モビルス（4370）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「CX-Branding Tech.」として「すべてのビジネスに、一歩先行くCXを。」というミッションのもと、大手コンタクトセンター向けチャットサポートシステムを中心としたコミュニケーションプラットフォームの開発を行っております。 (2) 当社グループの強み当社グループのSaaSプロダクトは、下記に記載の強みから、金融、メーカー、運輸、情報通信、自治体など様々な業種、業態の大企業・先進プレーヤーで導入されております。①　大規模コンタクトセンターのオペレーションを効率化するテクノロジー当社グループのSaaSプロダクトの開発プロセスにおいて、リリース前の段階から、プロダクトのユーザーとなる大企業が機能性や仕様の検討に参画しております。メーカー、金融機関、BPO企業、システムインテグレータなど様々な業種の先進的な大企業から、コンタクトセンターのオペレーション視点での意見を取り入れることにより、大規模コンタクトセンターに最適な仕様を開発することが可能となります。具体的には、モニタリング・統計・レポーティング機能、管理者・スーパーバイザー支援機能、在宅オペレーション機能などがあります。また、当社グループにおきましては、コンタクトセンターのオペレーションを効率化するオペレーション支援AI「ムーア（MooA）」を独自開発しております。オペレーション支援AI「ムーア（MooA）」は、生成AIや独自のAI技術を取り入れた、オペレータの応対業務の負担を軽減し、応対業務全体の短縮化とVOCの活用を促進するオペレーション支援AIです。高速で精度が高い音声通話の文字起こしをはじめ、企業内ナレッジを元にした回答案の生成や応対内容の要約・意図抽出が可能で、チャットボットやボイスボットと連携しながら、応対中のオペレータの回答業務を支援します。 ②　システムとコンサルティングの両輪で顧客の成功まで支援するカスタマーサクセス当社グループでは、SaaSプロダクトの提供にとどまらず、初期導入サポート(初期診断支援・目標値設定・プロジェクト設計等)、カスタマイズ開発、オペレータ及び管理者向けトレーニング、コンサルティング、KPI分析サポート、AI教師データ作成、PDCA支援、生成AIプロンプトチューニングなどのサービスを提供しております。コンタクトセンターの運営ノウハウを熟知したメンバーによって、企業ニーズをKPIにより可視化し、ROIの実現に向けた施策等をアドバイスしております。また、顧客企業からのリクエストに応じ、当社グループのSaaSプロダクトと他システムとの連携機能の開発や複雑な自動応答の開発などをカスタマイズして提供しております。企業のニーズを理解し、様々なシステムとの連携に対応する事が可能です。顧客ニーズを機敏に実現できるチームを有していることは当社グループの差別化要素の一つであると考えております。このように、検討段階から運用後のすべての期間において幅広いサービスを提供することにより、顧客の成功を支援してまいります。 ③　業種・地域の垣根を越えた顧客企業へのアクセスを実現する商流網当社グループはSaaSプロダクト及びサービスを顧客企業に提供しておりますが、直販営業に加えて、当社グループからパートナーにサービスを卸し、ユーザー企業に再販する販売代理店との協業を行っております。具体的には、アルティウスリンク株式会社、株式会社ベルシステム24、株式会社NTTネクシア、株式会社NTTマーケティングアクトProCX、株式会社TMJ、ビーウィズ株式会社などのコンタクトセンターのオペレーションを担うBPO企業、株式会社日立システムズ、岩崎通信機株式会社などのコンタクトセンターのシステム構築を担うシステムインテグレータ企業、そして株式会社PKSHA Communication、株式会社エーアイスクエアなどのAI・ツール提供企業など、多様な業態で40社を超える企業と販売代理店契約を締結しております。また、テクマトリックス株式会社、トランス・コスモス株式会社、富士通株式会社へは当社グループプロダクトをOEM供給しており、当該企業（又は関連会社）のブランドにてエンドユーザーへサービスを提供しております。この3つの商流を構築することにより、当社グループだけではアクセスが容易ではない、金融、メーカー、官公庁・自治体などの様々な業界、また様々な地域のお客様にサービスが提供できるようになります。また、大規模コンタクトセンターと関係性を構築しているBPO企業、システムインテグレータ企業、AI・ツール企業それぞれの業界トップ企業とのセールスパートナー網を構築することにより、顧客企業の各意思決定部門へ的確にアプローチすることが可能となります。特に、BPO企業においてはシェアトップ上位10社（注１）中、8社が当社グループのセールスパートナーとなっております。 （注１）BPO企業のシェアトップ上位10社は、「矢野経済研究所 コールセンター市場総覧2025」の「広義のテレマーケティング市場 主要企業売上高推移・予測」におけるシェア上位10社。 (3) 目標とする経営指標当社グループは、売上高の継続的かつ累積的な増加を実現するために、当社グループのSaaSサービスから生み出されるサブスクリプション型のリカーリングレベニュー（経常的に得られる製品の利用料）を重視した経営を行っております。契約ドメイン数、顧客当たりのリカーリングレベニュー及び解約率を重要な指標とし、中長期の売上高及び利益の成長を実現し、継続的な企業価値の向上を目指します。 (4) 経営環境当社グループのSaaSソリューション事業はCRMソリューション市場に属しています。2023年度のCRMソリューション市場は9,608億円となっており、今後もゆるやかに拡大基調が続くものと考えられており、2027年度までの年平均成長率は9.3%と予測されています（デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社マーテック市場の現状と展望2023年度版 クラウド型CRM市場編（URL：https://mic-r.co.jp/mr/02970/））。また、広義には当社グループのビジネスはコンタクトセンター向けBPOサービス市場を対象としておりますが、当該コンタクトセンター向けのBPOサービス市場においては、オペレータの採用難、局地的な風水害への対応、電話やメール離れによる旧来の問い合わせチャネル利用率の低下などの課題があります。また、2023年5月に新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言が解除されて以降、全国的な経済活動の再開に伴い、コンタクトセンターを含めた幅広い業種で人手不足が深刻化する状態となりました。2024年度のコンタクトセンター向けのBPOサービス市場の市場規模は1兆866億円ほどの見込みであり(矢野経済研究所 コールセンター市場総覧2024)、チャットボット及びチャットサポートの導入によるコンタクトセンターのDX化により、オペレーションの効率化が図られ、今後、同市場の一部がコンタクトセンター向けCRMソリューション市場に取り込まれていくものと考えております。さらに、2022年11月にOpenAI社がChatGPTをリリースしたことをきっかけに注目を集めた生成AIについて、ビジネスの中での活用に向けた取組みが急速に広まっています。生成AIは、人手不足が続くコンタクトセンター業界において、これまで以上の業務自動化を実現できる可能性をもった技術として実用化が進んでおり、技術革新とともにオペレータの支援や消費者からの問い合わせへの自動回答などの領域での活用が進んでいくものと考えております。 (5) 中長期的な成長戦略①　既存事業ドメインでの顧客単価向上及び顧客数の拡大当社グループは、安定的な収益の確保及び持続的な成長を目指すために、SaaSサービスから経常的に生み出されるサブスクリプション型のリカーリングレベニューを継続的に成長させていくことを基本方針としております。その達成状況を判断する上で、ARR(注１)、サブスクリプション売上高(注２)、契約数、契約当たりの平均単価(注４)、解約率(注５)を重要な指標としております。当該収益を継続的に成長させていくために、既存の契約当たりの平均単価の向上及び契約数の拡大を図っていきます。具体的な方策としては、金融機関や各業界を代表する大企業をターゲットに、コンタクトセンターが抱える課題に対するコンサルティング及び最適なソリューションの提供を通じて、顧客の問い合わせ対応でのノンボイス（チャットをはじめとしたテキストベースのコミュニケーション）対応比率の上昇や生成AIを活用した応対業務の自動化・高度化をサポートし、各業界においてベストプラクティスとなる大型のシンボリック案件の創出を図ります。大型案件の獲得による平均単価の向上に加えて、シンボリック案件に追随する同業他社、他業界に対する横展開により契約数の拡大を目指します。その実現に向けて、新規顧客開拓を担うアクイジションセールス及び既存顧客に伴走するアカウントセールスの人員増強による当社の営業体制の拡充、既存代理店の販売力向上サポート及び新規代理店の開拓による代理店商流の強化、カスタマーサクセス活動の強化によるチャーン抑止など、営業及びサービス提供体制の強化を図ります。 ARR(注１)の推移 2024年８月期2025年８月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期ARR(千円)1,037,5331,082,7261,130,2721,143,8081,241,5461,311,3881,379,2601,418,646うち直販(千円)450,821486,770518,909527,403617,497632,296682,563687,477うち代理店(千円)354,069374,785360,832358,325365,876413,156401,466451,715うちOEM(千円)232,643221,171250,530258,079258,171265,935295,230279,454 (注１)ARR: Annual Recurring Revenueの略語であり、毎年経常的に得られる当社グループ製品の月額利用料と従量課金の合計額。