ブロードバンドセキュリティ（4398）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）経営方針当社は設立時に「便利で安全なネットワーク社会を創造する」というビジョンを掲げております。セキュリティと利便性はトレードオフであり、便利で安全に使うことは非常に難しいですが、「便利でありながら安全を担保できるようなネットワーク社会の創造に貢献しよう」という決意を込めております。 （2）経営戦略等事業戦略の第一は、多様なサービスラインナップ※を提供することです。セキュリティ事故対応からコンサルティング、脆弱性診断、24時間365日の監視運用まで、多様なサービスラインナップを提供できるサービスベンダーは数も少なく、しかも監査資格（当社はPCI DSSというセキュリティ監査資格を保有しています）を持った企業でのサービス提供はほとんどありません。監査資格を保有しつつ、多様なサービスラインナップを提供することが第一の戦略となります。※多様なサービスラインナップとは、技術ソリューション（情報セキュリティ対策システム等）に加え、セキュリティに対する社員意識を向上させ、万一の時にはインターネットを切断する、という高度な経営判断ができるような「組織防衛体制」を顧客企業が構築できるためのサービスのことを指しております。 事業戦略の第二は、独立系※であることを生かしたサービス展開を図ることです。IT関連機器メーカ等の系列会社は系列の製品を使用する必要があり事業に制約を受けますが、当社は他社から制約を受けない独立系であることから、日々新しく出てくる米国企業などの新製品をどれも取り扱うことができます。今や、セキュリティサービスはメーカ系、総研系、SIer系などの大手資本が参入していますが、いずれも大企業をバックにした資本構成の中で、当社は稀有な存在であり、独立系を維持することが非常に重要な戦略であると考えています。独立系である強みを前面に打ち出して、様々な顧客に対して、客観的なコンサルとその時点で最適と思われるサービスを提供していくことが第二の戦略となります。※情報セキュリティサービスを提供する会社は、メーカ系、総研系、SIer系などの大手資本が参入した系列会社とそれ以外の会社に大きく分けられ、系列に属さない会社を独立系と呼んでおります。当社は、独立系のカテゴリーに属していると認識しております。 事業戦略の第三は、スキルを持った人員によるサービスを徹底することです。企業が情報セキュリティ対策デバイス（機器・装置）の効果をきちんと得ようと思うと、しかるべきスキルを持ったエンジニアを配置し、24時間365日で監視・運用することが必要になります。しかしながら通常の企業では、そのような人員はもとより、そもそもIT人員が不足している状況です。そのような状況でデバイスを導入しても、当初狙った効果を得ることはできないと考えられます。当社のスキルを持った人員がお客様に代わってデバイスを運用したり、サービスそのものをクラウド化して提供したりすることなどを徹底することが、当社の第三の戦略となります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の目標とする経営指標としては、収益性の向上に重点をおき、売上高営業利益率の向上を掲げております。 （4）経営環境テレワークの増加に伴うWeb会議システムのセキュリティ懸念や、テレワーク終了により社内に持ち込まれる端末のウイルス感染等による情報漏えい事故懸念、大規模製造業や通信事業者に対するサイバー攻撃など、深刻な被害につながる攻撃が増大する一方であります。このような背景から、情報セキュリティ市場は引き続き拡大傾向にあり、当社のサービス需要も継続して増加しました。今後も一人当たりの生産性向上を追求し、利益率の向上に努めております。更に全社員の１日の標準勤務時間を6.5時間とし、社員の満足度向上を進めてまいりました。現在は更に、テレワークも加わった勤務形態の変更に伴う労務管理の強化を進めております。 （5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題昨今では、度重なる情報漏えい事故により、顧客企業における危機意識は強くなってきたと言えます。しかし、そのような危機意識は未だ大企業の域に留まっており、今後は中小企業にもその意識が高まることが予想されます。そのような環境の中、当社では以下の点を課題ととらえ、より一層の企業価値向上を目指してまいります。 　①サービス品質の向上当社が提供するサービスにおいて障害等が発生した場合には、サービス利用顧客の事業への影響はもとより、当社のレピュテーションが低下し、受注活動を鈍化させるとともに、既存顧客の解約リスクも発生します。マネージドサービスにおけるサービス提供開始前の検証実施の強化徹底、脆弱性診断サービスにおける担当者以外の技術者による複数回によるチェックなど、障害等が発生しないための体制構築を今後も継続してまいります。 　②新サービスの開発情報セキュリティに対する脅威は日進月歩の状況です。