レイ（4317）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針会社はステージ、社員はアクター、経営者は演出家、そしてお客様と株主の皆様は観客と置き換えることができると考えております。最先端のステージ（会社）で、アクター（社員）、演出家（経営者）全員がそれぞれプロ意識に徹し、十分にその実力を発揮し、多くの観客（お客様と株主の皆様）から拍手をいただくことは大変素晴らしく、当社グループの理想とするところです。当社グループはその理想の下、常に会社組織や投資機材の一層の拡充、最先端化と、全社員の絶え間ない質的向上を経営の基本方針としております。 (2) 経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復が続くことが期待されるものの、中東情勢の影響や米国の通商政策をめぐる動向、金融資本市場の変動等の影響に対する懸念もあり、先行き不透明な状況が続いております。当社グループの主要な市場である広告業界におきましては、2025年の国内総広告費は、8兆623億円、前年比105.1％（株式会社電通発表による）となり、大阪・関西万博などの大型イベントの開催や、動画広告需要の高まりなどが市場全体の拡大に寄与いたしました。 (3) 目標とする経営指標当社グループは、２事業４部門に経営資源を集中し、収益の伴う安定的な成長を図るべく、その指標として売上高と売上高営業利益率を重視し、諸施策を実施しております。売上高、売上高営業利益率の具体的な数値目標は設定しておりませんが、売上高、売上高営業利益率の数値を基に諸施策を実施し、収益の伴う安定的な成長を図ってまいります。当連結会計年度の各指標の前年比較は以下のとおりであります。経営指標前連結会計年度当連結会計年度売上高10,456百万円13,419百万円売上高営業利益率8.9％13.1％ (4) 中長期的な会社の経営戦略当社グループの戦略は、優れたデジタル映像演出技術および最先端のデジタル映像制作技術をもとに、それが活かせる市場機会の発見と俊敏な取り組みを行い、市場から得られたリターンを再び高度な目利きをもって最新技術に投資する。この不断のイノベーションが経営戦略です。そのために必要不可欠な事項は、次の四点です。①　日進月歩する新技術から、新たな独自価値を創造できる高度な技術力②　急変する市場において、正しく価値を表現できる高度なプロデュース力③　魅力的な新技術、手法、アイデアを的確に捉える高度な目利きの能力④　高度な人材の育成と、魅力ある労働環境の整備これら能力を常に高める様不断の努力を続け、観客であるお客様と株主の皆様に、より大きな喜びと感動をご提供していきたいと考えております。 (5) 優先的に対処すべき課題１.「案件数の回復」と「単価・予算の伸び悩み」のギャップコンサート、展示会、企業のプライベートショーなど、リアルイベントに対するニーズは確実に増加し、開催数は回復しています。しかし、クライアント企業側には「以前ほどの予算感が戻っていない」のが現状です。プロモーションなどの数は増えても１件あたりの単価（金額）が伸び悩んでおり、限られた予算内でいかにクライアントの期待に応えつつ、自社の利益を確保していくかが大きな課題と考えています。 ２.「リアル×デジタル（SNS等）」の高度な融合とアイデアの創出クライアントからは、単なるリアルイベントの実施にとどまらず、SNSなどのデジタルツールを併用したプロモーションが強く求められるようになっています。リアルな場での体験価値を提供するだけでなく、「リアルだけでないアイデアや効果（波及効果やデータ活用など）」を提示できる総合的なプランニング力と、デジタル施策と連動した新たな付加価値の創出が必要です。 ３.物価高や外注費高騰による利益圧迫への対応インフレの進行に伴い、人件費や外注単価の上昇、各種経費の増加が自社の収益を圧迫する要因となっています。売上高が順調に推移しても、これらのコスト増が営業利益を押し下げる傾向にあるため、より精緻な原価管理の徹底や、社内リソース（制作部門と機材レンタル部門のシナジーなど）を活用した業務の効率化も追及して参ります。 ４.マクロ経済・世界情勢の変動リスクへの備え当社グループのビジネスは、顧客である企業側の広告・販促予算に大きく依存しています。海外における紛争などの地政学的なリスクや、各国の関税問題などを発端とする金融・為替の変動がクライアント企業の業績に影響を及ぼし、結果として広告・イベント予算が急激に削減されるリスクを常に抱えています。不透明な世界情勢下でも安定した収益を上げるため、特定の業種に偏らない顧客基盤の開拓も継続して参ります。 ５.新技術のキャッチアップと「プロデュース力」の強化激変するエンターテインメントやプロモーション市場において、次々と登場する新しい映像技術や演出手法を的確に捉える「目利きの能力」がますます重要になっています。単に最新機材を揃えるだけでなく、そこから「新たな独自価値」を創造する技術力と、それをクライアントの課題解決に結びつける「高度なプロデュース力」の育成・強化が、当社の今後の差別化の源泉となります。企画から機材レンタル、映像制作までを一貫して行える強みを活かし、リアルとデジタルを横断した質の高いプロデュース体制をより一層強化することが、今後の成長の鍵と考えております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針会社はステージ、社員はアクター、経営者は演出家、そしてお客様と株主の皆様は観客と置き換えることができると考えております。