イーソル（4420）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社は、組込みソフトウェア技術をコアコンピタンスとしてグループを拡大・発展させるため、2011年11月に経営理念としての『eSOL Spirit』を制定しております。 （２）当社グループの現状の認識について当社グループの主たる事業である組込みソフトウェア事業は、「私たちは世界の人々のためのサイバーフィジカル社会を実現するワールドクラスのフルスタックエンジニアリング企業である」をビジョンとして掲げております。今後、実現していくサイバー空間とフィジカル空間（実世界）が一体化するサイバーフィジカル社会において、フィジカル側の基盤技術として、産業横断的に利用される技術です。電子化が急速に進展する自動車業界では、SDV（Software-Defined Vehicle）が、乗用車を中心に注目されていますが、当社グループでは、SDVの「V」を自動車に限らず、広義のビークル（自動車、鉄道などの車両や船舶、航空機、ドローン、ロボットなど動くもの全て）と位置付けています。自動車を引き続き、メインターゲットとしつつ、さらに、広義の各種Vehicleシステムも並行して推進し、当事業の拡大を目指します。一方のセンシングソリューション事業は、ハム・食肉や冷食メーカーや卸小売り等、事前発注を行わない商習慣市場に対して車載プリンタ、また、倉庫業等に対して常温/耐環境ハンディターミナルを提供してまいりました。車載プリンタの実質的な競合他社は認識しておりません。しかしながら、顧客市場の成熟化や流通システムの再編成等により、この市場は、今後の成長を見込むことが難しいと判断しております。今後は、耐環境技術等、既存技術を活かしつつ、組込みソフトウェア事業とのシナジーを見込みながら、自動販売機や移動販売等、コンピュータ化による効率化が見込める分野に各種センサーによるIoTシステムを提案し、当事業を成長させてまいります。 （３）当面の事業上及び財務上の対処すべき課題の内容当社は、中期経営計画「eSOL Reborn 2030 – Strategic Business Plan」（2025年４月30日発表）を策定し、当社のビジョン「私たちは、世界の人々のための持続可能なサイバーフィジカル社会を実現するワールドクラスのフルスタックエンジニアリング企業です。」を実現するための課題認識としてのSWOT分析に基づき、分野ごとに11の戦略を立てて取り組んでおります。① 目標実現のための課題認識（SWOT分析）「顧客視点に立った個の力の統合とリーダーシップ強化」１.SO：OEMのソフトウェアビジネス力＋技術力の不足を補い、それらを強化するeSOLのソフトウェア知見２.SO：より効率的なコンピューティング／ソフトウェアの需要拡大に効果的に対応するeSOLのFull Stackソフトウェア技術３.SO：ハードウェアの進化に追従して進化するeSOLのOS技術４.SO：社会のCPS化に対応するeSOLのCPS（組込みシステム）知見５.WO：OEMによる自社開発の増加に伴い変化する顧客ニーズに対応できるシステム／顧客視点の不足６.WT：新興国ベンダによる先進的かつ積極的なビジネス展開が活発化する中での控えめなビジネスアプローチ７.WT：産業横断的なソフトウェアの共通化／プラットフォーム化が進む中、産業分野ごとの縦割りのエンジニアリングサービスビジネス８.WT：日本の人口減少に伴う労働者数の減少により厳しくなる採用環境に対抗できる採用ブランド力９.WT：ソフトウェア技術知見やアーキテクチャ知見が充分でない顧客に対しても先鋭的・科学的な提案力10.WT：グローバル化とローカライズ、統合と特化のバランスを見据えた戦略とグローバル化11.WT：安全・セキュリティ標準等による開発者の負荷増大に対応するeSOLの自動化、システムズエンジニアリング力、コミュニケーション力　（注）　S：強み（Strength）、W：弱み（Weakness）、O：機会（Opportunity）、T：脅威（Threat） ② 目標実現のための11の戦略（Core Strategies）分野戦略－Core StrategiesProduct/Service DevelopmentⅠ．Full Stack Engineering（FSE）によるカスタムプラットフォーム開発Ⅱ．Open/Closed原則による「標準」の活用Market AccessⅠ．SDVをターゲットⅡ．ライセンスとサービスビジネスモデルの一体化Ⅲ．eSOLブランドの強化People/OrganizationⅠ．ソフトウェア開発における品質管理（QM）の根幹化Ⅱ．パートナーシップの事業基盤化Ⅲ．人材（HR）の包括的かつ継続的成長を実現するシステム化Ⅳ．トップマネージメントの先鋭化Ⅴ．情報システムへのエンジニアリングアプローチ導入による業務効率向上Ⅵ．攻めの資本政策の実践

