セプテーニ・ホールディングス

３【事業の内容】 当社の企業集団は、2025年12月31日現在、持株会社である株式会社セプテーニ・ホールディングス（当社）及び連結子会社35社、持分法適用会社６社、親会社１社により構成されており、マーケティング・コミュニケーション事業、ダイレクトビジネス事業及びデータ・ソリューション事業を展開しております。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントを変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表に関する注記 ４．セグメント情報 （２）報告セグメントの変更」をご参照ください。事業名事業内容主要な連結子会社マーケティング・コミュニケーション事業デジタル広告の販売と運用を軸とした、統合マーケティングサービスの提供による、企業のDXの総合的な支援㈱セプテーニダイレクトビジネス事業BtoC、BtoB領域において、事業戦略立案からダイレクトレスポンス手法によるプロモーション、CRMまで一気通貫で実行することによるオフラインメディアとデジタルを統合した顧客支援㈱電通ダイレクトデータ・ソリューション事業デジタルマーケティング領域で長年蓄積された知識・ノウハウを生かし、データの収集・統合・活用や、データやAIを活用したソリューションの開発・提供、顧客の開発支援やエンジニア人材の派遣を提供㈱セプテーニ・データ・ソリューションズその他事業HRテクノロジー事業 等－ （事業系統図）

３【事業の内容】 当社の企業集団は、2024年12月31日現在、持株会社である株式会社セプテーニ・ホールディングス（当社）及び連結子会社36社、持分法適用会社５社、親会社１社により構成されており、デジタルマーケティング事業及びメディアプラットフォーム事業を展開しております。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。事業名事業内容主要な連結子会社デジタルマーケティング事業デジタル広告の販売と運用、データ、AIを活用したソリューションの提供、電通グループとの提携によるオンライン・オフライン統合によるマーケティング支援等、デジタルマーケティングを中心として、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）における総合的な支援㈱セプテーニ㈱セプテーニ・データ・ソリューションズ㈱電通ダイレクトメディアプラットフォーム事業就職・採用プラットフォーム事業、社会貢献プラットフォーム事業等－ （事業系統図）

３【事業の内容】 当社の企業集団は、2023年12月31日現在、持株会社である株式会社セプテーニ・ホールディングス（当社）及び連結子会社39社、持分法適用会社等（関連会社・共同支配事業）11社、親会社１社により構成されており、デジタルマーケティング事業及びメディアプラットフォーム事業を展開しております。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。事業名事業内容主要な連結子会社デジタルマーケティング事業デジタル広告の販売と運用、データ、AIを活用したソリューションの提供、電通グループとの提携によるオンライン・オフライン統合によるマーケティング支援等、デジタルマーケティングを中心として、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）における総合的な支援㈱セプテーニ㈱セプテーニ・データ・ソリューションズ㈱電通ダイレクトメディアプラットフォーム事業IPプラットフォーム事業、就職・採用プラットフォーム事業、社会貢献プラットフォーム事業、育児プラットフォーム事業等コミックスマート㈱ （事業系統図）

３【事業の内容】 当社の企業集団は、2022年９月30日現在、持株会社である株式会社セプテーニ・ホールディングス（当社）及び連結子会社39社、持分法適用会社等（関連会社・共同支配事業）８社、親会社１社により構成されており、デジタルマーケティング事業及びメディアプラットフォーム事業を展開しております。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。事業名事業内容主要な連結子会社デジタルマーケティング事業デジタル広告の販売と運用、データ、AIを活用したソリューションの提供、電通グループとの提携によるオンライン・オフライン統合によるマーケティング支援等、デジタルマーケティングを中心として、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）における総合的な支援㈱セプテーニ㈱セプテーニ・データ・ソリューションズ㈱電通ダイレクトメディアプラットフォーム事業マンガコンテンツ事業、採用プラットフォーム事業、社会貢献プラットフォーム事業、育児プラットフォーム事業等コミックスマート㈱ （事業系統図）

３【事業の内容】 当社の企業集団は、2021年９月30日現在、持株会社である株式会社セプテーニ・ホールディングス（当社）及び連結子会社36社、持分法適用会社等（関連会社・共同支配事業）６社、その他の関係会社１社により構成されており、デジタルマーケティング事業及びメディアプラットフォーム事業を展開しております。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。事業名事業内容主要な連結子会社デジタルマーケティング事業デジタル広告の販売と運用、データ、AIを活用したソリューションの提供、電通グループとの提携によるオンライン・オフライン統合によるマーケティング支援等、デジタルマーケティングを中心として、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）における総合的な支援㈱セプテーニ㈱セプテーニ・データ・ソリューションズメディアプラットフォーム事業マンガコンテンツ事業、採用プラットフォーム事業、社会貢献プラットフォーム事業、育児プラットフォーム事業等コミックスマート㈱ （事業系統図）