最先端のステージ（会社）で、アクター（社員）、演出家（経営者）全員がそれぞれプロ意識に徹し、十分にその実力を発揮し、多くの観客（お客様と株主の皆様）から拍手をいただくことは大変素晴らしく、当社グループの理想とするところです。当社グループはその理想の下、常に会社組織や投資機材の一層の拡充、最先端化と、全社員の絶え間ない質的向上を経営の基本方針としております。 (2) 経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復が続くことが期待されるものの、中東情勢の影響や米国の通商政策をめぐる動向、金融資本市場の変動等の影響に対する懸念もあり、先行き不透明な状況が続いております。当社グループの主要な市場である広告業界におきましては、2025年の国内総広告費は、8兆623億円、前年比105.1％（株式会社電通発表による）となり、大阪・関西万博などの大型イベントの開催や、動画広告需要の高まりなどが市場全体の拡大に寄与いたしました。 (3) 目標とする経営指標当社グループは、２事業４部門に経営資源を集中し、収益の伴う安定的な成長を図るべく、その指標として売上高と売上高営業利益率を重視し、諸施策を実施しております。売上高、売上高営業利益率の具体的な数値目標は設定しておりませんが、売上高、売上高営業利益率の数値を基に諸施策を実施し、収益の伴う安定的な成長を図ってまいります。当連結会計年度の各指標の前年比較は以下のとおりであります。経営指標前連結会計年度当連結会計年度売上高10,456百万円13,419百万円売上高営業利益率8.9％13.1％ (4) 中長期的な会社の経営戦略当社グループの戦略は、優れたデジタル映像演出技術および最先端のデジタル映像制作技術をもとに、それが活かせる市場機会の発見と俊敏な取り組みを行い、市場から得られたリターンを再び高度な目利きをもって最新技術に投資する。この不断のイノベーションが経営戦略です。そのために必要不可欠な事項は、次の四点です。①　日進月歩する新技術から、新たな独自価値を創造できる高度な技術力②　急変する市場において、正しく価値を表現できる高度なプロデュース力③　魅力的な新技術、手法、アイデアを的確に捉える高度な目利きの能力④　高度な人材の育成と、魅力ある労働環境の整備これら能力を常に高める様不断の努力を続け、観客であるお客様と株主の皆様に、より大きな喜びと感動をご提供していきたいと考えております。 (5) 優先的に対処すべき課題１.「案件数の回復」と「単価・予算の伸び悩み」のギャップコンサート、展示会、企業のプライベートショーなど、リアルイベントに対するニーズは確実に増加し、開催数は回復しています。しかし、クライアント企業側には「以前ほどの予算感が戻っていない」のが現状です。プロモーションなどの数は増えても１件あたりの単価（金額）が伸び悩んでおり、限られた予算内でいかにクライアントの期待に応えつつ、自社の利益を確保していくかが大きな課題と考えています。 ２.「リアル×デジタル（SNS等）」の高度な融合とアイデアの創出クライアントからは、単なるリアルイベントの実施にとどまらず、SNSなどのデジタルツールを併用したプロモーションが強く求められるようになっています。リアルな場での体験価値を提供するだけでなく、「リアルだけでないアイデアや効果（波及効果やデータ活用など）」を提示できる総合的なプランニング力と、デジタル施策と連動した新たな付加価値の創出が必要です。 ３.物価高や外注費高騰による利益圧迫への対応インフレの進行に伴い、人件費や外注単価の上昇、各種経費の増加が自社の収益を圧迫する要因となっています。売上高が順調に推移しても、これらのコスト増が営業利益を押し下げる傾向にあるため、より精緻な原価管理の徹底や、社内リソース（制作部門と機材レンタル部門のシナジーなど）を活用した業務の効率化も追及して参ります。 ４.マクロ経済・世界情勢の変動リスクへの備え当社グループのビジネスは、顧客である企業側の広告・販促予算に大きく依存しています。海外における紛争などの地政学的なリスクや、各国の関税問題などを発端とする金融・為替の変動がクライアント企業の業績に影響を及ぼし、結果として広告・イベント予算が急激に削減されるリスクを常に抱えています。不透明な世界情勢下でも安定した収益を上げるため、特定の業種に偏らない顧客基盤の開拓も継続して参ります。 ５.新技術のキャッチアップと「プロデュース力」の強化激変するエンターテインメントやプロモーション市場において、次々と登場する新しい映像技術や演出手法を的確に捉える「目利きの能力」がますます重要になっています。単に最新機材を揃えるだけでなく、そこから「新たな独自価値」を創造する技術力と、それをクライアントの課題解決に結びつける「高度なプロデュース力」の育成・強化が、当社の今後の差別化の源泉となります。