ハイマックス（4299）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業グループが判断したものであります。 (1) 経営方針　当社グループは、創業の理念である「公明正大」と「自主独立」を踏まえ、法と正しい企業倫理に基づき事業運営に取り組んでまいりました。　情報サービスにおける高付加価値ソリューションの提供により、ベスト・パートナーとして顧客の競争力を高め、以って情報化社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。 (2) 経営戦略等　当社グループは、コンピュータ・ソフトウエアのシステム・ライフサイクルの各領域にわたりシステム・ソリューションサービスとシステム・メンテナンスサービスを提供しております。システム・メンテナンスサービスは長期安定的な受注の確保と顧客の業務ノウハウの蓄積を図ることができ、次期システムへの提案営業を積極的に行うことにより、上流工程からの継続受注へと繋げております。このような取り組みにより、20年以上継続取引している顧客グループ向け売上高は概ね８割程度となっております。また、業種別販売実績では、保険業界向け売上高が32.3％と最も多くの割合を占めております。特に、生命保険業界特有の業務ノウハウを長年蓄積し、生命保険会社の基幹システムのほぼ全領域でシステム開発の実績があります。 　当社グループは、2024年３月期を初年度とした３か年の中期経営計画 『NEXT Ｃ4』を策定し推進しております。安定的かつ着実な成長を目指し、次の経営戦略に取り組んでおります。 ① 主力の受託開発事業（コアビジネス）の拡大② デジタル技術を核としたＤＸ案件の積極的受注③ 人的資本への投資を継続④ 開発人員の増強⑤ 更なる事業拡大に寄与する業務・資本提携やＭ＆Ａの遂行 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　2024年３月期を初年度とした３か年の中期経営計画『NEXT Ｃ4』への取り組みを通じた事業計画目標及び当期の実績は、次のとおりであります。　なお、当中期経営計画の最終年度である2026年３月期の業績目標値は、連結売上高20,630百万円、連結営業利益2,060百万円と設定しておりましたが、これまでの業績実績の推移状況を踏まえまして、2026年３月期の業績予想を連結売上高20,000百万円、連結営業利益1,820百万円と修正しております。（単位：百万円） 2024年３月期(実績)2025年３月期(実績)2026年３月期(予想)2026年３月期(当初目標)連結売上高17,35718,06620,00020,630連結営業利益1,7191,8071,8202,060非金融分野比率33.5％33.0％32.0％30％維持エンドユーザー取引比率30.0％29.6％－30％維持ＤＸ案件売上高比率20.3％24.3％－25％へ拡大ＲＯＥ11.1％11.4％10.3％毎年12％水準の確保 (4) 経営環境情報サービス産業の見通しにつきましては、日本銀行が公表した全国企業短期経済観測調査の2025年３月調査によりますと、ソフトウェア投資額の2025年度計画が全産業全規模合計で＋4.3％となり、堅調な状況が継続しております。一方、技術者の獲得競争の激化などによるコストの上昇が、収益に影響を与える懸念もあります。 (5) 事業上及び財務上の対処すべき課題① 受注の確保及び売上高の拡大　ユーザー企業を取り巻く様々な要因により経営環境が変化し事業戦略が見直されます。この影響により、システム投資が再考され受注予定案件の縮小・延期・中止等に繋がることもあります。　当社グループは、これまで蓄積した業務知識と技術力をもとにビジネス領域を拡大し、「コスト削減」「業務効率の向上」「セキュリティ強化」「新規ビジネス展開」等々、顧客のニーズに沿った提案営業活動を加速し、ストック受注案件を大幅に積み上げることなどにより柔軟に対処してまいります。また、新規事業分野及び優秀な技術者の獲得に向けて、Ｍ＆Ａを戦略的に推進し当社グループ全体の売上高拡大を目指してまいります。 ② ＤＸ案件の積極的受注及び生成ＡＩ活用の促進　企業は競争力を高めるためにＤＸの実現に向けたＩＴ投資が旺盛であります。当社グループは、引き続きＤＸ技術者の増員及びスキルアップに努め、ＤＸ案件売上高比率を高めてまいります。　特に、生成ＡＩにつきましては、昨年度、当技術を活用した自社製品「ジシャナビ」をリリースしました。現在、当社内及び一部のお客様にて試験導入いただき社内業務の自動化をより正確に効率的に実現できるよう、ブラッシュアップしております。なお、当社の事業であるシステム開発におきましても、各工程のベストプラクティスを導き出すことにより、品質及び生産性の向上に繋げてまいります。また、各種の生成ＡＩ開発プラットフォームの研究・検証を継続するとともに、生成ＡＩを使いこなせるＡＩ技術者を計画的に育成してまいります。 ③ サステナビリティ及び人的資本投資の推進　当社グループは、本業を通じてステークホルダーの信頼・期待に応え、当社グループの企業価値を高めるとともに、持続可能で真に豊かな社会の実現に向けて貢献したいと考えております。地球環境課題に対しては、CO2排出削減目標を設定し、脱炭素社会に向けた取り組みを継続的に進めてまいります。　特に、当社グループの持続的な企業価値の向上のためには、人的資本への継続的な投資が不可欠であります。社員満足度調査により認識した課題に対し、柔軟な働き方の推進や処遇の改善など人事制度改革を通じて、社員エンゲージメントを高め、幸福度の向上を目指してまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業グループが判断したものであります。 (1) 経営方針　当社グループは、創業の理念である「公明正大」と「自主独立」を踏まえ、法と正しい企業倫理に基づき事業運営に取り組んでまいりました。　情報サービスにおける高付加価値ソリューションの提供により、ベスト・パートナーとして顧客の競争力を高め、以って情報化社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。 (2) 経営戦略等　当社グループは、コンピュータ・ソフトウエアのシステム・ライフサイクルの各領域にわたりシステム・ソリューションサービスとシステム・メンテナンスサービスを提供しております。システム・メンテナンスサービスは長期安定的な受注の確保と顧客の業務ノウハウの蓄積を図ることができ、次期システムへの提案営業を積極的に行うことにより、上流工程からの継続受注へと繋げております。このような取り組みにより、20年以上継続取引している顧客グループ向け売上高は概ね８割程度となっております。また、業種別販売実績では、保険業界向け売上高が32.3％と最も多くの割合を占めております。特に、生命保険業界特有の業務ノウハウを長年蓄積し、生命保険会社の基幹システムのほぼ全領域でシステム開発の実績があります。 　当社グループは、2024年３月期を初年度とした３か年の中期経営計画 『NEXT Ｃ4』を策定し推進しております。安定的かつ着実な成長を目指し、次の経営戦略に取り組んでおります。 ① 主力の受託開発事業（コアビジネス）の拡大② デジタル技術を核としたＤＸ案件の積極的受注③ 人的資本への投資を継続④ 開発人員の増強⑤ 更なる事業拡大に寄与する業務・資本提携やＭ＆Ａの遂行 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　2024年３月期を初年度とした３か年の中期経営計画『NEXT Ｃ4』への取り組みを通じた事業計画目標及び当期の実績は、次のとおりであります。　なお、当中期経営計画の最終年度である2026年３月期の業績目標値は、連結売上高20,630百万円、連結営業利益2,060百万円と設定しておりましたが、これまでの業績実績の推移状況を踏まえまして、2026年３月期の業績予想を連結売上高20,000百万円、連結営業利益1,820百万円と修正しております。（単位：百万円） 2024年３月期(実績)2025年３月期(実績)2026年３月期(予想)2026年３月期(当初目標)連結売上高17,35718,06620,00020,630連結営業利益1,7191,8071,8202,060非金融分野比率33.5％33.0％32.0％30％維持エンドユーザー取引比率30.0％29.6％－30％維持ＤＸ案件売上高比率20.3％24.3％－25％へ拡大ＲＯＥ11.1％11.4％10.3％毎年12％水準の確保 (4) 経営環境情報サービス産業の見通しにつきましては、日本銀行が公表した全国企業短期経済観測調査の2025年３月調査によりますと、ソフトウェア投資額の2025年度計画が全産業全規模合計で＋4.3％となり、堅調な状況が継続しております。一方、技術者の獲得競争の激化などによるコストの上昇が、収益に影響を与える懸念もあります。 (5) 事業上及び財務上の対処すべき課題① 受注の確保及び売上高の拡大　ユーザー企業を取り巻く様々な要因により経営環境が変化し事業戦略が見直されます。この影響により、システム投資が再考され受注予定案件の縮小・延期・中止等に繋がることもあります。　当社グループは、これまで蓄積した業務知識と技術力をもとにビジネス領域を拡大し、「コスト削減」「業務効率の向上」「セキュリティ強化」「新規ビジネス展開」等々、顧客のニーズに沿った提案営業活動を加速し、ストック受注案件を大幅に積み上げることなどにより柔軟に対処してまいります。また、新規事業分野及び優秀な技術者の獲得に向けて、Ｍ＆Ａを戦略的に推進し当社グループ全体の売上高拡大を目指してまいります。 ② ＤＸ案件の積極的受注及び生成ＡＩ活用の促進　企業は競争力を高めるためにＤＸの実現に向けたＩＴ投資が旺盛であります。当社グループは、引き続きＤＸ技術者の増員及びスキルアップに努め、ＤＸ案件売上高比率を高めてまいります。　特に、生成ＡＩにつきましては、昨年度、当技術を活用した自社製品「ジシャナビ」をリリースしました。現在、当社内及び一部のお客様にて試験導入いただき社内業務の自動化をより正確に効率的に実現できるよう、ブラッシュアップしております。なお、当社の事業であるシステム開発におきましても、各工程のベストプラクティスを導き出すことにより、品質及び生産性の向上に繋げてまいります。また、各種の生成ＡＩ開発プラットフォームの研究・検証を継続するとともに、生成ＡＩを使いこなせるＡＩ技術者を計画的に育成してまいります。 ③ サステナビリティ及び人的資本投資の推進　当社グループは、本業を通じてステークホルダーの信頼・期待に応え、当社グループの企業価値を高めるとともに、持続可能で真に豊かな社会の実現に向けて貢献したいと考えております。地球環境課題に対しては、CO2排出削減目標を設定し、脱炭素社会に向けた取り組みを継続的に進めてまいります。　特に、当社グループの持続的な企業価値の向上のためには、人的資本への継続的な投資が不可欠であります。社員満足度調査により認識した課題に対し、柔軟な働き方の推進や処遇の改善など人事制度改革を通じて、社員エンゲージメントを高め、幸福度の向上を目指してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、日本銀行によるマイナス金利政策が解除され、デフレからの脱却に向け歩みを進めるなか、雇用・所得環境が改善し個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかに回復いたしました。