ＥｄｕＬａｂ

３【事業の内容】 当社グループは、持株会社である当社及び当社の連結子会社12社並びに非連結子会社１社（2025年９月末時点）で構成されており、教育分野における能力測定技術の研究開発及びその成果であるテスト法の実践を通じて、公的試験実施団体、文部科学省、各地方公共団体等の公的機関、一般企業、教育関連企業、学校法人などを顧客とし、英語その他の能力検査の試験開発、実施、分析、教育サービスの提供等を行っています。 当社グループは、人の能力を測定する技術の研究開発を行い、質の高いテスト及びラーニングの機会を提供することで、効果的な学びの機会を実現し、一人ひとりの能力の発展に寄与するというミッションを掲げ、テスト等ライセンス事業、AI事業、テスト運営・受託事業、テストセンター事業及びその他事業の５つの事業を展開しています。 ① テスト等ライセンス事業 科学的根拠に裏付けられたテスト・学習理論を応用し、試験・学習サービスを提供しております。主なサービスは、大学等の教育機関、民間企業、個人向けの英語能力判定テスト「CASEC」、小学校低学年の児童や幼児向けの英語テスト「英検 Jr.」等があります。また、大学受験向け英語４技能テスト「TEAP CBT」を提供しておりましたが、当該サービスは2024年10月の試験実施を持ちましてサービスを終了いたしました。 ② AI事業 自社で研究開発したAI技術を用いたサービス・製品の提供を行っております。主に、手書き文字の読み取りが可能なAI-OCR商品の「DEEP READ」に加え、2023年９月期より、ChatGPTを活用したAI自動採点ソリューション「DEEP GRADE」の提供を開始いたしました。こうした商品を適宜組み合わせて使用することで、人が行っていた煩雑な作業をAIによって自動化するトータルソリューションを提供し、教育分野にとどまらず、他の産業分野・市場に転用し、業務効率化や生産性向上に貢献してまいります。また、測定技術と組み合わせた独自のAIサービスの展開にも取り組んでおります。2024年３月には、AI自動採点ソリューションの技術を応用した英語ライティング学習サービス「UGUIS.AI（ウグイス エーアイ）」を開発、Beta版として無料提供を開始し、教員、生徒様の１年間の試用の声を反映して機能アップし、2025年４月に有償化を行いました。「UGUIS.AI」は、自学習者のみならず教育現場での校務の効率化にも寄与することから、株式会社教育測定研究所は2025年４月経済産業省「探究・校務改革支援補助金2025」の事業者として採択され、募集応募で認定された中学校や高等学校が「UGUIS.AI」を利用することについて補助金の対象となりました。 ③ テスト運営・受託事業 テストの問題作成・システム構築・管理・運営・採点等に関するサービスを提供しております。問題作成から印刷、配送、採点、集計、分析、システム構築まで、テストの実施・運営に必要な機能を提供しており、主な顧客は、学力調査事業を実施する国・地方公共団体等の公的機関や大学等の教育機関となります。また、アセスメントのコンテンツ開発・分析・運用の受託や、教育機関・民間企業を対象に、テスト分析やコンサルティングサービスも実施しています。 ④ テストセンター事業 公平・公正な環境下でCBT(※)の実施を可能とするテストセンターを、現在、全国28都道府県約40拠点設置し、各種資格・検定試験のCBT受験に、テストセンターを提供しております。また、「CASEC」や「TEAP CBT」の開発運用などで培ってきた、IRT(Item Response Theory、項目応答理論）やCAT（Computerized adaptive test、コンピューター適応型)等とAIを用いた技術及び長年の実績を活用することで、会場の提供のみにとどまらず、作問から試験実施、採点までをトータルにサポートし、テスト市場全体のCBT化を推進しております。（※）CBT（Computer Based Testing）：コンピューターを使用した試験やテストの実施 ⑤ その他事業 主に「英ナビ！」や「スタギア」プラットフォームで、各種検定・試験などのオンライン学習サービスを提供しておりました教育プラットフォーム事業が、2024年３月末をもって、一部サービスを除き、当該事業から撤退いたしました。サービスを提供している広告事業等を当該「その他事業」に分類しております。 なお、上記の５つの事業の区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分変更をしております。詳細は「第５ 経理の状況 （セグメント情報等）に記載のとおりであります。 当社グループのセグメント別の詳細は、以下のとおりであります。セグメント区分区分事業内容テスト等ライセンス事業CASEC(Computerized Assessment System for English Communication) CASECは、IRT（Item Response Theory、項目応答理論）とCAT（Computerized adaptive test、コンピューター適応型）の技術を用いたテストです。IRTとは、従来型の画一的な試験とは異なり、試験項目の難易度に左右されることなく、テスト受験者の能力を正確に測定するための理論です。さらにCATを併せて用いることで、テスト受験者の試験項目に対する回答を自動的に分析し、出題を変化させることにより、受験者の能力を短時間で正確に測定することが可能となります。英検Jr. 英検Jr.は、主に幼児から小学校低学年の児童までを対象とする英語の教育・テストのプログラムです。英検Jr.は、英語に親しみ、外国の文化を理解することを目標として1994年から提供を開始しています。テストをはじめ、英語リスニング教材などを搭載し、子どもが楽しく「学習＆力試し」ができる英語学習システムで、学校や塾を中心に幅広く利用されています。TEAP CBT(Test of English for Academic Purposes) TEAP CBTは、主に高校３年生を対象とした、英語力に関する４技能（読む・書く・聞く・話す）を測定するテストであり、大学入試を実施する大学等の教育機関に採用されています。 なお、TEAP CBTは、2024年10月の試験実施を持ちましてサービスを終了いたしました。その他「英検４-５級スピーキングシステム提供サービス」 英検４級、５級受検者の話す力を測定するためのスピーキングテストのモジュールを提供しています。AI事業DEEP READ AIを活用し、各種の膨大な手書きデータを当社が独自に分析して開発した文字認識技術です。大規模学力調査や金融機関への導入をはじめとし、多様な業界に提供範囲を拡大しています。DEEP GRADE ChatGPTを活用したAI自動採点サービスです。AIが問題文の意味や出題の意図と実際に書かれた解答の内容を解析し、採点結果を即座に返却するため、採点にかかる工数を大幅に削減することが可能となり、教育業界のDXを推進します。また、採点結果に加えてフィードバックや学習アドバイスを同時に表示することにより、採点だけではなく学習の効率も飛躍的に向上させることが可能となります。UGUIS.AI 当社グループにおける採点業務の自動化に向けた研究・開発の実績に、自然言語処理技術とChatGPTを掛け合わせたAI自動採点ソリューションの技術を応用した英語ライティング学習サービスです。2025年４月に有償化を行いました。テスト運営・受託事業－ テスト運営・受託事業は、学力テスト等の問題作成・システム構築・管理・運営・採点等に関する受託事業です。テスト問題の作成、印刷、配送、採点、集計、分析、システム構築等、テストの実施・運営に必要な機能を提供しています。発注主体は、主に学力調査事業を実施する国、地方公共団体等の公的機関や大学教育機関等です。テストセンター事業－ 公平・公正な環境下でCBTテストの実施を可能とするテストセンターを、現在、全国28都道府県約40拠点設置し、各種資格・検定試験のCBT受験に、テストセンターを提供しております。会場の提供のみにとどまらず、IRTとAIを用いた技術と長年の実績を活用することで、作問から試験実施、採点までをトータルにサポートし、テスト市場全体のCBT化を実現します。 事業の系統図は概ね次のとおりであります。［事業系統図］ 上記のうち海外子会社に関する主な事項は以下のとおりであります。 ［海外子会社一覧］（2025年９月30日現在）子会社名称所在地主要な事業の内容（集団を形成する子会社に関する情報）Edutech Lab, Inc.アメリカ合衆国ワシントン州ベルビュー●テスト等ライセンス事業、教育プラットフォーム事業におけるコンテンツ、ソフトウエア提供（TEAP CBTのテスト問題、英ナビ・スタディギアの一部ソフトウエア）●テスト等ライセンス事業における役務提供（CASECの問題開発や採点業務、TEAP CBTの採点業務）●成長企業、EdTech系ファンドへの投資●在米子会社への出資、経営指導（EduLab Capital Management Company, LLC）所在地 ：アメリカ合衆国マサチューセッツ州ボストン事業内容：EdTech系投資ファンドの管理、事務（EduLab Capital Partners I, LP）所在地 ：アメリカ合衆国マサチューセッツ州ボストン事業内容：EdTech系投資ファンド（EduLab Edtech Partners LP）所在地 ：アメリカ合衆国ワシントン州ベルビュー事業内容：教育系ベンチャーファンドに対する投資（DoubleYard Inc.）所在地 ：アメリカ合衆国マサチューセッツ州ボストン事業内容：AI技術、ソフトウエア及びソリューションの開発、提供（DoubleYard Europe Inc.）所在地 ：アイルランド共和国ダブリン県ダブリン市事業内容：AI技術開発、製品管理Edutech Lab AP Private Limitedシンガポール共和国●テスト等ライセンス事業、教育プラットフォーム事業におけるソフトウエア提供（英ナビ・スタディギア、英検Jr.、TEAP CBT、CASEC、テストシステム提供のソフトウエア）●テスト等ライセンス事業、教育プラットフォーム事業における役務提供（英ナビ・スタディギア、英検Jr.、TEAP CBT、CASEC、テストシステム提供のソフトウエア開発、運用）●テスト運営・受託事業におけるソフトウエア提供（学力調査の採点、集計システム開発、運用）※2024年７月31日に、解散決議を行いました。なお、清算手続き中です。 ［当社グループの構造］（2025年９月30日現在） （注）１．当社グループの構造図は、非連結子会社を含むすべての子会社を掲載しております。 ２．Edtech Lab AP Private Limitedは、2024年7月31日に解散を決議し、現在清算手続き中です。 ３．2025年10月1日を効力発生日として、Edutech Lab, Inc.は、DoubleYard Inc.を吸収合併しております。