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社は、組込みソフトウェア技術をコアコンピタンスとしてグループを拡大・発展させるため、2011年11月に経営理念としての『eSOL Spirit』を制定しております。 （２）当社グループの現状の認識について当社グループの主たる事業である組込みソフトウェア事業は、「私たちは世界の人々のためのサイバーフィジカル社会を実現するワールドクラスのフルスタックエンジニアリング企業である」をビジョンとして掲げております。今後、実現していくサイバー空間とフィジカル空間（実世界）が一体化するサイバーフィジカル社会において、フィジカル側の基盤技術として、産業横断的に利用される技術です。電子化が急速に進展する自動車業界では、SDV（Software-Defined Vehicle）が、乗用車を中心に注目されていますが、当社グループでは、SDVの「V」を自動車に限らず、広義のビークル（自動車、鉄道などの車両や船舶、航空機、ドローン、ロボットなど動くもの全て）と位置付けています。自動車を引き続き、メインターゲットとしつつ、さらに、広義の各種Vehicleシステムも並行して推進し、当事業の拡大を目指します。一方のセンシングソリューション事業は、ハム・食肉や冷食メーカーや卸小売り等、事前発注を行わない商習慣市場に対して車載プリンタ、また、倉庫業等に対して常温/耐環境ハンディターミナルを提供してまいりました。車載プリンタの実質的な競合他社は認識しておりません。しかしながら、顧客市場の成熟化や流通システムの再編成等により、この市場は、今後の成長を見込むことが難しいと判断しております。今後は、耐環境技術等、既存技術を活かしつつ、組込みソフトウェア事業とのシナジーを見込みながら、自動販売機や移動販売等、コンピュータ化による効率化が見込める分野に各種センサーによるIoTシステムを提案し、当事業を成長させてまいります。 （３）当面の事業上及び財務上の対処すべき課題の内容当社は、中期経営計画「eSOL Reborn 2030 – Strategic Business Plan」（2025年４月30日発表）を策定し、当社のビジョン「私たちは、世界の人々のための持続可能なサイバーフィジカル社会を実現するワールドクラスのフルスタックエンジニアリング企業です。」を実現するための課題認識としてのSWOT分析に基づき、分野ごとに11の戦略を立てて取り組んでおります。① 目標実現のための課題認識（SWOT分析）「顧客視点に立った個の力の統合とリーダーシップ強化」１.SO：OEMのソフトウェアビジネス力＋技術力の不足を補い、それらを強化するeSOLのソフトウェア知見２.SO：より効率的なコンピューティング／ソフトウェアの需要拡大に効果的に対応するeSOLのFull Stackソフトウェア技術３.SO：ハードウェアの進化に追従して進化するeSOLのOS技術４.SO：社会のCPS化に対応するeSOLのCPS（組込みシステム）知見５.WO：OEMによる自社開発の増加に伴い変化する顧客ニーズに対応できるシステム／顧客視点の不足６.WT：新興国ベンダによる先進的かつ積極的なビジネス展開が活発化する中での控えめなビジネスアプローチ７.WT：産業横断的なソフトウェアの共通化／プラットフォーム化が進む中、産業分野ごとの縦割りのエンジニアリングサービスビジネス８.WT：日本の人口減少に伴う労働者数の減少により厳しくなる採用環境に対抗できる採用ブランド力９.WT：ソフトウェア技術知見やアーキテクチャ知見が充分でない顧客に対しても先鋭的・科学的な提案力10.WT：グローバル化とローカライズ、統合と特化のバランスを見据えた戦略とグローバル化11.WT：安全・セキュリティ標準等による開発者の負荷増大に対応するeSOLの自動化、システムズエンジニアリング力、コミュニケーション力　（注）　S：強み（Strength）、W：弱み（Weakness）、O：機会（Opportunity）、T：脅威（Threat） ② 目標実現のための11の戦略（Core Strategies）分野戦略－Core StrategiesProduct/Service DevelopmentⅠ．Full Stack Engineering（FSE）によるカスタムプラットフォーム開発Ⅱ．Open/Closed原則による「標準」の活用Market AccessⅠ．SDVをターゲットⅡ．ライセンスとサービスビジネスモデルの一体化Ⅲ．eSOLブランドの強化People/OrganizationⅠ．ソフトウェア開発における品質管理（QM）の根幹化Ⅱ．パートナーシップの事業基盤化Ⅲ．人材（HR）の包括的かつ継続的成長を実現するシステム化Ⅳ．トップマネージメントの先鋭化Ⅴ．情報システムへのエンジニアリングアプローチ導入による業務効率向上Ⅵ．攻めの資本政策の実践

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況イ．財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は6,315百万円となり、前連結会計年度末に比べて585百万円増加いたしました。これは主に売掛金が633百万円増加したことによるものであります。固定資産は1,876百万円となり、前連結会計年度末に比べて618百万円増加いたしました。これは主にのれんが444百万円、技術関連資産が123百万円それぞれ増加したことによるものであります。