ロジザード

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を以下に記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。 (1) 事業内容及び経営成績の変動に関するリスクについて① 技術革新について当社はインターネット関連技術をベースにクラウドサービスを提供しておりますが、新技術の開発やそれらを利用した新サービスの導入が相次いで行われており、AIを始めとするIT技術やインターネット関連技術の環境の変化が激しくなっております。このような状況の中、当社では新技術及び新サービスの開発を継続的に行うとともに、優秀な人材の育成・確保に取り組んでおりますが、環境変化への対応が遅れた場合は、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。② 競合他社による影響について当社は、在庫管理システムと物流サービスを顧客ニーズに合ったクラウドサービスで提供することで顧客満足度を高めることに努めておりますが、当社の事業への新規参入の技術的な障壁は必ずしも高いものとは言えず、資金力、ブランド力を有する大手企業をはじめとする競合他社の参入による価格競争の激化、および、顧客訴求力のより高いサービス提供が行われた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。③ 受注開発等の成否について当社は、ソフトウエアのカスタマイズ、機能追加等を顧客から受注しております。また、適正な見積りやプロジェクト管理の徹底を図り、効率的なシステム構築及び開発を目指しております。しかしながら、納入後の不具合の発生、顧客からの開発案件の仕様変更・追加要求の発生等、工数の追加、開発途上の不測事態の発生等により採算が悪化した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。④ クラウドサービスの販売管理について当社のクラウドサービスについては、取引量が多く、かつ、契約内容が頻繁に変更されることが多くありますが、当該変更内容の販売管理システムへの登録及び削除は手作業によって行われております。内部統制の整備及び運用は行っておりますが、売上高の基礎データの入力を誤った場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。⑤ 機器等の調達について当社は、機器等の調達を行っております。半導体等の原材料の供給不足により機器の入手が困難となること、機器納期が長期化すること又は機器の仕入価格が高騰する等の想定外の要因により、調達予測が不透明となり、機器を調達することが困難になるリスクがあります。リスクが顕在化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。⑥ システム障害について当社は、インターネットを利用してクラウドサービスを提供しておりますが、一時的なアクセス集中によるサーバー負荷の増加、ハードウエア及びソフトウエアの不具合、人為的ミス、コンピュータウィルス、自然災害、事故、サイバー攻撃等により、システム障害が生じる可能性があります。当社はこうした障害の発生に備え24時間監視体制、並びにシステムの安定稼動を確保するための対策を実施しております。しかしながら、システム障害が発生し、サービス提供に支障が生じた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。⑦ ソフトウエアの瑕疵について当社は、クラウドサービスを提供する際に、高品質を確保するため、開発部門において検査体制を構築し、十分な品質検査を行っております。また、ソフトウエアの瑕疵や不具合などが発生した場合には、当社の顧客に告知し、直ちに修正したものを提供できる体制を採っております。しかしながら、当社が販売するソフトウエアに重大な瑕疵や不具合が発生した場合には、修正に時間を要し、その間当社の製品サービス等の提供ができなくなり、また、損害賠償の請求が発生するなど、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 人材の獲得・育成について当社の事業拡大におきましては、物流分野の業務知識を有したIT技術者の育成・確保が不可欠であります。また、事業拡大を支えるため、システムエンジニアや営業人材も充実させる必要があります。当社は、今後とも、社内での人材育成に努めつつ、積極的に優秀な人材の育成・採用等を進め、社員のエンゲージメントの向上と組織の活性化及び定着化を図る方針であります。しかしながら、人材の採用又は社内の人材教育が計画通りに進まない場合や、当社の業務について重要な役割を担う人材が社外に流出した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 関連法規について① 知的財産権について当社は、当社製品による第三者の知的財産権の侵害は存在していないと認識しております。しかしながら、当社が事業の展開を進めている各国において成立している特許権や著作権などの知的財産権を全て検証し、正確に把握することは困難です。このため、当社製品に現在利用している技術が第三者の取得している特許権、著作権などの知的財産権を侵害する可能性を完全に否定することができません。このような事態が発生した場合には、当社の信用の低下、損害賠償請求、当社製品の全部あるいは一部の販売差止等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。② 法的規制について当社の在庫管理システム事業において、事業の継続に直接的に著しい重要な影響を及ぼす法規制はないものと認識しておりますが、今後インターネットの利用者及び事業者を規制する法令等に抵触するような事態が発生した場合には、当社の信用が低下し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、インターネット及び電子商取引を直接対象とした法規制は限定的であり、主に他の一般法規が準用されておりますが、今後、インターネットや電子商取引を対象とした法規制の整備が進むものと予想されます。将来的に、インターネット及び電子商取引並びにこれらに関連する事業者を対象とする法規制が制定された場合は、当社事業の一部が制約を受ける可能性があります。③ 個人情報の保護について当社は、インターネット関連技術クラウドサービスを提供するにあたり、取引先及び荷主等の個人情報を取扱っております。そのため、当社は「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」という。）が定める個人情報取扱事業者として、個人情報保護法上の義務を遵守しております。また、プライバシーマークを取得しており、当社の「個人情報保護方針」に沿って、個人情報保護マネジメントシステムを整備し、従業員に対する個人情報保護に関する意識の向上を図り、個人情報の漏洩に対し防止策を講じております。しかしながら、外部からの不正アクセス、システム運用における人的過失、従業員の故意等による個人情報の漏洩、消失、不正利用が発生した場合、信用の失墜を招き、更には損害賠償の対象となることも考えられます。そのような場合は、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (3) その他① 新規事業について当社は、今後も顧客のより広い事業ニーズへの対応と収益源の多様化を実現するために、積極的に新規サービスに取り組んでいく方針であります。市場性や採算性などを検討した上でサービスの事業運営を行っていく予定でありますが、その立ち上げには先行投資として人的資本投資や研究開発又は設備投資等が発生する可能性があります。また、市場環境の変化や不測の事態により計画が実現できない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。② 感染症の拡大に関するリスク 当社は、感染症等が流行した場合に備え、在宅勤務やリモートワーク等を可能とする勤務体制や環境等の整備を継続しています。しかしながら、感染症の拡大により、営業活動や納品活動等に支障が生じた場合には、当社の業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。③ インフレに起因するコスト上昇のリスク インフレ等により、原材料・燃料等のコスト上昇が顕著となっておりますが、一層のコスト上昇が生じた場合は、サービス提供に係るコストも影響を受け、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 世界的なデカップリングの影響 世界各地で、国家間の対立・分断が発生しております。一部でデリスキングの動きも見られますが、デカップリングが更に深刻化した場合は、サプライチェーンへの影響ならびにサービス提供地域の見直しなどにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。⑤ 後継者の育成について 当社の持続可能な発展には、経営者並びに幹部社員等の育成が重要であると認識しております。当社は任意の指名・報酬委員会で後継者の育成について検討を進めているほか、社是・社訓をベースとした人材ビジョンを設定、仲間と共に物流業界の課題解決に対応する事で、事業も従業員もともに成長出来るよう取り組んでまいります 。しかしながら、後継者候補人材の流出や育成が適切に進まなかった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を以下に記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。 (1) 事業内容及び経営成績の変動に関するリスクについて① 技術革新について当社はインターネット関連技術クラウドサービスを提供しておりますが、新技術の開発やそれらを利用した新サービスの導入が相次いで行われており、AIを始めとするIT技術やインターネット関連技術クラウドサービスの環境の変化が激しくなっております。