エクサウィザーズ

３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社エクサウィザーズ）及び子会社５社により構成されています。当社グループでは、「AIを用いた社会課題解決を通じて、幸せな社会を実現する」をミッションに掲げ、独自開発のAIアルゴリズムやAIプロダクトと、様々な業界や業務に関する知見を組み合わせたAIサービスを顧客及び事業提携先に開発・提供することで、多様な領域における社会課題の解決を図っております。本書提出日時点では以下の３つの事業を展開しています。 AIプロダクト事業広範な顧客向けに、最小限の追加調整で即座に業務で活用可能なAIソフトウエアを提供し、社会課題の解決を目指すAIプラットフォーム事業大企業を中心として、顧客の経営課題解決を通じて、様々な業界の産業・社会課題を発見し、その革新の実現を目指すその他サービス事業子会社であるスタジアムのSaaS商材やIT商材などの営業課題に人的リソースの提供を行う事業等を展開 これらの事業区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。

３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社エクサウィザーズ)及び子会社８社により構成されています。当社グループでは、「AIを用いた社会課題解決を通じて、幸せな社会を実現する」をミッションに掲げ、独自開発のAIアルゴリズムやAIプロダクトと、様々な業界や業務に関する知見を組み合わせたAIサービスを顧客及び事業提携先に開発・提供することで、多様な領域における社会課題の解決を図っております。本書提出日時点では以下の３つの事業を展開しています。 AIプロダクト事業広範な顧客向けに、最小限の追加調整で即座に業務で活用可能なAIソフトウエアを提供し、社会課題の解決を目指すAIプラットフォーム事業大企業を中心として、顧客の経営課題解決を通じて、様々な業界の産業・社会課題を発見し、その革新の実現を目指すその他サービス事業子会社であるスタジアムのSaaS商材やIT商材などの営業課題に人的リソースの提供を行う事業等を展開 これらの事業区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一です。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。 ［事業系統図］

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社エクサウィザーズ）及び事業開発や研究拠点機能を担う子会社５社（本書提出日現在においては子会社４社）により構成されております。当社グループでは、「AIを用いた社会課題解決を通じて、幸せな社会を実現する」をミッションに掲げ、独自開発のAIアルゴリズムと、様々な業界や業務に関する知見を組み合わせたAIサービスを顧客及び事業提携先に開発・提供することで、多様な領域における社会課題の解決を図っております。具体的には、（１）個別企業を顧客とし、そのデジタル・AI化を推進し産業・社会革新を図るAIプラットフォーム事業（当社、エクスウェア株式会社等）と、（２）広範な顧客向けに、業務プロセスに簡易に導入・活用可能なAIソフトウエアを提供するAIプロダクト事業（当社、株式会社エクサホームケア、株式会社VisionWiz等）を展開しております。また、AIプラットフォーム事業及びAIプロダクト事業を通じて、独自開発のAIアルゴリズムと、様々な業界や業務に関する知見やデータを「exaBase」に蓄積することで、サービスの効率化及び高付加価値化を実現しております。 なお、これらの事業区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 ＜外部環境について＞ 国内においては、1925年頃の日本全体の人口に占める50歳以上の人口の比率は15％程でしたが、1985年以降高齢化が急速に進展しており、その割合は約50％まで上昇しております（注１）。今後、2045年頃には50歳以上の人口の比率が60％程度を占めると予想されており、国内では、こうした高齢化に伴う年金・医療・介護などの社会保障費の増大と、労働人口の急速な減少が懸念されております（注２）。 一方で2000年以降のインターネットの普及によるビッグデータの蓄積と、2012年頃から本格化した深層学習技術に代表されるアルゴリズムの発展、そして2022年からの大規模言語モデルの提供により、AIサービスは着実に幅広い産業で利用され、近年では新規サービスとして実装段階に至るまで発展を遂げてまいりました。 このような背景から、社会保障費の増大に対しては、一人ひとりがより健康に年を重ねられるようにすることで、医療・介護費を効率化し持続可能とすることが求められており、労働人口の急速な減少に対しては、これまで人が担ってきた業務の一部をAI・ソフトウエアで補完することで生産性を向上させることや、業務を高付加価値なものにすることが強く求められております。 