新日本理化

６【研究開発活動】 私たち新日本理化グループは、もの創りを通して広く社会の発展に貢献することを経営理念として、次の100年に向けた新規事業の創出を目指します。Vision 2030 Be the best SPICEのもと、Only Oneの技術・製品の開発、2050年カーボンニュートラルの実現に向けたSPICE製品の開発を進めています。 当連結会計年度における研究開発費の総額は946百万円となっております。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 第152期に工場試作が完了した有機EL用材料向けの特殊酸二無水物は順調に販売が継続しており、研究開発部門では、今後の市場拡大に向けた準備として生産能力の向上検討と新規設備設計を行っています。生産能力の向上にあたっては、品質の担保が最優先となるため、京都R&Dセンターに、製品中の微量金属を測定するためのICP-MS（誘導結合プラズマ質量分析法）装置を導入し稼働を開始しました。ppbレベルでの金属不純物の分析が可能となったことで品質保証体制の強化とともに、電子材料、半導体材料向けの新製品の開発にも繋げていく予定です。 また、有機EL向けの次世代製品の開発のために大学との共同開発を開始し、京都R&Dセンターの一室を半導体材料評価が可能なようにイエロールームに改造しました。第154期から本格稼働させて、「情報通信」向け次世代製品の開発を促進していきます。また、これらの特殊酸二無水物は、「モビリティ」分野の材料としても有用であり、有機EL材料とともに製品開発を進めています。 さらに、京都R&Dセンターの新しい設備としてパイロットエリアに50Lの試作設備が完成しました。300℃の高温反応から晶析精製まで可能な多目的反応缶であり、当社が得意とするエステル化反応を中心に利用が始まっています。これまで数十kg程度の少量試作は京都工場の設備を利用しており、京都工場と生産数量、スケジュール、人員などの調整が必要でやや機動性に課題がありましたが、この設備の完成により需要家の要望に合わせたサンプル製造ができるようになりました。 完成後には、光学材料向けの材料、潤滑油、特殊バイオマス可塑剤のスケールアップサンプルの製造を行い、需要家へスケールアップテスト用として供試しております。これらについては評価結果が期待されています。 また、ラボと並行して試作ができる環境となり、需要家の要望に対してよりタイムリーにサンプル調整、発送ができるようになりました。また、工場設備での生産前に必要なデータを得られることで、今後、工場での量産化時にスムーズな立ち上げに寄与するものと期待しています。 「環境ソリューション」分野では、ポリオレフィン系の結晶化促進剤として開発中の「RiKACRYSTA®」は、これまでポリプロピレンでの開発だけでしたが、生分解性樹脂のポリ乳酸樹脂（PLA）にも高い結晶化効果がでることが見いだされました。PLAはバイオマスプラスチックとして古くから知られている樹脂ですが、成形性が悪いため市場開発が進んでいません。成形性が改善することで、市場開発が大きく前進するものと期待しています。なお、このRiKACRYSTA®のPLA用途開発は、第75回大阪工研協会の工業技術賞の受賞が決定しており、第73回のポリプロピレン用核剤に引続きの受賞です。結晶核剤として、さまざまな樹脂・分野で高い能力を発揮しています。なお、第74回工業技術賞では、バイオマス可塑剤であるグリーンサイザーが受賞しており、今回で３年連続の受賞となりました。 グリーンサイザーに続く新規の可塑剤としては、非PVC樹脂であるナイロン用可塑剤の開発が順調に推移しており、数回の試作を実施し定常的な販売に至っています。 「ライフサイエンス」分野では、バイオマスエステルと植物由来アルカンの開発品「リカナチュラ」は、製造特許と用途特許の出願が完了し、本格的にユーザー評価を開始しました。エステルは各種化粧品原料との相溶性が高く特に紫外線吸収剤の溶解性に優れており、また、肌に潤い感を与えるなど、ヘアケア、スキンケア等の用途での機能を訴求しています。またアルカンは、軽い感触と伸びに優れており、欧州で規制が進んでいる環状シリコーンD5の代替材料としての提案を行っています。 新製品開発の他、生産本部との協力のもと、既存製品の工程改善、CO2排出量の削減にも取組でいます。当社の基幹技術・製品である可塑剤、高圧水素化還元、酸無水物の製造プロセスの合理化及び最適化検討が完了しており、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて進んでいます。

