新日本理化（4406）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営理念及び経営ビジョン　経営理念：私たち新日本理化グループは、もの創りを通して広く社会の発展に貢献します。　ビジョン2030（2030年のありたい姿）：Be the best SPICE!～心躍る極上のスパイスになる～ 　当社は、1919年の創業からこれまで、上記経営理念のもと着実に事業を継続してまいりました。そして2030年のありたい姿を示すものとして、ビジョン2030「Be the best SPICE!～心躍る極上のスパイスになる～」を策定しております。　当社が創るものは、社会の様々なシーンを支える、キラリと光る唯一無二の特性をもった素材です。それらの素材は、当社自身が、多様な価値観を活かす、精鋭の集まりであってこそ生み出されるものだと考えております。当社の一人ひとりが、スパイスのようにお互いを引き立て合い、そして人々の心を躍らせるようなスパイスを提供する企業となること、それが2030年に向けて、当社が目指す姿です。 (2）中期経営計画の進捗と対処すべき課題　ビジョン2030の達成に向け、５ヶ年の中期経営計画（2021年度～2025年度）を策定の上、多方面で取組みを進めております。なお、計画最終年度の経営目標につきましては、2024年６月６日付で目標数値の修正を行っております。 ＜中期経営計画の基本コンセプト＞・環境・社会・人(命)に関わる課題に果敢にチャレンジし、価値創造企業を目指す。・「情報・通信」「モビリティ」「ライフサイエンス」「環境ソリューション」の４領域に経営資源を集中し、成長戦略を実現する。 ＜中期経営計画の事業戦略骨子＞・稼ぐ力の再構築・技術革新による競争優位の獲得・CSRの推進・組織再編と人材育成の強化 ＜経営目標（連結）＞（2024年６月６日付修正数値） 2025年度目標売上高340億円営業利益8億円ROE6.0％以上　なお、2024年度（2025年３月期）の営業利益は８億２千９百万円であり、上記の2025年度目標を前倒しで達成する形となりました。2025年度（2026年３月期）の営業利益は９億円を予想しております。 ＜事業戦略の進捗（2021年度～2024年度）＞これまでの進捗は以下のとおりです。稼ぐ力の再構築・ステアリン酸の生産を終了・製造の内製化/外製化の戦略見直しと生産拠点の最適化（堺工場での可塑剤・酸無水物の生産終了と他工場への生産集約を含む）・ノンコア製品の製造・販売を終了、製品ラインナップの整理・環境価値を訴求できる製品の開発にリソースを集中投下・政策保有株式の縮減による資産効率の向上技術革新による競争優位の獲得・新研究所「京都R&Dセンター」の開設・他社（異業種含む）や大学との技術交流・共同研究開発の積極推進・事業戦略・開発戦略・知財戦略の三位一体化・生産現場主体のDXによる生産性向上とノウハウの確実な承継・社内サプライチェーン（受注‐生産‐検査‐出荷）のデジタル化CSRの推進・CSR委員会の設置、CSR報告書の発行開始・2050年度カーボンニュートラル達成に向けたロードマップ策定・一部工場にて再生可能エネルギーの調達を開始・バイオマス由来製品の開発とラインナップ強化・CSR調達基本方針の策定及び「ホワイト物流」推進運動への賛同表明組織再編と人材育成の強化・機能別5本部と本部横断2組織（DX推進/CN推進）への再編・多様な人材の採用・登用・チャレンジを促進する人事制度導入（年功要素削減、等級の役割明確化、挑戦の評価）・定期的な1on1による課題共有、エンゲージメントの定点観測 ＜対処すべき課題（2025年度）＞①稼ぐ力の再構築　事業のスクラップ＆ビルドによるポートフォリオの組換えを引き続き進めてまいります。不採算製品について生産撤退を含む合理化策を講じる一方、事業基盤を担う可塑剤は業界変動を好機とすべく、SCM（サプライチェーンマネジメント）強化を急ぎ、シェア拡大と収益力向上に繋げてまいります。また、次世代品として位置付ける植物油由来の化粧品素材「RiKANATURA®」や樹脂成形の効率向上に寄与する結晶核剤「RiKACRYSTA®」について、リソースを重点投下し事業開発・育成を進めてまいります。 ②技術革新による競争優位の獲得　2022年４月に立ち上げたDX推進室を軸に、生産現場主体のデジタル化及びデータ活用を推進しております。生産・設備データ活用の取組みについては、実証実験を経て全社展開のフェーズに移行しており、今後は実務への定着を図るとともに効果検証を行ってまいります。　また、従来取り組んでいた知的財産活動については、権利化によるリスク低減にとどまらず、知財活用によるプロフィット化を目指しております。特許解析で得た情報を起点に技術開発や営業活動を行うなど、事業機会の創出に資する知的財産戦略を遂行してまいります。 ③CSRの推進　「もの創りを通して広く社会の発展に貢献する」という経営理念のもと、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的成長の両立を目指しております。なかでも2050年度のカーボンニュートラル達成を重要課題と位置付けており、製造プロセス改善による省エネ化や再生可能エネルギー導入に加え、顧客の低・脱炭素化に貢献する製品開発に引き続き注力してまいります。