このような状況の中、当社では新技術及び新サービスの開発を継続的に行うとともに、優秀な人材の育成・確保に取り組んでおりますが、環境変化への対応が遅れた場合は、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。② 競合他社による影響について当社は、在庫管理システムと物流サービスを顧客ニーズに合ったクラウドサービスで提供することで顧客満足度を高めることに努めておりますが、当社の事業への新規参入の技術的な障壁は必ずしも高いものとは言えず、資金力、ブランド力を有する大手企業をはじめとする競合他社の参入による価格競争の激化、および、顧客訴求力のより高いサービス提供が行われた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。③ 受注開発等の成否について当社は、ソフトウエアのカスタマイズ、機能追加等を顧客から受注しております。また、適正な見積りやプロジェクト管理の徹底を図り、効率的なシステム構築及び開発を目指しております。しかしながら、納入後の不具合の発生、顧客からの開発案件の仕様変更・追加要求の発生等、工数の追加、開発途上の不測事態の発生等により採算が悪化した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。④ クラウドサービスの販売管理について当社のクラウドサービスについては、取引量が多く、かつ、契約内容が頻繁に変更されることが多くありますが、当該変更内容の販売管理システムへの登録及び削除は手作業によって行われております。内部統制の整備及び運用は行っておりますが、売上高の基礎データの入力を誤った場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。⑤ 機器等の調達について当社は、機器等の調達を行っております。半導体等の原材料の供給不足により機器の入手が困難となること、機器納期が長期化すること又は機器の仕入価格が高騰すること等の想定外の要因により、調達予測が不透明となり、機器を調達することが困難になるリスクがあります。リスクが顕在化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。⑥ システム障害について当社は、インターネットを利用してクラウドサービスを提供しておりますが、一時的なアクセス集中によるサーバー負荷の増加、ハードウエア及びソフトウエアの不具合、人為的ミス、コンピュータウィルス、自然災害、事故、サイバー攻撃等により、システム障害が生じる可能性があります。当社はこうした障害の発生に備え24時間監視体制、並びにシステムの安定稼動を確保するための対策を実施しております。しかしながら、システム障害が発生し、サービス提供に支障が生じた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。⑦ ソフトウエアの瑕疵について当社は、クラウドサービスを提供する際に、高品質を確保するため、開発部門において検査体制を構築し、十分な品質検査を行っております。また、ソフトウエアの瑕疵や不具合などが発生した場合には、当社の顧客に告知し、直ちに修正したものを提供できる体制を採っております。しかしながら、当社が販売するソフトウエアに重大な瑕疵や不具合が発生した場合には、修正に時間を要し、その間当社の製品サービス等の提供ができなくなり、また、損害賠償の請求が発生するなど、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 人材の獲得・育成について当社の事業拡大におきましては、物流分野の業務知識を有したIT技術者の育成・確保が不可欠であります。また、事業拡大を支えるため、システムエンジニアや営業人材も充実させる必要があります。当社は、今後とも、社内での人材育成に努めつつ、積極的に優秀な人材の育成・採用等を進め、社員のエンゲージメントの向上と組織の活性化及び優秀な人材の定着化を図る方針であります。しかしながら、人材の採用又は社内の人材教育が計画通りに進まない場合や、当社の業務について重要な役割を担う人材が社外に流出した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 関連法規について① 知的財産権について当社は、当社製品による第三者の知的財産権の侵害は存在していないと認識しております。しかしながら、当社が事業の展開を進めている各国において成立している特許権や著作権などの知的財産権を全て検証し、正確に把握することは困難です。このため、当社製品に現在利用している技術が第三者が取得している特許権、著作権などの知的財産権を侵害する可能性を完全に否定することができません。このような事態が発生した場合には、当社の信用の低下、損害賠償請求、当社製品の全部あるいは一部の販売差止等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。② 法的規制について当社の在庫管理システム事業において、事業の継続に直接的に著しい重要な影響を及ぼす法規制はないものと認識しておりますが、今後インターネットの利用者及び事業者を規制する法令等に抵触するような事態が発生した場合には、当社の信用が低下し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、インターネット及び電子商取引を直接対象とした法規制は限定的であり、主に他の一般法規が準用されておりますが、今後、インターネットや電子商取引を対象とした法規制の整備が進むものと予想されます。将来的に、インターネット及び電子商取引並びにこれらに関連する事業者を対象とする法規制が制定された場合は、当社事業の一部が制約を受ける可能性があります。③ 個人情報の保護について当社は、インターネット関連技術クラウドサービスを提供するにあたり、取引先及び荷主等の個人情報を取扱っております。そのため、当社は「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」という。）が定める個人情報取扱事業者として、個人情報保護法上の義務を遵守しております。また、プライバシーマークを取得しており、当社の「個人情報保護方針」に沿って、個人情報保護マネジメントシステムを整備し、従業員に対する個人情報保護に関する意識の向上を図り、個人情報の漏洩に対し防止策を講じております。しかしながら、外部からの不正アクセス、システム運用における人的過失、従業員の故意等による個人情報の漏洩、消失、不正利用が発生した場合、信用の失墜を招き、更には損害賠償の対象となることも考えられます。そのような場合は、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (3) その他① 新規事業について当社は、今後も顧客のより広い事業ニーズへの対応と収益源の多様化を実現するために、積極的に新規サービスに取り組んでいく方針であります。市場性や採算性などを検討した上でサービスの事業運営を行っていく予定でありますが、その立ち上げには先行投資として人的資本投資や研究開発又は設備投資等が発生する可能性があります。また、市場環境の変化や不測の事態により計画が実現できない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。② 感染症の拡大に関するリスク 当社は、感染症等が流行した場合に備え、在宅勤務やリモートワーク等を可能とする勤務体制や環境等の整備を継続しています。しかしながら、感染症の拡大により、営業活動や納品活動等に支障が生じた場合には、当社の業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。③ インフレに起因するコスト上昇のリスク インフレ等により、原材料・燃料等のコスト上昇が顕著となっておりますが、一層のコスト上昇が生じた場合は、サービス提供に係るコストも影響を受け、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 世界的なデカップリングの影響 世界各地で、国家間の対立・分断が発生しております。一部でデリスキングの動きも見られますが、デカップリングが更に深刻化した場合は、サプライチェーンへの影響ならびにサービス提供地域の見直しなどにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。⑤ 後継者の育成について 当社の持続可能な発展には、経営者並びに幹部社員等の育成が重要であると認識しております。当社は任意の指名・報酬委員会で後継者の育成について検討を進めているほか、社是・社訓をベースとした人材ビジョンを設定、仲間と共に物流業界の課題解決に対応する事で、事業も従業員もともに成長出来るよう取り組んでまいります 。しかしながら、後継者候補人材の流出や育成が適切に進まなかった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を以下に記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。 (1) 事業内容及び経営成績の変動に関するリスクについて① 技術革新について当社はインターネット関連技術クラウドサービスを提供しておりますが、新技術の開発やそれらを利用した新サービスの導入が相次いで行われており、AIを始めとするIT技術やインターネット関連技術クラウドサービスの環境の変化が激しくなっております。このような状況の中、当社では新技術及び新サービスの開発を継続的に行うとともに、優秀な人材の育成・確保に取り組んでおりますが、環境変化への対応が遅れた場合は、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。② 競合他社による影響について当社は、在庫管理システムと物流サービスを顧客ニーズに合ったクラウドサービスで提供することで顧客満足度を高めることに努めておりますが、当社の事業への新規参入の技術的な障壁は必ずしも高いものとは言えず、資金力、ブランド力を有する大手企業をはじめとする競合他社の参入による価格競争の激化、および、顧客訴求力のより高いサービス提供が行われた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。