６【研究開発活動】 私たち新日本理化グループは、もの創りを通して広く社会の発展に貢献することを経営理念として、次の100年に向けた新規事業の創出を目指します。 当連結会計年度における研究開発費の総額は848百万円となっております。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 「情報通信」「モビリティ」「ライフサイエンス」「環境ソリューション」の４重点領域に研究テーマを絞っている中で、注力するテーマとして３つのテーマをプロジェクトとして進めています。 ポリオレフィン系樹脂の結晶化促進剤として開発中の「RiKACRYSTA」は、成形速度の改善や成形時の収縮率などの特徴が認められ、雑貨品での採用が決まりました。また、次世代SUVの内装品への採用も見込まれています。 また、一般社団法人京都府産業廃棄物３Ｒ支援センターの技術開発支援事業に採択されたリサイクルポリオレフィン系樹脂の成形性改善の２年間の検討計画が満了しました。補助金で購入した押出機、射出成形用の金型を使用して評価を続けてきましたが、リサイクルPPでもRiKACRYSTAの性能がでることが確認できました。このリサイクルPPでの評価結果については、ユーザー様からの関心、ニーズが非常に強く、各ユーザー様から自社のリサイクル材配合樹脂での性能評価を要望されており、その対応を進めています。 ライフサイエンス・環境ソリューションとして力を入れているバイオマス由来エステルは、潤滑油、化粧品および可塑剤の分野でそれぞれ展開を図っています。潤滑油分野では、石化由来エステル同等以上の性能が認められユーザー評価が進む中で、各国の法規制への対応を求められています。需要家様の期待に添うべく法規制に必要な試験を順次行っており、開発の促進につながるよう進めています。 化粧品分野では、バイオマスエステルとともに植物由来アルカンの製造方法の目処がついたことから、「リカナチュラ」シリーズとして、需要家様でのサンプルワークを進めています。単にバイオマスというだけではなく、「リカナチュラ」シリーズの特徴である感触の軽さ、伸びのよさなどから、シリコーン系材料の代替としての可能性が認められ、ノンシリコーン化粧品として各社で開発が進められています。 可塑剤分野ではまだまだバイオマス化への動きは大きくないものの、特に環境を意識された需要家様からの受注生産・販売を開始しており、今後の需要拡大に向けた準備を着々と進めています。 当社独自の特殊酸二無水物が、有機EL用材料およびEVモータの絶縁封止樹脂として、新規採用、需要が急拡大しています。製造工程と分析方法の技術向上により、需要家様の高い品質要求をクリアすることができ、今後、電気電子分野などへの展開を図っていきます。現在ラボ段階ではありますが、新たな製品開発にも着手しており、需要家様でのサンプル評価が始まっています。 京都R&Dセンターも開所して３年経ちましたが、見学者・来訪者の数は減ることなく年々増加しております。京都R&Dセンターの見学をきっかけとして秘密保持契約の締結、共同研究の検討も進んでおり、需要家様との信頼関係の強化にも取り組んでおります。

６【研究開発活動】 私たち新日本理化グループは、もの創りを通して広く社会の発展に貢献することを経営理念として、次の100年に向けた新規事業の創出を目指します。「京都R&Dセンター」の稼働開始からほぼ２年が過ぎ、活動も本格化しております。コンセプトである「開放」、「融合」、「挑戦」のもと、たくさんの企業との交流を進めており、１年目を上回る約60社の企業・団体にご来所頂いて技術交流会を開催しました。また、弊社研究員が先方の研究所を訪問するなどの相互交流も始まり、京都R&Dセンター内に設けてある共同研究室に協業先を招いての共同実験も実施いたしました。 