３【事業の内容】 当社グループは、持株会社である当社及び当社の連結子会社13社並びに非連結子会社１社（2024年９月末時点）で構成されており、教育分野における能力測定技術の研究開発及びその成果であるテスト法の実践を通じて、公的試験実施団体、文部科学省、各地方公共団体等の公的機関、一般企業、教育関連企業、学校法人などを顧客とし、英語その他の能力検査の試験開発、実施、分析、教育サービスの提供等を行っています。 当社グループは、教育分野における測定技術の研究開発を行い、質の高いテスト及びラーニングの機会を提供することで、効果的な教育機会を実現し、個人個人の能力の発展に寄与するというミッションを掲げ、テスト等ライセンス事業、教育プラットフォーム事業、テストセンター事業、AI事業、テスト運営・受託事業の５つの事業を展開しています。なお、教育プラットフォーム事業については、一部残存するサービスを除き、2024年３月までに撤退いたしました。 ①テスト等ライセンス事業 科学的根拠に裏付けられたテスト・学習理論を応用し、試験・学習サービスを提供しております。主なサービスは、大学等の教育機関、民間企業、個人向けの英語能力判定テスト「CASEC」、小学校低学年の児童や幼児向けの英語テスト「英検 Jr.」等があります。また、大学受験向け英語４技能テスト「TEAP CBT」を提供しておりましたが、当該サービスは2024年10月の試験実施を持ちましてサービスを終了いたしました。 ②教育プラットフォーム事業 主に「英ナビ！」や「スタギア」プラットフォームで、各種検定・試験などのオンライン学習サービスを提供しておりましたが、2024年３月末をもって、一部サービスを除き、当該事業から撤退いたしました。 ③テストセンター事業 公平・公正な環境下でCBT(※)の実施を可能とするテストセンターを全国28都道府県40カ所（2024年９月末時点）に設置し、各種資格・検定試験のCBT受験に、テストセンターを提供しております。また、「CASEC」や「TEAP CBT」の開発運用などで培ってきた、IRT(Item Response Theory、項目応答理論）やCAT（Computerized adaptive test、コンピューター適応型)等とAIを用いた技術及び長年の実績を活用することで、会場の提供のみにとどまらず、作問から試験実施、採点までをトータルにサポートし、テスト市場全体のCBT化を推進します。（※）CBT（Computer Based Testing）：コンピューターを使用した試験やテストの実施 ④AI事業 自社で研究開発したAI技術を用いたサービス・製品の提供を行っております。主に、手書き文字の読み取りが可能なAI-OCR商品の「DEEP READ」に加え、2023年９月期より、ChatGPTを活用したAI自動採点ソリューション「DEEP GRADE」の提供を開始いたしました。こうした商品を適宜組み合わせて使用することで、人が行っていた煩雑な作業をAIによって自動化するトータルソリューションを提供し、教育分野にとどまらず、他の産業分野・市場に転用し、業務効率化や生産性向上に貢献してまいります。また、測定技術と組み合わせた独自のAIサービスの展開にも取り組んでおります。2024年３月には、AI自動採点ソリューションの技術を応用した英語ライティング学習サービス「UGUIS.AI（ウグイス エーアイ）」を開発、Beta版として無料提供を開始いたしました。 ⑤テスト運営・受託事業 テストの問題作成・システム構築・管理・運営・採点等に関するサービスを提供しております。問題作成から印刷、配送、採点、集計、分析、システム構築まで、テストの実施・運営に必要な機能を提供しており、主な顧客は、学力調査事業を実施する国・地方公共団体等の公的機関や大学等の教育機関となります。また、アセスメントのコンテンツ開発・分析・運用の受託や、教育機関・民間企業を対象に、テスト分析やコンサルティングサービスも実施しています。 なお、上記の５つの事業の区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 当社グループのセグメント別の詳細は、以下のとおりであります。セグメント区分区分事業内容テスト等ライセンス事業CASEC(Computerized Assessment System for English Communication) CASECは、IRT（Item Response Theory、項目応答理論）とCAT（Computerized adaptive test、コンピューター適応型）の技術を用いたテストです。IRTとは、従来型の画一的な試験とは異なり、試験項目の難易度に左右されることなく、テスト受験者の能力を正確に測定するための理論です。さらにCATを併せて用いることで、テスト受験者の試験項目に対する回答を自動的に分析し、出題を変化させることにより、受験者の能力を短時間で正確に測定することが可能となります。TEAP CBT(Test of English for Academic Purposes) TEAP CBTは、主に高校３年生を対象とした、英語力に関する４技能（読む・書く・聞く・話す）を測定するテストであり、大学入試を実施する大学等の教育機関に採用されています。 なお、TEAP CBTは、2024年10月の試験実施を持ちましてサービスを終了いたしました。英検Jr. 英検Jr.は、主に幼児から小学校低学年の児童までを対象とする英語の教育・テストのプログラムです。英検Jr.は、英語に親しみ、外国の文化を理解することを目標として1994年から提供を開始しています。テストをはじめ、英語リスニング教材などを搭載し、子どもが楽しく「学習＆力試し」ができる英語学習システムで、学校や塾を中心に幅広く利用されています。その他「英検４-５級スピーキングシステム提供サービス」 英検４級、５級受検者の話す力を測定するためのスピーキングテストのモジュールを提供しています。教育プラットフォーム事業－ 英語学習者向けのオンライン・サービス「英ナビ！」や、各種検定・試験などのオンライン学習サービスを提供するプラットフォーム「スタギア」を運営していましたが、2024年３月末をもって、一部サービスを除き当該事業から撤退いたしました。テストセンター事業－ 公平・公正な環境下でCBTテストの実施を可能とするテストセンターを全国28都道府県40カ所（2024年９月末時点）に設置し、各種資格・検定試験のCBT受験に、テストセンターを提供しております。会場の提供のみにとどまらず、IRTとAIを用いた技術と長年の実績を活用することで、作問から試験実施、採点までをトータルにサポートし、テスト市場全体のCBT化を実現します。AI事業DEEP READ AIを活用し、各種の膨大な手書きデータを当社が独自に分析して開発した文字認識技術です。大規模学力調査や金融機関への導入をはじめとし、多様な業界に提供範囲を拡大しています。DEEP GRADEChatGPTを活用したAI自動採点サービスです。AIが問題文の意味や出題の意図と実際に書かれた解答の内容を解析し、採点結果を即座に返却するため、採点にかかる工数を大幅に削減することが可能となり、教育業界のDXを推進します。また、採点結果に加えてフィードバックや学習アドバイスを同時に表示することにより、採点だけではなく学習の効率も飛躍的に向上させることが可能となります。UGUIS.AI当社グループにおける採点業務の自動化に向けた研究・開発の実績に、自然言語処理技術とChatGPTを掛け合わせたAI自動採点ソリューションの技術を応用した英語ライティング学習サービスです。現在Beta版として無料提供を開始しております。テスト運営・受託事業－ テスト運営・受託事業は、学力テスト等の問題作成・システム構築・管理・運営・採点等に関する受託事業です。テスト問題の作成、印刷、配送、採点、集計、分析、システム構築等、テストの実施・運営に必要な機能を提供しています。発注主体は、主に学力調査事業を実施する国、地方公共団体等の公的機関や大学教育機関等です。 事業の系統図は概ね次のとおりであります。［事業系統図］ 上記のうち海外子会社に関する主な事項は以下のとおりであります。 ［海外子会社一覧］（2024年９月30日現在）子会社名称所在地主要な事業の内容（集団を形成する子会社に関する情報）Edutech Lab, Inc.アメリカ合衆国ワシントン州ベルビュー●テスト等ライセンス事業、教育プラットフォーム事業におけるコンテンツ、ソフトウエア提供（TEAP CBTのテスト問題、英ナビ・スタディギアの一部ソフトウエア）●テスト等ライセンス事業における役務提供（CASECの問題開発や採点業務、TEAP CBTの採点業務）●成長企業、EdTech系ファンドへの投資●在米子会社への出資、経営指導（EduLab Capital Management Company, LLC）所在地 ：アメリカ合衆国マサチューセッツ州ボストン事業内容：EdTech系投資ファンドの管理、事務（EduLab Capital Partners I, LP）所在地 ：アメリカ合衆国マサチューセッツ州ボストン事業内容：EdTech系投資ファンド（EduLab Edtech Partners LP）所在地 ：アメリカ合衆国ワシントン州ベルビュー事業内容：教育系ベンチャーファンドに対する投資（DoubleYard Inc.）所在地 ：アメリカ合衆国マサチューセッツ州ボストン事業内容：AI技術、ソフトウエア及びソリューションの開発、提供（DoubleYard Europe Inc.）所在地 ：アイルランド共和国ダブリン県ダブリン市事業内容：AI技術開発、製品管理Edutech Lab AP Limited中華人民共和国香港●在中国子会社へのソフトウエア、コンテンツ提供※清算手続き中です。 Edutech Lab AP Private Limitedシンガポール共和国●テスト等ライセンス事業、教育プラットフォーム事業におけるソフトウエア提供（英ナビ・スタディギア、英検Jr.、TEAP CBT、CASEC、テストシステム提供のソフトウエア）●テスト等ライセンス事業、教育プラットフォーム事業における役務提供（英ナビ・スタディギア、英検Jr.、TEAP CBT、CASEC、テストシステム提供のソフトウエア開発、運用）●テスト運営・受託事業におけるソフトウエア提供（学力調査の採点、集計システム開発、運用）※2024年７月31日に、解散決議を行いました。なお、清算手続き中です。 ［当社グループの構造］（2024年９月30日現在） （注）当社グループの構造図は、非連結子会社を含むすべての子会社を掲載しております。

３【事業の内容】 当社グループは、持株会社である当社及び当社の連結子会社12社並びに非連結子会社１社（2023年９月末時点）で構成されており、教育分野における能力測定技術の研究開発及びその成果であるテスト法の実践を通じて、公的試験実施団体、文部科学省、各地方公共団体等の公的機関、一般企業、教育関連企業、学校法人などを顧客とし、英語その他の能力検査の試験開発、実施、分析、教育サービスの提供等を行っています。 当社グループは、教育分野における測定技術の研究開発を行い、質の高いテスト及びラーニングの機会を提供することで、効果的な教育機会を実現し、個人個人の能力の発展に寄与するというミッションを掲げ、テスト等ライセンス事業、教育プラットフォーム事業、テストセンター事業、AI事業テスト運営・受託事業の５つの事業を展開しています。なお、教育プラットフォーム事業については、一部残存するサービスを除き、2024年９月期中に撤退を予定しております。 ①テスト等ライセンス事業 科学的根拠に裏付けられたテスト・学習理論を応用し、試験・学習サービスを提供しております。主なサービスは、大学等の教育機関、民間企業、個人向けの英語能力判定テスト「CASEC」、小学校低学年の児童や幼児向けの英語テスト「英検 Jr.」等があります。また、大学受験向け英語４技能テスト「TEAP CBT」を提供しておりますが、当該サービスは2024年９月期中にサービスの終了を予定しております。 ②教育プラットフォーム事業 主に「英ナビ！」や「スタギア」プラットフォームで、各種検定・試験などのオンライン学習サービスを提供しております。当事業は2024年３月末をもって廃止を予定しておりますが、一部サービスについては継続を含め検討してまいります。 ③テストセンター事業 公平・公正な環境下でCBT(※)の実施を可能とするテストセンターを全国28都道府県41カ所（2023年９月末時点）に設置し、各種資格・検定試験のCBT受験に、テストセンターを提供しております。