事業等のリスク
主なリスクとして、IT市場の技術革新が速く、対応が遅れると競争力が低下する可能性があります。また、主力であるソリューションサービス事業では、請負契約が多く、大規模プロジェクトでの管理不備が原因で不採算プロジェクトが発生し、業績に悪影響を及ぼすリスクがあります。さらに、専門性を持つ人材の確保と育成が会社の成長に不可欠ですが、人材獲得競争が激化しており、計画通りに進まない場合は業績に影響が出る可能性があります。情報セキュリティ対策も重要であり、想定外の事態で情報漏洩やシステム停止が起きると、事業に影響を及ぼす可能性があります。
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
FY2025｜1,853 文字
３ 【事業等のリスク】当社の経営成績、株価および財務状況等、事業展開上のリスク要因となる可能性のある事項は、外部要因を含めて以下のようなものであります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生防止と発生した場合の対応に努力いたします。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) ＩＴ関連市場における技術革新について当社が事業を展開するＩＴ関連市場においては、技術革新のスピードがこれまで以上に加速しており、業界標準と市場ニーズは急速に変化し、新たな製品・サービスや革新的な技術が相次いで登場しております。当社はこれらに対応するため、市場動向をいち早く把握するための情報入手体制を強化し、市場ニーズや先端技術の調査・研究に努めておりますが、予想を超える急速かつ革新的な変化により、その対応が遅れた場合、当社の提供する製品・サービスが業界内での競争力を低下させ、当社の業績および事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 不採算プロジェクトの発生について当社の主力事業であるソリューションサービスにおいては請負契約の比率が高く、受注業務を納期までに完成させ、顧客に提供する完成責任（成果物責任）を負っており、近年は受注案件の大規模化も進んでおります。このため、引き合い・見積り・受注段階から納品に至るまで、進捗管理および品質管理を徹底するとともに、プロジェクト管理の強化にむけた社内管理体制の構築にも取り組んでおりますが、プロジェクト管理の不備によって作業工数の増大や納品遅延、納品物の品質低下が発生すると、大幅な採算悪化や顧客への損害賠償等が発生し、当社の業績および事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 人材の確保と育成について当社の主な事業内容は、ソリューションサービスおよびエンジニアリングサービスであります。当該サービスの提供には、これらの技術や知識、業務ノウハウ等の専門性に基づいて顧客に価値を提供する人材の確保・育成は当社の成長に必要不可欠であると考えております。近年これらの専門性を持つ人材に対する需要はより一層高まっており、人材獲得競争は激化しております。当社は、人材の確保・育成への取り組みとして、働き方や価値観の多様化に対応した労働環境の整備、社内研修等の実施、資格奨励金制度をはじめとした自己研鑽に対する支援などを行っておりますが、このような取り組みにもかかわらず、人材の確保・育成が想定どおりに進まなかった場合には、当社の業績および事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 情報セキュリティについて当社は、事業上の機密情報や事業の過程で入手した顧客情報等を保有しております。そのため情報管理は当社の重要課題と認識し、代表取締役社長を責任者とする情報セキュリティ委員会のもと、これら情報の取り扱いに関する管理を徹底するとともに、万全な情報セキュリティ対策を講じております。しかしながら、当社の想定を超える事態により、重要データの破壊、改ざん、流出、システム停止等を引き起こした場合、当社の業績および事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 特許権等について当社は、システムを構築する上で導入しているソフトウエア等について、第三者の知的財産権の侵害がないよう調査を行うとともに、教育研修等を通じて知的財産権に対する社員の意識向上に努めております。しかし、情報技術に関する知的財産権の問題は比較的歴史が浅いため、当社が認識しているリスクがすべてである保証はなく、将来において、現在当社が想定していない権利の侵害その他の事態が発生する可能性があります。今後、当社の事業に関連した特許その他の知的財産権が第三者に成立した場合または当社の認識していない当社の事業に関連した特許その他の知的財産権が存在した場合においては、第三者による特許その他の知的財産権を侵害したとの主張に基づく訴訟が提起される可能性があります。これらが提起された場合には、その準備・防衛のために多大な時間や資金等の経営資源を訴訟に費やさなければならず、敗訴した場合には、多額の損害賠償金または実施許諾料等の発生や特定商品・サービスの取り扱いが継続できなくなる等の可能性があります。また、訴訟の提起には至らなくとも、特許その他の知的財産権に係わる紛争が生じた場合においても、同様に当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
FY2024｜1,853 文字