③ 受注開発等の成否について当社は、ソフトウエアのカスタマイズ、機能追加等を顧客から受注しております。また、適正な見積りやプロジェクト管理の徹底を図り、効率的なシステム構築及び開発を目指しております。しかしながら、納入後の不具合の発生、顧客からの開発案件の仕様変更・追加要求の発生等、工数の追加、開発途上の不測事態の発生等により採算が悪化した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。④ クラウドサービスの販売管理について当社のクラウドサービスについては、取引量が多く、かつ、契約内容が頻繁に変更されることが多くありますが、当該変更内容の販売管理システムへの登録及び削除は手作業によって行われております。内部統制の整備及び運用は行っておりますが、売上高の基礎データの入力を誤った場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。⑤ 機器等の調達について当社は、機器等の調達を行っております。半導体等の原材料の供給不足により機器の入手が困難となること、機器納期が長期化すること又は機器の仕入価格が高騰すること等の想定外の要因により、調達予測が不透明となり、機器を調達することが困難になるリスクがあります。リスクが顕在化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。⑥ システム障害について当社は、インターネットを利用してクラウドサービスを提供しておりますが、一時的なアクセス集中によるサーバー負荷の増加、ハードウエア及びソフトウエアの不具合、人為的ミス、コンピュータウィルス、自然災害、事故、サイバー攻撃等により、システム障害が生じる可能性があります。当社はこうした障害の発生に備え24時間監視体制、並びにシステムの安定稼動を確保するための対策を実施しております。しかしながら、システム障害が発生し、サービス提供に支障が生じた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。⑦ ソフトウエアの瑕疵について当社は、クラウドサービスを提供する際に、高品質を確保するため、開発部門において検査体制を構築し、十分な品質検査を行っております。また、ソフトウエアの瑕疵や不具合などが発生した場合には、当社の顧客に告知し、直ちに修正したものを提供できる体制を採っております。しかしながら、当社が販売するソフトウエアに重大な瑕疵や不具合が発生した場合には、修正に時間を要し、その間当社の製品サービス等の提供ができなくなり、また、損害賠償の請求が発生するなど、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 人材の獲得・育成について当社の事業拡大におきましては、物流分野の業務知識を有したIT技術者の育成・確保が不可欠であります。また、事業拡大を支えるため、システムエンジニアや営業人材も充実させる必要があります。当社は、今後とも、社内での人材育成に努めつつ、積極的に優秀な人材の育成・採用等を進め、社員のエンゲージメントの向上と組織の活性化及び優秀な人材の定着化を図る方針であります。しかしながら、人材の採用又は社内の人材教育が計画通りに進まない場合や、当社の業務について重要な役割を担う人材が社外に流出した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 関連法規について① 知的財産権について当社は、当社製品による第三者の知的財産権の侵害は存在していないと認識しております。しかしながら、当社が事業の展開を進めている各国において成立している特許権や著作権などの知的財産権を全て検証し、正確に把握することは困難です。このため、当社製品に現在利用している技術が第三者が取得している特許権、著作権などの知的財産権を侵害する可能性を完全に否定することができません。このような事態が発生した場合には、当社の信用の低下、損害賠償請求、当社製品の全部あるいは一部の販売差止等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。② 法的規制について当社の在庫管理システム事業において、事業の継続に直接的に著しい重要な影響を及ぼす法規制はないものと認識しておりますが、今後インターネットの利用者及び事業者を規制する法令等に抵触するような事態が発生した場合には、当社の信用が低下し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、インターネット及び電子商取引を直接対象とした法規制は限定的であり、主に他の一般法規が準用されておりますが、今後、インターネットや電子商取引を対象とした法規制の整備が進むものと予想されます。将来的に、インターネット及び電子商取引並びにこれらに関連する事業者を対象とする法規制が制定された場合は、当社事業の一部が制約を受ける可能性があります。③ 個人情報の保護について当社は、インターネット関連技術クラウドサービスを提供するにあたり、取引先及び荷主等の個人情報を取扱っております。そのため、当社は「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」という。）が定める個人情報取扱事業者として、個人情報保護法上の義務を遵守しております。また、プライバシーマークを取得しており、当社の「個人情報保護方針」に沿って、個人情報保護マネジメントシステムを整備し、従業員に対する個人情報保護に関する意識の向上を図り、個人情報の漏洩に対し防止策を講じております。しかしながら、外部からの不正アクセス、システム運用における人的過失、従業員の故意等による個人情報の漏洩、消失、不正利用が発生した場合、信用の失墜を招き、更には損害賠償の対象となることも考えられます。そのような場合は、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (3) その他① 新規事業について当社は、今後も顧客のより広い事業ニーズへの対応と収益源の多様化を実現するために、積極的に新規サービスに取り組んでいく方針であります。市場性や採算性などを検討した上でサービスの事業運営を行っていく予定でありますが、その立ち上げには先行投資として人的資本投資や研究開発又は設備投資等が発生する可能性があります。また、市場環境の変化や不測の事態により計画が実現できない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。② 感染症の拡大に関するリスク 当社は、感染症等が流行した場合に備え、在宅勤務やリモートワーク等を可能とする勤務体制や環境等の整備を継続しています。しかしながら、感染症の拡大により、営業活動や納品活動等に支障が生じた場合には、当社の業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。③ インフレに起因するコスト上昇のリスク 記録的なインフレおよび円安等により、原材料・燃料等のコスト上昇が顕著となっておりますが、一層のコスト上昇が生じた場合は、サービス提供に係るコストも影響を受け、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 世界的なデカップリングの影響 世界各地で、国家間の対立・分断が発生しております。一部でデリスキングの動きも見られますが、デカップリングが更に深刻化した場合は、サプライチェーンへの影響ならびにサービス提供地域の見直しなどにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を以下に記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 事業内容及び経営成績の変動に関するリスクについて① 技術革新について当社グループはインターネット関連技術クラウドサービスを提供しておりますが、新技術の開発やそれらを利用した新サービスの導入が相次いで行われており、インターネット関連技術クラウドサービスの環境の変化が激しくなっております。このような状況の中、当社グループでは新技術及び新サービスの開発を継続的に行うとともに、優秀な人材の育成・確保に取り組んでおりますが、環境変化への対応が遅れた場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。② 競合他社による影響について当社グループは、在庫管理システムと物流サービスを顧客ニーズに合ったクラウドサービスで提供することで優位性を高めることに努めておりますが、当社グループの事業への新規参入の技術的な障壁は必ずしも高いものとは言えず、資金力、ブランド力を有する大手企業をはじめとする競合他社により類似したサービスが開発され、価格競争が激化した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。③ 受注開発等の成否について当社グループは、ソフトウエアのカスタマイズ、機能追加等を顧客から受注しております。また、適正な見積りや受注段階からプロジェクト管理の徹底を図り、効率的なシステム構築及び開発を目指しております。しかしながら、納入後の不具合の発生、顧客からの開発案件の仕様変更・追加要求の発生等、工数の追加、開発途上の不測事故等により採算が悪化した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。④ クラウドサービスの販売管理について当社グループのクラウドサービスについては、取引量が多く、かつ、契約内容が頻繁に変更されることが多くありますが、当該変更内容の販売管理システムへの登録及び削除は手作業によって行われております。内部統制の整備及び運用は行っておりますが、売上高の基礎データの入力を誤った場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑤ 機器等の調達について当社グループは、機器等の調達を行っております。