今日の対策が将来の対策になり得ない、と言っても過言ではなく、関連して顧客のニーズも多様化してきております。顧客がセキュリティサービスを手軽に利用できるクラウドモデルでの提供や、新たな脅威に対するサービスの開発等に努め、情報セキュリティサービス市場における差別化を進めてまいります。また、情報セキュリティ強化に対応したサービスの提供も必要であり、既に取り組んでいるデジタルフォレンジックやPCI DSS準拠支援サービス等のコンサルティングサービスにもより一層、注力してまいります。加えて、情報漏えい事故に対する緊急対応サービスについても、態勢拡大を継続しております。 　③ストック型サービスにおける契約解除防止当社が展開する継続サービスにおける顧客の契約解除は、当社の安定的な業績基盤を失い、業績変動に対する影響を増加させるものであるため、その対処として、定期訪問による顧客満足度の調査や新サービスの案内、顧客キーマンとのコミュニケーション強化等、組織をあげての既存顧客フォロー体制を構築し、解約リスクの早期察知と防止を図ってまいります。 　④人材の確保と育成当社のサービスを安定的に継続提供し、更に進化させていくにあたり、人材の確保と育成は重要であります。当社は、積極的な採用活動を行うとともに、社内人材に対して、組織全体でフォローアップできる体制を整備することで、全体のレベルアップを図ってまいります。 　⑤ガバナンスに関する課題当社では、今後内部統制システムの整備を推し進めることにより、企業価値の向上を目指した経営の透明性、健全性及び遵法性の確保、コンプライアンス体制の整備及び迅速かつ公平な経営情報の開示を通じて、法令遵守及び社会的倫理規範尊重に対する役員及び従業員の意識を強化し、当社のコーポレート・ガバナンス体制をより一層整備してまいります。 　⑥中期的な事業経営戦略当社といたしましては、セキュリティ対策が経営における重要事項であるという認識が広がっている現状を鑑み、以下の３つの柱を掲げ、より多くの顧客のニーズに応えてまいる所存です。１．既存事業の継続的拡大および利益率の向上２．成長のための人的資本への積極的投資３．新規事業への参入と収益化

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）経営方針当社は設立時に「便利で安全なネットワーク社会を創造する」というビジョンを掲げております。セキュリティと利便性はトレードオフであり、便利で安全に使うことは非常に難しいですが、「便利でありながら安全を担保できるようなネットワーク社会の創造に貢献しよう」という決意を込めております。 （2）経営戦略等事業戦略の第一は、多様なサービスラインナップ※を提供することです。セキュリティ事故対応からコンサルティング、脆弱性診断、24時間365日の監視運用まで、多様なサービスラインナップを提供できるサービスベンダーは数も少なく、しかも監査資格（当社はPCI DSSというセキュリティ監査資格を保有しています）を持った企業でのサービス提供はほとんどありません。監査資格を保有しつつ、多様なサービスラインナップを提供することが第一の戦略となります。※多様なサービスラインナップとは、技術ソリューション（情報セキュリティ対策システム等）に加え、セキュリティに対する社員意識を向上させ、万一の時にはインターネットを切断する、という高度な経営判断ができるような「組織防衛体制」を顧客企業が構築できるためのサービスのことを指しております。 事業戦略の第二は、独立系※であることを生かしたサービス展開を図ることです。IT関連機器メーカ等の系列会社は系列の製品を使用する必要があり事業に制約を受けますが、当社は他社から制約を受けない独立系であることから、日々新しく出てくる米国企業などの新製品をどれも取り扱うことができます。今や、セキュリティサービスはメーカ系、総研系、SIer系などの大手資本が参入していますが、いずれも大企業をバックにした資本構成の中で、当社は稀有な存在であり、独立系を維持することが非常に重要な戦略であると考えています。独立系である強みを前面に打ち出して、様々な顧客に対して、客観的なコンサルとその時点で最適と思われるサービスを提供していくことが第二の戦略となります。※情報セキュリティサービスを提供する会社は、メーカ系、総研系、SIer系などの大手資本が参入した系列会社とそれ以外の会社に大きく分けられ、系列に属さない会社を独立系と呼んでおります。当社は、独立系のカテゴリーに属していると認識しております。 事業戦略の第三は、スキルを持った人員によるサービスを徹底することです。企業が情報セキュリティ対策デバイス（機器・装置）の効果をきちんと得ようと思うと、しかるべきスキルを持ったエンジニアを配置し、24時間365日で監視・運用することが必要になります。しかしながら通常の企業では、そのような人員はもとより、そもそもIT人員が不足している状況です。そのような状況でデバイスを導入しても、当初狙った効果を得ることはできないと考えられます。