当連結会計年度における研究開発費の総額は878百万円となっております。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 カーボンニュートラル社会の実現に向けた製品開発に注力しており、環境ソリューション、情報・通信、モビリティ、ライフサイエンスの４重点領域それぞれで新製品開発を進めています。 ポリオレフィン系樹脂の成形速度を飛躍的に高める結晶核剤「RiKACRYSTA」は、一般的な成形サイクルタイムを短縮する効果だけでなく、一般社団法人京都府産業廃棄物３Ｒ支援センターの2022年度の技術開発等支援事業として採択され、リサイクルポリオレフィン系樹脂の成形性を改善し、環境改善に寄与する核剤としても評価が進んでいます。 当社の油脂技術とエステル化技術をもとに開発したバイオマス由来100%エステルは、モビリティ分野である自動車用オイルやグリースでの評価が順調に進んでいる他、ライフサイエンス分野においても、末端消費者の天然指向の高まりの中で化粧品用の素材として注目を受けており、各社での評価が急速に進んでいます。 さらに、モビリティ分野では、市場が拡大している電気自動車モーター向けの絶縁封止樹脂材料向け製品について、増産・安定供給体制の検討を続けていましたが順調に完了し、今後の需要増にも対応できる体制を構築いたしました。また、今後のモーター技術変革にも対応できるよう改良・後継品の開発を開始しています。 情報通信分野では、光学レンズ用の樹脂モノマー開発を引き続き行っている他、新たな電気・電子機器向け材料の開発やHDD用部材の開発にも着手しました。極めて高い純度が要求される製品であり、製造工程の見直し、品質管理方法の確立を含めて解決すべき課題についても見通しがつき始めており、早期の立ち上げを目指しています。 製造技術の革新として進めているフロー合成については、計画より遅れは生じたもののラボスケールでの検討は完了しました。実用化に向けての実機スケールの検証設備の設計も完了しており、早期に検証試験を行った上で技術完成を目指していきます。 開発活動だけではなく、お客様サポートも行ってまいります。オレオケミカル、可塑剤、酸無水物など製品をご使用いただいているお客様への、法規、環境問題に対する情報の提供や、お客様が抱える技術課題を解決するための技術情報を提供し、信頼関係の強化に努めます。

５【研究開発活動】 私たち新日本理化グループは、もの創りを通して広く社会の発展に貢献することを経営理念として、次の100年に向けた新規事業の創出を目指します。年次経営計画基本方針である「イノベーション元年」のもと、５月から稼動を開始したけいはんな学研都市の「京都R&Dセンター」では、オープンイノベーションを積極的に進めており、既存の需要家や取引先だけでなく、これまで接点がなかった企業をはじめ、官学なども合わせて40近い企業・団体に来所いただきました。この多くの交流や多種多彩な方との会話の中から一緒に取り組めるテーマも何件か生まれてきており、一部ではありますが実際の評価にまで進んでいるものもあります。コア技術である水素化、エステル化を基軸に、協業先とのコラボレーションにより、SPICE製品の開発に取り組んでいます。 また、研究テーマを４重点領域に再編し、開発スピードを促進し、変化し続ける世の中に追従できる高付加価値製品の早期上市を目指します。 当連結会計年度における研究開発費の総額は824百万円となっております。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 環境ソリューション分野ではカーボンニュートラル社会の実現に向けた環境負荷の小さい製品開発を中心に、顧客ニーズにマッチするパフォーマンスケミカルズへの展開を強化・推進しております。 バイオマス100%由来の潤滑用エステルを開発し、自動車用オイルやグリース用途での評価を進めています。また、バイオマス可塑剤を開発し、バイオマス認証を取得しました。引き続き、採用に向けた取り組みを進めていきます。 工場での製造工程で発生する廃棄物やCO2を削減することを目的に、フロー合成システムの検討を進めています。今後も、地球環境にやさしい製造プロセスを確立していきます。 