斯様な環境下、日本国政府による働き方改革の提言や、企業の労働生産性向上に向けた取り組み、長引くコロナ禍をはじめとする様々な社会課題の増大に伴い、企業の労働生産性の向上に向けたDX（注３）への取組みは喫緊の課題となりつつあります。しかしながら、国内企業におけるAIの導入率は限定的であり、約60％の企業においては、未導入、若しくは導入に向けた基礎的な調査や、概念実証（AIの初期的な導入検証）の段階に留まっております（注４）。その背景として「データ収集・整備が不十分」、「AIの利用により有用な業務成果が得られるか不安」、「AIの導入を先導する組織・人材の不足」といった要因が挙げられております（注５）。この要因として、企業内に直接雇用するエンジニアリソースが限定的であること、さらに総合職採用に伴う定期的な異動を前提とした研修・育成手法などを特徴とする人事慣習等が背景となって、本質的な経営課題に対処できる高度なAI/ITのプロフェッショナル人材を日本企業が抱えられていないという課題が指摘されています。 （注）１．総務省 「長期時系列データ・我が国の推計人口（大正９年～平成12年）」（2013年１月）、「長期時系列データ（2000年～2020年）」（2022年７月）、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和５年推計）」（2023年４月）を基に当社推計２．内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」(計画ベース・経済ベースラインケース)（2018年５月）及び国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和５年推計）」（2023年４月）３．デジタル・トランスフォーメーションの略、デジタル化・AI活用を通じた当該業務・サービスの高付加価値化・効率化を指す４．総務省が「令和４年通信利用動向調査（企業編）」（2023年５月）におけるIoTやAIなどのシステムやサービスの導入状況を「AIの導入」と定め、導入していない割合を算出５．総務省「ICTによるイノベーションと新たなエコノミー形成に関する調査研究」（平成30年） ＜当社グループの展開する事業セグメントとその概要＞（１）AIプラットフォーム事業の概要 当事業は、個別企業を顧客とし、当社グループのAIプラットフォーム「exaBase」に蓄積されたデータ基盤を用いたコンサルティング、アルゴリズム・ソフトウエア開発を通じて、顧客企業のデジタル・AI戦略やDX等の推進体制の立案・実行及び投資効果の最大化を支援しております。 当社グループは多種多様なキャリアを経験してきたスタッフが事業運営しており、①様々な企業の経営コンサルティングを行ってきた人材を中心に組成された専任チームによる顧客のビジネスに関する知見、②機械学習エンジニア・ソフトウエアエンジニアによるAI技術に関する高度な知見、③UI・UX（注６）・デザインの専門家による顧客に関する深い洞察、④より本質的な課題に迫る上で必須となる事業・業界固有のドメイン知識が豊富な専門家・研究者等を始めとした競争力の高い経営資源を有しています。これらの要素を組み合わせることで、顧客の業務・サービスのあるべき姿の検討、どこで・どのようにAIを活用すれば良いかの検討及びその投資対効果の特定、アルゴリズムの開発や、実際の業務・サービスへの実装と投資対効果の最大化までのプロセスを一貫してサポートすることで、顧客企業のデジタル化・AI活用による成長を実現します。当社グループの事業領域に属するグローバルなコンサルティングファーム、デジタルコンサルティングファーム、BPOs（注７）、AIスタートアップ等は、多くの場合それぞれ顧客企業の事業や業務プロセスの一部のみを対象としてデジタル化・AI活用に取り組んでいるため、これらの企業と対比すると、顧客課題により深く接点を持つ当社グループは優位性を保持していると考えております。 （注）６．UIはUser Interface（ユーザーインターフェース）、UXはUser Experience（ユーザーエクスペリエンス）を表し、前者はユーザーの視覚に触れる情報、後者はユーザーが製品やサービスを通して得られる体験や経験を示しております。７．BPOはBusiness Process Outsourcing（ビジネスプロセスアウトソーシング）を表し、顧客企業の業務プロセスを委託するサービスのことを示しております。 当事業の収益モデルを以下にご説明します。・検討・開発期：顧客企業のコンサルティング・アルゴリズム/ソフトウエア開発・サービス設計などを行うフェーズです。提供するアルゴリズムは未知の企業課題に応じて新たに開発される場合と、類似性のある課題について「exaBase」内のコンポーネントやノウハウを援用して開発を行う場合があります。