さらに、原材料調達のプロセスにおいても、本年策定したCSR調達基本方針に基づき、取引先とともに持続可能なサプライチェーンの構築を進めてまいります。 ④組織再編と人材育成の強化　「誰もがやりがいを持って働ける組織の実現」と「自ら考え行動する挑戦型人材の育成」を主眼に置いた人事戦略を遂行しております。挑戦を支援するための人事制度改革や働く場所・時間の柔軟化などの環境整備を進めてまいりましたが、今後は、挑戦意欲の向上やキャリア意識の醸成、心理的安全性の確保など、ソフト面に重点を置いた取組みを推進してまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営理念及び経営ビジョン　経営理念：私たち新日本理化グループは、もの創りを通して広く社会の発展に貢献します。　ビジョン2030（2030年のありたい姿）：Be the best SPICE!～心躍る極上のスパイスになる～ 　当社は、1919年の創業からこれまで、上記経営理念のもと着実に事業を継続してまいりました。そして2030年のありたい姿を示すものとして、ビジョン2030「Be the best SPICE!～心躍る極上のスパイスになる～」を策定しております。　当社が創るものは、社会の様々なシーンを支える、キラリと光る唯一無二の特性をもった素材です。それらの素材は、当社自身が、多様な価値観を活かす、精鋭の集まりであってこそ生み出されるものだと考えております。当社の一人ひとりが、スパイスのようにお互いを引き立て合い、そして人々の心を躍らせるようなスパイスを提供する企業となること、それが2030年に向けて、当社が目指す姿です。 (2）中期経営計画の進捗と対処すべき課題　ビジョン2030の達成に向け、５ヶ年の中期経営計画（2021年度～2025年度）を策定の上、多方面で取組みを進めております。なお、計画最終年度の経営目標につきましては、2024年６月６日付で目標数値の修正を行っております。 ＜中期経営計画の基本コンセプト＞・環境・社会・人(命)に関わる課題に果敢にチャレンジし、価値創造企業を目指す。・「情報・通信」「モビリティ」「ライフサイエンス」「環境ソリューション」の４領域に経営資源を集中し、成長戦略を実現する。 ＜中期経営計画の事業戦略骨子＞・稼ぐ力の再構築・技術革新による競争優位の獲得・CSRの推進・組織再編と人材育成の強化 ＜経営目標（連結）＞（2024年６月６日付修正数値） 2025年度目標売上高340億円営業利益8億円ROE6.0％以上　なお、2024年度（2025年３月期）の営業利益は８億２千９百万円であり、上記の2025年度目標を前倒しで達成する形となりました。2025年度（2026年３月期）の営業利益は９億円を予想しております。 ＜事業戦略の進捗（2021年度～2024年度）＞これまでの進捗は以下のとおりです。稼ぐ力の再構築・ステアリン酸の生産を終了・製造の内製化/外製化の戦略見直しと生産拠点の最適化（堺工場での可塑剤・酸無水物の生産終了と他工場への生産集約を含む）・ノンコア製品の製造・販売を終了、製品ラインナップの整理・環境価値を訴求できる製品の開発にリソースを集中投下・政策保有株式の縮減による資産効率の向上技術革新による競争優位の獲得・新研究所「京都R&Dセンター」の開設・他社（異業種含む）や大学との技術交流・共同研究開発の積極推進・事業戦略・開発戦略・知財戦略の三位一体化・生産現場主体のDXによる生産性向上とノウハウの確実な承継・社内サプライチェーン（受注‐生産‐検査‐出荷）のデジタル化CSRの推進・CSR委員会の設置、CSR報告書の発行開始・2050年度カーボンニュートラル達成に向けたロードマップ策定・一部工場にて再生可能エネルギーの調達を開始・バイオマス由来製品の開発とラインナップ強化・CSR調達基本方針の策定及び「ホワイト物流」推進運動への賛同表明組織再編と人材育成の強化・機能別5本部と本部横断2組織（DX推進/CN推進）への再編・多様な人材の採用・登用・チャレンジを促進する人事制度導入（年功要素削減、等級の役割明確化、挑戦の評価）・定期的な1on1による課題共有、エンゲージメントの定点観測 ＜対処すべき課題（2025年度）＞①稼ぐ力の再構築　事業のスクラップ＆ビルドによるポートフォリオの組換えを引き続き進めてまいります。不採算製品について生産撤退を含む合理化策を講じる一方、事業基盤を担う可塑剤は業界変動を好機とすべく、SCM（サプライチェーンマネジメント）強化を急ぎ、シェア拡大と収益力向上に繋げてまいります。また、次世代品として位置付ける植物油由来の化粧品素材「RiKANATURA®」や樹脂成形の効率向上に寄与する結晶核剤「RiKACRYSTA®」について、リソースを重点投下し事業開発・育成を進めてまいります。 ②技術革新による競争優位の獲得　2022年４月に立ち上げたDX推進室を軸に、生産現場主体のデジタル化及びデータ活用を推進しております。生産・設備データ活用の取組みについては、実証実験を経て全社展開のフェーズに移行しており、今後は実務への定着を図るとともに効果検証を行ってまいります。　