モビリティ分野ではハイブリッド自動車及び電気自動車のモーター用絶縁封止用材料が好調であり、増産検討を実施しております。 情報通信分野では、急速に進んでいるビッグデータ化に伴い、サーバー向けHDD用流体軸受油であるエヌジェルブK2シリーズが好調です。不純物を極限まで排除した高品質品に改良し、高付加価値品として展開しております。また、光学レンズ用の樹脂モノマーを開発し、量産化に向けた開発を進めています。 ライフサイエンス分野では、岩谷産業株式会社と共同で環境に優しい石鹸「Nature SOAP」を開発しました。環境負荷の大きい界面活性剤は使用せず、自然界へ還る液体石鹸であり、キャンプなどアウトドアのシーンに最適です。 開発活動だけではなく、お客様サポートも行ってまいります。オレオケミカル、可塑剤、酸無水物など製品をご使用いただいているお客様への、法規、環境問題に対する情報の提供や、お客様が抱える技術課題を解決するための技術情報を提供し、信頼関係の強化に努めます。

５【研究開発活動】 私たち新日本理化グループは、もの創りを通して広く社会の発展に貢献することを経営理念として、次の100年に向けた新規事業の創出を目指します。「開発スピードアップとコア技術の進化」と「革新的な次世代製造プロセスの開発」を経営計画基本方針に掲げ、当社が保有する水素化、エステル化を筆頭とするコア技術を用いた各事業・用途分野毎のテーマ探索と事業化の促進を図るとともに、コア技術の深化と新たな製造技術の開発に邁進しています。 けいはんな学研都市に「京都R&Dセンター」が竣工し、研究開発を進める環境が飛躍的に変化しました。実験業務の安全性向上だけでなく、人と人が交わる仕掛けが散りばめられた研究所を活用し、会話の中から生まれるアイデアやひらめきをつなげ、従来の枠にとらわれない当社のSPICEを産み出す研究開発に取り組んでまいります。選択と集中による開発スピードを促進し、変化し続ける世の中に追従できる高付加価値製品の早期上市を目指します。 当連結会計年度における研究開発費の総額は711百万円となっております。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 各種水素化製品、高機能オイル、樹脂原料および樹脂添加剤を重点開発分野として、素材の提供から開発を一歩進め、顧客ニーズにマッチする機能・性能を発揮するパフォーマンスケミカルズへの展開を強化・推進してまいります。 自動運転に向けた電子材料、樹脂のチカラで電動化に貢献、次世代通信形態で活躍する材料開発、鮮明な映像を産み出す樹脂材料、など多岐にわたる分野で社会の流れを見据えた材料開発を進めております。 高機能オイル分野では、急速に進んでいるビッグデータ化に伴い、サーバー向けHDD用流体軸受油であるエヌジェルブK2シリーズの需要が増加しています。今後は、電気自動車向け冷却オイルや、ファンモータ等の各種モータ用オイルの開発を進めてまいります。 樹脂原料製品では、エポキシ樹脂の薄膜硬化を可能にした不揮発性酸無水物リカシッドＴＢＮ－１００がマイクロLEDを含む封止材用途で採用となりました。また、新たな特殊接着剤用途でもお客様から高評価を得ており、採用に向けて進めております。 高耐熱性の溶剤可溶型ポリイミドワニスであるリカコートＴＯＮ－２０を開発し、第５世代通信システム（５Ｇ）の部品製造に用いる高温プレス材料として高評価を得ています。引き続き、採用に向けて進めてまいります。 また、環境対応型の新たな製造技術構築に着手しました。暮らしを快適、豊かにする化学製品は製造する際に発生する、廃棄物やCO2を無視することはできません。フロー合成システムの導入により、地球環境にやさしい製造プロセスを確立していきます。 開発活動だけではなく、お客様サポートも行ってまいります。オレオケミカル、可塑剤、酸無水物など製品をご使用いただいているお客様への、法規、環境問題に対する情報の提供や、お客様が抱える技術課題を解決するための技術情報を提供し、信頼関係の強化に努めます。