契約内容に基づいて、FTE型（注８）及びPaaS型（注９）で提供価格を算定し、多くの場合は業務提供期間中に毎月プロジェクト・フィーを計上します。・導入・運用期：開発したアルゴリズム等を顧客企業の業務オペレーションや提供サービスに組み込みます。以降はPaaS型の課金方法に基づき、継続的に「exaBase」を利用する期間中に毎月一定額のライセンス・フィーを計上します。 また現在は「exaBase」のユースケースと機能の拡充によるAIプラットフォームとしての価値向上を推進し、PaaS型課金の増大に取り組んでいます。 （注）８．FTEはFull Time Equivalentを表し、フルタイムのスタッフの労働量換算の意味で、その単位時間に比例して価格を算定する方式を示しております９．PaaSはPlatform as a Serviceを表し、事業者が顧客に提供するプラットフォームサービス（当社の場合は「exaBase」）の使用条件・状況に応じて価格を算定する方式を示しております 当事業は主に大企業に対してサービスを提供しており、銀行、証券、保険、製薬、製造、電力、通信・インフラ、小売消費財、人材、物流、不動産など多様な業界において、当連結会計年度においては142の企業に対しサービスを提供しております。それぞれの企業が抱える業界固有の課題や、人の手や従来のIT技術では解決し得なかった問題の解決に向けて、コンサルティングやAIアルゴリズム開発、サービス設計、顧客業務プロセスへの実装までの一連のソリューションを提供しております。これらのプロジェクトを通じ、様々な業界における構造化及び非構造化データが蓄積され、またそれらに基づき発展させた機械学習、自然言語処理、深層学習技術を中心とした高機能なアルゴリズムを保有していることが、当社グループの強みとなります。 当社グループでは、これらの実装経験から開発・改良されたAIアルゴリズム及びその導入にあたってのノウハウを「exaBase」としてデータベース化しており、この事業資産をコンサルタント・エンジニアが共有して利活用することで、顧客に対してスピーディに質の高いサービスを提供することが可能な体制を構築しております。 （２）AIプロダクト事業の概要 当事業では、多くの企業に共通した業務課題に向けて、顧客の業務プロセスに簡易に導入・活用可能なAIソフトウエア群を提供しております。当社グループの顧客は自社で新規にAIアルゴリズムを設計・開発することなく、完成度の高いAIを業務において活用することが可能です。 当社グループでは、AIプラットフォーム事業における顧客企業へのAI導入を通じて、業務・業界ごとのAIの導入余地や導入による影響、開発したAIアルゴリズムの汎用化可能性などを判断する経験と知見を蓄積してきました。この中で、汎用化の可能性が高いと判断したAIアルゴリズムについては、周辺機能を付加したAIプロダクトとして継続課金方式等により広範な顧客へ提供しております。 このように、AIプラットフォーム事業における顧客企業の課題解決を通じ、汎用的な課題を抽出すると同時にプロダクトとしての成長可能性を探索する事業構造を備えることから、当社グループは研究開発コストを抑えながらも、企業のニーズに即した、新たなAIプロダクトを継続的に創出することが可能な体制を構築しています。 更にAIプロダクトを提供する過程で、当該プロダクトの周辺業務を含むより広範な事業単位へと価値提供を拡張することが可能と判断した場合には、自社のみならず他社との協業により子会社を設立し、新規事業として展開しております。 このような体制の下でAIプロダクト事業はサービス提供範囲を拡大しており、汎用的な課題解決のためのサービスについては、日本企業の大きな課題であるDX人材発掘・育成を目的とした「exaBase DXアセスメント＆ラーニング」を中心に売上は堅調に推移しています。今後は生成・対話型AIサービスの提供等を通じ、業種や職種を問わず、幅広い顧客企業の生産性向上に取り組んでいきます。 また、介護業界に特化し、介護事業所における人材不足等の課題解決に取り組んできたCareWizシリーズについて、株式会社ケアコネクトジャパンに対し「CareWiz ハナスト」の事業譲渡を行いました。これにより、介護記録入力分野において、同社は「CareWiz ハナスト」をサービスラインナップに取り込み、自社主導での柔軟な開発・販売体制を実現することで、同社の提供サービスの一層の強化と事業競争力の向上に繋げるとともに、一方で当社グループにおいては、介護事業所経営に係る課題解決に寄与する新領域でのAIプロダクトの開発及びサービス展開に注力してまいります。 ＜当社グループの特徴と優位性＞① 在籍エンジニア・専門アドバイザーの高い技術力 機械学習・深層学習領域のアルゴリズム構築技術を有するエンジニアや、顧客が真に使いやすいサービスを提供できるエンジニアは、国内では希少だと考えております。