一方で物価上昇の継続が消費者マインドに及ぼす影響や米国の通商政策の動向など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。　情報サービス産業におきましては、既存システムのモダナイゼーション※1への需要や、デジタル技術を活用してビジネスの変革を図るデジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)への需要が牽引し、市場の拡大基調が継続いたしました。　このような経営環境の下、当社グループは中期経営計画『NEXT Ｃ4』の基本戦略である、コアビジネスの拡大及びＤＸ案件の積極的受注に向けて、新規エンドユーザー取引の開拓や既存顧客の新規プロジェクトの立ち上げに注力いたしました。また、プロジェクトリーダー(ＰＬ)やＤＸ技術者の育成促進及び若手層のスキル向上に取り組むとともに、生成ＡＩの開発プラットフォームの研究・検証及び教育を進めました。なお、サステナビリティへの取り組みにつきましては、グローバルな評価機関であるEcoVadis社※2のサステナビリティ評価において、上位35％の企業に授与される「ブロンズメダル」を獲得いたしました。　その結果、連結売上高は18,066百万円（前期比4.1%増）、営業利益は1,807百万円（同5.1％増）、経常利益は1,821百万円（同5.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,293百万円（同9.2％増）となりました。　当連結会計年度のサービス分野別売上高は、次のとおりであります。　システムの企画／設計・開発フェーズで提供するシステム・ソリューションサービスは、銀行及び保険並びにクレジットのＤＸ関連の案件が拡大したことなどにより、6,833百万円（前期比15.5％増）となりました。また、システムの稼働後に提供するシステム・メンテナンスサービスは、クレジット向けを中心にＤＸ関連の案件が拡大したものの証券及び流通向けで一部案件が収束したことなどにより、11,233百万円（同1.8％減）となりました。　当連結会計年度の業種別売上高は、(2）生産、受注及び販売の実績 ③ 販売実績に記載のとおりであります。（※1）モダナイゼーション：既存のソフトウェアやハードウェアを、最新のシステムや設計に置き換えること（※2）EcoVadis社：世界185か国、15万社以上の企業に対して、「環境」「労働と人権」「倫理」「持続可能な調達」の４つのテーマにより、サステナビリティ評価を提供 ② キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、8,319百万円と前連結会計年度末（8,096百万円）より224百万円の資金の増加となりました。　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動によるキャッシュ・フローは、766百万円の資金の増加（前連結会計年度は1,389百万円の増加）となりました。これは、税金等調整前当期純利益1,821百万円などによる資金増加に対し、売上債権の増加540百万円、法人税等の支払額582百万円などによる資金減少があった結果であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動によるキャッシュ・フローは、32百万円の資金の減少（前連結会計年度は23百万円の増加）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動によるキャッシュ・フローは、510百万円の資金の減少（前連結会計年度は640百万円の減少）となりました。これは、配当金の支払額509百万円などによる資金減少があった結果であります。 (2）生産、受注及び販売の実績当社グループの事業は、バリュー・ソリューションサービス事業単一でありますが、サービス分野別の生産、受注及び販売の実績を示すと、次のとおりであります。① 生産実績（単位：百万円）サービス分野別当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）対前年同期増減率（％）システム・ソリューションサービス6,81714.8システム・メンテナンスサービス11,245△1.3合計18,0624.2 ② 受注実績（単位：百万円）サービス分野別当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）受注高対前年同期増減率（％）受注残高対前年同期増減率（％）システム・ソリューションサービス6,88911.81,2494.7システム・メンテナンスサービス11,446△1.02,24410.5合計18,3353.53,4928.3（注）　受注高は「顧客契約管理規則」に基づき個別契約の締結時に計上しております。 ③ 販売実績（単位：百万円）サービス分野別当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）対前年同期増減率（％）システム・ソリューションサービス6,83315.5システム・メンテナンスサービス11,233△1.8合計18,0664.1（注）　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。（単位：百万円）相手先前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）金額割合（％）金額割合（％）株式会社野村総合研究所6,60438.06,66736.9 また、業種別販売実績は次のとおりであります。