事業の概要
- 事業創造支援と投資育成: ドリームインキュベータは、「社会を変える 事業を創る。」をミッションに掲げ、主に2つの事業で収益を上げています。一つは、大企業やスタートアップに対して、新しい事業の企画・立ち上げや成長戦略の立案を支援する「ビジネスプロデュース事業」です。もう一つは、有望なスタートアップ企業に投資し、成長をサポートする「インキュベーション事業」です。
- コンサルティングフィーが収益源: ビジネスプロデュース事業では、クライアント企業からプロジェクトを受注し、その対価としてサービスフィーを受け取ることで収益を認識します。これは、企業の課題解決や成長戦略の策定を支援する専門知識やノウハウを提供することに対する報酬です。主要クライアントは各業界のリーディングカンパニーであり、グローバルに事業を展開しています。
- 投資リターンも重要な収益源: インキュベーション事業では、スタートアップ企業への投資を通じて、その企業の成長に伴う株式価値の上昇や、株式売却益（キャピタルゲイン）を主な収益源としています。未上場企業への投資が中心であり、将来の成長を見込んで資金を提供し、経営支援も行いながら企業価値を高めていくビジネスモデルです。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
- ビジネスプロデュース事業: このセグメントは、主に大企業やスタートアップに対して、戦略コンサルティング、M&A支援、ソーシャルインパクトボンドといったサービスを提供し、事業創造や成長戦略の立案を支援しています。2023年度の売上は54.55億円、営業利益は10.54億円と、同社の稼ぎ頭であり、収益の大部分を占めています。Dream Incubator (Vietnam) Joint Stock Companyなどがこの事業に含まれます。
- ベンチャー投資事業: このセグメントは、有望なスタートアップ企業への投資育成を主な事業内容としています。投資事業組合の財産運用や管理も行い、投資先企業の成長を支援することで、株式売却益などのリターンを目指します。2023年度の売上は7.28億円、営業利益は2.93億円であり、ビジネスプロデュース事業に次ぐ収益源となっています。DI Pan Pacific Inc.やDIインドデジタル投資組合などがこの事業を担っています。
- 社会貢献と収益性の両立: ドリームインキュベータは、「社会を変える 事業を創る。」というミッションのもと、持続可能な社会形成や新しい産業の創出を目指しています。ビジネスプロデュース事業では、企業の成長支援を通じて社会に貢献し、ベンチャー投資事業では、革新的なスタートアップを育てることで未来の産業を創造しています。これら二つのセグメントは、それぞれ異なるアプローチで社会貢献と収益性の両立を図っています。
2025-03 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| Consulting | 事業 | 55 | 11 | 19.3% |
| OperatingInvestment | 事業 | 7 | 3 | 40.2% |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３【事業の内容】 当社は、「社会を変える 事業を創る。」をミッションとし、事業創造支援や成長戦略立案支援を行うビジネスプロデュース事業を通じ、持続可能な社会形成、新しい産業の創出、新時代の挑戦者支援に取り組んでおります。また、スタートアップ企業等への投資育成を行うインキュベーション事業を行っております。 当連結会計年度における報告セグメントは、「ビジネスプロデュースセグメント」、「ベンチャー投資セグメント」の２つです。 セグメントごとの事業内容及び関係会社名は以下のとおりであります。区分事業内容関係会社ビジネスプロデュース事業 ビジネスプロデュースセグメント戦略コンサルティングM&A支援ソーシャルインパクトボンドDream Incubator (Vietnam) Joint Stock Company株式会社DI Asia株式会社DIソーシャルインパクトキャピタル合同会社Next Riseソーシャルインパクト推進機構Next Rise ソーシャル・インパクト・ファンド投資事業有限責任組合インキュベーション事業 ベンチャー投資セグメント投資育成投資事業組合の財産運用及び管理DI Pan Pacific Inc.DI投資合同会社DIインドデジタル投資組合DIAI INDIA PRIVATE LIMITED
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 低い（分散） |
|---|---|
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | シクリカル |