その中で当社グループでは、独自のネットワークから国内外の優秀なエンジニアへアクセスをすることで、過去に他企業でCTO（最高技術責任者）を務めていたような人材が複数在籍しております。また、Facebook AIのディレクターとしてAIの世界的権威であるアロン・ハレヴィ氏、AI研究の第一人者として知られるオックスフォード大学のマイケル・オズボーン教授をはじめ、AIに関する各領域における国内外の第一線のアカデミアの方々をアドバイザーやサポーターに迎え、当社グループの技術力の基盤を強化しております。 ② エンジニアの採用体制 優秀な機械学習エンジニアが国内で希少である中、当社グループでは、幅広い採用者候補層を開拓しながら厳選した採用を行う体制が整っております。当社グループは、これまでも「AIを用いた社会課題解決を通じて、幸せな社会を実現する」とのミッションに共感するエンジニアを多数獲得してまいりましたが、引き続きエンジニアの働きやすい、また働きがいのある環境を整えることを通じて、優秀な人材の獲得を目指します。 ③ ビジネス・ドメインの深い理解に基づいたソリューション設計 顧客企業でのAI活用と事業成果の創出を支援するにあたっては、高度なアルゴリズムの技術力と同時に、広範かつ的確なビジネス理解と提案力が必要となります。当社グループでは、多くの大企業に対し経営コンサルティングを行ってきた人材や、特定の業界・業務に精通したエキスパートを採用し、これらの人材が企業の課題について事業構造を踏まえて的確に認識し、実際に業務にAIを導入し成果に結びつけるところまで顧客と並走することで、高いレベルでの顧客企業のデジタル化・AI化を促進しております。 ④ 多様な企業への豊富なAI実装経験 当社グループでは、高度なビジネス理解及び提案力と、蓄積されたAIモデルに基づき、様々な業界内における主要企業とともに、当該産業における重要な課題に対峙するAIプラットフォームを実装しております。 日本企業におけるAIの活用は概念実証の段階に留まる事例が多い中、当社グループは顧客の事業活動の現場業務への実装経験を豊富に有しており、これらのノウハウの蓄積から様々な派生的な事業展開が可能な体制を構築しております。 ⑤ 顧客企業との実証を通じた継続的な新規プロダクト創出の仕組み 当社グループでは、AIプラットフォーム事業において、多数の業界・分野でのAIアルゴリズムの開発・実装を行っております。顧客企業との協働による実装と運用の検証を通じて、業界・業務ごとのAI活用の方法や、それにより得られる効果、具体的なアルゴリズム等の数多くの知的財産を有しております。これらの知的財産や知見を活かすことで、AIプロダクト事業において、ゼロから新規にサービスを開発する場合と比較し、小さいコストで、十分な市場ニーズがありかつ付加価値の高いソフトウエアサービスを開発できる蓋然性を高めることができていると考えております。この仕組を活用することで、AIプロダクト事業においては今後も継続的に新規サービスを創出することができると考えております。 ⑥ 戦略的な知財ライブラリーの拡張と活用 当社グループでは、様々な事業領域において培ったノウハウを集積し、権利化すべきものについては戦略的に出願、登録しております。日本特許については、出願数196件、保有特許95件（2023年３月末時点）を様々な領域において有しており、2022年には、特許取得件数が国内AIベンチャーにおいてNO.1となりました（注10）。一方、外国特許についても、国際特許を出願しポートフォリオを強化しつつ、年々保有件数を増加させています。技術的卓越性の可視化と権利化を通じて競争優位性を高めるため、盤石な知財体制の構築を目指しております。 （注）10．2023年２月20日時点当社調査 日経業界地図2023年版「AIベンチャー」に記載されている企業について、J-PlatPatより「国内文献＞特許(特開・特表(A)、再公表(A1)、特公・特許(B)、特許発明明細書(C)、登録日ありで絞り込む」での検索時の件数 ［事業系統図］ （注）11．2023年５月11日開催の取締役会において、当社の非連結子会社であるEXAWIZARDS INDIA LLPを解散することを決議しております。