四半期末月のサブスクリプション売上高(毎月経常的に得られる当社グループ製品の月額利用料と従量課金の合計額)を12倍することにより算出。なお、前事業年度までにおいてはサブスクリプション売上高に従量課金は含めておりませんでしたが、生成AI関連製品を含め従量課金を伴うSaaS製品が増加し、製品利用に伴う売上高に占める従量課金の重要度が高まったため、当連結会計年度よりサブスクリプション売上高に従量課金を加えて開示することといたしました。記載の過年度の数字につきましても、同様の基準にて再集計し、開示しております。 サブスクリプション売上高(注２)の推移 2023年８月期2024年８月期2025年８月期サブスクリプション売上高(千円)883,7011,009,9491,364,377売上高全体に占める割合(％)556674 (注２)経常的に得られる当社グループ製品の利用料の12ヶ月間の合計額。 サブスクリプション型のリカーリングレベニューに関わる契約数(注３)及び契約当たりの平均単価(注４)の推移 2024年８月期2025年８月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期契約数310311307308312317316322契約当たり平均単価(千円)216231239240263275286295 (注３)OEMを除く。(注４)契約当たり平均単価:OEMを除く。四半期末月の月次サブスクリプション売上高を契約数で除することにより算出。なお、(注１)に記載の通り、当連結会計年度よりサブスクリプション売上高に従量課金を加えて開示しております。記載の過年度の数字につきましても、同様の基準にて再集計し、開示しております。 直近12ヶ月平均解約率(注５)の推移 2024年８月期2025年８月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期解約率(％)0.760.890.981.031.060.830.720.63 (注５)従量課金・OEMを除く。「当月の解約による減少したライセンス売上高÷前月末のライセンス売上高」の12ヵ月平均。 ②　生成AIを活用したオペレータ支援機能およびユーザー向け自動応対機能の提供生成AIの技術革新により音声認識精度や自然言語処理精度が飛躍的に向上したことで、コンタクトセンターにおいて従来ではシステムへの置き換えが困難で人が対応していた様々な業務でAIによる自動化を実現できる技術が一般化しました。当社グループでは生成AI技術のコンタクトセンターでの活用に向けて、一部の大手顧客企業とともに実際の現場でオペレータがかかえる課題を解決する形で生成AI機能開発を進めてまいりました。その取り組みの中で当社グループが開発した「MooA」によるオペレータ支援機能の提供に加えて、同時に培った生成AI活用ノウハウを活かした「モビボット」「モビボイス」での生成AI連携や「maestra」でのAIエージェント機能の提供を通じて、今後急速に市場拡大が見込まれる生成AI型自動化ソリューションでの成長を目指します。 ③　カスタマーエクスペリエンス領域への新規事業拡大企業のコンタクトセンターには過去の電話応対記録など活用されていない膨大なデータが存在しています。従来の技術ではこれらのデータを活用することは困難でしたが、現在のAI技術を活用することで、VOC（ボイス・オブ・カスタマー、お客様の声）を容易に抽出することが可能となりました。当社グループがコンタクトセンターに向けて提供するシステムを通じて収集されるデータを元に、顧客企業の先にいる消費者のVOCを可視化し、顧客企業と共に顧客体験の向上に向けた取り組みを推進していくことを、今後の新規事業として検討いたします。 (6) 事業上及び財務上の対処すべき課題①　新技術への対応、開発体制の強化当社グループは、生成AIを含めた最先端のAIテクノロジーに対応した新しい製品、機能及びサービスを提供しており、最新のテクノロジーに対応できる開発組織の競争力の維持・向上が経営の重要な課題であると認識しております。そのため、最新テクノロジーの把握、エンジニアスタッフの教育、R&D（研究開発）専門の組織の強化など、技術習得活動、開発活動を強化してまいります。 ②　顧客ニーズの把握及びそれに応じたサービス設計当社グループは、コンタクトセンターをはじめとした当社サービスを利用されるお客様の業務・運用に寄り添い、運用の中で真に効果を発揮するシステムの提供を強みとしております。当社グループ顧客の運用上の課題やニーズを的確に把握し、ニーズに合わせたサービスを提供し続けることは重要な経営課題であると認識しております。運用現場のニーズに基づいたSaaS製品開発や、顧客個別の課題に合わせたカスタマイズ開発、活用深化に向けたカスタマーサクセスでの伴走支援の提供などを通じて、顧客課題の解消と当社サービス利用に対する投資リターンの最大化を目指したサービス設計に取り組んでまいります。 ③　サービスや顧客属性に応じた販売チャネルの構築当社グループは、当社グループが直接顧客に対して営業を行う直販チャネルの他、BPO事業者やSIerなどのパートナーを通じてサービスを提供する代理店チャネル、パートナーが当社グループ製品を自社ブランドで提供するOEMチャネルといった販売チャネルを有しています。