３ 【事業等のリスク】当社の経営成績、株価および財務状況等、事業展開上のリスク要因となる可能性のある事項は、外部要因を含めて以下のようなものであります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生防止と発生した場合の対応に努力いたします。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) ＩＴ関連市場における技術革新について当社が事業を展開するＩＴ関連市場においては、技術革新のスピードがこれまで以上に加速しており、業界標準と市場ニーズは急速に変化し、新たな製品・サービスや革新的な技術が相次いで登場しております。当社はこれらに対応するため、市場動向をいち早く把握するための情報入手体制を強化し、市場ニーズや先端技術の調査・研究に努めておりますが、予想を超える急速かつ革新的な変化により、その対応が遅れた場合、当社の提供する製品・サービスが業界内での競争力を低下させ、当社の業績および事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 不採算プロジェクトの発生について当社の主力事業であるソリューションサービスにおいては請負契約の比率が高く、受注業務を納期までに完成させ、顧客に提供する完成責任（成果物責任）を負っており、近年は受注案件の大規模化も進んでおります。このため、引き合い・見積り・受注段階から納品に至るまで、進捗管理および品質管理を徹底するとともに、プロジェクト管理の強化にむけた社内管理体制の構築にも取り組んでおりますが、プロジェクト管理の不備によって作業工数の増大や納品遅延、納品物の品質低下が発生すると、大幅な採算悪化や顧客への損害賠償等が発生し、当社の業績および事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 人材の確保と育成について当社の主な事業内容は、ソリューションサービスおよびエンジニアリングサービスであります。当該サービスの提供には、これらの技術や知識、業務ノウハウ等の専門性に基づいて顧客に価値を提供する人材の確保・育成は当社の成長に必要不可欠であると考えております。近年これらの専門性を持つ人材に対する需要はより一層高まっており、人材獲得競争は激化しております。当社は、人材の確保・育成への取り組みとして、働き方や価値観の多様化に対応した労働環境の整備、社内研修等の実施、資格奨励金制度をはじめとした自己研鑽に対する支援などを行っておりますが、このような取り組みにもかかわらず、人材の確保・育成が想定どおりに進まなかった場合には、当社の業績および事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 情報セキュリティについて当社は、事業上の機密情報や事業の過程で入手した顧客情報等を保有しております。そのため情報管理は当社の重要課題と認識し、代表取締役社長を責任者とする情報セキュリティ委員会のもと、これら情報の取り扱いに関する管理を徹底するとともに、万全な情報セキュリティ対策を講じております。しかしながら、当社の想定を超える事態により、重要データの破壊、改ざん、流出、システム停止等を引き起こした場合、当社の業績および事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 特許権等について当社は、システムを構築する上で導入しているソフトウェア等について、第三者の知的財産権の侵害がないよう調査を行うとともに、教育研修等を通じて知的財産権に対する社員の意識向上に努めております。しかし、情報技術に関する知的財産権の問題は比較的歴史が浅いため、当社が認識しているリスクがすべてである保証はなく、将来において、現在当社が想定していない権利の侵害その他の事態が発生する可能性があります。今後、当社の事業に関連した特許その他の知的財産権が第三者に成立した場合または当社の認識していない当社の事業に関連した特許その他の知的財産権が存在した場合においては、第三者による特許その他の知的財産権を侵害したとの主張に基づく訴訟が提起される可能性があります。これらが提起された場合には、その準備・防衛のために多大な時間や資金等の経営資源を訴訟に費やさなければならず、敗訴した場合には、多額の損害賠償金または実施許諾料等の発生や特定商品・サービスの取り扱いが継続できなくなる等の可能性があります。また、訴訟の提起には至らなくとも、特許その他の知的財産権に係わる紛争が生じた場合においても、同様に当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
FY2023｜1,853 文字
３ 【事業等のリスク】当社の経営成績、株価および財務状況等、事業展開上のリスク要因となる可能性のある事項は、外部要因を含めて以下のようなものであります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生防止と発生した場合の対応に努力いたします。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) ＩＴ関連市場における技術革新について当社が事業を展開するＩＴ関連市場においては、技術革新のスピードがこれまで以上に加速しており、業界標準と市場ニーズは急速に変化し、新たな製品・サービスや革新的な技術が相次いで登場しております。当社はこれらに対応するため、市場動向をいち早く把握するための情報入手体制を強化し、市場ニーズや先端技術の調査・研究に努めておりますが、予想を超える急速かつ革新的な変化により、その対応が遅れた場合、当社の提供する製品・サービスが業界内での競争力を低下させ、当社の業績および事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 不採算プロジェクトの発生について当社の主力事業であるソリューションサービスにおいては請負契約の比率が高く、受注業務を納期までに完成させ、顧客に提供する完成責任（成果物責任）を負っており、近年は受注案件の大規模化も進んでおります。このため、引き合い・見積り・受注段階から納品に至るまで、進捗管理および品質管理を徹底するとともに、プロジェクト管理の強化にむけた社内管理体制の構築にも取り組んでおりますが、プロジェクト管理の不備によって作業工数の増大や納品遅延、納品物の品質低下が発生すると、大幅な採算悪化や顧客への損害賠償等が発生し、当社の業績および事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 人材の確保と育成について当社の主な事業内容は、ソリューションサービスおよびエンジニアリングサービスであります。