当社のスキルを持った人員がお客様に代わってデバイスを運用したり、サービスそのものをクラウド化して提供したりすることなどを徹底することが、当社の第三の戦略となります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の目標とする経営指標としては、収益性の向上に重点をおき、売上高営業利益率の向上を掲げております。 （4）経営環境テレワークの増加に伴うWeb会議システムのセキュリティ懸念や、テレワーク終了により社内に持ち込まれる端末のウイルス感染等による情報漏えい事故懸念、大規模製造業や通信事業者に対するサイバー攻撃など、深刻な被害につながる攻撃が増大する一方であります。このような背景から、情報セキュリティ市場は引き続き拡大傾向にあり、当社のサービス需要も継続して増加しました。今後も一人当たりの生産性向上を追求し、利益率の向上に努めております。更に全社員の１日の標準勤務時間を6.5時間とし、社員の満足度向上を進めてまいりました。現在は更に、テレワークも加わった勤務形態の変更に伴う労務管理の強化を進めております。 （5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題昨今では、度重なる情報漏えい事故により、顧客企業における危機意識は強くなってきたと言えます。しかし、そのような危機意識は未だ大企業の域に留まっており、今後は中小企業にもその意識が高まることが予想されます。そのような環境の中、当社では以下の点を課題ととらえ、より一層の企業価値向上を目指してまいります。 　①サービス品質の向上当社が提供するサービスにおいて障害等が発生した場合には、サービス利用顧客の事業への影響はもとより、当社のレピュテーションが低下し、受注活動を鈍化させるとともに、既存顧客の解約リスクも発生します。マネージドサービスにおけるサービス提供開始前の検証実施の強化徹底、脆弱性診断サービスにおける担当者以外の技術者による複数回によるチェックなど、障害等が発生しないための体制構築を今後も継続してまいります。 　②新サービスの開発情報セキュリティに対する脅威は日進月歩の状況です。今日の対策が将来の対策になり得ない、と言っても過言ではなく、関連して顧客のニーズも多様化してきております。顧客がセキュリティサービスを手軽に利用できるクラウドモデルでの提供や、新たな脅威に対するサービスの開発等に努め、情報セキュリティサービス市場における差別化を進めてまいります。また、情報セキュリティ強化に対応したサービスの提供も必要であり、既に取り組んでいるデジタルフォレンジックやPCI DSS準拠支援サービス等のコンサルティングサービスにもより一層、注力してまいります。加えて、情報漏えい事故に対する緊急対応サービスについても、態勢拡大を継続しております。 　③ストック型サービスにおける契約解除防止当社が展開する継続サービスにおける顧客の契約解除は、当社の安定的な業績基盤を失い、業績変動に対する影響を増加させるものであるため、その対処として、定期訪問による顧客満足度の調査や新サービスの案内、顧客キーマンとのコミュニケーション強化等、組織をあげての既存顧客フォロー体制を構築し、解約リスクの早期察知と防止を図ってまいります。 　④人材の確保と育成当社のサービスを安定的に継続提供し、更に進化させていくにあたり、人材の確保と育成は重要であります。当社は、積極的な採用活動を行うとともに、社内人材に対して、組織全体でフォローアップできる体制を整備することで、全体のレベルアップを図ってまいります。 　⑤ガバナンスに関する課題当社では、今後内部統制システムの整備を推し進めることにより、企業価値の向上を目指した経営の透明性、健全性及び遵法性の確保、コンプライアンス体制の整備及び迅速かつ公平な経営情報の開示を通じて、法令遵守及び社会的倫理規範尊重に対する役員及び従業員の意識を強化し、当社のコーポレート・ガバナンス体制をより一層整備してまいります。 　⑥中期的な事業経営戦略当社といたしましては、セキュリティ対策が経営における重要事項であるという認識が広がっている現状を鑑み、以下の３つの柱を掲げ、より多くの顧客のニーズに応えてまいる所存です。１．既存事業の継続的拡大および利益率の向上２．成長のための人的資本への積極的投資３．新規事業への参入と収益化

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況（資産）当事業年度における流動資産は2,561,039千円となり、前事業年度末に比べ472,996千円減少いたしました。その主な内容は、現金及び預金が494,332千円減少したことなどによるものであります。固定資産は1,236,808千円となり、前事業年度末に比べ143,036千円増加いたしました。その主な内容は、投資有価証券が116,117千円増加したことなどによるものであります。この結果、総資産は3,797,848千円となり、前事業年度末に比べ329,959千円減少いたしました。（負債）当事業年度における流動負債は1,304,247千円となり、前事業年度末に比べ378,849千円減少いたしました。