また、「CASEC」や「TEAP CBT」の開発運用などで培ってきた、IRT(Item Response Theory、項目応答理論）やCAT（Computerized adaptive test、コンピューター適応型)等とAIを用いた技術及び長年の実績を活用することで、会場の提供のみにとどまらず、作問から試験実施、採点までをトータルにサポートし、テスト市場全体のCBT化を推進します。（※）CBT（Computer Based Testing）：コンピューターを使用した試験やテストの実施 ④AI事業 自社で研究開発したAI技術を用いたサービス・製品の提供を行っております。主に、手書き文字の読み取りが可能なAI-OCR商品の「DEEP READ」と汎用レコメンドエンジンの「CAERA」に加え、2023年９月期より、ChatGPTを活用したAI自動採点ソリューション「DEEP GRADE」の提供を開始いたしました。こうした商品を適宜組み合わせて使用することで、人が行っていた煩雑な作業をAIによって自動化するトータルソリューションを提供し、教育分野にとどまらず、他の産業分野・市場に転用し、業務効率化や生産性向上に貢献してまいります。また、測定技術と組み合わせた独自のAIサービスの展開にも取り組んでまいります。なお、オンライン試験監督システム「CheckPointZ」も提供しておりますが、当該サービスは2024年９月期中にサービスの終了を予定しております。 ⑤テスト運営・受託事業 テストの問題作成・システム構築・管理・運営・採点等に関するサービスを提供しております。問題作成から印刷、配送、採点、集計、分析、システム構築まで、テストの実施・運営に必要な機能を提供しており、主な顧客は、学力調査事業を実施する国・地方公共団体等の公的機関や大学等の教育機関となります。また、アセスメントのコンテンツ開発・分析・運用の受託や、教育機関・民間企業を対象に、テスト分析やコンサルティングサービスも実施しています。 なお、上記の５つの事業の区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 当社グループのセグメント別の詳細は、以下のとおりであります。セグメント区分区分事業内容テスト等ライセンス事業CASEC(Computerized Assessment System for English Communication) CASECは、IRT（Item Response Theory、項目応答理論）とCAT（Computerized adaptive test、コンピューター適応型）の技術を用いたテストです。IRTとは、従来型の画一的な試験とは異なり、試験項目の難易度に左右されることなく、テスト受験者の能力を正確に測定するための理論です。さらにCATを併せて用いることで、テスト受験者の試験項目に対する回答を自動的に分析し、出題を変化させることにより、受験者の能力を短時間で正確に測定することが可能となります。TEAP CBT(Test of English for Academic Purposes) TEAP CBTは、主に高校３年生を対象とした、英語力に関する４技能（読む・書く・聞く・話す）を測定するテストであり、大学入試を実施する大学等の教育機関に採用されています。 なお、TEAP CBTは、2024年９月期中にサービスの提供を終了する予定です。英検Jr. 英検Jr.は、幼児から小学生までを対象とする英語の教育・テストのプログラムです。英検Jr.は、児童の英語能力の調査・研究を目的に、英語に親しみ、外国の文化を理解することを目標として1994年から提供を開始しています。テストをはじめ、英語リスニング教材などを搭載し、子どもが楽しく「学習＆力試し」ができる英語学習システムで、学校や塾を中心に幅広く利用されています。その他「英検４-５級スピーキングシステム提供サービス」 英検４級、５級受検者の話す力を測定するためのスピーキングテストのモジュールを提供しています。教育プラットフォーム事業－ 英語学習者向けのオンライン・サービス「英ナビ！」や、各種検定・試験などのオンライン学習サービスを提供するプラットフォーム「スタギア」を運営しております。当事業は2024年３月末をもって廃止予定ですが、一部サービスについては継続を含め検討してまいります。テストセンター事業－ 公平・公正な環境下でCBTテストの実施を可能とするテストセンターを全国28都道府県41カ所（2023年９月末時点）に設置し、各種資格・検定試験のCBT受験に、テストセンターを提供しております。会場の提供のみにとどまらず、IRTとAIを用いた技術と長年の実績を活用することで、作問から試験実施、採点までをトータルにサポートし、理想的なCBT化を実現します。AI事業DEEP READ AIを活用し、各種の膨大な手書きデータを当社が独自に分析して開発した文字認識技術です。大規模学力調査や金融機関への導入をはじめとし、多様な業界に提供範囲を拡大しています。CheckPointZ 試験を公正に実施するためのAIを活用した新たなオンライン試験監督システムです。本人確認に加えて、試験実施中の受験者の様子やPCの操作ログなどを記録し、AIを活用して不正行為を監視します。なお、2024年９月期中にサービスの提供を終了する予定です。DEEP GRADEChatGPTを活用したAI自動採点サービスです。AIが問題文の意味や出題の意図と実際に書かれた解答の内容を解析し、採点結果を即座に返却するため、採点にかかる工数を大幅に削減することが可能となり、教育業界のDXを推進します。また、採点結果に加えてフィードバックや学習アドバイスを同時に表示することにより、採点だけではなく学習の効率も飛躍的に向上させることが可能となります。テスト運営・受託事業－ テスト運営・受託事業は、学力テスト等の問題作成・システム構築・管理・運営・採点等に関する受託事業です。テスト問題の作成、印刷、配送、採点、集計、分析、システム構築等、テストの実施・運営に必要な機能を提供しています。発注主体は、主に学力調査事業を実施する国、地方公共団体等の公的機関や大学教育機関等です。 事業の系統図は概ね次のとおりであります。［事業系統図］ 上記のうち海外子会社に関する主な事項は以下のとおりであります。 ［海外子会社一覧］（2023年９月30日現在）子会社名称所在地主要な事業の内容（集団を形成する子会社に関する情報）Edutech Lab, Inc.アメリカ合衆国ワシントン州ベルビュー●テスト等ライセンス事業、教育プラットフォーム事業におけるコンテンツ、ソフトウエア提供（TEAP CBTのテスト問題、英ナビ・スタディギアの一部ソフトウエア）●テスト等ライセンス事業における役務提供（CASECの問題開発や採点業務、TEAP CBTの採点業務）●成長企業、EdTech系ファンドへの投資●在米子会社への出資、経営指導（EduLab Capital Management Company, LLC）所在地 ：アメリカ合衆国マサチューセッツ州ボストン事業内容：EdTech系投資ファンドの管理、事務（EduLab Capital Partners I, LP）所在地 ：アメリカ合衆国マサチューセッツ州ボストン事業内容：EdTech系投資ファンド（EduLab Edtech Partners LP）所在地 ：アメリカ合衆国ワシントン州ベルビュー事業内容：教育系ベンチャーファンドに対する投資（DoubleYard Inc.）所在地 ：アメリカ合衆国マサチューセッツ州ボストン事業内容：AI技術、ソフトウエア及びソリューションの開発、提供（DoubleYard Europe Inc.）所在地 ：アイルランド共和国ダブリン県ダブリン市事業内容：AI技術開発、製品管理Edutech Lab AP Limited中華人民共和国香港●在中国子会社へのソフトウエア、コンテンツ提供●在中国子会社への出資、経営指導（傑愛夢科技(北京)有限公司）所在地 ：中華人民共和国北京事業内容：中国国内の業界、市場動向調査（教測網絡科技(上海)有限公司）所在地 ：中華人民共和国上海事業内容：在中国子会社への経営指導／在中国子会社へのソフトウエア、コンテンツ提供Edutech Lab AP Private Limitedシンガポール共和国●テスト等ライセンス事業、教育プラットフォーム事業におけるソフトウエア提供（英ナビ・スタディギア、英検Jr.、TEAP CBT、CASEC、テストシステム提供のソフトウエア）●テスト等ライセンス事業、教育プラットフォーム事業における役務提供（英ナビ・スタディギア、英検Jr.、TEAP CBT、CASEC、テストシステム提供のソフトウエア開発、運用） ●テスト運営・受託事業におけるソフトウエア提供（学力調査の採点、集計システム開発、運用）●在アジア子会社への出資、経営指導（JIEM INDIA PRIVATE LIMITED）所在地 ：インド共和国マハラシュトラ州プネ事業内容：テスト等ライセンス事業、教育PF事業における役務提供（英ナビ・スタディギア、英検Jr.、CASECのソフトウエア開発、運用）、インド国内向けテスト商品の開発、提供 ［当社グループの構造］（2023年９月30日現在） （注）当社グループの構造図は、非連結子会社を含むすべての子会社を掲載しております。

３【事業の内容】 当社グループは、持株会社である当社及び当社の連結子会社14社、非連結子会社１社並びに持分法適用関連会社１社（2022年９月末時点）で構成されており、教育分野における能力測定技術の研究開発及びその成果であるテスト法の実践を通じて、英検協会等の公的試験実施団体、文部科学省、各地方公共団体等の公的機関、一般企業、教育関連企業、学校法人などを顧客とし、英語その他の能力検査の試験開発、実施、分析、教育サービスの提供等を行っています。 当社グループは、教育分野における測定技術の研究開発を行い、質の高いテスト及びラーニングの機会を提供することで、効果的な教育機会を実現し、個人個人の能力の発展に寄与するというミッションを掲げ、テスト等ライセンス事業、教育プラットフォーム事業、テストセンター事業、AI事業、テスト運営・受託事業の５つの事業を展開しています。 ①テスト等ライセンス事業 語学を中心とした試験サービス・学習サービスを英検協会や大学などの教育機関、民間企業、個人などに提供しています。主なサービスは、学校や企業向けの英語能力判定テスト「CASEC」、大学受験向け英語４技能テスト「TEAP CBT」、英検協会から実施・運営を委託されている「英検 Jr.」などです。その他、英検４・５級のスピーキングシステムや英検団体サポートシステムなどを提供しています。なお、これら国内におけるサービスは、当社連結子会社である株式会社教育測定研究所が主に提供・運営を行っています。 ②教育プラットフォーム事業 733万人（2022年９月末時点）を超える会員データベースを土台に、「英ナビ！広告事業」を中心としたメディア（マッチング）サービスに加え、「スタギア プラットフォーム」として、「スタギア英検」「スタギア漢検」「スタギア数検」といった、３大検定の公式オンライン学習サービスを提供しています。このプラットフォーム上では「ラーニング領域」と「テスト領域」をパッケージ化することにより、「学習→テスト→採点→学習成果の活用」という一連のサイクルを提供します。③テストセンター事業 公平・公正な環境下でCBTテストの実施を可能とするテストセンターを全国28都道府県41カ所（2022年９月末時点）に設置し、2020年６月から運営を開始しています。英検協会が実施する「英検S-CBT」をはじめ、各種資格・検定試験、大学入試などに、このテストセンターを提供しています。