| 設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか | 軽い（資本不要） |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 中程度 |
会社が挙げる主要リスク：景気変動リスク ／ 人材の確保に関するリスク ／ 市場リスク
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 2 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
ドリームインキュベータは、コンサルティングや投資育成事業を展開しているが、特定の強力なブランド、特許、規制ライセンス、独占的IPといった無形資産の存在は確認できない。事業の性質上、ノウハウや人的資本は重要だが、それが直接的な競争優位に結びつくほどの強固な無形資産とは評価しにくい。
スイッチングコスト★☆☆☆☆
コンサルティングサービスにおいては、顧客との信頼関係や過去の実績が乗り換え障壁となる可能性がある。しかし、特定のシステムやプラットフォームへの依存度が低いサービス業であり、顧客が競合他社へ乗り換える際の直接的な金銭的・時間的コストは限定的と考えられる。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
同社の事業モデルは、ユーザー数が増えることでサービスの価値が向上するネットワーク効果を生み出す構造ではない。個別のプロジェクトや投資案件に対する専門知識やネットワークが重要だが、これは一般的な事業活動の範囲内であり、明確なネットワーク効果とは言えない。
コスト優位☆☆☆☆☆
同社は高度な専門知識を持つ人材を擁しているが、それが構造的なコスト優位に直結するわけではない。人件費は事業運営の主要なコストであり、競合他社と比較して圧倒的に低いコスト構造を実現している証拠はない。
規模の経済★☆☆☆☆
コンサルティングや投資育成事業は、ある程度の規模を持つことで、より多くの案件にアクセスし、多様な専門知識を蓄積できる可能性がある。しかし、業界全体が高度に成熟しており、同社が規模の経済によって圧倒的な優位性を確立しているとは言えない。
- 大手企業との強固な関係性: ドリームインキュベータのビジネスプロデュース事業は、グローバルに展開する各業界のリーディングカンパニーを主要クライアントとしています。これにより、安定したプロジェクト受注が見込まれるだけでなく、難易度の高い大規模プロジェクトに携わることで、より高度な知見や実績を蓄積できる強みがあります。クライアントとの長期的な関係深化により、継続的な収益基盤を構築しています。
- 事業創造・育成の専門性: 「社会を変える 事業を創る。」というミッションのもと、新しい産業の創出や新時代の挑戦者支援に特化した事業創造支援と投資育成を行っています。これは単なるコンサルティングに留まらず、自らも事業を「プロデュース」し、スタートアップを「インキュベート」する独自のビジネスモデルです。この専門性が、他社との差別化要因となり、独自の価値提供を可能にしています。
- 多様な事業支援と投資ポートフォリオ: 戦略コンサルティング、M&A支援、ソーシャルインパクトボンドといった多岐にわたるサービスメニューをビジネスプロデュース事業で提供し、クライアント企業の多様なニーズに応えています。また、インキュベーション事業では、国内だけでなくベトナムやインドなどの海外企業への投資も積極的に行い、地域分散された投資ポートフォリオを構築することで、リスクを分散しつつ成長機会を捉える体制を整えています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針 当社は、事業の創出・育成を目的とした“The Business Producing Company”です。「社会を変える 事業を創る。」ことをミッションに、「挑戦者が一番会いたい人になる。」ことが当社のビジョンです。新しい事業を創るためには、「構想し、戦略を立て、仲間を集め、挑戦する」ことが必要であり、そのプロセス全体において常に「枠を超える。」ことが、最も大切なバリューだと考えております。 ミッションの実現と企業価値向上の両立のために、今後は、当社のコア・ケイパビリティであるビジネスプロデュース事業に経営資源を集中していく方針です。国内・海外の大企業、ベンチャー、政府、投資家等、様々なプレイヤーとの連携、インキュベーション事業で培った知見・スキルの活用等により、ビジネスプロデュース事業を継続成長基盤としてより一層の事業拡大を目指してまいります。 （2）経営戦略等 当社は当連結会計年度末まで、「ビジネスプロデュース事業の拡張による継続成長基盤化」「インキュベーション事業の適切な収穫」「企業価値向上への成長投資と株主還元のバランス」の３つを重点テーマに掲げた中期経営計画に基づき、構造改革と安定成長基盤づくりに取り組んでまいりました。