その主な内容は、未払法人税等が166,910千円、短期借入金が100,000千円それぞれ減少したことなどによるものであります。固定負債は385,794千円となり、前事業年度末に比べ7,199千円増加いたしました。その主な内容は、長期リース債務が58,928千円減少した一方で、長期借入金が44,060千円増加したことなどによるものであります。この結果、負債合計は1,690,041千円となり、前事業年度末に比べ371,650千円減少いたしました。（純資産）当事業年度における純資産合計は2,107,806千円となり、前事業年度末に比べ41,690千円増加いたしました。その主な内容は、当期純利益142,725千円を計上したことによるものであります。この結果、自己資本比率は55.5％（前事業年度末は50.1％）となりました。 ②経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進む一方で、国際情勢や地政学リスクの高まりの長期化、為替レートの変動や物価上昇なども相まって、依然として先行きの不透明な状況が続いております。このような環境下において、デジタル化の進展やクラウド基盤の活用、生成AIの登場などに伴い、DX（デジタルトランスフォーメーション）の動きが一段と加速しております。これに伴いセキュリティの重要性も一層高まっております。政府も国家安全保障戦略において、「能動的サイバー防御」を掲げ、関連法案の成立やサイバーセキュリティ対策の推進に取り組んでおり、官民を問わず、セキュリティ強化の流れが続いております。当社は「便利で安全なネットワーク社会を創造する」というビジョンのもと、サイバー犯罪から企業および消費者を守ることを重要な責務と位置付け、事業を展開しています。近年、サイバー犯罪がさらに多様化・高度化する中、当社は、上流工程におけるセキュリティ・コンサルティングから脆弱性診断、セキュリティの監視・運用までフルラインアップでサービスを提供できる体制を有しており、これを強みに総合的なサイバーセキュリティ対策をお客様に提供しております。さらに、金融庁から公表、運用開始がされている「金融分野におけるサイバーセキュリティガイドライン」の準拠支援サービスを提供するなど、企業をサイバー犯罪から守るための取り組みも積極的に展開しております。当事業年度は、期初より営業戦略を総合ソリューション提案の充実へと転換いたしました。具体的には、監査・コンサルティング営業を強化し、そこから派生する脆弱性診断や情報漏えい対策サービスの拡充に取り組みました。この取り組みにより、顧客への提案内容は従来よりも総合的なものとなり、商談規模も拡大いたしました。一方で案件のクロージングや精査には当初の想定よりも時間を要したために売り上げの計上が遅れ、当事業年度の売上高は大幅減少となりました。しかしながら、こうした総合提案型への営業戦略転換は、経済安全保障推進法の施行や政府によるサイバーセキュリティ強化策の推進といった国の政策方針とも合致しており、将来的な事業成長に向けた基盤を構築できたものと考えております。この結果、当事業年度における業績は、売上高6,103,956千円（前期比5.5%減）、営業利益257,905千円（前期比62.6%減）、経常利益251,262千円（前期比63.8%減）、当期純利益142,725千円（前期比68.7%減）となりました。 ③キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ494,332千円減少し、1,426,410千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動の結果得られた資金は102,082千円（前期は895,052千円の収入）となりました。その主な内容は、税引前当期純利益251,244千円や減価償却費174,165千円の計上などによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動の結果使用した資金は298,349千円（前期は225,243千円の支出）となりました。その主な内容は、投資有価証券の取得による支出109,285千円及びその他の投資による支出100,000千円があったことなどによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動の結果使用した資金は275,222千円（前期は116,311千円の支出）となりました。その主な内容は、短期借入金の返済による支出100,000千円があったことなどによるものであります。 ④資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の資金需要は経常運転資金や設備投資を目的としたものであります。当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資等の中長期の資金需要が生じた場合には、金融機関からの長期借入金を基本としております。 ⑤生産、受注及び販売の実績a．生産実績当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 b．