「CASEC」や「TEAP CBT」の開発運用実績などを土台としながら、英検のCBT化により培ってきた基盤を活用し、様々な検定・試験のCBT化を推進し、会場の提供のみにとどまらず、IRT(Item Response Theory、項目応答理論）やCAT（Computerized adaptive test、コンピューター適応型)等とAIを用いた長年の技術と実績を活用することで、作問から試験実施、採点までをトータルにサポートし、理想的なCBT化を実現します。 ④AI事業 自社で研究開発したAI技術を用いたサービス・製品の提供を行っております。主に、AI-OCR商品の「DEEP READ」と自然言語処理の「NLP」(Natural Language Processing、自然言語処理)、さらに汎用レコメンドエンジンの「CAERA」、オンライン試験監督システム「CheckPointZ（チェックポインツ）」の４商品をラインナップしています。こうした商品を適宜組み合わせて使用することで、人が行っていた煩雑な作業をAIによって自動化するトータルソリューションを提供し、AI関連の要素技術を教育分野にとどまらず、他の産業分野・市場に転用し、業務効率化や生産性向上に取り組んでいきます。 ⑤テスト運営・受託事業 テストの問題作成・システム構築・管理・運営・採点などに関する事業を受託しています。問題作成から印刷、配送、採点、集計、分析、システム構築まで、テストの実施・運営に必要な機能を提供しています。主な発注元は、学力調査事業を実施する国・地方公共団体・英検協会などの公的機関や大学などの教育機関で、国内では当社グループの株式会社教育測定研究所がサービスを提供・運営しています。また、アセスメントのコンテンツ開発・分析・運用の受託や、教育機関・民間企業を対象に、テスト分析やコンサルティングサービスも実施しています。 なお、上記の５つの事業の区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 当社グループのセグメント別の詳細は、以下のとおりであります。セグメント区分区分事業内容テスト等ライセンス事業CASEC(Computerized Assessment System for English Communication) CASECは、英検協会と当社が共同で開発したIRT（Item Response Theory、項目応答理論）とCAT（Computerized adaptive test、コンピューター適応型）の技術を用いたテストです。IRTとは、従来の試験のような画一的な試験項目の難易度に左右されることなく、テスト受験者の能力を正確に測定するための理論であり、さらにCATを併せて用いることで、テスト受験者の試験項目に対する回答を自動的に分析し、出題を変化させることで受験者の能力を短時間で正確に測定することが可能となります。TEAP CBT(Test of English for Academic Purposes) TEAP CBTは上智大学及び英検協会と当社グループが共同で開発した英語能力テストです。主に高校３年生を対象とした大学入試を実施する大学等の教育機関における採用を採用されています。日本における「大学教育レベルにふさわしい英語力」を測る上で適切なテスト設計となっており、設問内容はすべて大学教育（留学も含む）で遭遇する場面を考慮して作成されています。 TEAP CBTは英語力に関する４技能（読む・書く・聞く・話す）を測定するテストで、Reading/Listening Test、Writing Test、Speaking Testの３つから構成され、各大学が求める幅広い要件に応じて受験できるようになっています。英検Jr. 英検Jr.は、幼児から小学生までを対象とする英検協会が実施する英語の教育・テストのプログラムで、当社グループがその販売・運営を受託しています。英検Jr.は、児童の英語能力の調査・研究を目的に、英語に親しみ、外国の文化を理解することを目標として1994年から提供を開始しています。テストをはじめ、英語リスニング教材などを搭載し、子どもが楽しく「学習＆力試し」ができる英語学習システムで、学校や塾を中心に幅広く利用されています。その他「英検４-５級スピーキングシステム提供サービス」 英検４級、５級受検者の話す力を測定するためのスピーキングテストのモジュールを英検協会に提供しています。「英検団体サポートシステム提供サービス」 主に学校等の団体を通じた英検受検者に対し、インターネットでの申込み手段や各種支払い方法、および受検者・教師へのフィードバックを提供するサービスです。教育プラットフォーム事業スタディギア（スタギア） スタギアは「受験」「学習」「情報」の３つの窓口サービスが連携して学習者を支援し、進学の可能性を最大限に広げる総合学習支援プラットフォームです。2021年より英検・漢検・数検の３大検定試験の公式コンテンツを取り揃え、AIを活用した学習支援や情報レコメンデーションで、誰でも安価に学ぶ機会の創出を目指します。英ナビ！ 英語学習に役立つ最新情報、着実なレベルアップを実現するオンライン学習サービス、精度の高い英語力測定アプリ、「英検」のオンライン申し込みなど、英語学習に必要な"すべて"が詰まった「英語で結果を出したい人のベストパートナー」です。メディア（マッチング）サービス「英ナビ!広告事業」 会員データを基盤とした広告事業を展開しています。733万人（2022年9月末時点）の会員に向けて広告の表示が可能です。今後も会員基盤の拡大に伴い、一層の広がりが期待されます。「３つの中核メディア展開・連携強化によるマッチングサービス」 パートナー企業と連携し、個人適応型の情報提供を行っています。中高・大学、インターン・就職、資格、塾などの市場を対象に、蓄積している会員資産やAI（レコメンドエンジン）などの技術を用いて、個々人に最適化した情報を届けることにより、既存メディアにはない価値を提供します。テストセンター事業－ 公平・公正な環境下でCBTテストの実施を可能とするテストセンターを全国28都道府県41カ所（2022年９月末時点）に設置し、2020年６月から運営を開始しています。英検協会が実施する「英検S-CBT」をはじめ、各種資格・検定試験、大学入試などに、このテストセンターを提供しています。「CASEC」や「TEAP CBT」の開発運用実績などを土台としながら、英検のCBT化により培ってきた基盤を活用し、様々な検定・試験のCBT化を推進しています。会場の提供のみにとどまらず、IRTとAIを用いた長年の技術と実績を活用することで、作問から試験実施、採点までをトータルにサポートし、理想的なCBT化を実現します。AI事業DEEP READ AIを活用し、各種の膨大な手書きデータを当社が独自に分析して開発した文字認識技術です。大規模学力調査や金融機関への導入をはじめとし、多種多様な業界に提供範囲を拡大しています。CheckPointZ ハイステークスな試験を公正に実施するためのAIを活用した新たなオンライン試験監督システムです。本人確認に加えて、試験実施中の受験者の様子やPCの操作ログなどを記録し、AIを活用して不正行為を監視します。人でも見落としてしまうような行動を捉え、テスト受験者の受験中の様子を確認することができます。テスト運営・受託事業－ テスト運営・受託事業は、学力テスト等の問題作成・システム構築・管理・運営・採点等に関する受託事業です。テスト問題の作成、印刷、配送、採点、集計、分析、システム構築等、テストの実施・運営に必要な機能を提供しています。発注主体は、主に学力調査事業を実施する国、地方公共団体等の公的機関や大学教育機関等です。 事業の系統図は概ね次のとおりであります。［事業系統図］ 上記のうち海外子会社に関する主な事項は以下のとおりであります。 ［海外子会社一覧］（2022年９月30日現在）子会社名称所在地主要な事業の内容（集団を形成する子会社に関する情報）Edutech Lab, Inc.アメリカ合衆国ワシントン州ベルビュー●テスト等ライセンス事業、学習PF事業におけるコンテンツ、ソフトウエア提供（TEAP CBTのテスト問題、英ナビ・スタディギアの一部ソフトウエア）●テスト等ライセンス事業における役務提供（CASECの問題開発や採点業務、TEAP CBTの採点業務）●成長企業、EdTech系ファンドへの投資●在米子会社への出資、経営指導（EduLab Capital Management Company, LLC）所在地 ：アメリカ合衆国マサチューセッツ州ボストン事業内容：EdTech系投資ファンドの管理、事務（EduLab Capital Partners I, LP）所在地 ：アメリカ合衆国マサチューセッツ州ボストン事業内容：EdTech系投資ファンド（EduLab Edtech Partners LP）所在地 ：アメリカ合衆国ワシントン州ベルビュー事業内容：教育系ベンチャーファンドに対する投資（DoubleYard Inc.）所在地 ：アメリカ合衆国マサチューセッツ州ボストン事業内容：AI技術、ソフトウエア及びソリューションの開発、提供（DoubleYard Europe Inc.）所在地 ：アイルランド共和国ダブリン県ダブリン市事業内容：AI技術開発、製品管理Edutech Lab AP Limited中華人民共和国香港●在中国子会社へのソフトウエア、コンテンツ提供●在中国子会社への出資、経営指導（傑愛夢科技(北京)有限公司）所在地 ：中華人民共和国北京事業内容：中国国内の業界、市場動向調査（教測網絡科技(上海)有限公司）所在地 ：中華人民共和国上海事業内容：在中国子会社への経営指導／在中国子会社へのソフトウエア、コンテンツ提供（至優教育科技有限公司）所在地 ：中華人民共和国江蘇省無錫事業内容：事業内容：自習室（中国国内の児童向け学習塾） 事業の運営／在中国親会社への役務提供（ソフトウ エア、コンテンツの開発）Edutech Lab AP Private Limitedシンガポール共和国●テスト等ライセンス事業、教育PF事業におけるソフトウエア提供（英ナビ・スタディギア、英検Jr.、TEAP CBT、CASEC、テストシステム提供のソフトウエア）●テスト等ライセンス事業、教育PF事業における役務提供（英ナビ・スタディギア、英検Jr.、TEAP CBT、CASEC、テストシステム提供のソフトウエア開発、運用） ●テスト運営・受託事業におけるソフトウエア提供（学力調査の採点、集計システム開発、運用）●在アジア子会社への出資、経営指導（JIEM INDIA PRIVATE LIMITED）所在地 ：インド共和国マハラシュトラ州プネ事業内容：テスト等ライセンス事業、教育PF事業における役務提供（英ナビ・スタディギア、英検Jr.、CASECのソフトウエア開発、運用）、インド国内向けテスト商品の開発、提供 ［当社グループの構造］（2022年９月30日現在） （注）当社グループの構造図は、非連結子会社、持分法適用関連会社を含むすべての子会社を掲載しております。