この中でも特に「ビジネスプロデュース事業の拡張による継続成長基盤化」として、ビジネスプロデュース事業に経営資源を集中し、サービスライン・陣容・協業・機能の４つの拡張を進め、売上高は３年で約２倍(年平均成長率25%)を達成し、今後の成長力を確保することができました。 今後はこれらを受け、規模と収益性のバランスを重視した継続成長を意識し、売上高は５年で２倍(年平均成長率15%)営業利益率は５年後に15%以上を目指します。この目標達成に向けて①時代の潮流をとらえた提供価値の進化、②人材の育成・仕組みの強化に取り組んでまいります。①時代の潮流をとらえた提供価値の進化 これまでの主戦場であった新規事業のみでなく、既存事業へもビジネスプロデュースの領域を拡大していきます。具体的には、新規事業で培ったノウハウを既存事業の変革にも活用し、顧客の包括的支援に重点的に取り組みます。また、戦略立案に加え、インキュベーションスキルやハンズオン支援の実績を活用し、伴走・実行・実現までを推進してまいります。さらに、産業レベルの構想・ビジネスエコサイクル創りを活用し、顧客の成長を加速させる仕組みでレバレッジをかけてまいります。②人材の育成・仕組みの強化 提供価値の進化を実現するためには、優秀なビジネスプロデューサーの存在が不可欠です。そのため、人材育成の強化や仕組みの充実、売上成長のバランスを意識した継続的な採用活動などを並行して進めてまいります。 なお、翌連結会計年度のビジネスプロデュース事業は売上高62億円、セグメント営業利益３億円を計画しております。また、利益成長と同時に資本効率の向上も重視しており、中期経営計画の下で進めてきた株主還元強化の方針を継続し、５年後に15%以上と設定している目標ＲＯＥの達成に向けて取り組んでまいります。配当政策の詳細については、第４「提出会社の状況」３「配当政策」も併せてご参照下さい。 （3）経営環境ビジネスプロデュース事業： 日本企業を取り巻く環境の変化は著しく、新規事業の立ち上げに加えて既存事業の改革による企業価値向上の必要性が増しております。ガバナンス改革・アクティビズムの台頭などを背景に、経営者は新規事業の具体化に加え、株主価値向上等への関心をますます高めており、既存事業の立て直しを含めた総合的な企業価値向上が強く求められる時代となっております。このニーズに対する当社の総合ビジネスプロデュース力のフィット感は極めて高いものです。新規事業の実現や既存事業の改革に本気で挑戦する経営者が直面する幅広い悩みに対し、各サービスラインで連携しながら、包括的に支援しております。 インキュベーション事業： ベンチャー投資セグメントにおいては、新規投資を抑制し、既存のポートフォリオの回収を進める方針であります。ポートフォリオの回収は株式市況やIPO動向に伴い振幅することから、見通しを立てにくい状況が続くものと考えております。 （4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、期間業績を表す指標であるセグメント別の売上高、セグメント利益及び、その総和である連結売上高、連結営業利益、及び親会社株主に帰属する当期純利益を重視しております。また、今後の成長の柱であるビジネスプロデュース事業においては、当該事業の売上高・セグメント営業利益・人員数の数値目標を開示しております。
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針 当社は、事業の創出・育成を目的とした“The Business Producing Company”です。「社会を変える 事業を創る。」ことをミッションに、「挑戦者が一番会いたい人になる。」ことが当社のビジョンです。新しい事業を創るためには、「構想し、戦略を立て、仲間を集め、挑戦する」ことが必要であり、そのプロセス全体において常に「枠を超える。」ことが、最も大切なバリューだと考えております。 ミッションの実現と企業価値向上の両立のために、今後は、当社のコア・ケイパビリティであるビジネスプロデュース事業に経営資源を集中していく方針です。国内・海外の大企業、ベンチャー、政府、投資家等、様々なプレイヤーとの連携、インキュベーション事業で培った知見・スキルの活用等により、ビジネスプロデュース事業を継続成長基盤としてより一層の事業拡大を目指してまいります。 （2）経営戦略等 当社は当連結会計年度末まで、「ビジネスプロデュース事業の拡張による継続成長基盤化」「インキュベーション事業の適切な収穫」「企業価値向上への成長投資と株主還元のバランス」の３つを重点テーマに掲げた中期経営計画に基づき、構造改革と安定成長基盤づくりに取り組んでまいりました。この中でも特に「ビジネスプロデュース事業の拡張による継続成長基盤化」として、ビジネスプロデュース事業に経営資源を集中し、サービスライン・陣容・協業・機能の４つの拡張を進め、売上高は３年で約２倍(年平均成長率25%)を達成し、今後の成長力を確保することができました。 