５【研究開発活動】 新日本理化は、今年度100年の節目を迎えました。当社グループはもの創りを通して広く社会の発展に貢献することを経営理念として、次の100年に向けた新規事業の創出を目指し、「開発スピードアップとコア技術の進化」と「革新的な次世代製造プロセスの開発」を経営計画基本方針に掲げ、当社が保有する水素化、エステル化を筆頭とするコア技術を用いた各事業・用途分野毎のテーマ探索と事業化の促進を図るとともに、コア技術の深化と新たにコアとなる製造技術の開発に邁進しています。 今後は、けいはんな地区で建設中の「京都Ｒ＆Ｄセンター」竣工に向け、従来の枠にとらわれない研究開発テーマの創出および優先開発テーマへの研究資源の重点投入により、市場変化に機敏に対応し、次世代高付加価値製品の早期創出を図って行きます。 当連結会計年度における研究開発費の総額は730百万円となっております。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 オレオケミカル製品では、非石油系の自然原料を利用した環境配慮型の製品開発に重点をおき、顧客ニーズに密接に対応した研究開発を進めております。皮膚刺激の少ないアミノ酸系両性界面活性剤を基調とした独自処方の研究成果をシャンプー、ボディソープなど化粧品に利用しています。また、これまでの製造技術を見直し、安定でかつ高品質な製品供給体制をさらに強化しています。 可塑剤では、お客様との連携を強化し、医療用新規可塑剤の採用・上市に向けた開発を進めております。高機能フタレート可塑剤については実機試験生産を経て、お客様の要望に合わせて納入できる体制を整えました。また、DOP、DINPなど既存の汎用可塑剤をご使用いただいているお客様に対しても、法対応、環境問題に対する情報の提供や技術課題に対する技術サービスの提供を通して、共に解決を図っております。さらに、塩ビ用可塑剤の開発に加え、エンプラ、バイオプラ、シーリング用途に対応できる改質剤の開発にも着手し、幅広い分野に対応できる樹脂改質剤開発に取り組んでおります。 機能性化学品では、各種水素化製品、高機能オイル、樹脂原料および樹脂添加剤を重点開発分野として、素材の提供から開発を一歩進め、顧客ニーズにマッチする機能・性能を発揮するパフォーマンスケミカルズへの展開を強化・推進しております。水素化製品としては、コア技術である選択水素化技術と分離精製技術を組み合わせることにより立体構造を制御した脂環式化合物を種々提案しており、液晶パネルなどの電子材料原料や環境対応型ポリオレフィン用重合触媒原料として採用いただいています。また自社製品の拡大のみならず、受託水素化にも積極的に取り組みを行い数百kgから数百tレベルに対応できる環境を整えています。 高機能オイル製品のHDD用流動軸受油は、急速に進んでいるビッグデータ化に必要なサーバー向けHDD用として高評価を受け新たな市場が広がっています。今後は、電気自動車向け駆動オイルや、各種耐熱オイルの開発などを進めてまいります。 樹脂原料製品は、エポキシ樹脂の薄膜硬化を可能にした固体の不揮発性酸無水物リカシッドTBN-100がお客様での評価が進み採用に向けての技術支援を継続的に実施しています。またお客様の要望を聞きながら新たな製品の検討も開始しています。 樹脂添加剤は、ポリプロピレンの低温加工時の透明性を高めた新規透明化核剤RiKAFAST EDXおよびEDXPの拡販を進めています。透明性向上、低温加工によるエネルギーコストの抑制が特徴であり、透明性と環境にやさしい点が特に海外のお客様から評価されています。 これら市場投入した新製品の更なる改良などを進め、早期業績への寄与を目指し開発促進を図ってまいります。

５ 【研究開発活動】新日本理化は、まもなく100年の大きな節目を迎えます。当社グループはもの創りを通して広く社会の発展に貢献することを経営理念として、さらに次の100年に向けて、既存事業および海外戦略の強化による「企業基盤の整備」を推進すると共に、「高付加価値製品の強化への再挑戦」を経営計画基本方針に掲げ、用途分野毎のテーマ探索を促進し、市場変化による新たなニーズを発掘して、次世代新製品開発のスピードアップを図ってまいりました。研究と営業が一体となって顧客へアプローチできる事業部体制の利点を活かし、変化の激しいニーズを迅速且つ的確に掴むことによって、研究開発力の向上と新製品の早期上市を強力に推進しております。