企画から機材レンタル、映像制作までを一貫して行える強みを活かし、リアルとデジタルを横断した質の高いプロデュース体制をより一層強化することが、今後の成長の鍵と考えております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ①　経営成績当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高は13,419百万円（前年同期比28.3％増）、営業利益は1,756百万円（同89.4％増）、経常利益は持分法による投資利益の計上等により、1,909百万円（同81.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,303百万円（同74.9％増）となりました。セグメント別の業績は、次のとおりであります。（広告ソリューション事業）ＳＰ（セールスプロモーション）・イベント部門におきましては、大阪・関西万博関連案件の制作のほか、ジャパンモビリティショー等の大型展示会の開催もあり、業績は堅調に推移いたしました。また、ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル）部門の業績も堅調に推移いたしました。この結果、広告ソリューション事業の売上高は、6,176百万円（同42.1％増）、営業利益は478百万円（同309.1％増）となりました。 （テクニカルソリューション事業）映像機器レンタル部門におきましては、引き続きコンサート等のエンターテイメント関連の案件を継続的に実施できました。加えて、今期はジャパンモビリティショー等の大型展示会の開催もあり、業績は好調に推移いたしました。また、ポストプロダクション部門におきましても、業績は堅調に推移いたしました。この結果、テクニカルソリューション事業の売上高は、7,242百万円（同18.5％増）、営業利益は1,950百万円（同32.4％増）となりました。 ②　財政状態当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて1,785百万円増加し、10,906百万円となりました。流動資産は前連結会計年度に比べて681百万円増加し6,038百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加193百万円、棚卸資産の増加542百万円によるものであります。固定資産は前連結会計年度に比べて1,103百万円増加して4,868百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加827百万円、投資有価証券の増加126百万円、敷金及び保証金の増加102百万円、繰延税金資産の増加53百万円によるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べて807百万円増加し、3,133百万円となりました。流動負債は前連結会計年度に比べて693百万円増加して2,846百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加92百万円、短期借入金の減少200百万円、未払金の増加126百万円、未払費用の増加89百万円、未払法人税等の増加448百万円、賞与引当金の増加111百万円によるものであります。固定負債は前連結会計年度に比べて114百万円増加して287百万円となりました。主な要因は、資産除去債務の増加107百万円によるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて977百万円増加し、7,772百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加1,102百万円、自己株式の増加132百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は71.3％となりました。 ③　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ193百万円増加し、当連結会計年度末には3,060百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は2,341百万円（前年同期比38.9％増）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上1,908百万円、減価償却費の計上677百万円、賞与引当金の増加111百万円、売上債権の減少59百万円、仕入債務の増加92百万円、主な減少要因は、持分法による投資利益の計上117百万円、棚卸資産の増加542百万円、法人税等の支払額223百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は1,511百万円（同80.7％増）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,386百万円、敷金及び保証金の差入による支出107百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は637百万円（同21.6％減）となりました。主な要因は、短期借入金の純減少額200百万円、リース債務の返済による支出83百万円、自己株式の取得による支出153百万円、配当金の支払額200百万円によるものであります。 ④　制作、受注及び販売の実績ａ．