今後はこれらを受け、規模と収益性のバランスを重視した継続成長を意識し、売上高は５年で２倍(年平均成長率15%)営業利益率は５年後に15%以上を目指します。この目標達成に向けて①時代の潮流をとらえた提供価値の進化、②人材の育成・仕組みの強化に取り組んでまいります。①時代の潮流をとらえた提供価値の進化 これまでの主戦場であった新規事業のみでなく、既存事業へもビジネスプロデュースの領域を拡大していきます。具体的には、新規事業で培ったノウハウを既存事業の変革にも活用し、顧客の包括的支援に重点的に取り組みます。また、戦略立案に加え、インキュベーションスキルやハンズオン支援の実績を活用し、伴走・実行・実現までを推進してまいります。さらに、産業レベルの構想・ビジネスエコサイクル創りを活用し、顧客の成長を加速させる仕組みでレバレッジをかけてまいります。②人材の育成・仕組みの強化 提供価値の進化を実現するためには、優秀なビジネスプロデューサーの存在が不可欠です。そのため、人材育成の強化や仕組みの充実、売上成長のバランスを意識した継続的な採用活動などを並行して進めてまいります。 なお、翌連結会計年度のビジネスプロデュース事業は売上高62億円、セグメント営業利益３億円を計画しております。また、利益成長と同時に資本効率の向上も重視しており、中期経営計画の下で進めてきた株主還元強化の方針を継続し、５年後に15%以上と設定している目標ＲＯＥの達成に向けて取り組んでまいります。配当政策の詳細については、第４「提出会社の状況」３「配当政策」も併せてご参照下さい。 （3）経営環境ビジネスプロデュース事業： 日本企業を取り巻く環境の変化は著しく、新規事業の立ち上げに加えて既存事業の改革による企業価値向上の必要性が増しております。ガバナンス改革・アクティビズムの台頭などを背景に、経営者は新規事業の具体化に加え、株主価値向上等への関心をますます高めており、既存事業の立て直しを含めた総合的な企業価値向上が強く求められる時代となっております。このニーズに対する当社の総合ビジネスプロデュース力のフィット感は極めて高いものです。新規事業の実現や既存事業の改革に本気で挑戦する経営者が直面する幅広い悩みに対し、各サービスラインで連携しながら、包括的に支援しております。 インキュベーション事業： ベンチャー投資セグメントにおいては、新規投資を抑制し、既存のポートフォリオの回収を進める方針であります。ポートフォリオの回収は株式市況やIPO動向に伴い振幅することから、見通しを立てにくい状況が続くものと考えております。 （4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、期間業績を表す指標であるセグメント別の売上高、セグメント利益及び、その総和である連結売上高、連結営業利益、及び親会社株主に帰属する当期純利益を重視しております。また、今後の成長の柱であるビジネスプロデュース事業においては、当該事業の売上高・セグメント営業利益・人員数の数値目標を開示しております。
MD&A（経営者による分析）
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況a 財政状態 当社グループの当連結会計年度における財政状態は、資産残高は15,857百万円（前連結会計年度末は17,454百万円）となり、前連結会計年度末と比較して1,596百万円減少しております。負債残高は2,699百万円（前連結会計年度末は2,246百万円）となり、前連結会計年度末と比較して453百万円増加しております。純資産残高は13,158百万円（前連結会計年度末は15,208百万円）となり、前連結会計年度末と比較して2,050百万円減少しております。 b 経営成績 当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高は6,183百万円と前連結会計年度に比べ805百万円（+15.0％）の増収、経常利益は297百万円と前連結会計年度に比べ2,289百万円（前連結会計年度は経常損失1,992百万円）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は170百万円と前連結会計年度に比べ2,017百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失1,847百万円）の増益となっております。 当連結会計年度における報告セグメントごとの業績は、以下のとおりです。 （ビジネスプロデュースセグメント） ビジネスプロデュースセグメントでは、主に大企業向けの事業創造支援や成長戦略立案支援に関する戦略コンサルティング、M&Aファイナンシャル・アドバイザリーの提供、及び社会課題を解決するための新たな官民連携の仕組みであるソーシャルインパクトボンド（SIB）を活用したファンド運営をしております。