半導体等の原材料の供給不足による仕入商品の市場縮小により機器の入手が困難となること、機器納期が長期化すること又は機器の仕入価格が高騰すること等の想定外の要因により、調達予測が不透明となり、機器を調達することが困難になるリスクがあります。リスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑥ 特定製品への依存について当連結会計年度の売上高のうち、主力製品である倉庫在庫管理システム「ロジザード ZERO」に関連する売上高が88.7％を占めております。当社グループでは主力製品に対して継続的に改良を加えることにより、機能や価格等において、顧客のニーズに合った製品をタイムリーに提供していくと同時に、業績の安定化を図るため主力製品以外の新製品の開発に取り組んでおりますが、製品の改良を計画通りに行うことができない、又は、主力製品以外の新製品が顧客に支持されない等の理由により、当社グループの製品が競争力を失った場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑦ システム障害について当社グループは、インターネットを利用してクラウドサービスを提供しておりますが、一時的なアクセス集中によるサーバー負荷の増加、ハードウエア及びソフトウエアの不具合、人為的ミス、コンピュータウィルス、自然災害、事故、外部からの不正な侵入等により、システム障害が生じる可能性があります。当社はこうした障害の発生に備え24時間監視体制、並びにシステムの安定稼動を確保するための対策を実施しております。しかしながら、システム障害が発生し、サービス提供に支障が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑧ ソフトウエアの瑕疵について当社グループは、ソフトウエアを販売する際に高い品質を保つため、開発部門において検査体制を構築し、十分な品質検査を行っております。また、ソフトウエアの瑕疵や不具合などが発生した場合には、当社グループの顧客に告知し、直ちに修正したものを提供できる体制を採っております。しかしながら、当社グループが販売するソフトウエアに重大な瑕疵や不具合が発生した場合には、修正に時間を要し、その間当社グループの製品サービス等の提供ができなくなり、また、損害賠償の請求が発生するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑨ 人材の獲得・育成について当社グループの事業拡大におきましては、物流分野の業務知識を有したIT技術者の確保が不可欠であります。また、事業拡大を支えるため、システム設計者や営業人材も充実させる必要があります。当社グループは、今後とも、社内での人材育成に努めつつ、積極的に優秀な人材の採用等を進め、社員の意識向上と組織の活性化及び優秀な人材の定着化を図る方針であります。しかしながら、人材の確保又は社内の人材教育が計画通りに進まない場合や、当社グループの業務について重要な役割を担う人材が社外に流出した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 関連法規について① 知的財産権について当社グループは、当社グループ製品による第三者の知的財産権の侵害は存在していないと認識しております。しかしながら、当社グループが事業の展開を進めている各国において成立している特許権や著作権などの知的財産権を全て検証し、正確に把握することは困難です。このため、当社グループ製品に現在利用している技術が侵害する特許権、著作権などの知的財産権を第三者が既に取得している可能性や、将来的に当社製品における必須技術が侵害し得る特許権、著作権などの知的財産権を第三者が既に取得し、又は今後取得する可能性を完全に否定することができません。このような事態が発生した場合には、当社グループの信用の低下、損害賠償請求、当社製品の全部あるいは一部の販売差止等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。② 法的規制について当社グループの在庫管理システム事業において、事業の継続に直接的に著しい重要な影響を及ぼす法規制はないものと認識しておりますが、今後インターネットの利用者及び事業者を規制する法令等に抵触するような事態が発生した場合には、当社グループの信用が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、インターネット及び電子商取引を直接対象とした法規制は限定的であり、主に他の一般法規が準用されておりますが、今後、インターネットや電子商取引を対象とした法規制の整備が進むものと予想されます。将来的に、インターネット及び電子商取引並びにこれらに関連する事業者を対象とする法規制が制定された場合は、当社グループ事業の一部が制約を受ける可能性があります。③ 個人情報の保護について当社グループは、インターネット関連技術クラウドサービスを提供するにあたり、取引先及び荷主等の個人情報を取扱っております。そのため、当社グループは「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」という。）が定める個人情報取扱事業者として、個人情報保護法上の義務を遵守しております。また、プライバシーマークを取得しており、当社グループの「個人情報保護方針」に沿って、個人情報保護マネジメントシステムを整備し、従業員に対する個人情報保護に関する意識の向上を図り、個人情報の漏洩に対し防止策を講じております。しかしながら、外部からの不正アクセス、システム運用における人的過失、従業員の故意等による個人情報の漏洩、消失、不正利用が発生した場合、信用の失墜を招き、更には損害賠償の対象となることも考えられます。そのような場合は、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (3) その他① 新規事業について当社グループは、今後も顧客のより広い事業ニーズへの対応と収益源の多様化を実現するために、積極的に新規サービスに取り組んでいく方針であります。市場性や採算性などを検討した上でサービスの事業運営を行っていく予定でありますが、その立ち上げには先行投資として人材採用や研究開発又は設備投資等が発生する可能性があります。また、市場の環境の変化や不測の事態により計画が実現できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。② 新型コロナウイルス感染拡大に関するリスク 当社グループは、感染症等が流行した場合に備え、在宅勤務やリモートワーク等を可能とする勤務体制や環境等の整備を継続しています。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大により、営業活動や納品活動等に支障が生じた場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

２ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を以下に記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 事業内容及び経営成績の変動に関するリスクについて① 技術革新について当社グループはインターネット関連技術クラウドサービスを提供しておりますが、新技術の開発やそれらを利用した新サービスの導入が相次いで行われており、インターネット関連技術クラウドサービスの環境の変化が激しくなっております。このような状況の中、当社グループでは新技術及び新サービスの開発を継続的に行うとともに、優秀な人材の育成・確保に取り組んでおりますが、環境変化への対応が遅れた場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。② 競合他社による影響について当社グループは、在庫管理システムと物流サービスを顧客ニーズに合ったクラウドサービスで提供することで優位性を高めることに努めておりますが、当社グループの事業への新規参入の技術的な障壁は必ずしも高いものとは言えず、資金力、ブランド力を有する大手企業をはじめとする競合他社により類似したサービスが開発され、価格競争が激化した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。③ 受注開発等の成否について当社グループは、ソフトウェアのカスタマイズ、機能追加等を顧客から受注しております。また、適正な見積りや受注段階からプロジェクト管理の徹底を図り、効率的なシステム構築及び開発を目指しております。しかしながら、納入後の不具合の発生、顧客からの開発案件の仕様変更・追加要求の発生等、工数の追加、開発途上の不測事故等により採算が悪化した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。④ クラウドサービスの販売管理について当社グループのクラウドサービスについては、取引量が多く、かつ、契約内容が頻繁に変更されることが多くありますが、当該変更内容の販売管理システムへの登録及び削除は手作業によって行われております。内部統制の整備及び運用は行っておりますが、売上高の基礎データの入力を誤った場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑤ 特定製品への依存について当連結会計年度の売上高のうち、主力製品である倉庫在庫管理システム「ロジザード ZERO」に関連する売上高が80.9％を占めております。