マナック・ケミカル・パートナーズ（4360）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針　当社グループは、化学を基盤とする技術と製品の創出を通じて、医薬・先端技術分野にとどまらず、社会全体に価値を提供し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。また、多様なパートナーとの協業を積極的に進めることで、多様な知見や技術を融合させ、より多くの人々にとって“ワクワクする未来”の創出を目指しております。 （2）目標とする経営指標　当社グループは、投下資本の運用効率と収益を重視し、自己資本利益率（ＲＯＥ）を経営管理の重要指標としており、2024年６月24日公表のグループ中期計画において、中期的な目標値を８％以上に設定しております。 （3）経営戦略等　当社グループは、臭素化・ヨウ素化技術を強みに、環境対応やグローバル・スタンダードへの適合を進めるとともに、高機能・高付加価値製品の提案を通じて、新技術開発と新分野の開拓に取り組んでまいります。　グループ中期計画（2024-2027年度）では、2024-2025年度を事業再構築期間、2026-2027年度を事業拡大期間とし、足元の業績の早期回復に努めるとともに、企業価値向上に向けた成長投資を行ってまいります。 （4）経営環境　当連結会計年度は半導体分野の市況回復が見られ、ファインケミカル事業における開発が順調に進みました。一方、難燃剤事業における国内・中国市場の需要低迷が継続し、海外品との競合が激化し、製造コスト、環境対応コスト等の上昇により収益状況が悪化しました。 （5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、対処方針　各事業を取り巻く市場環境の変化、米国政権交代による政策変更の影響、国内外の経済情勢、原材料・燃料エネルギー・設備資材等の価格高騰、為替の影響、地政学リスクや物流の不透明感等により、当社グループの生産体制、物流体制、営業活動等の事業活動の継続に支障が生じた場合には業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。　このような経営環境のもとで当社グループは、早急な収益回復を最重要課題と位置づけ、販売価格の見直しや事業ポートフォリオの再構築を着実に進めております。その他の施策として、工場の生産効率化や原材料・燃料エネルギー・設備資材等の価格高騰や調達難化への対応等の継続的な取組を行ってまいります。また、サプライチェーン上、調達が不安定な状況になっている、もしくはそのような状況が想定される製品については、安定的な原材料調達を行えるよう複数購買対象の拡大等、調達プロセスの改善を行ってまいります。　各セグメントにおいては以下の課題を認識しており、その課題解決に向けた施策を推進してまいります。　ファインケミカル事業は、既存製品の収益性向上、新規案件獲得数の拡大を課題として認識しております。その施策として、高機能・高付加価値製品の継続的な創出に取り組むほか、成長戦略として半導体関連製品の受託拡大、その他新規受託製品獲得に向けた体制を強化し、当社グループのマナック株式会社福山工場において必要な投資を着実に実行してまいります。　難燃剤事業は、早急に収益性を改善する必要性を認識しております。難燃剤の市況見通しは、短期的には中国経済の減速に伴う低迷が継続する可能性が高く、販売数量の拡大以上に収益性の確保を重視します。その施策として、販売価格の改定や製造工程の最適化を図ってまいります。また、難燃不燃材料等の新製品開発活動の早期収益化を図る活動を行ってまいります。　ヘルスサポート事業は、サプライチェーンの維持に努め、顧客ニーズに合わせた人工透析用原料や抗菌剤原料等、社会に必要とされる製品を安定的かつ持続的に供給してまいります。　加えて、当社グループは、企業の社会的責任を認識し、内部統制の有効性を高め、コンプライアンスを徹底いたします。また、優秀な人材の確保・育成を図り、安全操業、環境に配慮した事業活動を行ってまいります。さらに、自然災害の発生等に備え、定期的な災害防止活動やＢＣＰの運用等、事業リスクの最小化に向けた施策を改善・継続してまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針　当社グループは、化学を基盤とする技術と製品の創出を通じて、医薬・先端技術分野にとどまらず、社会全体に価値を提供し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。また、多様なパートナーとの協業を積極的に進めることで、多様な知見や技術を融合させ、より多くの人々にとって“ワクワクする未来”の創出を目指しております。 （2）目標とする経営指標　当社グループは、投下資本の運用効率と収益を重視し、自己資本利益率（ＲＯＥ）を経営管理の重要指標としており、2024年６月24日公表のグループ中期計画において、中期的な目標値を８％以上に設定しております。 （3）経営戦略等　当社グループは、臭素化・ヨウ素化技術を強みに、環境対応やグローバル・スタンダードへの適合を進めるとともに、高機能・高付加価値製品の提案を通じて、新技術開発と新分野の開拓に取り組んでまいります。　グループ中期計画（2024-2027年度）では、2024-2025年度を事業再構築期間、2026-2027年度を事業拡大期間とし、足元の業績の早期回復に努めるとともに、企業価値向上に向けた成長投資を行ってまいります。 （4）経営環境　当連結会計年度は半導体分野の市況回復が見られ、ファインケミカル事業における開発が順調に進みました。一方、難燃剤事業における国内・中国市場の需要低迷が継続し、海外品との競合が激化し、製造コスト、環境対応コスト等の上昇により収益状況が悪化しました。 （5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、対処方針　各事業を取り巻く市場環境の変化、米国政権交代による政策変更の影響、国内外の経済情勢、原材料・燃料エネルギー・設備資材等の価格高騰、為替の影響、地政学リスクや物流の不透明感等により、当社グループの生産体制、物流体制、営業活動等の事業活動の継続に支障が生じた場合には業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。　このような経営環境のもとで当社グループは、早急な収益回復を最重要課題と位置づけ、販売価格の見直しや事業ポートフォリオの再構築を着実に進めております。その他の施策として、工場の生産効率化や原材料・燃料エネルギー・設備資材等の価格高騰や調達難化への対応等の継続的な取組を行ってまいります。また、サプライチェーン上、調達が不安定な状況になっている、もしくはそのような状況が想定される製品については、安定的な原材料調達を行えるよう複数購買対象の拡大等、調達プロセスの改善を行ってまいります。　各セグメントにおいては以下の課題を認識しており、その課題解決に向けた施策を推進してまいります。　ファインケミカル事業は、既存製品の収益性向上、新規案件獲得数の拡大を課題として認識しております。その施策として、高機能・高付加価値製品の継続的な創出に取り組むほか、成長戦略として半導体関連製品の受託拡大、その他新規受託製品獲得に向けた体制を強化し、当社グループのマナック株式会社福山工場において必要な投資を着実に実行してまいります。　難燃剤事業は、早急に収益性を改善する必要性を認識しております。難燃剤の市況見通しは、短期的には中国経済の減速に伴う低迷が継続する可能性が高く、販売数量の拡大以上に収益性の確保を重視します。その施策として、販売価格の改定や製造工程の最適化を図ってまいります。また、難燃不燃材料等の新製品開発活動の早期収益化を図る活動を行ってまいります。　ヘルスサポート事業は、サプライチェーンの維持に努め、顧客ニーズに合わせた人工透析用原料や抗菌剤原料等、社会に必要とされる製品を安定的かつ持続的に供給してまいります。　加えて、当社グループは、企業の社会的責任を認識し、内部統制の有効性を高め、コンプライアンスを徹底いたします。また、優秀な人材の確保・育成を図り、安全操業、環境に配慮した事業活動を行ってまいります。さらに、自然災害の発生等に備え、定期的な災害防止活動やＢＣＰの運用等、事業リスクの最小化に向けた施策を改善・継続してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の政権交代に伴う政策転換や世界各地での紛争など混沌とした世界情勢が続くものの、国内における雇用・所得環境の改善等により、穏やかな回復基調で推移いたしました。　しかしながら、当社グループは、難燃剤事業における収益状況悪化の影響により、売上高、利益共に前期比で減少いたしました。また、収益性が低下した生産設備等について減損損失を特別損失に計上いたしました。その結果、当連結会計年度における業績は、売上高は9,304百万円（前期比△382百万円、3.9％減）、営業損失は342百万円（前連結会計年度は105百万円の営業損失）、経常損失は275百万円（前連結会計年度は10百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は895百万円（前連結会計年度は82百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。ファインケミカル事業　ファインケミカル事業につきましては、電子材料製品や工業薬品及び医薬関連製品の需要は堅調に推移いたしました。当期は半導体分野を中心に回復が見られ、開発品も順調に立ち上がりました。また、医薬分野やヨウ素関連製品を中心とした海外向けの販売の需要も好調に推移いたしました。これらの要因により、前期末における連結子会社株式譲渡による売上高、利益の減少を一定程度緩和し、利益は前期比で微減にとどまりました。　この結果、売上高は3,933百万円（前期比＋28百万円、0.7％増）、セグメント利益は603百万円（同△12百万円、2.0％減）となりました。 難燃剤事業　難燃剤事業につきましては、海外では円安基調が追い風となり一部プラスチック用難燃剤の販売は増加傾向であるものの、低調に推移する中国内需や米国政府の政策等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。　また、コストダウン活動及び値上げ活動に取り組んでいるものの、前期から継続している需要減少の影響を受け、売上高及び利益ともに減少いたしました。　この結果、売上高は3,974百万円（前期比△411百万円、9.4％減）、セグメント利益は72百万円（同△277百万円、79.4％減）となりました。 ヘルスサポート事業　ヘルスサポート事業につきましては、一部製品の終売により、販売数量が減少したものの、主力の人工透析用薬剤の原料は安定した需要を維持いたしました。　この結果、売上高は1,395百万円（前期比＋０百万円、0.1％増）、セグメント利益は54百万円（同△７百万円、12.6％減）となりました。 　財政状態に関しましては、次のとおりであります。（資産、負債及び純資産の状況）　当社グループの当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,452百万円減少し、12,646百万円となりました。これは主に、減損損失計上に伴う有形固定資産の減少、及び現金及び預金が減少したことによるものであります。　負債は、前連結会計年度末に比べて508百万円減少し、2,340百万円となりました。これは主に、原材料仕入等に伴う買掛金が減少したことによるものであります。　純資産は、前連結会計年度末に比べて944百万円減少し、10,305百万円となりました。これは主に、利益剰余金が減少したことによるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ519百万円減少し、当連結会計年度末には2,767百万円となりました。　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果獲得した資金は108百万円（前年は118百万円の支出）となりました。