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社エクサウィザーズ）及び事業開発や研究拠点機能を担う子会社５社（連結子会社３社、非連結子会社２社）により構成されております。当社グループでは、「AIを用いた社会課題解決を通じて、幸せな社会を実現する」をミッションに掲げ、独自開発のAIアルゴリズムと、様々な業界や業務に関する知見を組み合わせたAIサービスを顧客及び事業提携先に開発・提供することで、多様な領域における社会課題の解決を図っております。具体的には、（１）個別企業を顧客とし、そのデジタル・AI化を推進し産業・社会革新を図るAIプラットフォーム事業（当社、エクスウェア株式会社等）と、（２）広範な顧客向けに、業務プロセスに簡易に導入・活用可能なAIソフトウエアを提供するAIプロダクト事業（当社、株式会社エクサホームケア、株式会社VisionWiz等）を展開しております。また、AIプラットフォーム事業及びAIプロダクト事業を通じて、独自開発のAIアルゴリズムと、様々な業界や業務に関する知見やデータを「exaBase」に蓄積することで、サービスの効率化及び高付加価値化を実現しております。 尚、これらの事業区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ＜外部環境について＞ 国内においては、1925年頃の日本全体の人口に占める50歳以上の人口の比率は15％程でしたが、1985年以降高齢化が急速に進展しており、その割合は45％まで上昇しております（注１）。今後、2045年頃には50歳以上の人口の比率が約60％を占めると予想されており、国内では、こうした高齢化に伴う年金・医療・介護などの社会保障費の増大と、労働人口の急速な減少が懸念されております（注２）。 一方で2000年以降のインターネットの普及によるビッグデータの蓄積と、2012年頃から本格化した深層学習技術に代表されるアルゴリズムの発展により、AIサービスは徐々に幅広い産業で実証実験を中心に利用され、近年では実装段階に至るまで発展を遂げてまいりました。 このような背景から、社会保障費の増大に対しては、一人ひとりがより健康に年を重ねられるようにすることで、医療・介護費を効率化し持続可能とすることが求められており、労働人口の急速な減少に対しては、これまで人が担ってきた業務の一部をAI・ソフトウエアで補完することで生産性を向上させることや、業務を高付加価値なものにすることが強く求められております。 斯様な環境下、日本国政府による働き方改革の提言や、企業の労働生産性向上に向けた取り組み、長引くコロナ禍をはじめとする様々な社会課題の増大に伴い、DX（注３）への取組みは喫緊の課題となりつつあります。しかしながら、国内企業におけるAIの導入率は限定的であり、約60％の企業においては、未導入、若しくは導入に向けた基礎的な調査や、概念実証（AIの初期的な導入検証）の段階に留まっております（注４）。その背景として「データ収集・整備が不十分」、「AIの利用により有用な業務成果が得られるか不安」、「AIの導入を先導する組織・人材の不足」といった要因が挙げられております（注５）。この要因として、企業内に直接雇用するエンジニアリソースが限定的であること、さらに総合職採用に伴う定期的な異動を前提とした研修・育成手法などを特徴とする人事慣習等が背景となって、本質的な経営課題に対処できる高度なAI/ITのプロフェッショナル人材を日本企業が抱えられていないという課題が指摘されています。 （注）１．総務省 「長期時系列データ・我が国の推計人口（大正９年～平成12年）」（2013年１月）、「長期時系列データ（平成12年～平成27年）」（2017年６月）、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年推計）」（2017年４月）を基に当社推計２．内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」(計画ベース・経済ベースラインケース)（2018年５月）及び国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年推計）」（2017年４月）３．デジタル・トランスフォーメーションの略、デジタル化・AI活用を通じた当該業務・サービスの高付加価値化・効率化を指しており、詳細は用語集においても記載４．総務省が「令和３年通信利用動向調査（企業編）（2022年５月）」におけるIoTやAIなどのシステムやサービスの導入状況を「AIの導入」と定め、導入していない割合を算出５．総務省「ICTによるイノベーションと新たなエコノミー形成に関する調査研究」（平成30年） ＜当社グループの展開する事業セグメントとその概要＞（１）AIプラットフォーム事業の概要 当事業は、個別企業を顧客とし、当社グループのAIプラットフォーム「exaBase」に蓄積されたデータ基盤を用いたコンサルティング、アルゴリズム・ソフトウエア開発を通じて、顧客企業のデジタル・AI戦略やDX等の推進体制の立案・実行及び投資効果の最大化を支援しております。 当社グループは多種多様なキャリアを経験してきたスタッフが事業運営しており、①様々な企業の経営コンサルティングを行ってきた人材を中心に組成された専任チームによる顧客のビジネスに関する知見、②機械学習エンジニア・ソフトウエアエンジニアによるAI技術に関する高度な知見、③UI・UX（注６）・デザインの専門家による顧客に関する深い洞察、④より本質的な課題に迫る上で必須となる事業・業界固有のドメイン知識が豊富な専門家・研究者等を始めとした競争力の高い経営資源を有しています。