提供するサービスの内容や顧客企業の業種や部門など顧客属性によって強固な接点を有する事業者は様々に異なることから、適切な販売チャネルを構築することが重要であると認識しております。新しい当社サービスの展開に合わせて当該分野において相互に協力関係を築けるパートナーを拡充することで、最適な販売チャネルの構築に取り組んでまいります。 ④　コーポレート・ガバナンス体制の強化当社グループが継続的な成長を維持するためには、事業拡大だけではなく、コーポレート・ガバナンス体制の強化と内部管理体制、コンプライアンス体制を強化することが重要であると認識しております。そのため経営の公平性、透明性、健全性を確保すべく、社外取締役、監査役監査体制、内部監査、会計監査及び内部統制システムの整備等によりその強化を図ってまいります。 ⑤　人材の確保、育成について当社グループの展開しているSaaS製品は、自社開発しており、優秀な人材による開発体制が構築できておりますが、今後事業規模をさらに拡大していくためには、優秀な人材の更なる獲得と育成が必要です。特に技術力のあるエンジニアについては、採用が困難であるため、人事専任者複数名によるチームを設置して、即戦力となる中途採用及び中長期の視点で将来の幹部候補社員を育成していく新卒採用を強化するとともに、評価制度、社内キャリアパス制度、定期的な上長との1on1ミーティングの制度を整備することや教育研修を充実していくことで人材の育成に努め、更なる経営体制の強化に努めてまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「CX-Branding Tech.」として「すべてのビジネスに、一歩先行くCXを。」というミッションのもと、大手コンタクトセンター向けチャットサポートシステムを中心としたコミュニケーションプラットフォームの開発を行っております。 (2) 当社グループの強み当社グループのSaaSプロダクトは、下記に記載の強みから、金融、メーカー、運輸、情報通信、自治体など様々な業種、業態の大企業・先進プレーヤーで導入されております。①　大規模コンタクトセンターのオペレーションを効率化するテクノロジー当社グループのSaaSプロダクトの開発プロセスにおいて、リリース前の段階から、プロダクトのユーザーとなる大企業が機能性や仕様の検討に参画しております。メーカー、金融機関、BPO企業、システムインテグレータなど様々な業種の先進的な大企業から、コンタクトセンターのオペレーション視点での意見を取り入れることにより、大規模コンタクトセンターに最適な仕様を開発することが可能となります。具体的には、モニタリング・統計・レポーティング機能、管理者・スーパーバイザー支援機能、在宅オペレーション機能などがあります。また、当社グループにおきましては、コンタクトセンターのオペレーションを効率化するオペレーション支援AI「ムーア（MooA）」を独自開発しております。オペレーション支援AI「ムーア（MooA）」は、生成AIや独自のAI技術を取り入れた、オペレータの応対業務の負担を軽減し、応対業務全体の短縮化とVOCの活用を促進するオペレーション支援AIです。高速で精度が高い音声通話の文字起こしをはじめ、企業内ナレッジを元にした回答案の生成や応対内容の要約・意図抽出が可能で、チャットボットやボイスボットと連携しながら、応対中のオペレータの回答業務を支援します。 ②　システムとコンサルティングの両輪で顧客の成功まで支援するカスタマーサクセス当社グループでは、SaaSプロダクトの提供にとどまらず、初期導入サポート(初期診断支援・目標値設定・プロジェクト設計等)、カスタマイズ開発、オペレータ及び管理者向けトレーニング、コンサルティング、KPI分析サポート、AI教師データ作成、PDCA支援、生成AIプロンプトチューニングなどのサービスを提供しております。コンタクトセンターの運営ノウハウを熟知したメンバーによって、企業ニーズをKPIにより可視化し、ROIの実現に向けた施策等をアドバイスしております。また、顧客企業からのリクエストに応じ、当社グループのSaaSプロダクトと他システムとの連携機能の開発や複雑な自動応答の開発などをカスタマイズして提供しております。企業のニーズを理解し、様々なシステムとの連携に対応する事が可能です。顧客ニーズを機敏に実現できるチームを有していることは当社グループの差別化要素の一つであると考えております。このように、検討段階から運用後のすべての期間において幅広いサービスを提供することにより、顧客の成功を支援してまいります。 ③　業種・地域の垣根を越えた顧客企業へのアクセスを実現する商流網当社グループはSaaSプロダクト及びサービスを顧客企業に提供しておりますが、直販営業に加えて、当社グループからパートナーにサービスを卸し、ユーザー企業に再販する販売代理店との協業を行っております。