当社グループでは主力製品に対して継続的に改良を加えることにより、機能や価格等において、顧客のニーズに合った製品をタイムリーに提供していくと同時に、業績の安定化を図るため主力製品以外の新製品の開発に取り組んでおりますが、製品の改良を計画通りに行うことができない、又は、主力製品以外の新製品が顧客に支持されない等の理由により、当社グループの製品が競争力を失った場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑥ システム障害について当社グループは、インターネットを利用してクラウドサービスを提供しておりますが、一時的なアクセス集中によるサーバー負荷の増加、ハードウェア及びソフトウェアの不具合、人為的ミス、コンピュータウィルス、自然災害、事故、外部からの不正な侵入等により、システム障害が生じる可能性があります。当社はこうした障害の発生に備え24時間監視体制、並びにシステムの安定稼動を確保するための対策を実施しております。しかしながら、システム障害が発生し、サービス提供に支障が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ ソフトウェアの瑕疵について当社グループは、ソフトウェアを販売する際に高い品質を保つため、開発部門において検査体制を構築し、十分な品質検査を行っております。また、ソフトウェアの瑕疵や不具合などが発生した場合には、当社グループの顧客に告知し、直ちに修正したものを提供できる体制を採っております。しかしながら、当社グループが販売するソフトウェアに重大な瑕疵や不具合が発生した場合には、修正に時間を要し、その間当社グループの製品サービス等の提供ができなくなり、また、損害賠償の請求が発生するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑧ 海外展開について当社グループは、中国に子会社を有しております。また、事業拡大のためアジアを中心に代理店を通じた海外展開を行っていく方針であります。海外展開について、当社グループが、各国特有の商習慣、予想しない法律又は規制の変更、政治・社会及び経済情勢の変化等の潜在リスクに対応できない場合には、事業の推進が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。⑨ 子会社の業績について 当社グループは、中国に子会社を有しており、同社は2016年３月の設立から現在まで黒字を計上出来ておりません。海外展開は、長期的に倉庫在庫管理システムサービスの展開を行っていく方針でありますが、業績が回復しない場合には、子会社の株式簿価の減損処理を行い、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、将来、子会社の整理が必要になり、そのための費用が発生する可能性があります。⑩ 人材の獲得・育成について当社グループの事業拡大におきましては、物流分野の業務知識を有したIT技術者の確保が不可欠であります。また、事業拡大を支えるため、システム設計者や営業人材も充実させる必要があります。当社グループは、今後とも、社内での人材育成に努めつつ、積極的に優秀な人材の採用等を進め、社員の意識向上と組織の活性化及び優秀な人材の定着化を図る方針であります。しかしながら、人材の確保又は社内の人材教育が計画通りに進まない場合や、当社グループの業務について重要な役割を担う人材が社外に流出した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 関連法規について① 知的財産権について当社グループは、当社グループ製品による第三者の知的財産権の侵害は存在していないと認識しております。しかしながら、当社グループが事業の展開を進めている各国において成立している特許権や著作権などの知的財産権をすべて検証し、正確に把握することは困難です。このため、当社グループ製品に現在利用している技術が侵害する特許権、著作権などの知的財産権を第三者が既に取得している可能性や、将来的に当社製品における必須技術が侵害し得る特許権、著作権などの知的財産権を第三者が既に取得し、又は今後取得する可能性を完全に否定することができません。このような事態が発生した場合には、当社グループの信用の低下、損害賠償請求、当社製品の全部あるいは一部の販売差止等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 法的規制について当社グループの在庫管理システム事業において、事業の継続に直接的に著しい重要な影響を及ぼす法規制はないものと認識しておりますが、今後インターネットの利用者及び事業者を規制する法令等に抵触するような事態が発生した場合には、当社グループの信用が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、インターネット及び電子商取引を直接対象とした法規制は限定的であり、主に他の一般法規が準用されておりますが、今後、インターネットや電子商取引を対象とした法規制の整備が進むものと予想されます。将来的に、インターネット及び電子商取引並びにこれらに関連する事業者を対象とする法規制が制定された場合は、当社グループ事業の一部が制約を受ける可能性があります。③ 個人情報の保護について当社グループは、インターネット関連技術クラウドサービスを提供するにあたり、取引先及び荷主等の個人情報を取扱っております。そのため、当社グループは「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」という。）が定める個人情報取扱事業者として、個人情報保護法上の義務を遵守しております。また、プライバシーマークを取得しており、当社グループの「個人情報保護方針」に沿って、個人情報保護マネジメントシステムを整備し、従業員に対する個人情報保護に関する意識の向上を図り、個人情報の漏洩に対し防止策を講じております。しかしながら、外部からの不正アクセス、システム運用における人的過失、従業員の故意等による個人情報の漏洩、消失、不正利用が発生した場合、信用の失墜を招き、更には損害賠償の対象となることも考えられます。そのような場合は、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。(3) その他① 配当政策について当社は、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び継続的な拡大発展を目指すため、現在は内部留保の確保が重要であると考え、会社設立以来配当を行っておりません。株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しておりますが、現在は内部留保の充実に注力することを基本的な方針としております。また、内部留保資金の使途につきましては、財務体質の強化及び今後の業容拡大のための資金として有効に活用していく所存であります。今後の株主への配当につきましては、業績の推移及び財務状況並びに今後の事業及び投資計画等を総合的に勘案し、配当政策を決定する方針でありますが、配当実施の可能性及びその実施時期については未定であります。② 為替リスクについて海外子会社の財務諸表は、原則として現地通貨で作成された後、連結財務諸表作成のために円換算されております。したがって、決算時の為替レートにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。③ 新規事業について当社グループは、今後も顧客のより広い事業ニーズへの対応と収益源の多様化を実現するために、積極的に新規サービスに取り組んでいく方針であります。市場性や採算性などを検討した上でサービスの事業運営を行っていく予定でありますが、その立ち上げには先行投資として人材採用や研究開発又は設備投資等が発生する可能性があります。また、市場の環境の変化や不測の事態により計画が実現できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 新型コロナウイルス感染拡大に関するリスク 当社グループは、感染症等が流行した場合に備え、在宅勤務やリモートワーク等を可能とする勤務体制や環境等の整備を継続しています。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大により、営業活動や納品活動等に支障が生じた場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

２ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を以下に記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 事業内容及び経営成績の変動に関するリスクについて① 技術革新について当社グループはインターネット関連技術クラウドサービスを提供しておりますが、新技術の開発やそれらを利用した新サービスの導入が相次いで行われており、インターネット関連技術クラウドサービスの環境の変化が激しくなっております。このような状況の中、当社グループでは新技術及び新サービスの開発を継続的に行うとともに、優秀な人材の育成・確保に取り組んでおりますが、環境変化への対応が遅れた場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。② 競合他社による影響について当社グループは、在庫管理システムと物流サービスを顧客ニーズに合ったクラウドサービスで提供することで優位性を高めることに努めておりますが、当社グループの事業への新規参入の技術的な障壁は必ずしも高いものとは言えず、資金力、ブランド力を有する大手企業をはじめとする競合他社により類似したサービスが開発され、価格競争が激化した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。③ 受注開発等の成否について当社グループは、ソフトウェアのカスタマイズ、機能追加等を顧客から受注しております。また、適正な見積りや受注段階からプロジェクト管理の徹底を図り、効率的なシステム構築及び開発を目指しております。しかしながら、納入後の不具合の発生、顧客からの開発案件の仕様変更・追加要求の発生等、工数の追加、開発途上の不測事故等により採算が悪化した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。