式市場からの調達は慎重に対処することとしております。 (4)生産、仕入、受注及び販売の実績①　生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前期比(％)IT2,495,2745.9%暮らし3,141,28848.1%合計5,636,56225.9% （注）１． セグメント間取引については相殺消去しております。 ２． 金額は、製造原価によっております。 ②　仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(千円)前期比(％)IT402,435△14.3%暮らし557,53625.2%合計959,9715.0% （注）１． セグメント間取引については相殺消去しております。 ２． 金額は、仕入価格によっております。　　　３． ITセグメントにおいて、著しい変動がありました。これは主にユーザーソリューションビジネスにおける一部の大型案件が完成となり、仕入高が減少したことによるものであります。　　　４． 暮らしセグメントにおいて、著しい変動がありました。これは主にリノベーションビジネスにおける大型案件の受注が増加したことによるものであります。 ③　受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前期比(％)IT4,269,00519.6%1,564,75448.3%暮らし5,304,73233.1%682,08861.2%合計9,573,73726.7%2,246,84252.0% （注）１． セグメント間取引については相殺消去しております。　　　２． ITセグメントの受注残高において、著しい変動がありました。これは主にユーザーソリューションビジネスにおける大型案件の受注高が増加したことによるものであります。 ３． 暮らしセグメントの受注残高において、著しい変動がありました。これは主にリノベーションビジネスにおける大型案件の受注高が増加したことによるものであります。 ④　販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)IT3,759,5601.1%暮らし5,045,71235.2%合計8,805,27318.2% (注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、いずれの販売先についても当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、①②③については重要なものとして、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載しております。①持分法適用関連会社に関するのれんの評価②繰延税金資産の回収可能性③固定資産の減損その他の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は以下のとおりであります。④完成工事補償引当金完成工事高に対して将来予想される契約不適合責任費用を過去の補償実績を基礎にした一定の比率で算定し、完成工事補償引当金として計上しています。引当金の見積りにおいて想定していなかった完成工事の不具合による補償義務の発生や、引当の額を超えて補償費用が発生する場合は、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。一方、実際の補償費用が引当金の額を下回った場合は引当金戻入益を計上することになります。⑤履行義務が一定の期間にわたり充足される場合の売上高及び売上原価の計上ソフトウェア請負案件及びリノベーション工事については、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法により売上高を計上しています。想定していなかった原価の発生等により工事進捗度が変動した場合は、売上高及び売上原価が影響を受け、当社グループの業績を変動させる可能性があります。