３【事業の内容】 当社の企業集団は、2020年９月30日現在、持株会社である株式会社セプテーニ・ホールディングス（当社）及び連結子会社32社、持分法適用会社等（関連会社・共同支配事業）７社、その他の関係会社１社により構成されており、デジタルマーケティング事業及びメディアプラットフォーム事業を展開しております。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。事業名事業内容主要な連結子会社デジタルマーケティング事業デジタル広告の販売と運用、データ、AIを活用したソリューションの提供、電通グループとの提携によるオンライン・オフライン統合によるマーケティング支援等、デジタルマーケティングを中心として、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）における総合的な支援㈱セプテーニトライコーン㈱メディアプラットフォーム事業マンガコンテンツ事業、採用プラットフォーム事業、社会貢献プラットフォーム事業、医療プラットフォーム事業、育児プラットフォーム事業等コミックスマート㈱ なお、当期より、従来ネットマーケティング事業、メディアコンテンツ事業としていた報告セグメントの名称をデジタルマーケティング事業、メディアプラットフォーム事業に変更しております。 （事業系統図）

３【事業の内容】 当社の企業集団は、2019年９月30日現在、持株会社である株式会社セプテーニ・ホールディングス（当社）及び連結子会社31社、持分法適用関連会社２社、その他の関係会社１社により構成されており、ネットマーケティング事業及びメディアコンテンツ事業を展開しております。なお、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。 （１）関連会社の異動 当連結会計年度において、アクセルマーク株式会社（以下、アクセルマーク）において、第三者に新株予約権の付与が行われたこと等を勘案し、重要な影響力を喪失したものとして、持分法適用会社から除外しております。 （２）その他の関係会社の異動 当連結会計年度において、株式会社電通（以下、電通）は、当社株式の公開買付けにより当社のその他の関係会社となっております。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。事業名事業内容主要な連結子会社ネットマーケティング事業インターネット広告の販売、クラウド型ＣＲＭサービスやアフィリエイトネットワーク等のマーケティングプラットフォームの運営等、企業向けのインターネットマーケティング支援全般㈱セプテーニトライコーン㈱メディアコンテンツ事業マンガコンテンツ事業、採用プラットフォーム事業、社会貢献プラットフォーム事業、医療プラットフォーム事業、育児プラットフォーム事業等コミックスマート㈱ （事業系統図）

３【事業の内容】 当社の企業集団は、2018年９月30日現在、持株会社である株式会社セプテーニ・ホールディングス（当社）及び連結子会社36社、持分法適用関連会社11社により構成されており、ネットマーケティング事業及びメディアコンテンツ事業を展開しております。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。事業名事業内容主要な連結子会社ネットマーケティング事業インターネット広告の販売、クラウド型ＣＲＭサービスやアフィリエイトネットワーク等のマーケティングプラットフォームの運営等、企業向けのインターネットマーケティング支援全般㈱セプテーニトライコーン㈱メディアコンテンツ事業マンガコンテンツ事業、採用プラットフォーム事業、社会貢献プラットフォーム事業、医療プラットフォーム事業、育児プラットフォーム事業等コミックスマート㈱ （事業系統図）

３【事業の内容】 当社の企業集団は、2017年９月30日現在、持株会社である株式会社セプテーニ・ホールディングス（当社）及び連結子会社33社、持分法適用関連会社11社（１組合含む）により構成されており、ネットマーケティング事業及びメディアコンテンツ事業を展開しております。 なお、2016年11月10日付で当社はアクセルマーク株式を一部売却したことにより、同社及びその子会社は当社の連結対象から除外され、持分法適用関連会社となりました。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。事業名事業内容主要な連結子会社ネットマーケティング事業インターネット広告の販売、クラウド型ＣＲＭサービスやアフィリエイトネットワーク等のマーケティングプラットフォームの運営等、企業向けのインターネットマーケティング支援全般㈱セプテーニトライコーン㈱メディアコンテンツ事業マンガコンテンツ事業、採用プラットフォーム事業、社会貢献プラットフォーム事業、医療プラットフォーム事業等コミックスマート㈱ （事業系統図）

３【事業の内容】 当社の企業集団は、2016年９月30日現在、持株会社である株式会社セプテーニ・ホールディングス（当社）及び連結子会社27社（１組合含む）、持分法適用関連会社２社により構成されており、ネットマーケティング事業、メディアコンテンツ事業及びノンコア事業を展開しております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。事業名事業内容主要な連結子会社ネットマーケティング事業インターネット広告の販売、ウェブソリューション（サイト構築・運用、ＳＥＯ等）、アドネットワーク、クラウド型ＣＲＭサービスの提供等、企業向けのインターネットマーケティング支援全般㈱セプテーニトライコーン㈱メディアコンテンツ事業マンガコンテンツ事業、採用プラットフォーム事業、社会貢献プラットフォーム事業、医療プラットフォーム事業等、デジタルメディア上のコンテンツ配信事業又はプラットフォーム事業コミックスマート㈱ノンコア事業最高経営意思決定者が、当社グループの経営資源の適切な配分及びグループの企業価値最大化の観点から、投資先事業の中で独立性と自由度を高め機動的な経営を行うことが事業価値の最大化につながると判断した事業アクセルマーク㈱（注）（注） 2016年11月10日付で当社保有の株式を一部譲渡し、持分法適用関連会社になりました。 （事業系統図）