また、新プラクティスであるテクノロジー&アンプリファイによるクライアントへの提供価値の更なる向上を進めております。 クライアントの事業創造ニーズの高まりに加え、積極的なマーケティング活動に取り組んだ結果、顧客の裾野拡大は順調に進んでおります。これらを下期以降の受注拡大につなげることができ、売上高の伸長は業容拡大に伴う費用増加を上回る結果となりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は5,455百万円（前連結会計年度は5,034百万円）で、セグメント利益は1,054百万円（前連結会計年度は955百万円）となっております。 （ベンチャー投資セグメント） ベンチャー投資セグメントにおいては、スタートアップ企業等への投資育成を行っております。 当連結会計年度においては、中期経営計画に基づいた適切なトレードセール３件によるキャピタルゲインを実現いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は728百万円（前連結会計年度は344百万円）、セグメント利益は293百万円（前連結会計年度はセグメント損失1,929百万円）となっております。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、期首と比較して705百万円減少し、5,539百万円となっております。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,230百万円の収入（前連結会計年度は7,458百万円の支出）となっております。これは主に、ベンチャー投資セグメントにおけるトレードセール及びファンドの分配が生じたことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、346百万円の収入（前連結会計年度は8,161百万円の収入）となっております。これは主に、有価証券（合同運用指定金銭信託）の償還によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、2,270百万円の支出（前連結会計年度は4,751百万円の支出）となっております。これは主に、配当金の支払によるものです。 なお、当社（当社グループ）のキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。 2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期自己資本比率31.3％29.1％68.5％86.2％82.1％時価ベースの自己資本比率41.1％78.4％92.1％160.8％164.7％キャッシュ・フロー対有利子負債比率－％40.7％1.4％－％－％インタレスト・カバレッジ・レシオ－倍585.3倍484.6倍－倍－倍（注）１ 各指標は以下の方法により算定しております。・自己資本比率 ：自己資本／総資産・時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産 （株式時価総額は、期末株価終値に期末発行済株式数を乗じて算定しております）・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー・インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い２ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。３ 2021年３月期及び2024年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。４ 2025年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率につきましては、有利子負債がないため、記載しておりません。５ 2025年３月期のインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、利払いがないため、記載しておりません。６ 「法人税、住民税及び事業税に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を2025年３月期の期首から適用しており、2024年３月期に係る各指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 ③生産、受注及び販売の実績a 生産実績 当社及び当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 b 受注実績 当連結会計年度における受注実績は次のとおりです。