（単位：百万円）業種別前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）対前年同期増減率（％）金額構成比（％）金額構成比（％）金融銀行2,54514.72,68914.95.6証券1,1456.68904.9△22.3保険5,71632.95,83132.32.0クレジット2,13812.32,68914.925.7金融小計11,54566.512,09867.04.8非金融公共1,3557.81,4888.29.8流通1,2667.31,1116.2△12.2その他3,19118.43,36818.65.6非金融小計5,81233.55,96833.02.7合計17,357100.018,066100.04.1 (3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 重要な会計方針及び見積り　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。　詳細につきましては、「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析（資産）　当連結会計年度末における資産合計は14,430百万円となり、前連結会計年度末（13,590百万円）と比較して839百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が376百万円減少した一方、長期預金が600百万円、売掛金が336百万円、契約資産が204百万円増加したことであります。（負債）　当連結会計年度末における負債合計は2,648百万円となり、前連結会計年度末（2,655百万円）と比較して７百万円減少しました。（純資産）　当連結会計年度末における純資産合計は11,782百万円となり、前連結会計年度末（10,935百万円）と比較して846百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益1,293百万円を計上した一方、剰余金の配当509百万円の支払により利益剰余金が783百万円増加したことであります。 ｂ．当連結会計年度の経営成績の分析（売上高）　当社グループの当連結会計年度の売上高は18,066百万円となり、前連結会計年度（17,357百万円）と比べ709百万円増加（前期比4.1％増）となりました。　現在の中期経営計画『NEXT Ｃ4』に基づき、売上高に占めるＤＸ案件比率を25％まで高める計画であります。　当連結会計年度におけるＤＸ案件比率は、銀行及び保険並びにクレジット向けのＤＸ関連の案件が拡大したことから24.3％と前連結会計年度に比べ4.0ポイント向上いたしました。（営業利益）　営業利益は、1,807百万円となり、前連結会計年度（1,719百万円）と比べ88百万円増加（前期比5.1％増）となりました。これは売価改善や増収及び生産性向上などにより387百万円利益を押し上げた一方、外注単価の上昇や人材投資及びインフラ整備などにより281百万円費用が増加したことに加え、人件費の上昇及びセキュリティ強化により販売費及び一般管理費が18百万円増加したことによるものであります。なお、売上高営業利益率は10.0％となり、前連結会計年度に比べ0.1ポイント向上いたしました。（営業外損益）　営業外収益は15百万円となり前連結会計年度（14百万円）と比べ１百万円増加（前期比9.9％増）となりました。（経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益）　経常利益は1,821百万円となり、前連結会計年度（1,730百万円）と比べ91百万円増加（前期比5.3％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は1,293百万円となり、前連結会計年度（1,184百万円）と比べ109百万円増加（同9.2％増）となりました。　主な指標の推移は、次のとおりであります。 2021年3月2022年3月2023年3月2024年3月2025年3月連結売上高（百万円）15,43116,68117,33117,35718,066連結営業利益（百万円）1,3671,7161,8331,7191,807連結売上高営業利益率（％）8.910.310.69.910.0ＲＯＥ（％）11.213.413.111.111.4非金融向け連結売上高比率（％）28.230.932.533.533.0エンドユーザー向け連結売上高比率（％）33.430.530.130.029.6 ｃ．資本の財源及び資金の流動性についての分析　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については無借金経営を継続しており、運転資金を内部資金により充当しております。当社グループは多額な設備投資を必要としない業種であり、現時点では借入をする必要がない状態であります。一方、今後の事業拡大のためパートナー企業の技術者の安定確保・促進に向けて一定の資金を確保する必要があることに加えて、現中期経営計画の達成に向けた関連投資を行ってまいります。特に当社を取り巻く環境といたしましては、業界全体として深刻な技術者不足となっており、新卒及び即戦力となるキャリア技術者を積極的に採用していくとともに、基本戦略であります「更なる事業拡大に寄与する業務・資本提携やＭ＆Ａの遂行」を通じて、当社グループの成長・技術者の確保を図りたい考えであります。そのためには多額な資金が必要となりますので、安定した経営を営んでいくうえで内部留保を厚くしてまいります。