これらの要素を組み合わせることで、顧客の業務・サービスのあるべき姿の検討、どこで・どのようにAIを活用すれば良いかの検討及びその投資対効果の特定、アルゴリズムの開発や、実際の業務・サービスへの実装と投資対効果の最大化までのプロセスを一貫してサポートすることで、顧客企業のデジタル化・AI活用による成長を実現します。当社グループの事業領域に属するグローバルなコンサルティングファーム、デジタルコンサルティングファーム、BPOs（注７）、AIスタートアップ等は、多くの場合それぞれ顧客企業の事業や業務プロセスの一部のみを対象としてデジタル化・AI活用に取り組んでいるため、これらの企業と対比すると、顧客課題により深く接点を持つ当社グループは優位性を保持していると考えております。 一例として、以下に当社社員の出身母体を記載します。職種出身母体（株式会社等省略）ビジネスアクセンチュア／A.T.カーニー／KPMGコンサルティング／デロイトトーマツコンサルティング ／ ドリームインキュベータ ／ 野村総合研究所 ／ PwCコンサルティング(Strategy＆)／ベイン・アンド・カンパニー／ボストンコンサルティンググループ／マッキンゼー・アンド・カンパニーエンジニアIBM東京基礎研究所／Google／東京大学、京都大学、理化学研究所／DeNA／マイクロソフト（米国）／ヤフー／LINE／楽天グループ／Grab（星）／ゴールドマン・サックス／セールスフォース／DHLSupply Chain（英）／日本HP／三菱電機情報技術総合研究所デザイン・プロダクトマネジメントエキスパートIMJ（現：アクセンチュア）／ウォルト・ディズニー・ジャパン／サイバーエージェント／大日本印刷／DMM.com／BCG Digital Ventures／BeBit／Pivotal Labs／ローソンデジタルイノベーション／LINE／楽天グループドメインエキスパートアフラック生命／ゴールドマン・サックス／第一生命／三井住友銀行／三菱UFJモルガン・スタンレー／IQVIA／エーザイ／エムスリー／興和／武田薬品工業／中外製薬厚生労働省／キーエンス／ソニー／デンソー／日本特殊陶業／日本HP／パナソニック／村田製作所／イーレックス／東京電力通信／NTTデータ／NTTドコモ／ソフトバンク／カルビー／P&G／ロレアル／パーソルキャリア／リクルートホールディングス／文部科学省（注）６．UIはUser Interface（ユーザーインターフェース）、UXはUser Experience（ユーザーエクスペリエンス）を表し、前者はユーザーの視覚に触れる情報、後者はユーザーが製品やサービスを通して得られる体験や経験を示しております。７．BPOはBusiness Process Outsourcing（ビジネスプロセスアウトソーシング）を表し、顧客企業の業務プロセスを委託するサービスのことを示しております。 当事業の収益モデルを以下にご説明します。・検討・開発期：顧客企業のコンサルティング・アルゴリズム/ソフトウエア開発・サービス設計などを行うフェーズです。提供するアルゴリズムは未知の企業課題に応じて新たに開発される場合と、類似性のある課題について「exaBase」内のコンポーネントやノウハウを援用して開発を行う場合があります。契約内容に基づいて、FTE型（注８）及びPaaS型（注９）で提供価格を算定し、多くの場合は業務提供期間中に毎月プロジェクト・フィーを計上します。・導入・運用期：開発したアルゴリズム等を顧客企業の業務オペレーションや提供サービスに組み込みます。以降はPaaS型の課金方法に基づき、継続的に「exaBase」を利用する期間中に毎月一定額のライセンス・フィーを計上します。 また現在は「exaBase」のユースケースと機能の拡充によるAIプラットフォームとしての価値向上を推進し、PaaS型課金の増大に取り組んでいます。 （注）８．FTEはFull Time Equivalentを表し、フルタイムのスタッフの労働量換算の意味で、その単位時間に比例して価格を算定する方式を示しております９．PaaSはPlatform as a Serviceを表し、事業者が顧客に提供するプラットフォームサービス（当社の場合は「exaBase」）の使用条件・状況に応じて価格を算定する方式を示しております 当事業は主に大企業に対してサービスを提供しており、銀行、証券、保険、製薬、製造、電力、通信・インフラ、小売消費財、人材、物流、不動産など多様な業界において、当連結会計年度においては117の企業に対しサービスを提供しております。それぞれの企業が抱える業界固有の課題や、人の手や従来のIT技術では解決し得なかった問題の解決に向けて、コンサルティングやAIアルゴリズム開発、サービス設計、顧客業務プロセスへの実装までの一連のソリューションを提供しております。