これは主に、売上債権の回収によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は489百万円（前年は231百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果使用した資金は126百万円（前年は75百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）前期比（％）ファインケミカル事業（百万円）2,72762.2難燃剤事業（百万円）3,70282.5ヘルスサポート事業（百万円）62389.6合計（百万円）7,05373.7 b.商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）前期比（％）ファインケミカル事業（百万円）669146.3難燃剤事業（百万円）38106.0ヘルスサポート事業（百万円）738108.8合計（百万円）1,447123.3 c.受注実績受注実績につきましては、最終販売製品の販売状況により大きく変動する傾向にあるため、中長期の会社業績を予測するための指標として必ずしも適切ではないため、記載しておりません。 d.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）前期比（％）ファインケミカル事業（百万円）3,933100.7難燃剤事業（百万円）3,97490.6ヘルスサポート事業（百万円）1,395100.1合計（百万円）9,30496.1（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）第一工業製薬株式会社1,47315.28969.6中尾薬品株式会社1,05610.91,11111.9 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、採用している重要な会計方針は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。　当社グループの連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積り及び判断は、過去の実績や当該取引の状況、入手可能な情報に基づいておりますが、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容売上高　売上高は前連結会計年度に比べ382百万円減少の9,304百万円（前期比3.9％減）となりました。これは、難燃剤事業において、前期から継続している需要減少の影響による販売数量の減少が主な要因であります。営業損失　営業損失は342百万円（前連結会計年度は105百万円の営業損失）となりました。これは難燃剤事業における、需要減少の影響による収益状況の悪化が主な要因であります。経常損失　経常損失は275百万円（前連結会計年度は10百万円の経常損失）となりました。これは、営業損失と同様の要因であります。 親会社株主に帰属する当期純損失　親会社株主に帰属する当期純損失は895百万円（前連結会計年度は82百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。これは、収益性が低下した生産設備等について減損損失を特別損失に計上したことが主な要因であります。　当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因として、最終製品の販売状況及び難燃剤の需要動向、当社グループが使用する原材料の市況変動に影響を受ける可能性があります。　資本の財源及び資金の流動性については、当社グループは事業運営上必要な資金の流動性の向上と資金の源泉を安定的に確保することを基本としております。　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用他、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資及び投資有価証券の取得等であります。　短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資等の資金調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。　なお、当連結会計年度末における借入金は該当なく、現金及び現金同等物の残高は2,767百万円となっております。 　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、当社グループは投下資本の運用効率と収益を重視し、自己資本利益率（ＲＯＥ）を経営管理の重要指標として位置付け、2024年６月24日公表のグループ中期計画において中期的な目標値を８％以上に設定しております。　しかしながら、当連結会計年度においては、親会社株主に帰属する当期純損失が895百万円となり、目標値と大きく乖離する結果となりました。これは難燃剤事業における収益状況の悪化の影響に加え、収益性が低下した生産設備等について減損損失を計上したことが主な要因であります。早急な当該指標の改善に向けグループが一体となり取り組んでまいります。 　セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。ファインケミカル事業　電子材料製品や工業薬品及び医薬関連製品の需要は堅調に推移し、開発品も順調に立ち上がりました。また、医薬分野やヨウ素関連製品を中心とした海外向けの販売の需要も好調に推移いたしました。これらの要因により、前期末における連結子会社株式譲渡による売上高、利益の減少を一定程度緩和したことから、前期比で増収減益となりました。難燃剤事業　収益状況悪化の影響により、前期比で減収減益となりました。ヘルスサポート事業　一部製品の終売により、販売数量が減少したものの、主力の人工透析用薬剤の原料は安定した需要を維持したことから、前期比で増収減益となりました。