今後は、市場変化への対応をより一層強化し、開発テーマの優先順位を明確にして、次世代高付加価値製品の早期創出を図ってまいります。当連結会計年度における研究開発費の総額は744百万円となっております。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 オレオケミカル製品では、非石油系の自然原料を利用した環境配慮型の製品開発に重点をおき、顧客ニーズに密接に対応した研究開発を進めております。現在開発中の新規アミノ酸系両性界面活性剤は、法的な認証を取り付けるに至り幅広い配合処方を可能とし、製品ラインナップを充実させることで顧客層の拡大を図っています。さらに、長年蓄積したオレオケミカル技術を活かし、新たな分野の顧客ニーズにも対応を始めております。可塑剤では、塩ビ用汎用可塑剤である DOP、DINP に代わる次世代型の高機能フタレートや非フタレート系可塑剤に着目し、開発を進めております。医療用途、自動車向け耐熱電線用途などの可塑剤開発を視野に、国内外市場への積極展開を図っております。また、塩ビ以外の樹脂用可塑剤について開発を着手し、幅広い可塑剤開発に取り組んでいます。国内外の法規制が厳しくなる中、お客様の要望に応えるべく様々な分野でお使いいただける可塑剤の提供を目指して参ります。機能化学品では、各種水素化製品、高機能オイル、樹脂原料および樹脂添加剤を重点開発分野として、素材の提供から開発を一歩進め、顧客ニーズにマッチする機能・性能を発揮するパフォーマンスケミカルズへの展開を強化・推進しております。水素化製品としては、コア技術である選択水素化技術と分離精製技術を組み合わせることにより立体的に制御した脂環式化合物を種々提案しており、電子材料や医・農薬の中間原料として採用いただいています。また自社製品の拡大のみならず、受託水素化にも積極的に取り組みを行い数百㎏から数百tレベルに対応できる環境を整えています。高機能オイル製品としては、高度な分子設計とエステル化技術を駆使して開発した省燃費・環境対応型潤滑油が自動車向け基油、HDD用の流体軸受け油に採用されています。今後、電気自動車向け駆動オイルや、各種耐熱オイルの開発などを進めてまいります。樹脂原料製品は、従来困難とされてきたエポキシ樹脂の薄膜硬化を可能にした固体の不揮発性酸無水物を開発しました。お客様の用途に応じた溶剤を選択できるようになり、これまで以上に使い勝手を改善しました。また、インクジェット凝集剤やハンダフラックス用添加剤として採用されている TCR-100 が、不揮発性酸無水物に続き大阪工研協会から工業技術賞を授与されました。更なる拡販を進めて参ります。樹脂添加剤は、ポリプロピレンの低温加工時の透明性を高めた新規透明化核剤 RiKAFAST EDX および EDXP を開発しました。低温加工によるエネルギーコストの抑制、膜厚１㎜以下の透明性向上が特徴であり、透明性と環境にやさしい点が特に海外のお客様から評価されています。これら市場投入した新製品の更なる改良などを進め、早期業績への寄与を目指し開発促進を図ってまいります。

５ 【研究開発活動】当社グループは、もの創りを通して広く社会の発展に貢献することを経営理念としております。経営計画基本方針の一つに「技術・開発力の強化」を掲げ、研究・ものづくり・生産の各部署が一体化となってものづくり体制の継続的改善を促進すると共に、新技術・新プロセスの開発により競争優位性の強化を推進しています。さらに、事業部体制の利点を活かして研究チームと営業チームが一体となって顧客へのアプローチを強化し、ニーズを的確に掴むことによって、研究開発力の向上と新製品の迅速な上市を強力に推進しています。今後は、市場変化への対応をより強化し、次世代新製品の開発をさらにスピードアップさせることで高付加価値製品の創出を図ります。当連結会計年度における研究開発費の総額は７億１千９百万円となっております。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 オレオケミカル製品では、非石油系の自然原料を利用した環境配慮型の製品開発に重点をおき、顧客ニーズに密接に対応した研究開発を進めております。