当該サービスの提供には、これらの技術や知識、業務ノウハウ等の専門性に基づいて顧客に価値を提供する人材の確保・育成は当社の成長に必要不可欠であると考えております。近年これらの専門性を持つ人材に対する需要はより一層高まっており、人材獲得競争は激化しております。当社は、人材の確保・育成への取り組みとして、働き方や価値観の多様化に対応した労働環境の整備、社内研修等の実施、資格奨励金制度をはじめとした自己研鑽に対する支援などを行っておりますが、このような取り組みにもかかわらず、人材の確保・育成が想定どおりに進まなかった場合には、当社の業績および事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 情報セキュリティについて当社は、事業上の機密情報や事業の過程で入手した顧客情報等を保有しております。そのため情報管理は当社の重要課題と認識し、代表取締役社長を責任者とする情報セキュリティ委員会のもと、これら情報の取り扱いに関する管理を徹底するとともに、万全な情報セキュリティ対策を講じております。しかしながら、当社の想定を超える事態により、重要データの破壊、改ざん、流出、システム停止等を引き起こした場合、当社の業績および事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 特許権等について当社は、システムを構築する上で導入しているソフトウェア等について、第三者の知的財産権の侵害がないよう調査を行うとともに、教育研修等を通じて知的財産権に対する社員の意識向上に努めております。しかし、情報技術に関する知的財産権の問題は比較的歴史が浅いため、当社が認識しているリスクがすべてである保証はなく、将来において、現在当社が想定していない権利の侵害その他の事態が発生する可能性があります。今後、当社の事業に関連した特許その他の知的財産権が第三者に成立した場合または当社の認識していない当社の事業に関連した特許その他の知的財産権が存在した場合においては、第三者による特許その他の知的財産権を侵害したとの主張に基づく訴訟が提起される可能性があります。これらが提起された場合には、その準備・防衛のために多大な時間や資金等の経営資源を訴訟に費やさなければならず、敗訴した場合には、多額の損害賠償金または実施許諾料等の発生や特定商品・サービスの取り扱いが継続できなくなる等の可能性があります。また、訴訟の提起には至らなくとも、特許その他の知的財産権に係わる紛争が生じた場合においても、同様に当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
FY2022｜2,291 文字
２ 【事業等のリスク】当社の経営成績、株価および財務状況等、事業展開上のリスク要因となる可能性のある事項は、外部要因を含めて以下のようなものであります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生防止と発生した場合の対応に努力いたします。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) ＩＴ関連市場における技術革新について当社が事業を展開するＩＴ関連市場においては、技術革新のスピードがこれまで以上に加速しており、業界標準と市場ニーズは急速に変化し、新たな製品・サービスや革新的な技術が相次いで登場しております。当社はこれらに対応するため、市場動向をいち早く把握するための情報入手体制を強化し、市場ニーズや先端技術の調査・研究に努めておりますが、予想を超える急速かつ革新的な変化により、その対応が遅れた場合、当社の提供する製品・サービスが業界内での競争力を低下させ、当社の業績および事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 不採算プロジェクトの発生について当社の主力事業であるソリューションサービスにおいては請負契約の比率が高く、受注業務を納期までに完成させ、顧客に提供する完成責任（成果物責任）を負っており、近年は受注案件の大規模化も進んでおります。このため、引き合い・見積り・受注段階から納品に至るまで、進捗管理および品質管理を徹底するとともに、プロジェクト管理の強化にむけた社内管理体制の構築にも取り組んでおりますが、プロジェクト管理の不備によって作業工数の増大や納品遅延、納品物の品質低下が発生すると、大幅な採算悪化や顧客への損害賠償等が発生し、当社の業績および事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 人材の確保と育成について当社の主な事業内容は、ソリューションサービスおよびエンジニアリングサービスであります。当該サービスの提供には、これらの技術や知識、業務ノウハウ等の専門性に基づいて顧客に価値を提供する人材の確保・育成は当社の成長に必要不可欠であると考えております。近年これらの専門性を持つ人材に対する需要はより一層高まっており、人材獲得競争は激化しております。当社は、人材の確保・育成への取り組みとして、働き方や価値観の多様化に対応した労働環境の整備、社内研修等の実施、資格奨励金制度をはじめとした自己研鑽に対する支援などを行っておりますが、このような取り組みにもかかわらず、人材の確保・育成が想定どおりに進まなかった場合には、当社の業績および事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 情報セキュリティについて当社は、事業上の機密情報や事業の過程で入手した顧客情報等を保有しております。そのため情報管理は当社の重要課題と認識し、代表取締役社長を責任者とする情報セキュリティ委員会のもと、これら情報の取り扱いに関する管理を徹底するとともに、万全な情報セキュリティ対策を講じております。しかしながら、当社の想定を超える事態により、重要データの破壊、改ざん、流出、システム停止等を引き起こした場合、当社の業績および事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 特許権等について当社は、システムを構築する上で導入しているソフトウェア等について、第三者の知的財産権の侵害がないよう調査を行うとともに、教育研修等を通じて知的財産権に対する社員の意識向上に努めております。