また、従来取り組んでいた知的財産活動については、権利化によるリスク低減にとどまらず、知財活用によるプロフィット化を目指しております。特許解析で得た情報を起点に技術開発や営業活動を行うなど、事業機会の創出に資する知的財産戦略を遂行してまいります。 ③CSRの推進　「もの創りを通して広く社会の発展に貢献する」という経営理念のもと、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的成長の両立を目指しております。なかでも2050年度のカーボンニュートラル達成を重要課題と位置付けており、製造プロセス改善による省エネ化や再生可能エネルギー導入に加え、顧客の低・脱炭素化に貢献する製品開発に引き続き注力してまいります。さらに、原材料調達のプロセスにおいても、本年策定したCSR調達基本方針に基づき、取引先とともに持続可能なサプライチェーンの構築を進めてまいります。 ④組織再編と人材育成の強化　「誰もがやりがいを持って働ける組織の実現」と「自ら考え行動する挑戦型人材の育成」を主眼に置いた人事戦略を遂行しております。挑戦を支援するための人事制度改革や働く場所・時間の柔軟化などの環境整備を進めてまいりましたが、今後は、挑戦意欲の向上やキャリア意識の醸成、心理的安全性の確保など、ソフト面に重点を置いた取組みを推進してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①　財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度における世界経済は、低調な中国経済に対して、欧州及び米国経済は堅調な個人消費に支えられ、底堅く推移しました。わが国経済は、製造業における人手不足感が高まっているものの、好調な外需と国内設備投資により、緩やかな回復基調を保ちました。しかしながら、緊張が続く世界情勢に加え、米国の相互関税引き上げに起因する貿易摩擦の激化が懸念されるなど、先行きは不透明さを増しています。　当社グループにおいては、主要原材料の一つである油脂相場の高騰や、中国による廉価品の海外輸出拡大に端を発した価格競争激化などが、汎用品の収益を圧迫する状況にあります。一方、高耐候性可塑剤や医薬品原料などの高機能製品は、末端需要の増加から販売数量を伸ばし、全社収益を牽引しました。　このような環境のなか、当社グループは、2024年６月に修正いたしました中期経営計画（2022年３月期～2026年３月期）に基づき、モノづくり力の向上と事業ポートフォリオの組換えに注力してまいりました。当連結会計年度におきましては、生産・設備保全・品質管理体制の見直しによる生産ロス低減や調達ソースの多様化など事業基盤の強化を進めました。また、製品の統廃合を含むラインアップ見直しのほか、需要拡大を見込む環境貢献製品の開発・用途開拓など、事業構造転換に向けた取り組みを推進しました。加えて、拠点集約のため生産を停止しておりました堺工場において、すべての製品の移管が完了したことから、建物・設備の撤去及び処分を決定し、当連結会計年度において資産除去債務を計上いたしました。　この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は、327億３百万円（前期比0.5％減）となり、損益面では、営業利益８億２千９百万円（前期比129.2％増）、経常利益11億９千５百万円（前期比53.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益５億２千２百万円（前期比136.5％増）となりました。 　当連結会計年度における主要製品の概況は次のとおりであります。　トイレタリー向け界面活性剤は、国内観光業の好調から製品需要は堅調に推移し、数量、売上高ともに前年並みとなりました。繊維油剤原料をはじめとする工業向け天然高級アルコールは、原料相場の高騰をうけた価格改定及び新規顧客の開拓により数量、売上高ともに前年を上回りました。日用品雑貨などのポリオレフィン樹脂成形物向け添加剤は、主要輸出先である欧州での需要が好調に推移し、食品・医薬品向け添加剤についても、需要が堅調であったことから数量、売上高ともに前年を上回りました。　主に床材や壁紙、電線被覆材などの建築部材に使用される汎用可塑剤は、国内需要の低迷に加え、安価な海外品との競争激化により数量、売上高ともに前年を大きく下回りました。　自動車産業向け製品は、需要の伸び悩みにより、数量、売上高ともに前年を下回りました。　電子材料向け製品については、ユーザー需要が堅調に推移したことから、数量、売上高ともに前年並みとなりました。 　当連結会計年度末の総資産は前期末比6.5％減、金額で25億９千５百万円減少の375億１千９百万円となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ９億１千５百万円減少し、27億８千万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果、資金は２億２千４百万円減少（前期は35億７千８百万円増加）しました。