区分当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（百万円）前連結会計年度比（％）ビジネスプロデュース5,5878.9合計5,5878.9（注） ベンチャー投資には受注という概念がないため、ベンチャー投資セグメントの受注実績は記載しておりません。 c 販売実績 当連結会計年度における販売実績は次のとおりです。区分当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（百万円）前連結会計年度比（％）ビジネスプロデュース5,4558.4ベンチャー投資728111.6セグメント間の内部売上高又は振替高－－合計6,18315.0 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社及び当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a 財政状態の分析（資産） 当連結会計年度末における資産残高は15,857百万円（前連結会計年度末は17,454百万円）となり、前連結会計年度末と比較して1,596百万円減少しております。これは主に、ファンドへの出資において分配が発生し営業投資有価証券が減少したことと、配当金の支出により現金及び預金が減少したことによるものです。（負債） 当連結会計年度末における負債残高は2,699百万円（前連結会計年度末は2,246百万円）となり、前連結会計年度末と比較して453百万円増加しております。（純資産） 当連結会計年度末における純資産残高は13,158百万円（前連結会計年度末は15,208百万円）となり、前連結会計年度末と比較して2,050百万円減少しております。これは主に、配当金の支出による利益剰余金の減少によるものです。 b 経営成績の分析（売上高、売上原価、売上総利益） 当連結会計年度の売上高は6,183百万円（前連結会計年度は5,378百万円）となり、前連結会計年度と比較して805百万円増収となっております。また、売上原価は3,253百万円（前連結会計年度は4,925百万円）となり、前連結会計年度と比較して比べて1,672百万円減少しております。主な要因は、ビジネスプロデュースセグメントにおける受注拡大とベンチャー投資セグメントにおけるトレードセールにより売上高が増加したこと、前連結会計年度はベンチャー投資セグメントにおいて有価証券の減損を多額に計上したことなどであります。 この結果、売上総利益は2,930百万円（前連結会計年度は452百万円）となり、前連結会計年度と比較して2,477百万円増益となっております。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,672百万円（前連結会計年度は2,418百万円）となり、前連結会計年度と比較して254百万円増加しております。主な増加要因は、前連結会計年度に比べ人員が増加したことに伴い人件費が増加したこと、増益に伴い税金費用が増加したことなどであります。 この結果、営業利益は257百万円（前連結会計年度は営業損失1,966百万円）となり、前連結会計年度と比較して2,223百万円増益となっております。 （経常利益） 当連結会計年度の営業外収益は40百万円（前連結会計年度は27百万円）となり、前連結会計年度と比較して12百万円増加しております。 また、営業外費用は０百万円（前連結会計年度は53百万円）となり、前連結会計年度と比較して53百万円減少しております。 この結果、経常利益は297百万円（前連結会計年度は経常損失1,992百万円）となり、前連結会計年度と比較して2,289百万円増益となっております。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度の法人税等合計は60百万円（前連結会計年度は232百万円）となり、前連結会計年度に比べて171百万円減少しております。 この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は170百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失1,847百万円）となり、前連結会計年度に比べて2,017百万円増益となっております。 なお、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。 当社グループの資本の財源は、有利子負債はなく主として内部留保によっております。当連結会計年度においては、配当金の支払2,209百万円等により現金及び預金が減少したものの、当連結会計年度末における現金及び預金残高は5,659百万円であり、当面十分な流動性を確保しております。なお、当社グループの主な資金需要として、ビジネスプロデュース事業に係る運転資金があります。また、株主還元については「第４ 提出会社の状況 ３配当政策」に記載のとおりであります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、セグメント別の売上高、セグメント利益及びその総和である連結売上高、連結営業利益を重視する経営指標としております。なお、セグメント別の売上高、セグメント利益については、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に、連結売上高及び連結営業利益は「（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 b 経営成績の分析」に記載しております。