しかし、情報技術に関する知的財産権の問題は比較的歴史が浅いため、当社が認識しているリスクがすべてである保証はなく、将来において、現在当社が想定していない権利の侵害その他の事態が発生する可能性があります。今後、当社の事業に関連した特許その他の知的財産権が第三者に成立した場合または当社の認識していない当社の事業に関連した特許その他の知的財産権が存在した場合においては、第三者による特許その他の知的財産権を侵害したとの主張に基づく訴訟が提起される可能性があります。これらが提起された場合には、その準備・防衛のために多大な時間や資金等の経営資源を訴訟に費やさなければならず、敗訴した場合には、多額の損害賠償金または実施許諾料等の発生や特定商品・サービスの取り扱いが継続できなくなる等の可能性があります。また、訴訟の提起には至らなくとも、特許その他の知的財産権に係わる紛争が生じた場合においても、同様に当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 新型コロナウイルス感染症拡大が当社の事業に与える影響について新型コロナウイルス感染症拡大が当社の事業に与える影響は、現時点において限定的であると考えておりますが、現在のところ収束の兆しは見えていないことから、引き続き注視が必要な状況にあります。当社は感染防止対策として、感染状況に応じた出張等の移動の自粛、在宅勤務の導入、休憩の分散取得や時差出勤の推奨、セミナーや社内外との会議のＷｅｂ化など、可能な限りの取り組みを行っております。しかしながら、現時点において新型コロナウイルス感染症に対する完全な対策は無く、当社の従業員あるいは顧客の関係者等が当該感染症に感染した場合には、プロジェクトの一時中断等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、収束時期等を正確に予測することは困難であり、今後、新型コロナウイルス感染症が当社の従業員やパートナー企業にまん延した場合には、将来の当社事業に重要な影響を及ぼす可能性があります。
FY2021｜2,291 文字
２ 【事業等のリスク】当社の経営成績、株価および財務状況等、事業展開上のリスク要因となる可能性のある事項は、外部要因を含めて以下のようなものであります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生防止と発生した場合の対応に努力いたします。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) ＩＴ関連市場における技術革新について当社が事業を展開するＩＴ関連市場においては、技術革新のスピードがこれまで以上に加速しており、業界標準と市場ニーズは急速に変化し、新たな製品・サービスや革新的な技術が相次いで登場しております。当社はこれらに対応するため、市場動向をいち早く把握するための情報入手体制を強化し、市場ニーズや先端技術の調査・研究に努めておりますが、予想を超える急速かつ革新的な変化により、その対応が遅れた場合、当社の提供する製品・サービスが業界内での競争力を低下させ、当社の業績および事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 不採算プロジェクトの発生について当社の主力事業であるソリューションサービスにおいては請負契約の比率が高く、受注業務を納期までに完成させ、顧客に提供する完成責任（成果物責任）を負っており、近年は受注案件の大規模化も進んでおります。このため、引き合い・見積り・受注段階から納品に至るまで、進捗管理および品質管理を徹底するとともに、プロジェクト管理の強化にむけた社内管理体制の構築にも取り組んでおりますが、プロジェクト管理の不備によって作業工数の増大や納品遅延、納品物の品質低下が発生すると、大幅な採算悪化や顧客への損害賠償等が発生し、当社の業績および事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 人材の確保と育成について当社の主な事業内容は、ソリューションサービスおよびエンジニアリングサービスであります。当該サービスの提供には、これらの技術や知識、業務ノウハウ等の専門性に基づいて顧客に価値を提供する人材の確保・育成は当社の成長に必要不可欠であると考えております。近年これらの専門性を持つ人材に対する需要はより一層高まっており、人材獲得競争は激化しております。当社は、人材の確保・育成への取り組みとして、働き方や価値観の多様化に対応した労働環境の整備、社内研修等の実施、資格奨励金制度をはじめとした自己研鑽に対する支援などを行っておりますが、このような取り組みにもかかわらず、人材の確保・育成が想定どおりに進まなかった場合には、当社の業績および事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 情報セキュリティについて当社は、事業上の機密情報や事業の過程で入手した顧客情報等を保有しております。そのため情報管理は当社の重要課題と認識し、代表取締役社長を責任者とする情報セキュリティ委員会のもと、これら情報の取り扱いに関する管理を徹底するとともに、万全な情報セキュリティ対策を講じております。しかしながら、当社の想定を超える事態により、重要データの破壊、改ざん、流出、システム停止等を引き起こした場合、当社の業績および事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 特許権等について当社は、システムを構築する上で導入しているソフトウェア等について、第三者の知的財産権の侵害がないよう調査を行うとともに、教育研修等を通じて知的財産権に対する社員の意識向上に努めております。しかし、情報技術に関する知的財産権の問題は比較的歴史が浅いため、当社が認識しているリスクがすべてである保証はなく、将来において、現在当社が想定していない権利の侵害その他の事態が発生する可能性があります。