④ 特定製品への依存について当連結会計年度の売上高のうち、主力製品である倉庫在庫管理システム「ロジザード ZERO」に関連する売上高が80.9％を占めております。当社グループでは主力製品に対して継続的に改良を加えることにより、機能や価格等において、顧客のニーズに合った製品をタイムリーに提供していくと同時に、業績の安定化を図るため主力製品以外の新製品の開発に取り組んでおりますが、製品の改良を計画通りに行うことができない、又は、主力製品以外の新製品が顧客に支持されない等の理由により、当社グループの製品が競争力を失った場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑤ システム障害について当社グループは、インターネットを利用してクラウドサービスを提供しておりますが、一時的なアクセス集中によるサーバー負荷の増加、ハードウェア及びソフトウェアの不具合、人為的ミス、コンピュータウィルス、自然災害、事故、外部からの不正な侵入等により、システム障害が生じる可能性があります。当社はこうした障害の発生に備え24時間監視体制、並びにシステムの安定稼動を確保するための対策を実施しております。しかしながら、システム障害が発生し、サービス提供に支障が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑥ ソフトウェアの瑕疵について当社グループは、ソフトウェアを販売する際に高い品質を保つため、開発部門以外にもシステム部門を活用して、ソフトウェアの厳しい社内検査を行っております。また、ソフトウェアの瑕疵や不具合などが発生した場合には、当社グループの顧客に告知し、直ちに修正したものを提供できる体制を採っております。しかしながら、当社グループが販売するソフトウェアに重大な瑕疵や不具合が発生した場合には、修正に時間を要し、その間当社グループの製品サービス等の提供ができなくなり、また、損害賠償の請求が発生するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 海外展開について当社グループは、中国に子会社を有しております。また、事業拡大のためアジアを中心に代理店を通じた海外展開を行っていく方針であります。海外展開について、当社グループが、各国特有の商習慣、予想しない法律又は規制の変更、政治・社会及び経済情勢の変化等の潜在リスクに対応できない場合には、事業の推進が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。⑧ 子会社の業績について 当社グループは、中国に子会社を有しており、同社は2016年３月の設立から現在まで利益を計上しておりません。海外展開は、長期的に倉庫在庫管理システムサービスの展開を行っていく方針でありますが、業績が回復しない場合には、子会社の株式簿価の減損処理を行い、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、将来、子会社の整理が必要になり、そのための費用が発生する可能性があります。⑨ 人材の獲得・育成について当社グループの事業拡大におきましては、物流分野の業務知識を有したIT技術者の確保が不可欠であります。また、事業拡大を支えるため、システム設計者や営業人材も充実させる必要があります。当社グループは、今後とも、社内での人材育成に努めつつ、積極的に優秀な人材の採用等を進め、社員の意識向上と組織の活性化及び優秀な人材の定着化を図る方針であります。しかしながら、人材の確保又は社内の人材教育が計画通りに進まない場合や、当社グループの業務について重要な役割を担う人材が社外に流出した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 関連法規について① 知的財産権について当社グループは、当社グループ製品による第三者の知的財産権の侵害は存在していないと認識しております。しかしながら、当社グループが事業の展開を進めている各国において成立している特許権や著作権などの知的財産権をすべて検証し、正確に把握することは困難です。このため、当社グループ製品に現在利用している技術が侵害する特許権、著作権などの知的財産権を第三者が既に取得している可能性や、将来的に当社製品における必須技術が侵害し得る特許権、著作権などの知的財産権を第三者が既に取得し、又は今後取得する可能性を完全に否定することができません。このような事態が発生した場合には、当社グループの信用の低下、損害賠償請求、当社製品の全部あるいは一部の販売差止等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。② 法的規制について当社グループの在庫管理システム事業において、事業の継続に直接的に著しい重要な影響を及ぼす法規制はないものと認識しておりますが、今後インターネットの利用者及び事業者を規制する法令等に抵触するような事態が発生した場合には、当社グループの信用が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、インターネット及び電子商取引を直接対象とした法規制は限定的であり、主に他の一般法規が準用されておりますが、今後、インターネットや電子商取引を対象とした法規制の整備が進むものと予想されます。将来的に、インターネット及び電子商取引並びにこれらに関連する事業者を対象とする法規制が制定された場合は、当社グループ事業の一部が制約を受ける可能性があります。③ 個人情報の保護について当社グループは、インターネット関連技術クラウドサービスを提供するにあたり、取引先及び荷主等の個人情報を取扱っております。そのため、当社グループは「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」という。）が定める個人情報取扱事業者として、個人情報保護法上の義務を遵守しております。また、プライバシーマークを取得しており、当社グループの「個人情報保護方針」に沿って、個人情報保護マネジメントシステムを整備し、従業員に対する個人情報保護に関する意識の向上を図り、個人情報の漏洩に対し防止策を講じております。しかしながら、外部からの不正アクセス、システム運用における人的過失、従業員の故意等による個人情報の漏洩、消失、不正利用が発生した場合、信用の失墜を招き、更には損害賠償の対象となることも考えられます。そのような場合は、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (3) その他① 配当政策について当社は、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び継続的な拡大発展を目指すため、現在は内部留保の確保が重要であると考え、会社設立以来配当を行っておりません。株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しておりますが、現在は内部留保の充実に注力することを基本的な方針としております。また、内部留保資金の使途につきましては、財務体質の強化及び今後の業容拡大のための資金として有効に活用していく所存であります。今後の株主への配当につきましては、業績の推移及び財務状況並びに今後の事業及び投資計画等を総合的に勘案し、配当政策を決定する方針でありますが、配当実施の可能性及びその実施時期については未定であります。② 為替リスクについて海外子会社の財務諸表は、原則として現地通貨で作成された後、連結財務諸表作成のために円換算されております。したがって、決算時の為替レートにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。③ 新規事業について当社グループは、今後も顧客のより広い事業ニーズへの対応と収益源の多様化を実現するために、積極的に新規サービスに取り組んでいく方針であります。市場性や採算性などを検討した上でサービスの事業運営を行っていく予定でありますが、その立ち上げには先行投資として人材採用や研究開発又は設備投資等が発生する可能性があります。また、市場の環境の変化や不測の事態により計画が実現できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 新型コロナウイルス感染拡大に関するリスク 当社グループは、感染症等が流行した場合に備え、在宅勤務やリモートワーク等を可能とする勤務体制や環境等の整備を継続しています。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大により、営業活動や納品活動等に支障が生じた場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

２ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を以下に記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 事業内容及び経営成績の変動に関するリスクについて① 技術革新について当社グループはインターネット関連技術クラウドサービスを提供しておりますが、新技術の開発やそれらを利用した新サービスの導入が相次いで行われており、インターネット関連技術クラウドサービスの環境の変化が激しくなっております。このような状況の中、当社グループでは新技術及び新サービスの開発を継続的に行うとともに、優秀な人材の育成・確保に取り組んでおりますが、環境変化への対応が遅れた場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。② 競合他社による影響について当社グループは、在庫管理システムと物流サービスを顧客ニーズに合ったクラウドサービスで提供することで優位性を高めることに努めておりますが、当社グループの事業への新規参入の技術的な障壁は必ずしも高いものとは言えず、資金力、ブランド力を有する大手企業をはじめとする競合他社により類似したサービスが開発され、価格競争が激化した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。③ 受注開発等の成否について当社グループは、ソフトウェアのカスタマイズ、機能追加等を顧客から受注しております。また、適正な見積りや受注段階からプロジェクト管理の徹底を図り、効率的なシステム構築及び開発を目指しております。しかしながら、納入後の不具合の発生、顧客からの開発案件の仕様変更・追加要求の発生等、工数の追加、開発途上の不測事故等により採算が悪化した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。④ 特定製品への依存について当連結会計年度の売上高のうち、主力製品である倉庫在庫管理システム「ロジザード ZERO」に関連する売上高が76.8％を占めております。当社グループでは主力製品に対して継続的に改良を加えることにより、機能や価格等において、顧客のニーズに合った製品をタイムリーに提供していくと同時に、業績の安定化を図るため主力製品以外の新製品の開発に取り組でおりますが、製品の改良を計画通りに行うことができない、又は、主力製品以外の新製品が顧客に支持されない等の理由により、当社グループの製品が競争力を失った場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑤ システム障害について当社グループは、インターネットを利用してクラウドサービスを提供しておりますが、一時的なアクセス集中によるサーバー負荷の増加、ハードウェア及びソフトウェアの不具合、人為的ミス、コンピュータウィルス、自然災害、事故、外部からの不正な侵入等により、システム障害が生じる可能性があります。当社はこうした障害の発生に備え24時間監視体制、並びにシステムの安定稼動を確保するための対策を実施しております。しかしながら、システム障害が発生し、サービス提供に支障が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑥ ソフトウェアの瑕疵について当社グループは、ソフトウェアを販売する際に高い品質を保つため、開発部門以外にもシステム部門を活用して、ソフトウェアの厳しい社内検査を行っております。また、ソフトウェアの瑕疵や不具合などが発生した場合には、当社グループの顧客に告知し、直ちに修正したものを提供できる体制を採っております。しかしながら、当社グループが販売するソフトウェアに重大な瑕疵や不具合が発生した場合には、修正に時間を要し、その間当社グループの製品サービス等の提供ができなくなり、また、損害賠償の請求が発生するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 海外展開について当社グループは、中国に子会社を有しております。また、事業拡大のためアジアを中心に代理店を通じた海外展開を行っていく方針であります。海外展開について、当社グループが、各国特有の商習慣、予想しない法律又は規制の変更、政治・社会及び経済情勢の変化等の潜在リスクに対応できない場合には、事業の推進が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。⑧ 子会社の業績について 当社グループは、中国に子会社を有しており、同社は2016年３月の設立から現在まで利益を計上しておりません。海外展開は、長期的に倉庫在庫管理システムサービスの展開を行っていく方針でありますが、業績が回復しない場合には、子会社の株式簿価の減損処理を行い、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、将来、子会社の整理が必要になり、そのための費用が発生する可能性があります。⑨ 人材の獲得・育成について当社グループの事業拡大におきましては、物流分野の業務知識を有したIT技術者の確保が不可欠であります。また、事業拡大を支えるため、システム設計者や営業人材も充実させる必要があります。当社グループは、今後とも、社内での人材育成に努めつつ、積極的に優秀な人材の採用等を進め、社員の意識向上と組織の活性化及び優秀な人材の定着化を図る方針であります。しかしながら、人材の確保又は社内の人材教育が計画通りに進まない場合や、当社グループの業務について重要な役割を担う人材が社外に流出した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 関連法規について① 知的財産権について当社グループは、当社グループ製品による第三者の知的財産権の侵害は存在していないと認識しております。しかしながら、当社グループが事業の展開を進めている各国において成立している特許権や著作権などの知的財産権をすべて検証し、正確に把握することは困難です。このため、当社グループ製品に現在利用している技術が侵害する特許権、著作権などの知的財産権を第三者が既に取得している可能性や、将来的に当社製品における必須技術が侵害し得る特許権、著作権などの知的財産権を第三者が既に取得し、又は今後取得する可能性を完全に否定することができません。このような事態が発生した場合には、当社グループの信用の低下、損害賠償請求、当社製品の全部あるいは一部の販売差止等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。② 法的規制について当社グループの在庫管理システム事業において、事業の継続に直接的に著しい重要な影響を及ぼす法規制はないものと認識しておりますが、今後インターネットの利用者及び事業者を規制する法令等に抵触するような事態が発生した場合には、当社グループの信用が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、インターネット及び電子商取引を直接対象とした法規制は限定的であり、主に他の一般法規が準用されておりますが、今後、インターネットや電子商取引を対象とした法規制の整備が進むものと予想されます。将来的に、インターネット及び電子商取引並びにこれらに関連する事業者を対象とする法規制が制定された場合は、当社グループ事業の一部が制約を受ける可能性があります。③ 個人情報の保護について当社グループは、インターネット関連技術クラウドサービスを提供するにあたり、取引先及び荷主等の個人情報を取扱っております。そのため、当社グループは「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」という。）が定める個人情報取扱事業者として、個人情報保護法上の義務を遵守しております。また、プライバシーマークを取得しており、当社グループの「個人情報保護方針」に沿って、個人情報保護マネジメントシステムを整備し、従業員に対する個人情報保護に関する意識の向上を図り、個人情報の漏洩に対し防止策を講じております。しかしながら、外部からの不正アクセス、システム運用における人的過失、従業員の故意等による個人情報の漏洩、消失、不正利用が発生した場合、信用の失墜を招き、更には損害賠償の対象となることも考えられます。そのような場合は、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (3) その他① 配当政策について当社は、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び継続的な拡大発展を目指すため、現在は内部留保の確保が重要であると考え、会社設立以来配当を行っておりません。株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しておりますが、現在は内部留保の充実に注力することを基本的な方針としております。また、内部留保資金の使途につきましては、財務体質の強化及び今後の業容拡大のための資金として有効に活用していく所存であります。今後の株主への配当につきましては、業績の推移及び財務状況並びに今後の事業及び投資計画等を総合的に勘案し、配当政策を決定する方針でありますが、配当実施の可能性及びその実施時期については未定であります。② 為替リスクについて海外子会社の財務諸表は、原則として現地通貨で作成された後、連結財務諸表作成のために円換算されております。したがって、決算時の為替レートにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。③ 新規事業について当社グループは、今後も顧客のより広い事業ニーズへの対応と収益源の多様化を実現するために、積極的に新規サービスに取り組んでいく方針であります。市場性や採算性などを検討した上でサービスの事業運営を行っていく予定でありますが、その立ち上げには先行投資として人材採用や研究開発又は設備投資等が発生する可能性があります。また、市場の環境の変化や不測の事態により計画が実現できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を以下に記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 事業内容及び経営成績の変動に関するリスクについて① 技術革新について当社グループはインターネット関連技術クラウドサービスを提供しておりますが、新技術の開発やそれらを利用した新サービスの導入が相次いで行われており、インターネット関連技術クラウドサービスの環境の変化が激しくなっております。このような状況の中、新技術及び新サービスの開発を継続的に行うとともに、優秀な人材の確保に取り組んでおりますが、環境変化への対応が遅れた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。② 競合他社による影響について当社グループは、顧客サービスに合ったクラウドサービスの在庫管理システムと物流サービスを行うことで優位性を高めることに努めておりますが、当社グループの事業への新規参入の技術的な障害は必ずしも高いものとは言えず、資金力、ブランド力を有する大手企業をはじめとする競合他社により類似したサービスが開発され、価格競争が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。