３【事業の内容】 当社グループは、持株会社である当社及び当社の連結子会社15社、非連結子会社１社並びに持分法適用関連会社１社（2021年９月末時点）で構成されており、教育分野における能力測定技術の研究開発及びその成果であるテスト法の実践を通じて、英検協会等の公的試験実施団体、文部科学省、各地方公共団体等の公的機関、一般企業、教育関連企業、学校法人などを顧客とし、英語その他の能力検査の試験開発、実施、分析、教育サービスの提供等を行っています。 当社グループは、「教育を科学する」をキーワードに、ラーニングサイエンスとEdTech(注)で、次世代の教育をグローバルに実現するというミッションを掲げ、テスト等ライセンス事業、教育プラットフォーム事業、テストセンター事業、AI事業、テスト運営・受託事業の５つの事業を展開しています。 （注）EdTech（エドテック）とは、EducationとTechnologyから成る造語で、教育とIT技術を融合させてイノベーションを生み出すビジネス分野です。例として、インターネットなどのオンラインシステムを活用した教育サービスが挙げられます。 ①テスト等ライセンス事業 語学を中心とした試験サービス・学習サービスを英検協会や大学などの教育機関、民間企業、個人などに提供しています。主なサービスは、学校や企業向けの英語能力判定テスト「CASEC」、大学受験向け英語４技能テスト「TEAP CBT」、英検協会から実施・運営を委託されている「英検 Jr.」などです。その他、英検４・５級のスピーキングシステムや英検団体サポートシステムなどを提供しています。なお、これら国内におけるサービスは、当社連結子会社である株式会社教育測定研究所が主に提供・運営を行っています。また、海外においてはソフトウエア販売など中心に事業を展開しております。 ②教育プラットフォーム事業 590万人（2021年9月末時点）を超える会員データベースを土台に「スタギア プラットフォーム」として、「スタギア英検」「スタギア漢検」「スタギア数検」といった学習サービス、「英ナビ！広告事業」を中心としたメディア（マッチング）サービスの提供・運営を行っています。このプラットフォーム上では「ラーニング領域」と「テスト領域」をパッケージ化することにより、ひとつひとつの動線が分断せず、「学習→テスト→採点→学習成果の活用」という一連のサイクルを一体的なサービスとして確立します。また、コンテンツサービスや対象科目、顧客セグメントの拡大のため、取得した資格を進学（電子出願を含む）や就職・転職で活用するための「メディア領域」でプラットフォームを構成しています。 ③テストセンター事業 公平・公正な環境下でCBTテストの実施を可能とするテストセンターを全国28都道府県43カ所（2021年９月末時点、42カ所）に設置し、2020年６月から運営を開始しています。英検協会が実施する「英検S-CBT」をはじめ、各種資格・検定試験、大学入試などに、このテストセンターを提供しています。「CASEC」や「TEAP CBT」の開発運用実績などを土台としながら、英検のCBT化により培ってきた基盤を活用し、様々な検定・試験のCBT化を推進し、会場の提供のみにとどまらず、IRT(Item Response Theory、項目応答理論）やCAT（Computerized adaptive test、コンピューター適応型)等とAIを用いた長年の技術と実績を活用することで、作問から試験実施、採点までをトータルにサポートし、理想的なCBT化を実現します。 ④AI事業 自社で研究開発したAI技術を用いたサービス・製品の提供を行っております。主に、AI-OCR商品の「DEEP READ」と自然言語処理の「NLP」(Natural Language Processing、自然言語処理)、さらに汎用レコメンドエンジンの「CAERA」、オンライン試験監督システム「CheckPointZ（チェックポインツ）」の４商品をラインナップしています。こうした商品を適宜組み合わせて使用することで、人が行っていた煩雑な作業をAIによって自動化するトータルソリューションを提供し、AI関連の要素技術を教育分野にとどまらず、他の産業分野・市場に転用し、業務効率化や生産性向上に取り組んでいきます。 ⑤テスト運営・受託事業 テストの問題作成・システム構築・管理・運営・採点などに関する事業を受託しています。問題作成から印刷、配送、採点、集計、分析、システム構築まで、テストの実施・運営に必要な機能を提供しています。主な発注元は、学力調査事業を実施する国・地方公共団体・英検協会などの公的機関や大学などの教育機関で、国内では当社グループの株式会社教育測定研究所がサービスを提供・運営しています。また、アセスメントのコンテンツ開発・分析・運用の受託や、教育機関・民間企業を対象に、テスト分析やコンサルティングサービスも実施しています。 なお、上記の５つの事業の区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 当社グループのセグメント別の詳細は、以下のとおりであります。セグメント区分区分事業内容テスト等ライセンス事業CASEC(Computerized Assessment System for English Communication) CASECは、英検協会と当社が共同で開発したIRT（Item Response Theory、項目応答理論）とCAT（Computerized adaptive test、コンピューター適応型）の技術を用いたテストです。IRTとは、従来の試験のような画一的な試験項目の難易度に左右されることなく、テスト受験者の能力を正確に測定するための理論であり、さらにCATを併せて用いることで、テスト受験者の試験項目に対する回答を自動的に分析し、出題を変化させることで受験者の能力を短時間で正確に測定することが可能となります。TEAP CBT(Test of English for Academic Purposes) TEAP CBTは上智大学及び英検協会と当社グループが共同で開発した英語能力テストです。主に高校３年生を対象とした大学入試を実施する大学等の教育機関における採用を採用されています。日本における「大学教育レベルにふさわしい英語力」を測る上で適切なテスト設計となっており、設問内容はすべて大学教育（留学も含む）で遭遇する場面を考慮して作成されています。 TEAP CBTは英語力に関する４技能（読む・書く・聞く・話す）を測定するテストで、Reading/Listening Test、Writing Test、Speaking Testの３つから構成され、各大学が求める幅広い要件に応じて受験できるようになっています。英検Jr. 英検Jr.は、幼児から小学生までを対象とする英検協会が実施する英語の教育・テストのプログラムで、当社グループがその販売・運営を受託しています。英検Jr.は、児童の英語能力の調査・研究を目的に、英語に親しみ、外国の文化を理解することを目標として1994年から提供を開始しています。テストをはじめ、英語リスニング教材などを搭載し、子どもが楽しく「学習＆力試し」ができる英語学習システムで、学校や塾を中心に幅広く利用されています。その他「英検４-５級スピーキングシステム提供サービス」 英検４級、５級受検者の話す力を測定するためのスピーキングテストのモジュールを英検協会に提供しています。「英検団体サポートシステム提供サービス」 主に学校等の団体を通じた英検受検者に対し、インターネットでの申込み手段や各種支払い方法、および受検者・教師へのフィードバックを提供するサービスです。教育プラットフォーム事業スタディギア（スタギア） スタギアは「受験」「学習」「情報」の３つの窓口サービスが連携して学習者を支援し、進学の可能性を最大限に広げる総合学習支援プラットフォームです。2021年より英検・漢検・数検の３大検定試験の公式コンテンツを取り揃え、AIを活用した学習支援や情報レコメンデーションで、誰でも安価に学ぶ機会の創出を目指します。英ナビ！ 英語学習に役立つ最新情報、着実なレベルアップを実現するオンライン学習サービス、精度の高い英語力測定アプリ、「英検」のオンライン申し込みなど、英語学習に必要な"すべて"が詰まった「英語で結果を出したい人のベストパートナー」です。メディア（マッチング）サービス「英ナビ!広告事業」 会員データを基盤とした広告事業を展開しています。590万人（2021年9月末時点）の会員に向けて広告の表示が可能です。今後も会員基盤の拡大に伴い、一層の広がりが期待されます。「３つの中核メディア展開・連携強化によるマッチングサービス」 パートナー企業と連携し、個人適応型の情報提供を行っています。中高・大学、インターン・就職、資格、塾などの市場を対象に、蓄積している会員資産やAI（レコメンドエンジン）などの技術を用いて、個々人に最適化した情報を届けることにより、既存メディアにはない価値を提供します。テストセンター事業－ 公平・公正な環境下でCBTテストの実施を可能とするテストセンターを全国28都道府県43カ所（2021年９月末時点、42カ所）に設置し、2020年６月から運営を開始しています。英検協会が実施する「英検S-CBT」をはじめ、各種資格・検定試験、大学入試などに、このテストセンターを提供しています。「CASEC」や「TEAP CBT」の開発運用実績などを土台としながら、英検のCBT化により培ってきた基盤を活用し、様々な検定・試験のCBT化を推進しています。会場の提供のみにとどまらず、IRTとAIを用いた長年の技術と実績を活用することで、作問から試験実施、採点までをトータルにサポートし、理想的なCBT化を実現します。AI事業DEEP READ AIを活用し、各種の膨大な手書きデータを当社が独自に分析して開発した文字認識技術です。大規模学力調査や金融機関への導入をはじめとし、多種多様な業界に提供範囲を拡大しています。CheckPointZ ハイステークスな試験を公正に実施するためのAIを活用した新たなオンライン試験監督システムです。本人確認に加えて、試験実施中の受験者の様子やPCの操作ログなどを記録し、AIを活用して不正行為を監視します。人でも見落としてしまうような行動を捉え、テスト受験者の受験中の様子を確認することができます。テスト運営・受託事業－ テスト運営・受託事業は、学力テスト等の問題作成・システム構築・管理・運営・採点等に関する受託事業です。テスト問題の作成、印刷、配送、採点、集計、分析、システム構築等、テストの実施・運営に必要な機能を提供しています。発注主体は、主に学力調査事業を実施する国、地方公共団体等の公的機関や大学教育機関等です。 事業の系統図は概ね次のとおりであります。［事業系統図］ 上記のうち海外子会社に関する主な事項は以下のとおりであります。 ［海外子会社一覧］（2021年９月30日現在）子会社名称所在地主要な事業の内容（集団を形成する子会社に関する情報）Edutech Lab, Inc.アメリカ合衆国ワシントン州ベルビュー●テスト等ライセンス事業、学習PF事業におけるコンテンツ、ソフトウエア提供（TEAP CBTのテスト問題、英ナビ・スタディギアの一部ソフトウエア）●テスト等ライセンス事業における役務提供（CASECの問題開発や採点業務、TEAP CBTの採点業務）●成長企業、EdTech系ファンドへの投資●在米子会社への出資、経営指導（EduLab Capital Management Company, LLC）所在地 ：アメリカ合衆国マサチューセッツ州ボストン事業内容：EdTech系投資ファンドの管理、事務（EduLab Capital Partners I, LP）所在地 ：アメリカ合衆国マサチューセッツ州ボストン事業内容：EdTech系投資ファンド（EduLab Edtech Partners LP）所在地 ：アメリカ合衆国ワシントン州ベルビュー事業内容：教育系ベンチャーファンドに対する投資（DoubleYard Inc.）所在地 ：アメリカ合衆国マサチューセッツ州ボストン事業内容：AI技術、ソフトウエア及びソリューションの開発、提供（DoubleYard Europe Inc.）所在地 ：アイルランド共和国ダブリン県ダブリン市事業内容：AI技術開発、製品管理Edutech Lab AP Limited中華人民共和国香港●在中国子会社へのソフトウエア、コンテンツ提供●在中国子会社への出資、経営指導（傑愛夢科技(北京)有限公司）所在地 ：中華人民共和国北京事業内容：中国国内の業界、市場動向調査（教測網絡科技(上海)有限公司）所在地 ：中華人民共和国上海事業内容：在中国子会社への経営指導／在中国子会社へのソフトウエア、コンテンツ提供（至優教育科技有限公司）所在地 ：中華人民共和国江蘇省無錫事業内容：事業内容：自習室（中国国内の児童向け学習塾） 事業の運営／在中国親会社への役務提供（ソフトウ エア、コンテンツの開発）Edutech Lab AP Private Limitedシンガポール共和国●テスト等ライセンス事業、教育PF事業におけるソフトウエア提供（英ナビ・スタディギア、英検Jr.、TEAP CBT、CASEC、テストシステム提供のソフトウエア）●テスト等ライセンス事業、教育PF事業における役務提供（英ナビ・スタディギア、英検Jr.、TEAP CBT、CASEC、テストシステム提供のソフトウエア開発、運用） ●テスト運営・受託事業におけるソフトウエア提供（学力調査の採点、集計システム開発、運用）●在アジア子会社への出資、経営指導（JIEM INDIA PRIVATE LIMITED）所在地 ：インド共和国マハラシュトラ州プネ事業内容：テスト等ライセンス事業、教育PF事業における役務提供（英ナビ・スタディギア、英検Jr.、CASECのソフトウエア開発、運用）、インド国内向けテスト商品の開発、提供（SmartCloud Infofusion Private Limited）所在地 ：インド共和国マハラシュトラ州プネ事業内容：テスト等ライセンス事業、教育PF事業における役務提供（英ナビ・スタディギアのソフトウエア開発、運用）、インド国内向けテスト商品の開発、提供 ［当社グループの構造］（2021年９月30日現在） （注）当社グループの構造図は、非連結子会社、持分法適用関連会社を含むすべての子会社を掲載しております。