現在開発中の新規アミノ酸系両性界面活性剤は、量産化体制が整い、法的な認証を取付けることで幅広い配合処方を可能とし顧客層の拡大を図っています。さらに、長年蓄積したオレオケミカル技術を活かし、新たな分野の顧客ニーズにも対応を始めております。可塑剤では、欧州のREACH規則、RoHS指令などの環境規制を背景に、代表的可塑剤のDOPをDINPやその他の可塑剤へ置き換える動きが加速しております。開発ではDOP、DINPに代わる次世代型の高機能フタレートや非フタレート系可塑剤を、代替が難しいとされてきた医療向け、ハイブリッド車や電気自動車に用いられる耐熱電線向けなどとして、国内外市場への積極展開を図っております。機能化学品では、各種水素化製品、高機能オイル、樹脂原料および樹脂添加剤を重点開発分野として、素材の提供から開発を一歩進め、顧客ニーズにマッチする機能・性能を発揮するパフォーマンスケミカルズへの展開を強化・推進しております。水素化製品としては、コア技術である選択水素化技術と分離精製技術を組み合わせることにより立体的に制御した脂環式化合物を種々提案しており、電子材料や医・農薬の中間原料として採用いただいています。更なる水素化製品の拡充と新たな合成プロセスの開発を進めております。高機能オイル製品としては、高度な分子設計とエステル化技術を駆使して開発した省燃費・環境対応型潤滑油が自動車向け基油、ＨＤＤ用の流体軸受け油に採用されています。今後、電気自動車向け駆動オイルや、各種耐熱オイルの開発などを進めてまいります。樹脂原料製品は、従来困難とされてきたエポキシ樹脂の薄膜硬化を可能にした新規な不揮発性酸無水物を開発しました。その開発が評価され大阪工研協会から工業技術賞を授与されました。更にＬＥＤの封止剤に採用され量産化の検討を開始しました。更なる拡販を目指して電子材料向けの接着剤やコーティング材などの分野で顧客評価を進めてまいります。樹脂添加剤は、粉体流動性を大幅に改良したポリプロピレン用透明核剤ゲルオールＤＸＧを新たに開発しサンプルワークを始めました。従来品より嵩密度が２倍高く流動性も数倍改善しており国内外の顧客から高評価を得ております。これら市場投入した新製品の更なる改良などを進め、早期業績への寄与を目指し開発促進を図ってまいります。

６ 【研究開発活動】当社グループは、もの創りを通して広く社会の発展に貢献します。当連結会計年度は『技術・開発力の強化』を基本方針の一つとした第10次中期経営計画に基づき、事業部体制の利点を活かして顧客へのアプローチを強化し、研究開発力の向上と新製品上市の迅速化に注力しました。具体的には事業部研究チームと営業チームが一体となって顧客ニーズを迅速且つ的確に掴み、関連部署の協力体制を構築して事業部が新製品開発を強力に主導する体制を整え、開発速度を加速しております。さらに、開発品の試験生産やスケールアップ研究をサポートするものづくり研究所を強化し、「顧客の信頼」をいち早く獲得する開発活動を推進しております。今後は、市場変化による新たなニーズを発掘し、次世代新製品の開発をスピードアップさせることで高付加価値製品の強化を図ります。当連結会計年度における研究開発費の総額は７億３千万円となっております。なお、研究課題がセグメントに関連付けられないため、セグメント別の研究開発費の額は記載しておりません。 (1) 化学製品セグメントオレオケミカル製品では、天然素材を生かして環境に配慮した製品の開発に重点をおき、顧客ニーズに密接に対応した研究開発を進めております。現在開発中の新規アミノ酸系両性界面活性剤は、法的な認可に向けた対応を進めるとともに顧客評価も着実に進んでおり、量産化技術の確立と配合処方の検討に注力しております。さらに、長年蓄積したオレオケミカル技術を活かし、新たな分野の顧客ニーズにも対応を始めております。可塑剤では、高機能・環境対応タイプの新規３品種を開発しました。欧州のREACH規則、RoHS指令などの環境規制を背景に、代表的可塑剤のDOPをDINPやその他の可塑剤へ置き換える動きが広まっており、開発品はDOP、DINPに代わる次世代型の高機能フタレートや非フタレート系可塑剤として、代替が難しいとされてきた医療向け、ハイブリッド車や電気自動車に用いられる耐熱電線向けなどとして、国内市場への展開を開始しました。