今後、当社の事業に関連した特許その他の知的財産権が第三者に成立した場合または当社の認識していない当社の事業に関連した特許その他の知的財産権が存在した場合においては、第三者による特許その他の知的財産権を侵害したとの主張に基づく訴訟が提起される可能性があります。これらが提起された場合には、その準備・防衛のために多大な時間や資金等の経営資源を訴訟に費やさなければならず、敗訴した場合には、多額の損害賠償金または実施許諾料等の発生や特定商品・サービスの取り扱いが継続できなくなる等の可能性があります。また、訴訟の提起には至らなくとも、特許その他の知的財産権に係わる紛争が生じた場合においても、同様に当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 新型コロナウイルス感染症拡大が当社の事業に与える影響について新型コロナウイルス感染症拡大が当社の事業に与える影響は、現時点において限定的であると考えておりますが、現在のところ収束の兆しは見えていないことから、引き続き注視が必要な状況にあります。当社は感染防止対策として、感染状況に応じた出張等の移動の自粛、在宅勤務の導入、休憩の分散取得や時差出勤の推奨、セミナーや社内外との会議のＷｅｂ化など、可能な限りの取り組みを行っております。しかしながら、現時点において新型コロナウイルス感染症に対する完全な対策は無く、当社の従業員あるいは顧客の関係者等が当該感染症に感染した場合には、プロジェクトの一時中断等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、収束時期等を正確に予測することは困難であり、今後、新型コロナウイルス感染症が当社の従業員やパートナー企業にまん延した場合には、将来の当社事業に重要な影響を及ぼす可能性があります。
FY2020｜2,216 文字
２ 【事業等のリスク】当社の経営成績、株価及び財務状況等、事業展開上のリスク要因となる可能性のある事項は、外部要因を含めて以下のようなものであります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生防止と発生した場合の対応に努力いたします。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) ＩＴ関連市場における技術革新について当社が事業を展開するＩＴ関連市場においては、技術革新のスピードがこれまで以上に加速しており、業界標準と市場ニーズは急速に変化し、新たな製品・サービスや革新的な技術が相次いで登場しております。当社はこれらに対応するため、市場動向をいち早く把握するための情報入手体制を強化し、市場ニーズや先端技術の調査・研究に努めておりますが、予想を超える急速かつ革新的な変化により、その対応が遅れた場合、当社の提供する製品・サービスが業界内での競争力を低下させ、当社の業績および事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 不採算プロジェクトの発生について当社の主力事業であるソリューションサービスにおいては請負契約の比率が高く、受注業務を納期までに完成させ、顧客に提供する完成責任（成果物責任）を負っており、近年は受注案件の大規模化も進んでおります。このため、引き合い・見積り・受注段階から納品に至るまで、進捗管理および品質管理を徹底するとともに、プロジェクト管理の強化にむけた社内管理体制の構築にも取り組んでおりますが、プロジェクト管理の不備によって作業工数の増大や納品遅延、納品物の品質低下が発生すると、大幅な採算悪化や顧客への損害賠償等が発生し、当社の業績および事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 人材の確保と育成について当社の主な事業内容は、ソリューションサービス及びエンジニアリングサービスであります。そのため、これらの技術や知識、業務ノウハウ等の専門性に基づいて顧客に価値を提供する人材の確保・育成は当社の成長に必要不可欠であると考えております。近年これらの専門性を持つ人材に対する需要はより一層高まっており、人材獲得競争は激化しております。当社は、人材の確保・育成への取り組みとして、働き方や価値観の多様化に対応した労働環境の整備、社内研修等の実施、資格奨励金制度をはじめとした自己研鑽に対する支援などを行っておりますが、このような取り組みにもかかわらず、人材の確保・育成が想定どおりに進まなかった場合には、当社の業績および事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 情報セキュリティについて当社は、事業上の機密情報や事業の過程で入手した顧客情報等を保有しております。そのため情報管理は当社の重要課題と認識し、代表取締役社長を責任者とする情報セキュリティ委員会のもと、これら情報の取り扱いに関する管理を徹底するとともに、万全な情報セキュリティ対策を講じております。しかしながら、当社の想定を超える事態により、重要データの破壊、改ざん、流出、システム停止等を引き起こした場合、当社の業績および事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 特許権等について当社は、システムを構築する上で導入しているソフトウェア等について、第三者の知的財産権の侵害がないよう調査を行うとともに、教育研修等を通じて知的財産権に対する社員の意識向上に努めております。しかし、情報技術に関する知的財産権の問題は比較的歴史が浅いため、当社が認識しているリスクがすべてである保証はなく、将来において、現在当社が想定していない権利の侵害その他の事態が発生する可能性があります。今後、当社の事業に関連した特許その他の知的財産権が第三者に成立した場合または当社の認識していない当社の事業に関連した特許その他の知的財産権が存在した場合においては、第三者による特許その他の知的財産権を侵害したとの主張に基づく訴訟が提起される可能性があります。これらが提起された場合には、その準備・防衛のために多大な時間や資金等の経営資源を訴訟に費やさなければならず、敗訴した場合には、多額の損害賠償金または実施許諾料等の発生や特定商品・サービスの取り扱いが継続できなくなる等の可能性があります。