これらのプロジェクトを通じ、様々な業界における構造化及び非構造化データが蓄積され、またそれらに基づき発展させた機械学習、自然言語処理、深層学習技術を中心とした高機能なアルゴリズムを保有していることが、当社グループの強みとなります。 当社グループでは、これらの実装経験から開発・改良されたAIアルゴリズム及びその導入にあたってのノウハウを「exaBase」としてデータベース化しており、この事業資産をコンサルタント・エンジニアが共有して利活用することで、顧客に対してスピーディに質の高いサービスを提供することが可能な体制を構築しております。 当社グループのAIプラットフォーム事業におけるサービス導入実績のうち、概要を開示可能な案件の一部を下記に記載します。当社グループのコンサルティング、AIエンジニアリング、デザイン、ドメイン知識を高度に組み合わせることで、多様な業種・業種、幅広い業務・サービスの課題解決に向けて、AIを用いたソリューションを実装しております。企業名取組内容アフラック生命保険予測分析によるマーケティングの最適化を提供、約1.4兆円ある保険料収入（注10）の更なる拡大に寄与第一三共創薬研究における一連のデータ解析時間を大幅に短縮し、分単位に日立金属対象物の自動認識システム、機器の動作設定時間50％短縮プロジェクトをサポートヤマトホールディングス貨物の需要予測を提供、社員一人当たり営業収益を高める支援 （注）10．アフラック統合報告書2021より、2020年度経常収益のうち保険料等収入の金額の概数 （２）AIプロダクト事業の概要 当事業では、多くの企業に共通した業務課題に向けて、顧客の業務プロセスに簡易に導入・活用可能なAIソフトウエア群を提供しております。当社グループの顧客は自社で新規にAIアルゴリズムを設計・開発することなく、完成度の高いAIを業務において活用することが可能です。 当社グループでは、AIプラットフォーム事業における顧客企業へのAI導入を通じて、多様なユースケースでのAI導入実績を有しております。これらを通じて、業務・業界ごとのAIの導入余地や導入による影響、開発したAIアルゴリズムの汎用化可能性などを判断する経験と知見を蓄積してきました。この中でより広範に多企業に対して共通して提供可能と判断したAIアルゴリズムについては、周辺機能を作り込むことでソフトウエア化し、AIプロダクトとして継続課金方式等により広範な顧客へ提供しております。当社グループのAIプロダクトのうち、「exaBase 予測・分析」、「exaBase 企業検索」は、このプロセスを通じて開発されたものです。 このように、AIプラットフォーム事業における顧客企業の課題解決を通じ、汎用的な課題を抽出すると同時にプロダクトとしての成長可能性を探索する事業構造を備えることから、当社グループは限られた研究開発コストでありながら、企業のニーズに即した新たなAIプロダクトを継続的に創出することが可能な体制を構築しています。 更にプロダクトを提供する過程で、当該プロダクトの周辺業務を含むより広範な事業単位へと価値提供を拡張することが可能と判断した場合には、自社のみならず他社との協業により子会社を設立し、新規事業として展開しております。 当事業年度末現在、当事業で提供する主なソフトウエアは以下のとおりです。プロダクト群サービス名概要exaBaseexaBaseDXアセスメント＆ラーニング企業のデジタル化・AI化に欠かせないデジタルスキルを持つ人材や、その素養を持ったイノベーターを社内で発掘するアセスメントと、その育成を行うeラーニングプログラムexaBase 予測・分析プログラミングなしで誰でも簡単にAIを用いたデータ分析・予測ができるツールexaBase FAQ自然言語処理技術により質問の文脈を理解して回答するFAQエンジンexaBase 企業検索企業検索に特化し、自由なキーワードで企業を探せるAI検索エンジンCareWizCareWiz トルト介護現場向けの、現場での申し送り等の動画共有、動画から転倒リスク等を予測する歩容解析機能を搭載したコミュニケーションアプリCareWiz ハナスト介護施設向けに、介護記録を音声認識で登録することで業務効率化を図るソリューションとりんく保育園、習い事などの施設において、お子様の行動や表情を検知して自動で撮影。ブレている写真があれば補正して、おすすめ順に専用サイトに掲載するサービス 用語集用語用語の定義アルゴリズムコンピュータ上における問題を解くための手順・解き方デジタル・トランスフォーメーション企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立することAIArtificial Intelligenceの略。学習・推論・認識・判断などの人間の知能的なふるまいを行うコンピュータシステムAIソフトウエアAIを用いて構築されたソフトウエアMLOpsMachine Learning Operations（機械学習オペレーション）の略。