機能化学品では、各種水素化製品、高機能オイル、樹脂原料および樹脂添加剤を重点開発分野として、素材の提供から開発を一歩進め、顧客ニーズにマッチする機能・性能を発揮するパフォーマンスケミカルズへの展開を強化・推進しております。水素化製品は、コア技術である選択水素化技術と分離精製技術を組み合わせることにより、医・農薬中間体の開発を進め、高機能オイルは高度な分子設計とエステル化技術を駆使した省燃費・環境対応型潤滑油及び添加剤のほか、特殊耐候性塗料原料など更なる高付加価値製品の開発も加速しております。樹脂原料製品は、従来困難とされてきたエポキシ樹脂薄膜が容易に得られる新規な不揮発性酸無水物硬化剤を開発し、接着剤、コーティング材、電池周辺材料などにおいて顧客評価を進めております。樹脂添加剤は、低温成型加工性を改良した新規グレードの開発に着手するとともに、前期に市場投入した新製品の更なる改良などを進め、早期業績への寄与を目指し、開発促進を図っております。 (2) その他セグメント連結子会社のアルベス株式会社においては、業務用クリーニング洗剤、鉄道車両用洗剤等の各種業務用洗剤及び特殊切削油剤等の界面活性剤配合品を中心とした研究を行っております。

６ 【研究開発活動】当社グループは、もの創りを通して広く社会の発展に貢献することを経営理念としております。『次の100年に向けての企業基盤の整備』をテーマとしました第10次中期経営計画におきましても「技術・開発力の強化」を基本方針の一つとして掲げ、顧客へのアプローチを強化し、研究開発力の向上に注力しまして、新製品上市の迅速化を図っております。研究開発体制は、事業部研究チームが顧客に密着して「顧客志向」の開発を進め、新製品のターゲットが具体化した時点で、昨年新設しましたものづくり研究所にプロセス開発、試験生産、サンプル生産などのスケールアップ段階を担当させ、事業部研究チームの開発を側面より支援、促進しております。今後、重点戦略分野への資源投入を推進し、新製品の売上高比率向上を図ります。当連結会計年度における研究開発費の総額は７億４百万円となっております。なお、研究課題がセグメント情報に関連付けられないため、セグメント別の研究開発費の額は記載しておりません。 (1) 化学製品セグメント油脂製品では、天然素材を生かした研究開発を進めております。自社技術を駆使して開発しました新規のアミノ酸系界面活性剤は、優れた起泡性と石けんのような「さっぱり」した洗い上がりになる特徴を有することから、徐々に顧客評価が進んでおり、量産化に向けた検討と法対応を急いでおります。可塑剤製品では、環境への影響が懸念されるフタル酸系可塑剤の代替開発を進める中で、医療分野および自動車分野の新しい顧客ニーズを掴み、新規可塑剤の量産化検討とサンプルワークを進め、市場投入のタイミングを計っております。機能性化学品におきましては、当社コア技術である高度な選択水素化技術と分離精製技術を組み合わせることにより医・農薬分野の様々な中間体、また、的確な分子設計と高度エステル化技術を駆使した省燃費・環境対応型潤滑油及び添加剤など高付加価値製品の開発を継続、加速しています。機能性化学品では、当社得意技術である水素化技術を利用した医・農薬中間体、また、分子設計と高度エステル化技術を駆使した省エネ・環境対応型潤滑油および添加剤など高付加価値製品の開発を継続し、さらなる顧客ニーズの探索にも注力しております。樹脂原料製品では、「高耐熱・透明」という顧客ニーズを重点課題とし、既存製品の高機能化や新規特殊樹脂原料の開発を進めております。既存製品を改良し特定顧客と共同開発中の樹脂原料は、パイロットスケール段階へ移行しました。早期業績への寄与を目指し、より一層の開発促進を図ります。樹脂添加剤製品におきましては、前々期市場投入しました新製品が立ち上がり、売上に寄与しましたが、顧客より更なる改良ニーズを受け、これまでの蓄積技術をベースに鋭意検討を進めております。また、従来品についても新たな分野での採用に向け、顧客と共同で検討を進めております。 (2) その他セグメント連結子会社のアルベス株式会社が取り扱う、クリーニング、車両洗剤等の各種業務用洗剤及び特殊切削油剤等の界面活性剤配合品を中心に、当社にて受託研究を行っております。