また、訴訟の提起には至らなくとも、特許その他の知的財産権に係わる紛争が生じた場合においても、同様に当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 新型コロナウイルス感染症拡大が当社の事業に与える影響について新型コロナウイルス感染症拡大が当社の事業に与える影響は、現時点において限定的であると考えておりますが、現在のところ収束の兆しは見えていないことから、引き続き注視が必要な状況にあります。当社は感染防止対策として、出張の制限、在宅勤務の導入、休憩の分散取得や時差出勤の推奨、セミナーや社内外との会議のＷｅｂ化など、可能な限りの取り組みを行っております。しかしながら、現時点において新型コロナウイルス感染症に対する完全な対策は無く、当社の従業員あるいは顧客の関係者等が当該感染症に感染した場合には、プロジェクトの一時中断等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症が急拡大や長期化した場合には、将来の当社事業に重要な影響を及ぼす可能性があります。
FY2019｜1,755 文字
２ 【事業等のリスク】当社の経営成績、株価及び財務状況等、事業展開上のリスク要因となる可能性のある事項は、外部要因を含めて以下のようなものであります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生防止と発生した場合の対応に努力いたします。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 当社の事業内容について当社が事業を展開しているコンピュータ関連市場においては、技術革新の進歩が早く、業界標準と利用者のニーズは急速に変化し、新製品、新技術が相次いで登場しております。当社は、特定の事業分野に依存しないよう、ＣＡＤ関連分野、ＧＩＳ関連分野等のソリューションサービスと環境分野を主に対象とするエンジニアリングサービスといった幅広い分野において事業を行っております。このように、当社株式に関する投資判断は当社の事業内容が多岐にわたるため、慎重に検討の上、行われる必要があると考えられます。また、当社は技術革新に対応するために、適時、市場の動向をキャッチしうるよう情報の入手体制を強化するとともに、外部との技術提携を積極的に検討していく予定であります。しかしながら、新技術への対応が遅れた場合には、当社の提供する製品、サービスが陳腐化し、業界内での競争力の低下を招くおそれがあり、当社の事業に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 不採算プロジェクトの発生について当社の主力事業であるソリューションサービスにおいて、開発システムの大規模化に伴い、過去にプロセス管理、品質管理上の問題により不採算プロジェクトが発生しております。このため、引き合い・見積り・受注段階からのプロジェクト管理の徹底、プロジェクトマネジメントの強化など、不採算プロジェクトの発生防止に全社を挙げて取り組んでおります。しかしながら、納期遅れやシステム納入後において障害が発生した場合、顧客に対し責任を負う可能性があり、こうした問題発生の可能性を完全に消滅させることは難しいことから、不採算プロジェクトの発生が当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 人材の確保と育成について当社の主な事業内容は、ソリューションサービス及びエンジニアリングサービスであります。そのため、これらの業務に関する専門の知識・技術を持つ人員、特にシステム構築を行う際の中堅技術者の確保、育成が必要であると考えております。当社は、これらの人材の確保に努めておりますが、これらの知識や技術等を持つ人材に対する需要は高く、人材確保のために、当社が想定している以上のコストがかかる可能性があり、このような場合には、当社の事業展開と業績に悪影響を与えます。また、これらの人材の外部からの確保と併せて社内でも育成すべく社内研修等を実施しておりますが、当社の想定通り人材育成ができる保証はなく、その場合には、人材を確保できなかった場合と同様に、当社の事業展開と業績に悪影響を与えます。 (4) 特許権等について当社は、システムを構築する上で導入しているソフトウェア等について、第三者の知的財産権の侵害がないよう調査を行っております。しかし、情報技術に関する知的財産権の問題は比較的歴史が浅いため、当社が認識しているリスクがすべてである保証はなく、将来において、現在当社が想定していない権利の侵害その他の事態が発生する可能性があります。今後、当社の事業に関連した特許その他の知的財産権が第三者に成立した場合、又は当社の認識していない当社の事業に関連した特許その他の知的財産権が存在した場合においては、第三者による特許その他の知的財産権を侵害したとの主張に基づく訴訟が提起される可能性があります。これが提起された場合には、その準備・防衛のために多大な時間や費用等の経営資源を訴訟に費やさなければならず、敗訴した場合には、多額の損害賠償債務を負い、第三者からの実施許諾等による使用料支払義務等が発生し、又は特定商品・サービスの取り扱いが継続できなくなる等の可能性があります。また、訴訟の提起には至らなくとも、特許その他の知的財産権に係わる紛争が生じた場合においても、同様に当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
FY2018｜1,757 文字