具体的には、アルティウスリンク株式会社、株式会社ベルシステム24、株式会社NTTネクシア、株式会社NTTマーケティングアクトProCX、株式会社TMJ、ビーウィズ株式会社などのコンタクトセンターのオペレーションを担うBPO企業、株式会社日立システムズ、岩崎通信機株式会社などのコンタクトセンターのシステム構築を担うシステムインテグレータ企業、そして株式会社PKSHA Communication、株式会社エーアイスクエアなどのAI・ツール提供企業など、多様な業態で40社を超える企業と販売代理店契約を締結しております。また、テクマトリックス株式会社、トランス・コスモス株式会社、富士通株式会社へは当社グループプロダクトをOEM供給しており、当該企業（又は関連会社）のブランドにてエンドユーザーへサービスを提供しております。この3つの商流を構築することにより、当社グループだけではアクセスが容易ではない、金融、メーカー、官公庁・自治体などの様々な業界、また様々な地域のお客様にサービスが提供できるようになります。また、大規模コンタクトセンターと関係性を構築しているBPO企業、システムインテグレータ企業、AI・ツール企業それぞれの業界トップ企業とのセールスパートナー網を構築することにより、顧客企業の各意思決定部門へ的確にアプローチすることが可能となります。特に、BPO企業においてはシェアトップ上位10社（注１）中、8社が当社グループのセールスパートナーとなっております。 （注１）BPO企業のシェアトップ上位10社は、「矢野経済研究所 コールセンター市場総覧2025」の「広義のテレマーケティング市場 主要企業売上高推移・予測」におけるシェア上位10社。 (3) 目標とする経営指標当社グループは、売上高の継続的かつ累積的な増加を実現するために、当社グループのSaaSサービスから生み出されるサブスクリプション型のリカーリングレベニュー（経常的に得られる製品の利用料）を重視した経営を行っております。契約ドメイン数、顧客当たりのリカーリングレベニュー及び解約率を重要な指標とし、中長期の売上高及び利益の成長を実現し、継続的な企業価値の向上を目指します。 (4) 経営環境当社グループのSaaSソリューション事業はCRMソリューション市場に属しています。2023年度のCRMソリューション市場は9,608億円となっており、今後もゆるやかに拡大基調が続くものと考えられており、2027年度までの年平均成長率は9.3%と予測されています（デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社マーテック市場の現状と展望2023年度版 クラウド型CRM市場編（URL：https://mic-r.co.jp/mr/02970/））。また、広義には当社グループのビジネスはコンタクトセンター向けBPOサービス市場を対象としておりますが、当該コンタクトセンター向けのBPOサービス市場においては、オペレータの採用難、局地的な風水害への対応、電話やメール離れによる旧来の問い合わせチャネル利用率の低下などの課題があります。また、2023年5月に新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言が解除されて以降、全国的な経済活動の再開に伴い、コンタクトセンターを含めた幅広い業種で人手不足が深刻化する状態となりました。2024年度のコンタクトセンター向けのBPOサービス市場の市場規模は1兆866億円ほどの見込みであり(矢野経済研究所 コールセンター市場総覧2024)、チャットボット及びチャットサポートの導入によるコンタクトセンターのDX化により、オペレーションの効率化が図られ、今後、同市場の一部がコンタクトセンター向けCRMソリューション市場に取り込まれていくものと考えております。さらに、2022年11月にOpenAI社がChatGPTをリリースしたことをきっかけに注目を集めた生成AIについて、ビジネスの中での活用に向けた取組みが急速に広まっています。生成AIは、人手不足が続くコンタクトセンター業界において、これまで以上の業務自動化を実現できる可能性をもった技術として実用化が進んでおり、技術革新とともにオペレータの支援や消費者からの問い合わせへの自動回答などの領域での活用が進んでいくものと考えております。 (5) 中長期的な成長戦略①　既存事業ドメインでの顧客単価向上及び顧客数の拡大当社グループは、安定的な収益の確保及び持続的な成長を目指すために、SaaSサービスから経常的に生み出されるサブスクリプション型のリカーリングレベニューを継続的に成長させていくことを基本方針としております。その達成状況を判断する上で、ARR(注１)、サブスクリプション売上高(注２)、契約数、契約当たりの平均単価(注４)、解約率(注５)を重要な指標としております。当該収益を継続的に成長させていくために、既存の契約当たりの平均単価の向上及び契約数の拡大を図っていきます。具体的な方策としては、金融機関や各業界を代表する大企業をターゲットに、コンタクトセンターが抱える課題に対するコンサルティング及び最適なソリューションの提供を通じて、顧客の問い合わせ対応でのノンボイス（チャットをはじめとしたテキストベースのコミュニケーション）対応比率の上昇や生成AIを活用した応対業務の自動化・高度化をサポートし、各業界においてベストプラクティスとなる大型のシンボリック案件の創出を図ります。