３【事業の内容】 当社グループは、持株会社である当社及び当社の連結子会社10社、非連結子会社６社並びに持分法適用関連会社１社（2020年９月30日現在）で構成されており、教育分野における能力測定技術の研究開発及びその成果であるテスト法の実践を通じて、英検協会等の公的試験実施団体、文部科学省、各地方公共団体等の公的機関、一般企業、教育関連企業、学校法人などを顧客とし、英語その他の能力検査の試験開発、実施、分析、教育サービスの提供等を行っています。 なお、現在では国内のみならずアジアを中心とした海外市場にも事業エリアを広げて、ビジネスを展開しています。 当社グループは、「教育を科学する」をキーワードに、ラーニングサイエンスとEdTech(注)で、次世代の教育をグローバルに実現するというミッションを掲げ、e-Testing/e-Learning事業及びテスト運営・受託事業の２つの事業を展開しています。 （注）EdTech（エドテック）とは、EducationとTechnologyから成る造語で、教育とIT技術を融合させてイノベーションを生み出すビジネス分野です。例として、インターネットなどのオンラインシステムを活用した教育サービスが挙げられます。 ① e-Testing/e-Learning事業 英検協会を主な顧客として、大学等教育機関や民間企業・個人向けに教育サービスを提供しています。主たるサービスは、英検協会と株式会社教育デジタルソリューションズと共同で提供する「英ナビ・スタディギア」、英検協会から実施・運営を委託されている「英検Jr.」、英検協会及び上智大学と共同で開発し英検協会と共同で運用している「TEAP CBT」、企業・学校向けに販売する英語能力判定テストの「CASEC」等です。また、英検４－５級スピーキングシステム等のテストシステムを提供しライセンス収入等を得ています。これらに加え、2020年６月から新型コロナウイルス感染症対策が十分になされたテストセンター事業を開始致しました。さらに、独自のAI技術を活かした商品開発提供も推進しています。 当社は持株会社であり、当社連結子会社の株式会社教育測定研究所やDoubleYard Inc.が上記のサービスを提供しています。また、DoubleYard Inc.に加え、当社連結子会社のEdutech Lab AP Private Limited、Edutech Lab, Inc.では、ソフトウエア及びコンテンツの開発業務を行っています。その他、海外において自社開発ソフトウエアのライセンス収入を得ています。 ② テスト運営・受託事業 テスト運営・受託事業は、学力テスト等の実施団体からテストの問題作成・システム構築・管理・運営・採点等の全部または一部に関して委託を受ける事業です。テスト問題の作成、印刷、配送、採点、集計、分析、システム構築等、テストの実施・運営に必要な機能全てまたは一部を提供しています。発注主体は、主に学力調査事業を実施する国、地方公共団体、英検協会等の公的機関や大学等教育機関です。 当社連結子会社の株式会社教育測定研究所は、全国学力・学習状況調査が開始された2007年度から当該事業に取り組んでいます。2020年度は小学校事業を一般競争入札にて単独で落札してこれを受託し、2021年度の小学校事業については単独で、中学校事業については再委託機関として落札が決定しております。 なお、上記の２つの事業の区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 当社グループのセグメント別の詳細は、以下のとおりであります。セグメント区分区分事業内容e-Testing/e-Learning事業英ナビ・スタディギア英検協会と当社グループが共同で運営している、実用英語技能検定（以下、「英検」）の受験者をはじめとする英語学習者を支援するインターネット上のサービスです。測定→診断→学習のサイクルを通して、一人ひとりに最適な教材を提供することに加え、英語学習に役立つ最新情報の提供や英検受験のオンライン申し込みのプラットフォームとしての役割も担っています。また、英語学習のオンラインサービス「スタディギア for EIKEN」を提供しています。さらに、英語だけでなく他の教科も含めて「スタディチャンネル」ブランドで動画学習アプリを提供する多教科プラットフォームサービスを開始しています。英検Jr.英検Jr.は、学校や塾を中心に幼児から小学生までを対象とする英検協会が実施する英語の教育・テストのプログラムで、当社グループがその運営を受託しています。英検Jr.は、児童の英語能力の調査・研究を目的に、英語に親しみ、外国の文化を理解することを目標として1994年から提供を開始した児童向けの「育成型ゲーム感覚」のリスニングテストです。TEAP CBT(Test of English for Academic Purposes)TEAP CBTは上智大学及び英検協会と当社グループが共同で開発した英語能力テストです。TEAP CBTは、主に高校３年生を対象とした大学入試を実施する大学等の教育機関における採用を想定しています。日本における「大学教育レベルにふさわしい英語力」を測るうえで適切なテスト設計となっており、設問内容はすべて大学教育（留学も含む）で遭遇する場面を考慮して作成されています。TEAP CBTは英語力に関する４技能（「読む」、「書く」、「聞く」、「話す」）を測定するテストで、Reading/Listening Test、Writing Test、Speaking Testの３つから構成され、出願大学の求める要件に応じて受験できるようになっています。CASEC(Computerized Assessment System for English Communication)CASECは、英検協会と当社が共同で開発したIRT（項目応答理論）とCAT（コンピューター適応型）の技術を用いた世界初のテストです。IRT（項目応答理論）とは、従来の試験のような画一的な試験項目の難易度に左右されることなく、テスト受験者の能力を正確に測定するための理論であり、さらにCAT（コンピューター適応型）を併せて用いることで、テスト受験者の試験項目に対する回答を自動的に分析し、出題を変化させることで受験者の能力を短時間に正確に測定することが可能となります。 セグメント区分区分事業内容e-Testing/e-Learning事業テストシステム提供等 上記の他、AI関連事業、テストセンター事業、英検４-５級スピーキングシステム提供、英検団体サポートシステム提供及び海外事業等を行っています。 AI関連事業は、手書き文字認識技術を活用したAI-OCRサービスの展開や、AIベースのレコメンドエンジン「CAERA]の販売等になります。 テストセンター事業は、英検のCBT化をインフラ面で支えるため、全国を網羅する形でテストセンターを開設、運営しています。 英検４-５級スピーキングシステム提供サービスは、英検４級、５級受験者の話す力を測定するためのスピーキングテストのモジュールを英検に提供するサービスです。 英検団体サポートシステム提供サービスは、英検の団体（主に学校）からの申込にて個人のコンビニ及びゆうちょ銀行での支払並びにクレジットカードでの支払を可能とするものです。 このほか、海外での自社サービス・技術の販売、投資先のコンテンツ・サービスの他地域展開による代理店業務を行っています。テスト運営・受託事業 テスト運営・受託事業は、学力テスト等の問題作成・システム構築・管理・運営・採点等に関する受託事業です。テスト問題の作成、印刷、配送、採点、集計、分析、システム構築等、テストの実施・運営に必要な機能全てまたは一部を提供しています。発注主体は、主に学力調査事業を実施する国、地方公共団体、英検協会等の公的機関や大学教育機関等です。 事業の系統図は概ね次のとおりであります。［事業系統図］ 上記のうち海外子会社に関する主な事項は以下のとおりであります。 ［海外子会社一覧］（2020年９月30日現在）子会社名称所在地主要な事業の内容（集団を形成する子会社に関する情報）Edutech Lab, Inc.アメリカ合衆国ワシントン州ベルビュー●e-Testing/e-Learning事業におけるコンテンツ、ソフトウエア提供（TEAP CBTのテスト問題、英ナビ・スタディギアの一部ソフトウエア）●e-Testing/e-Learning事業における役務提供（CASECの問題開発や採点業務、TEAP CBTの採点業務）●成長企業、EdTech系ファンドへの投資●在米子会社への出資、経営指導 （EduLab Capital Management Company, LLC）所在地：アメリカ合衆国マサチューセッツ州ボストン事業内容：EdTech系投資ファンドの管理、事務（EduLab Capital Partners I, LP）所在地：アメリカ合衆国マサチューセッツ州ボストン事業内容：EdTech系投資ファンド（EduLab Edtech Partners LP）所在地：アメリカ合衆国ワシントン州ベルビュー事業内容：教育系ベンチャーファンドに対する投資（DoubleYard Inc.）所在地：アメリカ合衆国マサチューセッツ州ボストン事業内容：AI技術、ソフトウエア及びソリューションの開発、提供 子会社名称所在地主要な事業の内容（集団を形成する子会社に関する情報）Edutech Lab AP Limited中華人民共和国香港●在中国子会社へのソフトウエア、コンテンツ提供●在中国子会社への出資、経営指導 （傑愛夢科技(北京)有限公司）所在地：中華人民共和国北京事業内容：中国国内の業界、市場動向調査（教測網絡科技(上海)有限公司）所在地：中華人民共和国上海事業内容：在中国子会社への経営指導／在中国子会社へのソフトウエア、コンテンツ提供（至優教育科技有限公司）所在地：中華人民共和国江蘇省無錫事業内容：自習室（中国国内の児童向け学習塾）事業の運営／在中国親会社への役務提供（ソフトウエア、コンテンツの開発）Edutech Lab AP Private Limitedシンガポール共和国●e-Testing/e-Learning事業におけるソフトウエア提供（英ナビ・スタディギア、英検Jr.、TEAP CBT、CASEC、テストシステム提供のソフトウエア）●e-Testing/e-Learning事業における役務提供（英ナビ・スタディギア、英検Jr.、TEAP CBT、CASEC、テストシステム提供のソフトウエア開発、運用）●e-Testing/e-Learning事業におけるライセンス販売（CASECの海外市場向け販売）●テスト運営・受託事業におけるソフトウエア提供（学力調査の採点、集計システム開発、運用）●成長企業、EdTech系ファンドへの投資●在アジア子会社への出資、経営指導 （JIEM INDIA PRIVATE LIMITED）所在地：インド共和国マハラシュトラ州プネ事業内容：e-Testing/e-Learning事業における役務提供（英ナビ・スタディギア、英検Jr.、CASECのソフトウエア開発、運用）、インド国内向けテスト商品の開発、提供 ［当社グループの構造］（2020年９月30日現在）（注）当社グループの構造図は、非連結子会社、持分法適用関連会社を含むすべての子会社を掲載しております。