この結果、総資産は、8,192百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,204百万円増加いたしました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は1,943百万円となり、前連結会計年度末に比べて197百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が74百万円、契約負債が47百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は343百万円となり、前連結会計年度末に比べて89百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が67百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、2,286百万円となり、前連結会計年度末に比べて286百万円増加いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は5,906百万円となり、前連結会計年度末に比べて917百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が493百万円増加し、自己株式が359百万円減少したことによるものであります。 ロ．経営成績の状況当連結会計年度における、当社グループの組込みソフトウェア事業の主要取引市場である自動車市場では、自動車が単なる移動手段ではなく、社会インフラの一部に変わりつつある中で、次世代のSoftware-Defined Vehicle（ソフトウェア定義型の自動車）の開発が急務であり、同市場は大きな変革期にあります。また、自動車や医療分野を中心に、安全技術への需要が高まっており、機能安全規格の認証取得が求められる傾向にあります。このような環境の中、当社グループは自動車市場をメインターゲットと位置づけ、「フルスタックエンジニアリング」（注）を提供し、機能安全規格の認証取得を進め、さらに、当社製品に対する研究開発への投資を引き続き行ってまいりました。また、センシングソリューション事業がメインターゲットの１つとしている食肉市場並びに倉庫・物流業界に対し、車載プリンタ並びにハンディターミナルの拡販を進めました。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高12,129百万円（前年同期比1.9％増）、前連結会計年度における一時的な自動車向けライセンス収入（ソフトウェア製商品）が当連結会計年度には発生しないこと、また、研究開発への投資により、営業利益815百万円（同26.8％減）、経常利益863百万円（同25.7％減）、法人税等の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純利益598百万円（同33.0％減）となりました。 （注）ソフトウェアシステムの基盤層であるOSから、ミドルウェア、プラットフォーム、アプリケーション、そしてツールとプロセスまでの全ての階層を統合してエンジニアリングを行うこと 各セグメントの経営成績は次のとおりであります。（組込みソフトウェア事業）当事業は、フルスタックエンジニアリングの提供として、幅広い分野における電子機器向けの自社製ソフトウェア製品リアルタイムOS（オペレーティング・システム）の開発・販売、エンジニアリングサービスを主に行っております。エンジニアリングサービスが大きく伸長したことから、売上高11,525百万円（前年同期比3.4％増）、上記の一時的な自動車向けライセンス収入（ソフトウェア製商品）がないこと、また、研究開発への投資により、セグメント利益808百万円（同11.2％減）となりました。当セグメントの売上高の内訳としては、ソフトウェア製商品は1,652百万円（前年同期比28.3％減）、エンジニアリングサービス等は9,873百万円（同11.7％増）となりました。 （センシングソリューション事業）当事業は、冷菓・冷凍食品市場、食肉市場及び物流市場において、車載プリンタやハンディターミナルの販売、センサネットワーク関連ビジネスを進めましたが、車載プリンタの販売が前期比で減少し、その結果、売上高603百万円（前年同期比0.2％増）及びセグメント利益６百万円（同81.2％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ16百万円増加し、3,191百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度末において営業活動の結果、獲得した資金は229百万円（前年同期に獲得した資金は1,100百万円）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益869百万円の資金増加要因が売上債権の増加額589百万円の資金減少要因を上回ったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度末において投資活動の結果、使用した資金は108百万円（前年同期に使用した資金は29百万円）となりました。これは主に敷金及び保証金の差入れによる支出89百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出86百万円の資金減少要因が、定期預金の払戻による収入92百万円の資金増加要因を上回ったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度末において財務活動の結果、使用した資金は111百万円（前年同期に使用した資金は1,287百万円）となりました。