🔔 この銘柄をフォロー（決算・適時開示のリマインド）
有報の経年diff — 企業が「言わなくなったこと」
有価証券報告書の本文を前年と機械比較。企業は不都合な事実を静かに削るため、消えた記述は変化の予兆になります。前年一致度が低いほど記述が大きく書き換わった年です。
事業の内容
FY2024 → FY2025
前年一致度 58.1%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- ３【事業の内容】(1）事業の内容当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社７社で構成されており、「クラウドインテグレーション事業」、「システムインテグレーション事業」、「アウトソーシング事業」、「プロダクト事業」、「海外事業」の５つのセグメントで事業を展開しています。
- 当社はGold Cloud Platformコンピテンシー認定を取得しており、さらにGoldコンピテンシーパートナーの中から、特定分野での複雑なソリューション領域において特に高度な専門性を有するパートナーに与えられるAdvanced Specializationを取得しています。
- 当社はクラウド環境でのデータベースやデータ分析基盤の利用に関する分野が得意であり、またMicrosoft Azureの機能を活用することで企業がデータ分析を短期間で開始できる自社サービスを提供しています。
- 当社はＡＷＳのアドバンストティアサービスパートナーです。
- また当社はＡＷＳコンピテンシープログラム（ＡＷＳに関する技術的な専門知識とカスタマーサクセスを実証したＡＷＳパートナーを特定、検証、および推奨するためのプログラム）でOracleコンピテンシーを取得しており、クラウド環境でのデータベースやデータ分析基盤の利用に関する分野を得意としております。
新たに書き加えたこと
- ３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社９社で構成されており、「クラウドインテグレーション事業」、「システムインテグレーション事業」、「アウトソーシング事業」、「プロダクト事業」、「海外事業」の５つのセグメントで事業を展開しています。
- （注）ＥＲＰ（Enterprise Resource Planning）パッケージは、販売・在庫購買管理、人事管理、会計管理など企業の基幹業務を一元管理し、経営の効率化を実現するためのソフトです。
事業等のリスク
FY2024 → FY2025
前年一致度 85.5%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- 当社では2024年６月期において、売上高が最も多い販売先が全体の売上に占める割合は5.6％であり、当社業績は特定の販売先の動向に大きく左右されない構造になっています。
- 主要販売先とは良好な人的ネットワークを形成し安定・継続した取引関係の構築に努めており、2023年６月期に売上計上があった顧客のうち2024年６月期にも引き続き売上計上があった顧客数の割合は84.3％です。
- 当社では、有給休暇取得奨励日を定めるほか、勤怠管理システムを利用した時間外労働申請や労働時間管理、経営層への情報共有を行っています。
- 当社のこうした努力にも関わらず、過重労働やそれらを起因とした健康問題の発生やそれに伴う訴訟の提起、または生産性の低下などが生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
- また、当社は2010年12月にはISO/IEC 27001（ISMS／情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得しており、社内に情報セキュリティ委員会を設置し、各種ポリシーを定めた上で関連する規程類を整備するとともに、情報セキュリティに関する具体的な数値目標を定め、従業員への教育を定期的に実施しています。
新たに書き加えたこと
- なお、2025年６月期において、中核事業会社であるシステムサポート（上期のシステムサポート分含む）では、売上高が最も多い販売先が全体の売上に占める割合は6.6％であり、業績は特定の販売先の動向に大きく左右されない構造になっています。
- 加えて、主要販売先と良好な人的ネットワークを形成し安定・継続した取引関係の構築に努めており、2024年６月期に売上計上があった顧客のうち2025年６月期にも引き続き売上計上があった顧客数の割合は85.1％であります。
- 当社グループでは、勤怠管理システムを利用した時間外労働申請や労働時間管理を徹底するほか、当社およびシステムサポート等では有給休暇取得奨励日を定め運用しています。
- こうした努力にも関わらず、過重労働やそれらを起因とした健康問題の発生やそれに伴う訴訟の提起、または生産性の低下などが生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
- また、傘下のシステムサポート、イーネットソリューションズ、コミュニケーション・プランニングでは、ISO/IEC 27001（ISMS／情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得しており、各種ポリシーを定めた上で関連する規程類を整備するとともに、情報セキュリティに関する具体的な数値目標を定め、従業員への教育を定期的に実施しています。