３【事業の内容】 当社グループは、持株会社である当社及び当社の連結子会社７社並びに非連結子会社７社（2019年９月30日現在）で構成されており、教育分野における能力測定技術の研究開発及びその成果であるテスト法の実践を通じて、英検協会等の公的試験実施団体、文部科学省、各地方公共団体等の公的機関、一般企業、教育関連企業、学校法人などを顧客とし、英語その他の能力検査の試験開発、実施、分析、教育サービスの提供等を行っています。 なお、現在では国内のみならずアジアを中心とした海外市場にも事業エリアを広げて、ビジネスを展開しています。 当社グループは、「教育を科学する」をキーワードに、ラーニングサイエンスとEdTech(注)で、次世代の教育をグローバルに実現するというミッションを掲げ、e-Testing/e-Learning事業及びテスト運営・受託事業の２つの事業を展開しています。 （注）EdTech（エドテック）とは、EducationとTechnologyから成る造語で、教育とIT技術を融合させてイノベーションを生み出すビジネス分野です。例として、インターネットなどのオンラインシステムを活用した教育サービスが挙げられます。 ① e-Testing/e-Learning事業 英検協会を主な顧客として、大学等教育機関や民間企業・個人向けに教育サービスを提供しています。現在の主たるサービスは、英検協会と株式会社教育デジタルソリューションズと共同で提供する「英ナビ・スタディギア」、英検協会から実施・運営を委託されている「英検Jr.」、英検協会及び上智大学と共同で開発し英検協会と共同で運用している「TEAP CBT」、企業・学校向けに販売する英語能力判定テストの「CASEC」等です。また、英検４－５級スピーキングシステム等のテストシステムを提供しライセンス収入等を得ています。 当社は持株会社であり、当社連結子会社の株式会社教育測定研究所が国内において上記のサービスを提供しています。また、当社連結子会社のEdutech Lab AP Private Limited、Edutech Lab, Inc.では、ソフトウエア及びコンテンツの開発業務を行っています。その他、海外において自社開発ソフトウエアのライセンス収入を得ています。 ② テスト運営・受託事業 テスト運営・受託事業は、学力テスト等の実施団体からテストの問題作成・システム構築・管理・運営・採点等の全部または一部に関して委託を受ける事業です。テスト問題の作成、印刷、配送、採点、集計、分析、システム構築等、テストの実施・運営に必要な機能全てまたは一部を提供しています。発注主体は、主に学力調査事業を実施する国、地方公共団体、英検協会等の公的機関や大学等教育機関です。 当社連結子会社の株式会社教育測定研究所は、全国学力・学習状況調査が開始された2007年度から当該事業に取り組み、2016年度は中学校事業の一般競争入札に単独にて応札し、受託・実施しました。また、2019年度は小学校事業を一般競争入札にて単独で落札してこれを受託し、2020年度の小学校事業についても落札が決定しております。 なお、上記の２つの事業の区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 当社グループのセグメント別の詳細は、以下のとおりであります。セグメント区分区分事業内容e-Testing/e-Learning事業英ナビ・スタディギア英検協会と株式会社教育デジタルソリューションズ（注）と当社グループが共同で運営している、実用英語技能検定（以下、「英検」）の受験者をはじめとする英語学習者を支援するインターネット上のサービスです。測定→診断→学習のサイクルを通して、一人ひとりに最適な教材を提供し、また英語学習に役立つ最新情報の提供、さらに英検受験のオンライン申し込みのプラットフォームとしての役割も担っています。また、英語学習のオンラインサービス「スタディギア for EIKEN」を提供しています。さらに、2018年９月期より、英語だけでなく他の教科も含めて「スタディチャンネル（2019年９月スタディギアより名称を変更）」ブランドで動画学習アプリを提供する多教科プラットフォームサービスを開始しています。英検Jr.英検Jr.は、学校や塾を中心に幼児から小学生までを対象とする英検協会が実施する英語の教育・テストのプログラムで、当社グループがその運営を受託しています。英検Jr.は、児童の英語能力の調査・研究を目的に、英語に親しみ、外国の文化を理解することを目標として1994年から提供を開始した児童向けの「育成型ゲーム感覚」のリスニングテストです。TEAP CBT(Test of English for Academic Purposes)TEAP CBTは上智大学及び英検協会と当社グループが共同で開発した英語能力テストです。TEAP CBTは、主に高校３年生を対象とした大学入試を実施する大学等の教育機関における採用を想定しています。日本における「大学教育レベルにふさわしい英語力」を測るうえで適切なテスト設計となっており、設問内容はすべて大学教育（留学も含む）で遭遇する場面を考慮して作成されています。TEAP CBTは英語力に関する４技能（「読む」、「書く」、「聞く」、「話す」）を測定するテストで、Reading/Listening Test、Writing Test、Speaking Testの３つから構成され、出願大学の求める要件に応じて受験できるようになっています。CASEC(Computerized Assessment System for English Communication)CASECは、英検協会と当社が共同で開発したIRT（項目応答理論）とCAT（コンピューター適応型）の技術を用いた世界初のテストです。IRT（項目応答理論）とは、従来の試験のような画一的な試験項目の難易度に左右されることなく、テスト受験者の能力を正確に測定するための理論であり、さらにCAT（コンピューター適応型）を併せて用いることで、テスト受験者の試験項目に対する回答を自動的に分析し、出題を変化させることで受験者の能力を短時間に正確に測定することが可能となります。 セグメント区分区分事業内容e-Testing/e-Learning事業テストシステム提供等 上記の他、英検４-５級スピーキングシステム提供、英検団体サポートシステム提供及び海外事業等を行っています。 英検４-５級スピーキングシステム提供サービスは、英検４級、５級受験者の話す力を測定するためのスピーキングテストのモジュールを英検に提供するサービスです。 英検団体サポートシステム提供サービスは、英検の団体（主に学校）からの申込にて個人のコンビニ及びゆうちょ銀行での支払並びにクレジットカードでの支払を可能とするものです。 このほか、海外での自社サービス・技術の販売、投資先のコンテンツ・サービスの他地域展開による代理店業務を行っています。テスト運営・受託事業 テスト運営・受託事業は、学力テスト等の問題作成・システム構築・管理・運営・採点等に関する受託事業です。テスト問題の作成、印刷、配送、採点、集計、分析、システム構築等、テストの実施・運営に必要な機能全てまたは一部を提供しています。発注主体は、主に学力調査事業を実施する国、地方公共団体、英検協会等の公的機関や大学教育機関等です。（注）株式会社教育デジタルソリューションズは教育に特化したデータ分析・活用を通して、教育関係者・学習者の支援を行う企業です。英ナビ・スタディギアでは、当社グループがサービスの設計・開発・運用を担当し、株式会社教育デジタルソリューションズは学習データ等の分析を行い、よりよいオンラインサービス提供のための助言等を担当しております。株式会社教育デジタルソリューションズは株式会社旺文社の従業員であった創業者により設立され、当社は同社に出資しております。 事業の系統図は概ね次のとおりであります。［事業系統図］ 上記のうち海外子会社に関する主な事項は以下のとおりであります。 ［海外子会社一覧］（2019年９月30日現在）子会社名称所在地主要な事業の内容（集団を形成する子会社に関する情報）Edutech Lab, Inc.アメリカ合衆国ワシントン州ベルビュー●e-Testing/e-Learning事業におけるコンテンツ、ソフトウエア提供（TEAP CBTのテスト問題、英ナビ・スタディギアの一部ソフトウエア）●e-Testing/e-Learning事業における役務提供（CASECの問題開発や採点業務、TEAP CBTの採点業務）●成長企業、EdTech系ファンドへの投資●在米子会社への出資、経営指導 （EduLab Capital Management Company, LLC）所在地：アメリカ合衆国マサチューセッツ州ボストン事業内容：EdTech系投資ファンドの管理、事務（EduLab Capital Partners 1, LP）所在地：アメリカ合衆国マサチューセッツ州ボストン事業内容：EdTech系投資ファンド（EduLab Edtech Partners LP）所在地：アメリカ合衆国ワシントン州ベルビュー事業内容：教育系ベンチャーファンドに対する投資（DoubleYard Inc.）所在地：アメリカ合衆国マサチューセッツ州ボストン事業内容：AI技術、ソフトウエア及びソリューションの開発、提供 子会社名称所在地主要な事業の内容（集団を形成する子会社に関する情報）Edutech Lab AP Limited中華人民共和国香港●在中国子会社へのソフトウエア、コンテンツ提供●在中国子会社への出資、経営指導 （傑愛夢科技(北京)有限公司）所在地：中華人民共和国北京事業内容：中国国内の業界、市場動向調査（教測網絡科技(上海)有限公司）所在地：中華人民共和国上海事業内容：在中国子会社への経営指導／在中国子会社へのソフトウエア、コンテンツ提供（至優教育科技有限公司）所在地：中華人民共和国江蘇省無錫事業内容：自習室（中国国内の児童向け学習塾）事業の運営／在中国親会社への役務提供（ソフトウエア、コンテンツの開発）Edutech Lab AP Private Limitedシンガポール共和国●e-Testing/e-Learning事業におけるソフトウエア提供（英ナビ・スタディギア、英検Jr.、TEAP CBT、CASEC、テストシステム提供のソフトウエア）●e-Testing/e-Learning事業における役務提供（英ナビ・スタディギア、英検Jr.、TEAP CBT、CASEC、テストシステム提供のソフトウエア開発、運用）●e-Testing/e-Learning事業におけるライセンス販売（CASECの海外市場向け販売）●テスト運営・受託事業におけるソフトウエア提供（学力調査の採点、集計システム開発、運用）●成長企業、EdTech系ファンドへの投資●在アジア子会社への出資、経営指導 （JIEM INDIA PRIVATE LIMITED）所在地：インド共和国マハラシュトラ州プネ事業内容：e-Testing/e-Learning事業における役務提供（英ナビ・スタディギア、英検Jr.、CASECのソフトウエア開発、運用）（Kyoshi Education Pvt. Ltd.）所在地：インド共和国マハラシュトラ州プネ事業内容：インド国内向けテスト商品の開発、提供 ［当社グループの構造］（2019年９月30日現在）（注）当社グループの構造図は、非連結子会社を含むすべての子会社を掲載しております。