事業リスク
- 景気変動による事業影響: ビジネスプロデュース事業は、クライアント企業の経営状態に左右されるため、国内外の景気変動がプロジェクトの受注内容や頻度に影響を与える可能性があります。特に、主要クライアントがグローバル企業であることから、世界経済の動向が直接的に収益に響くリスクがあります。景気悪化時には、企業の投資抑制によりコンサルティング需要が減少する恐れがあります。
- 優秀な人材確保の難しさ: ビジネスプロデュース事業の継続的な成長には、高度な知識や専門性を持つ優秀な人材の確保と育成が不可欠です。しかし、コンサルティング業界は人材の獲得競争が激しく、計画通りに人材を確保できなかったり、優秀な人材が流出したりするリスクがあります。これにより、事業拡張が制約されたり、提供できるサービスの質が低下したりする可能性があります。
- 株式市場と為替変動リスク: インキュベーション事業は、スタートアップ企業への投資が中心であり、株式市場の市況変動や未上場株式の相場変動が、投資先の評価額や売却価格に直接影響を与えます。また、海外企業への投資は外貨建てで行われるため、為替レートの変動によって保有資産の価値が変動し、収益に影響を及ぼす可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）景気変動リスク ビジネスプロデュース事業では通常、クライアント企業よりプロジェクトを受注し、サービスフィーを受領することで収益を認識します。当社の主要クライアントは、グローバルに展開する各業界のリーディングカンパニーのため、国内のみならず、世界の先進国、新興国の景気変動がクライアント企業の経営状態に与える影響を通じて、当社が支援するプロジェクトの内容や受注頻度に影響を与えます。クライアント企業との関係を深化し、受注プロジェクトの長期化を図ること、サービスメニューを拡充し、クライアント企業の複線化を図ること等の対応によりリスク低減に努めております。 （2）人材の確保に関するリスク ビジネスプロデュース事業は、今後の継続成長のため、各分野での豊富な経験や高度な知識・専門性を持つ優秀な人材の採用・確保及び育成が重要であると考えております。しかしながら、コンサルティング業界における人材の争奪により、人材の採用・確保及び育成が計画通りに進まない場合や、転職等により人材が流出することで十分な人材を確保できなかった場合には、ビジネスプロデュース事業拡張の制約となる可能性があります。 （3）市場リスク インキュベーション事業は、株式の引受を伴うため、株式市場の市況変動や、それに伴う未上場株式相場の変動が、当社の株式取得や売却における価格に対して影響を与えます。また、外貨建てで行う海外投資については、保有資産の価値に対して為替変動の影響を受けます。 （4）カントリーリスク 海外企業と取引や出資を行う場合、当該会社が所在している国の政治・経済情勢の変化によって、事業遂行や資金回収が困難となるリスクを有します。当社グループでは現在、インキュベーション事業においてインド企業への投資が大きな比率を占めております。 （5）訴訟リスク 当社グループが損害賠償の請求や訴訟を提起された場合、当社グループの財政に直接的な影響や、風評を通じた間接的な影響を受ける可能性があります。 （6）情報管理リスク ビジネスプロデュース事業においては、クライアント企業の機密情報を取得することが前提となりますので、秘密保持契約等によってクライアントやその可能性のある企業に対して守秘義務を負っております。 厳重な情報管理の徹底及び従業員への守秘義務の徹底をしておりますが、何らかの理由でこれらの機密情報が外部に漏洩した場合、当社グループの信用失墜等によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （7）コンプライアンスリスク 当社は、国内外にグループ会社を展開しておりますので、当社の従業員のみならず、グループ会社の従業員に対しても、コンプライアンス意識の徹底を行っております。 しかしながら、万が一当社グループ役職員がコンプライアンス違反をした場合には、当社グループの信用失墜等によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。