これは主に配当金の支払額104百万円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産及び仕入実績当連結会計年度における生産及び仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）生産高及び仕入高（千円）前年同期比（％）組込みソフトウェア事業10,773,412102.4センシングソリューション事業448,768124.1合計11,222,180103.1（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、保守売上高に係る生産及び仕入実績は含まれておりません。 ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）組込みソフトウェア事業11,006,228105.51,697,651121.7センシングソリューション事業432,97290.548,92168.8合計11,439,200104.81,746,573119.2（注）上記の金額には、保守売上高に係る受注高及び受注残高は含まれておりません。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）販売高（千円）前年同期比（％）組込みソフトウェア事業11,525,964103.5センシングソリューション事業603,858100.2合計12,129,822101.9（注）最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）当連結会計年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社デンソー2,738,27123.01,815,92515.0ソニー株式会社1,599,63013.41,497,30812.3本田技研工業株式会社652,4725.5943,9467.8 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析財政状態の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況　イ．財政状態の状況」をご参照下さい。 ｂ．経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ221百万円増加し、12,129百万円（前年同期比1.9％増）となりました。これは主に、組込みソフトウェア事業において、自動車関連市場向けが増加したことによるものであります。なお、セグメント別の売上高につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況　ロ．経営成績の状況」をご参照下さい。（売上原価、売上総利益）当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ931百万円増加し、8,432百万円（前年同期比12.4％増）となりました。これは主に、自動車関連市場の売上の増加に伴う外注費等の原価の増加等によるものであります。この結果、当連結会計年度の売上総利益は、3,697百万円（同16.1％減）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ411百万円減少し、2,882百万円（前年同期比12.5％減）となりました。これは主に、研究開発費の減少によるものであります。この結果、当連結会計年度の営業利益は、815百万円（同26.8％減）となりました。（営業外損益、経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ５百万円増加し、56百万円（前年同期比10.1％増）となりました。当連結会計年度における営業外費用は、前連結会計年度に比べ６百万円増加し、７百万円（同425.7％増）となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は、863百万円（同25.7％減）となりました。（税金等調整前当期純利益）当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、869百万円（前年同期比24.8％減）となりました。（法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における法人税等は、税金等調整前当期純利益が減少したことにより、270百万円（前年同期比3.2％増）となりました。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、598百万円（同33.0％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。当社グループの属する組込みソフトウェア業界は、事業の特性から常に新しい技術が創出され技術革新が早い事業環境にあります。このような環境の中で、常に環境の変化に適応した革新的な技術やサービスの提供が求められております。従いまして、研究開発投資について継続的に実施していくことが求められ、かつ、投下した研究開発投資等は比較的短期間のうちに成果に結実しなければならないものと認識しており、必然的に資金の循環は早くなるものと考えております。今後につきましては、引き続き積極的に先行投資的な事業資金を投じていく方針であることから、現状の事業資金は、手元流動性の高い現金及び現金同等物として保持していく方針であります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載のとおり、該当事項はありません。