３【事業の内容】 当社グループは、持株会社である当社及び当社の連結子会社５社並びに非連結子会社７社（平成30年９月30日現在）で構成されており、教育分野における能力測定技術（テスティング）の研究開発及びその成果であるテスト法の実践を通じて、英検協会等の公的試験実施団体、文部科学省、各地方公共団体等の公的機関、一般企業、教育関連企業、学校法人などを顧客とし、英語その他の能力検査の試験開発、実施、分析、教育サービスの提供等を行っています。 なお、現在では国内のみならずアジアを中心とした海外市場にも事業エリアを広げて、ビジネスを展開しています。 当社グループは、「教育を科学する」をキーワードに、ラーニングサイエンスとEdTech(注)を活用し、次世代教育を実現するというミッションを掲げ、e-Testing/e-Learning事業及びテスト運営・受託事業の２つの事業を展開しています。 （注）EdTech（エドテック）とは、EducationとTechnologyから成る造語で、教育とIT技術を融合させてイノベーションを生み出すビジネス分野です。例として、インターネットなどのオンラインシステムを活用した教育サービスが挙げられます。 ① e-Testing/e-Learning事業 英検協会を主な顧客として、大学等教育機関や民間企業・個人向けに教育サービスを提供しています。現在の主たるサービスは、英検協会と株式会社教育デジタルソリューションズと提供する「英ナビ・スタディギア」、英検協会から実施・運営を委託されている「英検Jr.」、英検協会及び上智大学と共同で開発し英検協会と共同で運用している「TEAP CBT」、企業・学校向けに販売する英語能力判定テストの「CASEC」等です。また、英検４－５級スピーキングシステム等のテストシステムを提供しライセンス収入等を得ています。 当社は持株会社であり、当社連結子会社の株式会社教育測定研究所が、国内において上記のサービスを提供しています。また、当社連結子会社のEdutech Lab AP Private Limited、Edutech Lab, Inc.では、ソフトウエア・コンテンツ開発業務を行っています。その他、海外において「CASEC」を中心とした自社開発ソフトウエアのライセンス収入を得ています。 ② テスト運営・受託事業 テスト運営・受託事業は、テストの問題作成・システム構築・管理・運営・採点等に関する受託事業です。テスト問題の作成から印刷、配送、採点、集計、分析、システム構築等、テストの実施・運営に必要なすべての機能またはその一部を提供しています。発注主体は、学力調査事業を実施する国、地方公共団体、英検協会等の公的機関や大学等教育機関です。 当社連結子会社の株式会社教育測定研究所は、全国学力・学習状況調査が開始された平成19年度から当該事業に取り組み、平成28年度は中学校事業の一般競争入札に単独にて応札し、受託・実施しました。また、平成31年度は小学校事業を一般競争入札にて単独で落札しました。 また、英検協会等の提供するアセスメント及び学習サービス（TEAP CBT、英ナビ！、スタディギア等）におけるコンテンツ及びシステム開発等を受託しています。さらに、教育機関や民間企業を対象に、テスト分析・コンサルティングサービスを提供しています。 当社連結子会社の株式会社教育測定研究所が、国内においてテスト運営・受託事業を行っております。 なお、上記の２つの事業の区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 当社グループのセグメント別の詳細は、以下のとおりであります。セグメント区分区分事業内容e-Testing/e-Learning事業英ナビ・スタディギア英検協会と株式会社教育デジタルソリューションズ（注）と当社グループが共同で運営している、実用英語技能検定（以下、「英検」）の受験者をはじめとする英語学習者を支援するインターネット上のサービスです。測定→診断→学習のサイクルを通して、一人ひとりに最適な教材を提供し、また英語学習に役立つ最新情報の提供、さらに英検受験のオンライン申し込みのプラットフォームとしての役割も担っています。また、英語学習のオンラインサービス「スタディギア for EIKEN」を提供しています。さらに、平成30年９月期より、英語だけでなく他の教科も含めて「スタディギア」ブランドで動画学習アプリを提供する多教科プラットフォームサービスを開始しています。英検Jr.英検Jr.は、学校や塾を中心に幼児から小学生までを対象とする英検協会が実施する英語の教育・テストのプログラムで、当社グループがその運営を受託しています。英検Jr.は、児童の英語能力の調査・研究を目的に、英語に親しみ、外国の文化を理解することを目標として平成６年から提供を開始した児童向けの「育成型ゲーム感覚」のリスニングテストです。TEAP CBT(Test of English for Academic Purposes)TEAP CBTは上智大学及び英検協会と当社グループが共同で開発した英語能力テストです。TEAP CBTは、主に高校３年生を対象とした大学入試を実施する大学等の教育機関における採用を想定しています。日本における「大学教育レベルにふさわしい英語力」を測るうえで適切なテスト設計となっており、設問内容はすべて大学教育（留学も含む）で遭遇する場面を考慮して作成されています。TEAP CBTは英語力に関する４技能（「読む」、「書く」、「聞く」、「話す」）を測定するテストで、Reading/Listening Test、Writing Test、Speaking Testの３つから構成され、出願大学の求める要件に応じて受験できるようになっています。CASEC(Computerized Assessment System for English Communication)CASECは、英検協会と当社が共同で開発し、IRT（項目応答理論）とCAT（コンピューター適応型）の技術を用いた世界初のテストです。IRT（項目応答理論）とは、従来の試験のような画一的な試験項目の難易度に左右されることなく、テスト受験者の能力を正確に測定するための理論であり、CAT（コンピューター適応型）を用いて、テスト受験者の試験項目に対する回答を自動的に分析することによって、テスト問題の難易度に関わらずテスト受験者の能力を正確に測定することが可能となります。 セグメント区分区分事業内容e-Testing/e-Learning事業テストシステム提供等 上記の他、英検４-５級スピーキングシステム提供、英検団体サポートシステム提供及び海外事業等を行っています。 英検４-５級スピーキングシステム提供サービスは、英検４級、５級申込者の話す力を測定するためのスピーキングテストのモジュールを英検に提供するサービスです。 英検団体サポートシステム提供サービスは、英検の団体（主に学校）からの申込にて個人のコンビニ及びゆうちょ銀行での支払並びにクレジットカードでの支払を可能とするものです。 このほか、海外での自社サービス・技術の販売、投資先のコンテンツ・サービスの他地域展開による代理店業務を行っています。テスト運営・受託事業 テスト運営・受託事業は、テストの問題作成・システム構築・管理・運営・採点等に関する受託事業です。テスト問題の作成から印刷、配送、採点、集計、分析、システム構築等、テストの実施・運営に必要なすべての機能またはその一部を提供することが可能です。発注主体は、学力調査事業を実施する国、地方公共団体、英検協会等の公的機関や大学教育機関等です。 また、英検協会等のテスト開発（TEAP CBT、英検Jr.）におけるコンテンツ及びシステム開発等を受託しています。さらに、教育機関や民間企業を対象に、テスト分析・コンサルティングサービスを提供しています。（注）株式会社教育デジタルソリューションズは教育に特化したデータ分析・活用を通して、教育関係者・学習者の支援を行う企業です。英ナビ・スタディギアでは、当社グループがサービスの設計・開発・運用を担当し、株式会社教育デジタルソリューションズは学習データ等の分析を行い、よりよいオンラインサービス提供のための助言等を担当しております。株式会社教育デジタルソリューションズは株式会社旺文社の従業員であった創業者により設立され、当社は同社に出資しております。 事業の系統図は概ね次のとおりであります。［事業系統図］ 上記のうち海外子会社に関する主な事項は以下のとおりであります。 ［海外子会社一覧］（平成30年９月30日現在）子会社名称所在地主要な事業の内容（集団を形成する子会社に関する情報）Edutech Lab, Inc.アメリカ合衆国ワシントン州ベルビュー●e-Testing/e-Learning事業におけるコンテンツ、ソフトウエア提供（TEAP CBTのテスト問題、英ナビ・スタディギアの一部ソフトウエア）●e-Testing/e-Learning事業における役務提供（CASECの問題開発や採点業務、TEAP CBTの採点業務）●成長企業、EdTech系ファンドへの投資●在米子会社への出資、経営指導 （EduLab Capital Management Company, LLC）所在地：アメリカ合衆国マサチューセッツ州ボストン事業内容：EdTech系投資ファンドの管理、事務（EduLab Edtech Partners LP）所在地：アメリカ合衆国ワシントン州ベルビュー事業内容：教育系ベンチャーファンドに対する投資（DoubleYard, Inc.）所在地：アメリカ合衆国マサチューセッツ州ボストン事業内容：AI技術、ソフトウエア及びソリューションの開発、提供 子会社名称所在地主要な事業の内容（集団を形成する子会社に関する情報）Edutech Lab AP Limited中華人民共和国香港●在中国子会社へのソフトウエア、コンテンツ提供●在中国子会社への出資、経営指導 （傑愛夢科技(北京)有限公司）所在地：中華人民共和国北京事業内容：中国国内の業界、市場動向調査（教測網絡科技(上海)有限公司）所在地：中華人民共和国上海事業内容：在中国子会社への経営指導／在中国子会社へのソフトウエア、コンテンツ提供（至優教育科技有限公司）所在地：中華人民共和国江蘇省無錫事業内容：自習室（中国国内の児童向け学習塾）事業の運営／在中国親会社への役務提供（ソフトウエア、コンテンツの開発）Edutech Lab AP Private Limitedシンガポール共和国●e-Testing/e-Learning事業におけるソフトウエア提供（英ナビ・スタディギア、英検Jr.、TEAP CBT、CASEC、テストシステム提供のソフトウエア）●e-Testing/e-Learning事業における役務提供（英ナビ・スタディギア、英検Jr.、TEAP CBT、CASEC、テストシステム提供のソフトウエア開発、運用）●e-Testing/e-Learning事業におけるライセンス販売（CASECの海外市場向け販売）●テスト運営・受託事業におけるソフトウエア提供（学力調査の採点、集計システム開発、運用）●成長企業、EdTech系ファンドへの投資●在アジア子会社への出資、経営指導 （JIEM INDIA PRIVATE LIMITED）所在地：インド共和国マハラシュトラ州プネ事業内容：e-Testing/e-Learning事業における役務提供（英ナビ・スタディギア、英検Jr.、CASECのソフトウエア開発、運用）（Kyoshi Education Pvt. Ltd.）所在地：インド共和国マハラシュトラ州プネ事業内容：インド国内向けテスト商品の開発、提供 ［当社グループの構造］（平成30年９月30日現在）（注）当社グループの構造図は、非連結子会社を含むすべての子会社を掲載しております。