③ 受注開発等の成否について当社グループは、ソフトウェアのカスタマイズ、機能追加等を顧客から受注しております。また、適正な見積りや受注段階からプロジェクト管理の徹底を図り、効率的なシステム構築及び開発を目指しております。しかしながら、納入後の不具合の発生、顧客からの開発方式の変更要求、仕様追加の発生等、工数の追加、開発途上の不測事故等により採算が悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。④ 特定製品への依存について当連結会計年度の売上高のうち、主力製品である倉庫在庫管理システム「ロジザード ZERO」に関連する売上高が71.9％を占めております。当社グループでは主力製品に対して継続的に改良を加えることにより、機能や価格等において、顧客のニーズに合った製品をタイムリーに提供していくと同時に業績の安定化を図るため主力製品以外の新製品の開発に取り組む方針ですが、製品の改良を計画通りに行うことができない、又は、主力製品以外の新製品が顧客に支持されない等の理由により、当社グループの製品が競争力を失った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑤ システム障害について当社グループは、インターネットを利用してクラウドサービスを提供しておりますが、一時的なアクセス集中によるサーバー負荷の増加、ハードウェア及びソフトウェアの不具合、人為的ミス、コンピュータウィルス、自然災害、事故、外部からの不正な侵入等により、システム障害が生じる可能性があります。当社はこうした障害の発生に備え24時間監視体制、並びにシステムの安定稼動を確保するための対策を施しております。しかしながら、システム障害が発生し、サービス提供に支障が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑥ ソフトウェアの瑕疵について当社グループは、ソフトウェアを販売する際に高い品質を保つため、開発部門以外にもシステム部門を活用して、ソフトウェアの厳しい社内検査を行っております。また、ソフトウェアの瑕疵や不具合などが発生した場合には、当社グループの顧客に告知し、直ちに修正したものを提供できる体制を採っております。しかしながら、当社グループが販売するソフトウェアに重大な瑕疵や不具合が発生した場合には、修正に時間を要し、その間当社グループの製品が販売できなくなり、また、損害賠償の請求により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 海外展開について当社グループは、中国に子会社を有しております。また、事業拡大のためアジアを中心に代理店を通じた海外展開を行っていく方針であります。海外展開について、当社グループが、各国特有の商習慣、予想しない法律又は規制の変更、社会・政治及び経済情勢の変化等の潜在リスクに対応できない場合には、事業の推進が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。⑧ 子会社の業績について 当社グループは、中国に子会社を有しており、同社は平成28年３月の設立から現在まで利益を計上しておりません。海外展開は、長期的に倉庫在庫管理システムサービスの展開を行っていく方針でありますが、業績が回復しない場合には、子会社の株式簿価の減損処理を行い、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、将来、子会社の整理が必要になり、そのための費用が発生する可能性があります。⑨ 人材の獲得・育成について当社グループの事業継続及び拡大におきましては、物流分野でソフトウェアの開発者の確保が不可欠であります。また、事業拡大を支えるため、システム設計者や営業の人材も充実させる必要があります。当社グループは、今後とも、社内での人材育成に努めつつ、積極的に優秀な人材の採用等を進め、社員の意識向上と組織の活性化を図るとともに、優秀な人材の定着を図る方針であります。しかしながら、人材の確保又は社内の人材教育が計画通りに進まない場合や、当社グループの業務について重要な役割を担う人材が社外に流出した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 関連法規について① 知的財産権について当社グループは、当社グループ製品による第三者の知的財産権の侵害は存在していないと認識しております。しかしながら、当社グループが事業の展開を進めている各国において成立している特許権や著作権などの知的財産権をすべて検証し、正確に把握することは困難です。このため、当社グループ製品に現在利用されている技術が侵害する特許権、著作権などの知的財産権を第三者が既に取得している可能性や、将来的に当社製品における必須技術が侵害し得る特許権、著作権などの知的財産権を第三者が既に取得し、又は今後取得する可能性を完全に否定することができません。このような事態が発生した場合には、当社グループの信用の低下、損害賠償請求、当社製品の全部あるいは一部の販売差止等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。② 法的規制について当社グループの在庫管理システム事業において、事業の継続に直接的に著しい重要な影響を及ぼす法規制はないものと認識しておりますが、今後インターネットの利用者及び事業者を規制する法令等に抵触するような事態が発生した場合には、当社グループの信用が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、インターネット及び電子商取引を直接対象とした法規制は限定的であり、主に他の一般法規が準用されておりますが、今後、インターネットや電子商取引を対象とした法規制の整備が進むものと予想されます。将来的に、インターネット及び電子商取引並びにこれらに関連する事業者を対象とする法規制が制定された場合、当社グループ事業の一部が制約を受ける可能性があります。③ 個人情報の保護について当社グループは、インターネット関連技術クラウドサービスを提供するにあたり、取引先及び荷主等の個人情報を取扱っております。そのため、当社グループは「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」という。）が定める個人情報取扱事業者として、個人情報保護法上の義務を遵守しております。また、プライバシーマークを取得しており、当社グループの「個人情報保護方針」に沿って、個人情報保護マネジメントシステムを整備し、従業員に対する個人情報保護に関する意識の向上を図り、個人情報の漏洩に対し防止策を講じております。しかしながら、外部からの不正アクセス、システム運用における人的過失、従業員の故意等による個人情報の漏洩、消失、不正利用が発生した場合、対応次第では、信用の失墜を招き、更には損害賠償の対象となることも考えられます。そのような場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (3) フューチャー株式会社との関係についてフューチャー株式会社は、当連結会計年度において当社発行済株式総数の33.60％を保有するその他の関係会社であり、当社は持分法適用関連会社としてフューチャー株式会社のグループに属しております。また、フューチャー株式会社においては、当社の株式公開後においても、関係を維持するために必要となる当社株式を継続的に所有する方針であります。フューチャー株式会社とは事業領域が異なり、それぞれ独立した組織で経営を行っておりますが、将来的に両者のサービス又は製品に競合する状況が生じた場合には、当社グループの事業及び業績等に影響を与える可能性があります。 (4) その他① 配当政策について当社は、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び継続的な拡大発展を目指すため、現在は内部留保の確保が重要であると考え、会社設立以来配当を行っておりません。株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しておりますが、現在は内部留保の充実に注力することを基本的な方針としております。また、内部留保資金の使途につきましては、財務体質の強化及び今後の業容拡大のための資金として有効に活用していく所存であります。今後の株主への配当につきましては、業績の推移及び財務状況並びに今後の事業及び投資計画等を総合的に勘案し、配当政策を決定する方針でありますが、配当実施の可能性及びその実施時期については未定であります。② ストック・オプションの行使による株式価値の希薄化について当社グループは、役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、ストック・オプション制度を採用しております。当連結会計年度に付与しているストック・オプションに加え、今後付与されるストック・オプションについて行使が行われた場合には、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。当連結会計年度において、これらのストック・オプションによる潜在株式は196,500株であり、公募増資前の発行済株式総数2,661,500株の7.38％に相当しております。③ 為替リスクについて海外子会社の財務諸表は、原則として現地通貨で作成された後、連結財務諸表作成のために円換算されております。したがって、決算時の為替レートにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。④ 新規事業について当社グループは、今後も顧客のより広い事業ニーズへの対応と収益源の多様化を実現するために、積極的に新規サービスに取り組んでいく方針であります。市場性や採算性などを検討した上でサービスの事業運営を行っていく予定でありますが、その立ち上げには先行投資として人材採用や研究開発又は設備投資等が発生する可能性があります。また、市場の環境の変化や不測の事態により計画が実現できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。