２ 【事業等のリスク】当社の経営成績、株価及び財務状況等、事業展開上のリスク要因となる可能性のある事項は、外部要因を含めて以下のようなものであります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生防止と発生した場合の対応に努力いたします。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 当社の事業内容について当社が事業を展開しているコンピュータ関連市場においては、技術革新の進歩が早く、業界標準と利用者のニーズは急速に変化し、新製品、新技術が相次いで登場しております。当社は、特定の事業分野に依存しないよう、ＣＡＤ関連分野、ＧＩＳ関連分野等のソリューションサービスと環境分野を主に対象とするエンジニアリングサービスといった幅広い分野において事業を行っております。このように、当社株式に関する投資判断は当社の事業内容が多岐にわたるため、慎重に検討の上、行われる必要があると考えられます。また、当社は技術革新に対応するために、適時、市場の動向をキャッチしうるよう情報の入手体制を強化するとともに、外部との技術提携を積極的に検討していく予定であります。しかしながら、新技術への対応が遅れた場合には、当社の提供する製品、サービスが陳腐化し、業界内での競争力の低下を招くおそれがあり、当社の事業に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 不採算プロジェクトの発生について当社の主力事業であるソリューションサービスにおいて、開発システムの大規模化に伴い、過去にプロセス管理、品質管理上の問題により不採算プロジェクトが発生しております。このため、引き合い・見積り・受注段階からのプロジェクト管理の徹底、プロジェクトマネジメントの強化など、不採算プロジェクトの発生防止に全社を挙げて取り組んでおります。しかしながら、納期遅れやシステム納入後において障害が発生した場合、顧客に対し責任を負う可能性があり、こうした問題発生の可能性を完全に消滅させることは難しいことから、不採算プロジェクトの発生が当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 人材の確保と育成について当社の主な事業内容は、ソリューションサービス及びエンジニアリングサービスであります。そのため、これらの業務に関する専門の知識・技術を持つ人員、特にシステム構築を行う際の中堅技術者の確保、育成が必要であると考えております。当社は、これらの人材の確保に努めておりますが、これらの知識や技術等を持つ人材に対する需要は高く、人材確保のために、当社が想定している以上のコストがかかる可能性があり、このような場合には、当社の事業展開と業績に悪影響を与えます。また、これらの人材の外部からの確保と併せて社内でも育成すべく社内研修の実施等を行っておりますが、当社の想定通り人材育成ができる保証はなく、その場合には、人材を確保できなかった場合と同様に、当社の事業展開と業績に悪影響を与えます。 (4) 特許権等について当社は、システムを構築する上で導入しているソフトウェア等について、第三者の知的財産権の侵害がないよう調査を行っております。しかし、情報技術に関する知的財産権の問題は比較的歴史が浅いため、当社が認識しているリスクがすべてである保証はなく、将来において、現在当社が想定していない権利の侵害その他の事態が発生する可能性があります。今後、当社の事業に関連した特許その他の知的財産権が第三者に成立した場合、又は、当社の認識していない当社の事業に関連した特許その他の知的財産権が存在した場合においては、第三者による特許その他の知的財産権を侵害したとの主張に基づく訴訟が提起される可能性があります。これが提起された場合には、その準備・防衛のために多大な時間や費用等の経営資源を訴訟に費やさなければならず、敗訴した場合には、多額の損害賠償債務を負い、第三者からの実施許諾等による使用料支払義務等が発生し、又は特定商品・サービスの取扱が継続できなくなる等の可能性があります。また、訴訟の提起には至らなくとも、特許その他の知的財産権に係わる紛争が生じた場合においても、同様に当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
FY2017｜1,752 文字
４ 【事業等のリスク】当社の経営成績、株価及び財務状況等、事業展開上のリスク要因となる可能性のある事項は、外部要因を含めて以下のようなものであります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生防止と発生した場合の対応に努力いたします。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 当社の事業内容について当社が事業を展開しているコンピュータ関連市場においては、技術革新の進歩が早く、業界標準及び利用者のニーズは急速に変化し、新製品、新技術が相次いで登場しております。当社は、特定の事業分野に依存しないよう、ＣＡＤ関連分野、ＧＩＳ関連分野等のソリューションサービスと環境分野を主に対象とするエンジニアリングサービスといった幅広い分野において事業を行っております。このように、当社株式に関する投資判断は当社の事業内容が多岐にわたるため、慎重に検討の上、行われる必要があると考えられます。また、当社は技術革新に対応するために、適時、市場の動向をキャッチしうるよう情報の入手体制を強化するとともに、外部との技術提携を積極的に検討していく予定であります。しかしながら、新技術への対応が遅れた場合には、当社の提供する製品、サービスが陳腐化し、業界内での競争力の低下を招くおそれがあり、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 不採算プロジェクトの発生について当社の主力事業であるソリューションサービスにおいて、開発システムの大規模化に伴い、過去にプロセス管理、品質管理上の問題により不採算プロジェクトが発生しております。このため、引き合い・見積り・受注段階からのプロジェクト管理の徹底、プロジェクトマネジメント力の強化など、不採算プロジェクトの発生防止に全社を挙げて取り組んでおります。しかしながら、納期遅れ、システム納入後において障害が発生した場合、顧客に対し責任を負う可能性があり、こうした問題発生の可能性を完全に消滅させることは難しいことから、不採算プロジェクトの発生が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 人材の確保と育成について当社の主な事業内容は、ソリューションサービス及びエンジニアリングサービスであります。そのため、これらの業務に関する専門の知識・技術を持つ人員、特にシステム構築を行う際の中堅技術者の確保、育成が必要であると考えております。