受注実績当事業年度の受注実績を示すと、次のとおりであります。サービス区分別の名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）セキュリティ監査・コンサルティングサービス1,683,44994.19668,062113.65脆弱性診断サービス1,553,75888.51242,47881.14情報漏えいIT対策サービス2,975,54697.352,007,236104.42合計6,212,75494.142,917,776103.87 c．販売実績当事業年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。（単位：千円）サービス区分別の名称当事業年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）前年同期比（％）セキュリティ監査・コンサルティングサービス1,603,21494.21脆弱性診断サービス1,610,10691.16情報漏えいIT対策サービス2,890,63596.69合計6,103,95694.53　（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は総販売実績の100分の10未満であるため記載を省略しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき、作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載しているとおりであります。 ②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営成績の分析（売上高）当事業年度の売上高は6,103,956千円となり、前事業年度と比較して353,514千円の減少となりました。これは主に、営業戦略の転換を一気に行った結果、当事業年度の売上への寄与は限定的だったため、前事業年度と比較し全サービス区分で減少となりました。ただ、着実に成果を上げつつあり、期末受注残高としては過去最高となっております。（売上原価、売上総利益）当事業年度の売上原価は4,354,298千円となり、前事業年度と比較して33,420千円の減少となりました。これは主に、売上の減少に伴う外注・仕入の減少等によるものであります。この結果、売上総利益は1,749,658千円（前期比15.5％減）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は1,491,752千円となり、前事業年度と比較して111,207千円の増加となりました。これは主に、事業拡大に伴う業務委託費用の増加等によるものであります。この結果、営業利益は257,905千円（前期比62.6％減）となりました。（営業外損益、経常利益）営業外収益は15,885千円となり、前事業年度と比較して4,393千円の増加となりました。これは主に、補助金収入が増加したこと等によるものであります。営業外費用は22,528千円となり、前事業年度と比較して16,119千円の増加となりました。これは主に、為替レートの変動に伴い為替差損が増加したこと等によるものであります。この結果、経常利益は251,262千円（前期比63.8％減）となりました。（特別損益、当期純利益）特別損失は18千円となりました。これは、固定資産除却損が発生したことによるものであります。また、法人税等108,519千円を計上しております。この結果、当期純利益は142,725千円（前期比68.7％減）となりました。 b．財政状態の分析当事業年度の財政状態の分析につきましては「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態の状況」に記載のとおりであります。 c．キャッシュ・フローの分析当事業年度の財政状態の分析につきましては「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 d．経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のある事項当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２　事業の状況 ３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ③経営者の問題認識と今後の方針について当社が今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております各種課題に対応していくことが重要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は、市場動向をはじめとした外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を推進していく方針であります。