制作実績当連結会計年度における制作実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称制作高(千円)前年同期比(％)広告ソリューション事業3,831,53753.0テクニカルソリューション事業5,186,04613.7合計9,017,58327.6 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 金額は、総製造費用によっております。 ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)広告ソリューション事業6,940,88632.82,420,42746.1テクニカルソリューション事業7,629,51716.21,743,34428.6合計14,570,40423.64,163,77238.2 (注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)広告ソリューション事業6,176,97242.1テクニカルソリューション事業7,242,06318.5合計13,419,03528.3 (注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております２　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自　令和６年３月１日至　令和７年２月28日)当連結会計年度(自　令和７年３月１日至　令和８年２月28日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社電通ライブ808,7297.71,643,46412.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）当連結会計年度における売上高は13,419百万円（前年同期比28.3％増）となりました。大阪・関西万博関連案件の制作のほか、ジャパンモビリティショー等の大型展示会の開催があったことや、コンサート等のエンターテイメント関連の案件を継続的に受注できたこと等によるものです。　（売上総利益）当連結会計年度の売上総利益は4,942百万円（同39.1％増）となりました。これは主に売上高の増加及び売上総利益率の上昇によるものであります。売上総利益率は前連結会計年度の34.0％から当連結会計年度は36.8％に上昇しております。 （販売費及び一般管理費）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、3,185百万円（同21.3％増）となりました。これは主に人件費の増加等によるものであります。　（営業利益）当連結会計年度における営業利益は1,756百万円（同89.4％増）となりました。これは販売費及び一般管理費は増加しましたが、売上総利益の増加によるものであります。 （経常利益）当連結会計年度における経常利益は1,909百万円（同81.8％増）となりました。営業外収益として161百万円を計上しております。これは主に持分法による投資利益117百万円、貸倒引当金戻入額30百万円等によるものであります。営業外費用として9百万円計上しております。これは主に支払利息7百万円等によるものであります。　（特別損益）当連結会計年度において特別利益として2百万円計上しております。これは主に固定資産売却益1百万円等によるものであります。特別損失として3百万円計上しております。これは主に固定資産除却損2百万円等によるものであります。 （親会社株主に帰属する当期純利益）税金等調整前当期純利益は1,908百万円（同83.7％増）となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は604百万円（同106.0％増）となりました。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1,303百万円（同74.9％増）となりました。 （経営成績に重要な影響を与える要因について）経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②財政状態」に記載のとおりであります。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローにつきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの主要な資金需要は、設備投資資金と運転資金であります。設備投資資金は、営業上の競争優位のため最新鋭の機材への設備投資は欠かすことが出来ないものであります。運転資金は、制作費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用の支払いに要するものであります。現状、これらの資金需要につきましては自己資金、短期借入金で賄っておりますが、必要に応じて長期借入金により資金調達を行う等、柔軟に対応することとしております。 ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の一部について合理的な見積り等により計上しており、実際の結果は、これらの見積り等と異なる結果となる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。