当社は、これらの人材の確保に努めておりますが、これらの知識、技術等を持つ人材に対する需要は高く、人材確保のために、当社が想定している以上のコストがかかる可能性があり、このような場合には、当社の事業展開と業績に影響を与えます。また、これらの人材の外部からの確保と併せて社内でも育成すべく社内研修の実施等を行っておりますが、当社の想定通り人材育成ができる保証はなく、その場合には、人材を確保できなかった場合と同様に、当社の事業展開と業績に影響を与えます。 (4) 特許権等について当社は、システムを構築する上で導入しているソフトウェア等について、第三者の知的財産権の侵害がないよう調査を行っております。しかし、情報技術に関する知的財産権の問題は比較的歴史が浅いため、当社が認識しているリスクがすべてである保証はなく、将来において、現在当社が想定していない侵害その他の事態が発生する可能性があります。今後、当社の事業に関連した特許その他の知的財産権が第三者に成立した場合、又は、当社の認識していない当社の事業に関連した特許その他の知的財産権が存在した場合においては、第三者による特許その他の知的財産権を侵害したとの主張に基づく訴訟が提起される可能性があります。これが提起された場合には、その準備・防衛のために多大な時間や費用等の経営資源を訴訟に費やさなければならず、敗訴した場合には、多額の損害賠償債務を負い、第三者からの実施許諾等による使用料支払義務等が発生し、又は特定商品・サービスの取扱が継続できなくなる等の可能性があります。また、訴訟の提起には至らなくとも、特許その他の知的財産権に係わる紛争が生じた場合においても、同様に当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
FY2016｜1,751 文字
４ 【事業等のリスク】当社の経営成績、株価及び財務状況等、事業展開上のリスク要因となる可能性のある事項は、外部要因を含めて以下のようなものであります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生防止と発生した場合の対応に努力いたします。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 当社の事業内容について当社が事業を展開しているコンピュータ関連市場においては、技術革新の進歩が早く、業界標準及び利用者のニーズは急速に変化し、新製品、新技術が相次いで登場しております。当社は、特定の事業分野に依存しないよう、ＣＡＤ関連分野、ＧＩＳ関連分野等のソリューションサービスと環境分野を主に対象とするエンジニアリングサービスといった幅広い分野において事業を行っております。このように、当社株式に関する投資判断は当社の事業内容が多岐にわたるため、慎重に検討の上、行われる必要があると考えられます。また、当社は技術革新に対応するために、適時、市場の動向をキャッチしうるよう情報の入手体制を強化するとともに、外部との技術提携を積極的に検討していく予定であります。しかしながら、新技術への対応が遅れた場合には、当社の提供する製品、サービスが陳腐化し、業界内での競争力の低下を招くおそれがあり、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 不採算プロジェクトの発生について当社の主力事業であるソリューションサービスにおいて、開発システムの大規模化に伴い、過去にプロセス管理、品質管理上の問題により不採算プロジェクトが発生しております。このため、引合い・見積り・受注段階からのプロジェクト管理の徹底、プロジェクトマネジメント力の強化など、不採算プロジェクトの発生防止に全社を挙げて取り組んでおります。しかしながら、納期遅れ、システム納入後において障害が発生した場合、顧客に対し責任を負う可能性があり、こうした問題発生の可能性を完全に消滅させることは難しいことから、不採算プロジェクトの発生が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 人材の確保と育成について当社の主な事業内容は、ソリューションサービス及びエンジニアリングサービスであります。そのため、これらの業務に関する専門の知識・技術を持つ人員、特にシステム構築を行う際の中堅技術者の確保、育成が必要であると考えております。当社は、これらの人材の確保に努めておりますが、これらの知識、技術等を持つ人材に対する需要は高く、人材確保のために、当社が想定している以上のコストがかかる可能性があり、このような場合には、当社の事業展開と業績に影響を与えます。また、これらの人材の外部からの確保と併せて社内でも育成すべく社内研修の実施等を行っておりますが、当社の想定通り人材育成ができる保証はなく、その場合には、人材を確保できなかった場合と同様に、当社の事業展開と業績に影響を与えます。 (4) 特許権等について当社は、システムを構築する上で導入しているソフトウェア等について、第三者の知的財産権の侵害がないよう調査を行っております。しかし、情報技術に関する知的財産権の問題は比較的歴史が浅いため、当社が認識しているリスクがすべてである保証はなく、将来において、現在当社が想定していない侵害その他の事態が発生する可能性があります。今後、当社の事業に関連した特許その他の知的財産権が第三者に成立した場合、又は、当社の認識していない当社の事業に関連した特許その他の知的財産権が存在した場合においては、第三者による特許その他の知的財産権を侵害したとの主張に基づく訴訟が提起される可能性があります。これが提起された場合には、その準備・防衛のために多大な時間や費用等の経営資源を訴訟に費やさなければならず、敗訴した場合には、多額の損害賠償債務を負い、第三者からの実施許諾等による使用料支払義務等が発生し、又は特定商品・サービスの取扱が継続できなくなる等の可能性があります。また、訴訟の提起には至らなくとも、特許その他の知的財産権に係わる紛争が生じた場合においても、同様に当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。