顧客の動作環境下にある機械学習モデルの継続運用を標準化・効率化することを目的とした、モデルの開発・実装から運用までのサイクルSMBSmall to Medium Businessの略。中堅、中小規模の企業 ＜当社グループの特徴と優位性＞① 在籍エンジニア・専門アドバイザーの高い技術力 機械学習・深層学習領域のアルゴリズム構築技術を有するエンジニアや、顧客が真に使いやすいサービスを提供できるエンジニアは、国内では希少だと考えております。その中で当社グループでは、独自のネットワークから国内外の優秀なエンジニアへアクセスをすることで、過去に他企業でCTO（最高技術責任者）を務めていたような人材が複数在籍しております。また、Facebook AIのディレクターとしてAIの世界的権威であるアロン・ハレヴィ氏をはじめ、AIに関する各領域における国内外の第一線のアカデミアの方々をアドバイザーやサポーターに迎え、当社グループの技術力の基盤を強化しております。 ② エンジニアの採用体制 優秀な機械学習エンジニアが国内で希少である中、当社グループは過去２年間（2020年４月～2022年３月）において5,000人弱の応募者の中から、830人程度の面接を行い、その中から特に優れた135名を採用するなど、幅広い採用者候補層を開拓しながら厳選した採用を行う体制が整っております。この結果、世界最大級のビジネス特化型SNSを提供するLinkedIn Corporationのデータ分析による、人材採用の勢いを測定したTOP Startupsランキングにおいて、当社は３年連続（2019、2020、2021年）ランクインしております。これまでも当社グループのミッションである「AIを用いた社会課題解決を通じて、幸せな社会を実現する」に共感してもらえるエンジニアを多数獲得してまいりましたが、引き続きエンジニアの働きやすい、また働きがいのある環境を整えることを通じて、優秀な人材の獲得を目指します。 ③ ビジネス・ドメインの深い理解に基づいたソリューション設計 顧客企業でのAI活用と事業成果の創出を支援するにあたっては、高度なアルゴリズムの技術力と同時に、広範かつ的確なビジネス理解と提案力が必要となります。当社グループでは、多くの大企業に対し経営コンサルティングを行ってきた人材や、特定の業界・業務に精通したエキスパートを採用し、これらの人材が企業の課題について事業構造を踏まえて的確に認識し、実際に業務にAIを導入し成果に結びつけるところまで顧客と並走することで、高いレベルでの顧客企業のデジタル化・AI化を促進しております。 例えば介護分野においては、当社グループ内に専門知識を持ったスタッフを有し、またそれぞれの領域で高い実績を有する外部の専門家と協力しサービス開発を行うことで、介護現場で使うことのできる実践的なサービスを提供することが可能となっております。 ④ 多様な企業への豊富なAI実装経験 当社グループでは、高度なビジネス理解及び提案力と、蓄積されたAIモデルに基づき、様々な業界内における主要企業とともに、当該産業における重要な課題に対峙するAIプラットフォームを実装しております。 日本企業におけるAIの活用は概念実証の段階に留まる事例が多い中、当社グループは顧客の事業活動の現場業務への実装経験を豊富に有しており、これらのノウハウの蓄積から様々な派生的な事業展開が可能な体制を構築しております。 ⑤ 顧客企業との実証を通じた継続的な新規プロダクト創出の仕組み 当社グループでは、AIプラットフォーム事業において、多数の業界・分野でのAIアルゴリズムの開発・実装を行っております。顧客企業との協働による実装と運用の検証を通じて、業界・業務ごとのAI活用の方法や、それにより得られる効果、具体的なアルゴリズム等の数多くの知的財産を有しております。これらの知的財産や知見を活かすことで、AIプロダクト事業において、ゼロから新規にサービスを開発する場合と比較し、小さいコストで、十分な市場ニーズがありかつ付加価値の高いソフトウエアサービスを開発できる蓋然性を高めることができていると考えております。この仕組を活用することで、AIプロダクト事業においては今後も継続的に新規サービスを創出することができると考えております。 ⑥ 戦略的な知財ライブラリーの拡張と活用 当社グループでは、様々な事業領域において培ったノウハウを集積し、権利化すべきものについては戦略的に出願、登録しております。日本特許については、出願数152件、保有特許75件（2022年３月末時点）を様々な領域において有する一方、外国特許についても、国際特許を出願しポートフォリオを強化しつつ、年々保有件数を増加させています。2020年には、特許庁運営による知財コミュニティポータルサイト「IP BASE」が開催した、スタートアップ×知財のベストプレイヤーを表彰する「IP BASE AWARD」スタートアップ部門でグランプリを受賞しました。技術的卓越性の可視化と権利化を通じて競争優位性を高めるため、盤石な知財体制の構築を目指しております。 ［事業系統図］