大型案件の獲得による平均単価の向上に加えて、シンボリック案件に追随する同業他社、他業界に対する横展開により契約数の拡大を目指します。その実現に向けて、新規顧客開拓を担うアクイジションセールス及び既存顧客に伴走するアカウントセールスの人員増強による当社の営業体制の拡充、既存代理店の販売力向上サポート及び新規代理店の開拓による代理店商流の強化、カスタマーサクセス活動の強化によるチャーン抑止など、営業及びサービス提供体制の強化を図ります。 ARR(注１)の推移 2024年８月期2025年８月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期ARR(千円)1,037,5331,082,7261,130,2721,143,8081,241,5461,311,3881,379,2601,418,646うち直販(千円)450,821486,770518,909527,403617,497632,296682,563687,477うち代理店(千円)354,069374,785360,832358,325365,876413,156401,466451,715うちOEM(千円)232,643221,171250,530258,079258,171265,935295,230279,454 (注１)ARR: Annual Recurring Revenueの略語であり、毎年経常的に得られる当社グループ製品の月額利用料と従量課金の合計額。四半期末月のサブスクリプション売上高(毎月経常的に得られる当社グループ製品の月額利用料と従量課金の合計額)を12倍することにより算出。なお、前事業年度までにおいてはサブスクリプション売上高に従量課金は含めておりませんでしたが、生成AI関連製品を含め従量課金を伴うSaaS製品が増加し、製品利用に伴う売上高に占める従量課金の重要度が高まったため、当連結会計年度よりサブスクリプション売上高に従量課金を加えて開示することといたしました。記載の過年度の数字につきましても、同様の基準にて再集計し、開示しております。 サブスクリプション売上高(注２)の推移 2023年８月期2024年８月期2025年８月期サブスクリプション売上高(千円)883,7011,009,9491,364,377売上高全体に占める割合(％)556674 (注２)経常的に得られる当社グループ製品の利用料の12ヶ月間の合計額。 サブスクリプション型のリカーリングレベニューに関わる契約数(注３)及び契約当たりの平均単価(注４)の推移 2024年８月期2025年８月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期契約数310311307308312317316322契約当たり平均単価(千円)216231239240263275286295 (注３)OEMを除く。(注４)契約当たり平均単価:OEMを除く。四半期末月の月次サブスクリプション売上高を契約数で除することにより算出。なお、(注１)に記載の通り、当連結会計年度よりサブスクリプション売上高に従量課金を加えて開示しております。記載の過年度の数字につきましても、同様の基準にて再集計し、開示しております。 直近12ヶ月平均解約率(注５)の推移 2024年８月期2025年８月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期解約率(％)0.760.890.981.031.060.830.720.63 (注５)従量課金・OEMを除く。「当月の解約による減少したライセンス売上高÷前月末のライセンス売上高」の12ヵ月平均。 ②　生成AIを活用したオペレータ支援機能およびユーザー向け自動応対機能の提供生成AIの技術革新により音声認識精度や自然言語処理精度が飛躍的に向上したことで、コンタクトセンターにおいて従来ではシステムへの置き換えが困難で人が対応していた様々な業務でAIによる自動化を実現できる技術が一般化しました。当社グループでは生成AI技術のコンタクトセンターでの活用に向けて、一部の大手顧客企業とともに実際の現場でオペレータがかかえる課題を解決する形で生成AI機能開発を進めてまいりました。その取り組みの中で当社グループが開発した「MooA」によるオペレータ支援機能の提供に加えて、同時に培った生成AI活用ノウハウを活かした「モビボット」「モビボイス」での生成AI連携や「maestra」でのAIエージェント機能の提供を通じて、今後急速に市場拡大が見込まれる生成AI型自動化ソリューションでの成長を目指します。 ③　カスタマーエクスペリエンス領域への新規事業拡大企業のコンタクトセンターには過去の電話応対記録など活用されていない膨大なデータが存在しています。従来の技術ではこれらのデータを活用することは困難でしたが、現在のAI技術を活用することで、VOC（ボイス・オブ・カスタマー、お客様の声）を容易に抽出することが可能となりました。当社グループがコンタクトセンターに向けて提供するシステムを通じて収集されるデータを元に、顧客企業の先にいる消費者のVOCを可視化し、顧客企業と共に顧客体験の向上に向けた取り組みを推進していくことを、今後の新規事業として検討いたします。 (6) 事業上及び財務上の対処すべき課題①　新技術への対応、開発体制の強化当社グループは、生成AIを含めた最先端のAIテクノロジーに対応した新しい製品、機能及びサービスを提供しており、最新のテクノロジーに対応できる開発組織の競争力の維持・向上が経営の重要な課題であると認識しております。そのため、最新テクノロジーの把握、エンジニアスタッフの教育、R&D（研究開発）専門の組織の強化など、技術習得活動、開発活動を強化してまいります。 ②　顧客ニーズの把握及びそれに応じたサービス設計当社グループは、コンタクトセンターをはじめとした当社サービスを利用されるお客様の業務・運用に寄り添い、運用の中で真に効果を発揮するシステムの提供を強みとしております。当社グループ顧客の運用上の課題やニーズを的確に把握し、ニーズに合わせたサービスを提供し続けることは重要な経営課題であると認識しております。運用現場のニーズに基づいたSaaS製品開発や、顧客個別の課題に合わせたカスタマイズ開発、活用深化に向けたカスタマーサクセスでの伴走支援の提供などを通じて、顧客課題の解消と当社サービス利用に対する投資リターンの最大化を目指したサービス設計に取り組んでまいります。 ③　サービスや顧客属性に応じた販売チャネルの構築当社グループは、当社グループが直接顧客に対して営業を行う直販チャネルの他、BPO事業者やSIerなどのパートナーを通じてサービスを提供する代理店チャネル、パートナーが当社グループ製品を自社ブランドで提供するOEMチャネルといった販売チャネルを有しています。提供するサービスの内容や顧客企業の業種や部門など顧客属性によって強固な接点を有する事業者は様々に異なることから、適切な販売チャネルを構築することが重要であると認識しております。新しい当社サービスの展開に合わせて当該分野において相互に協力関係を築けるパートナーを拡充することで、最適な販売チャネルの構築に取り組んでまいります。 ④　コーポレート・ガバナンス体制の強化当社グループが継続的な成長を維持するためには、事業拡大だけではなく、コーポレート・ガバナンス体制の強化と内部管理体制、コンプライアンス体制を強化することが重要であると認識しております。そのため経営の公平性、透明性、健全性を確保すべく、社外取締役、監査役監査体制、内部監査、会計監査及び内部統制システムの整備等によりその強化を図ってまいります。 ⑤　人材の確保、育成について当社グループの展開しているSaaS製品は、自社開発しており、優秀な人材による開発体制が構築できておりますが、今後事業規模をさらに拡大していくためには、優秀な人材の更なる獲得と育成が必要です。特に技術力のあるエンジニアについては、採用が困難であるため、人事専任者複数名によるチームを設置して、即戦力となる中途採用及び中長期の視点で将来の幹部候補社員を育成していく新卒採用を強化するとともに、評価制度、社内キャリアパス制度、定期的な上長との1on1ミーティングの制度を整備することや教育研修を充実していくことで人材の育成に努め、更なる経営体制の強化に努めてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。 (1) 経営成績等の状況の概要①　財政状態及び経営成績等の状況当連結会計年度の業績は、売上高1,854百万円、営業利益90百万円、経常利益81百万円となりました。当社が50％の持分を有する連結子会社であるvottia株式会社にて先行投資による赤字業績となったことに伴い、当社が有さない持分に相当する損失が非支配株主に帰属する当期純損益へ配分された結果、当社の親会社株主に帰属する当期純利益にプラスとなり親会社株主に帰属する当期純利益90百万円となりました。また、当連結会計年度の財政状態は次のとおりであります。(資産)当連結会計年度末における流動資産は1,404百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金1,039百万円、売掛金292百万円であります。固定資産は、813百万円となりました。主な内訳は、ソフトウエア609百万円、本社オフィスの賃借契約に基づく敷金136百万円であります。この結果、資産合計は2,229百万円となりました。(負債)当連結会計年度末における流動負債は476百万円となりました。主な内訳は、契約負債175百万円、未払金113百万円であります。固定負債は300百万円となりました。これは長期借入金300百万円であります。この結果、負債合計は776百万円となりました。(純資産)当連結会計年度末における純資産合計は1,452百万円となりました。主な内訳は資本金449百万円、資本剰余金1,404百万円、利益剰余金△457百万円であります。 ②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、313百万円減少し、1,039百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は270百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益82百万円の計上、減価償却費及びその他の償却費151百万円の計上、契約負債の増加69百万円があった一方、売上債権の増加109百万円、仕入債務の減少10百万円及び法人税等の支払額２百万円があったこと等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は615百万円となりました。これは主に、ソフトウエア開発の無形固定資産の取得による支出444百万円、敷金及び保証金の差入による支出98百万円があったこと等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果獲得した資金は31百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出66百万円があった一方で、非支配株主からの払込みによる収入95百万円があったこと等によるものであります。 ③　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループが提供するサービスの性質上、生産実績の記載に馴染まないため、省略しております。 ｂ．受注実績当社グループが提供するサービスの性質上、受注実績の記載に馴染まないため、省略しております。 ｃ．販売実績当社グループはSaaSソリューション事業の単一セグメントのため、販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。なお、前期の参考情報としてモビルス社の個別財務情報との比較（対前年同期比）を記載しています。サービスの名称販売高(千円)対前年同期比（増減率）(％)SaaSサービス1,364,37720.3プロフェッショナルサービス490,36022.6合計1,854,73820.9 (注)１．上記の金額には、消費税等は含んでおりません。２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。３．前事業年度まで「SaaSサービス」「プロフェッショナルサービス」「イノベーションラボサービス」の3つのカテゴリーにて開示を行っておりましたが、プロフェッショナルサービス中のカスタマイズ事業のビジネスモデル転換の進捗により、「イノベーションラボサービス」に区分される新規案件が限られてきたことから、当連結会計年度より「イノベーションラボサービス」を「プロフェッショナルサービス」に統合して開示することといたしました。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の営業利益は90百万円で通期黒字化を達成しました。売上高は、1,854百万円となりました。当社グループの主要事業であるSaaSサービスにおいて、大規模のオペレータを有するコンタクトセンターでの利用が開始されるなど案件が大型化するとともに、MooA（生成AI関連製品）の導入も進んだことが売上高の増加に寄与しました。当連結会計年度末時点で、当社グループのSaaSサービスの契約数は322件、契約当たりの平均単価は295千円となりました。参考情報としての前事業年度モビルス社個別財務情報との比較では、SaaSサービスの売上高は20.3％の成長、契約当たりの平均単価は55千円増加しました。プロフェッショナルサービスにおいては、有償カスタマーサクセス案件の獲得が進んだこととともに、オペレータ支援AI機能のMooA導入に伴う複数のカスタマイズ開発案件が売上高増加に寄与しました。参考情報としての前事業年度モビルス社個別財務情報との比較では、プロフェッショナルサービスの売上高は22.6%の成長となりました。売上高の増加に加え、ソフトウエア償却負担の減少等により、売上総利益率は67.6％と高い水準を維持しました。また、採算性向上に向けたコスト削減施策を進めたことで、参考情報としての前事業年度モビルス社個別財務情報との比較では、売上原価率が前期49％から当期32％に、売上高販管費率が前期74％から当期61％に低下し、これらが営業利益の増加に寄与しました当連結会計年度における財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績等の状況」、キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ②　資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金需要として主なものは、当社グループ製品であるソフトウエアへの開発投資、事業の拡大に伴う人件費及び採用費等であります。財政状態等や資金使途を勘案しながら、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等は、資金需要の額や用途に合わせて最適な方法を選択しております。 ③　経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「３　事業等のリスク」をご参照ください。 ④　経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。