これは主に、仕入債務の減少28億２千７百万円及び棚卸資産の増加５億４千７百万円と売上債権の減少20億７千２百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果、資金は１億７千４百万円減少（前期は６千万円減少）しました。これは主に、有形固定資産の取得による支出６億６千５百万円及び投資有価証券の売却による収入５億６千万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果、資金は５億１千３百万円減少（前期は25億９千６百万円減少）しました。これは主に、短期借入金の純減９億９千５百万円及び長期借入金の純増５億４千２百万円によるものであります。 ③　生産、受注及び販売の状況１）生産実績　当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。生産量（トン）前年同期比（％）57,28477.5 ２）受注状況　当社グループ（当社及び連結子会社）は、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。 ３）販売実績　当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。販売高（百万円）前年同期比（％）32,70399.5（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)昭和化成工業（株）3,0889.43,42210.5 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　当連結会計年度の売上高は、前期比0.5％減、金額で１億６千万円減少の327億３百万円となりました。これは主に、高耐候性可塑剤や医療用原料などの高機能製品が末端需要の増加から販売数量を伸ばしたものの、汎用品は安価な海外品との価格競争激化などにより販売数量が減少したためであります。　営業利益は前期比129.2％増、金額で４億６千７百万円増加の８億２千９百万円となりました。これは主に、生産・設備保全・品質管理体制の見直しによる生産ロス低減によるものであります。　受取配当金、持分法による投資利益等の営業外損益を加えた経常利益は前期比53.2％増、金額で４億１千４百万円増加の11億９千５百万円となり、原状回復費用や法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比136.5％増、金額で３億１百万円増加の５億２千２百万円となりました。　当連結会計年度末の総資産は前期末比6.5％減、金額で25億９千５百万円減少の375億１千９百万円となりました。　流動資産につきましては、現金及び預金、受取手形及び売掛金が減少した影響などにより前期末比11.4％減、金額で22億６千万円減少の175億８千４百万円となりました。固定資産につきましては、投資有価証券の売却などにより前期末比1.7％減、金額で３億３千４百万円減少の199億３千４百万円となりました。　流動負債につきましては、支払手形及び買掛金が減少したことなどにより前期末比29.3％減、金額で37億６千万円減少の90億７千６百万円となりました。固定負債につきましては、資産除去債務が増加したことなどにより前期末比7.3％増、金額で６億４千５百万円増加の94億４千６百万円となりました。　純資産につきましては、利益剰余金が増加したことなどにより前期末比2.8％増、金額で５億１千９百万円増加の189億９千５百万円となりました。　この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は47.4％となりました。 　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」をご参照ください。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。　当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、運転資金及び設備資金を内部資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入金による資金調達につきましては、運転資金は短期借入金で、設備資金などの長期資金は長期借入金で調達しております。　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は72億９千５百万円となっております。　また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は27億８千万円となっております。 ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されています。　連結財務諸表の作成にあたっては、経営者の判断の下、一定の前提条件に基づく見積りが必要となる場合がありますが、この前提条件の置き方などにより、連結貸借対照表上の資産及び負債、連結損益計算書上の収益及び費用などに重要な影響を及ぼすことがあります。　なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。