ダイキアクシス

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。これらリスクの発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点ご留意下さい。 (1) 新製品の開発について環境機器関連事業が参入している市場は競争が激しい状況にあり、各企業は製品提供力に対して更なる競争を強いられ、常に新製品及び技術の開発が求められております。新製品の開発過程は複雑かつ不確かなものであり、業界の変化し続ける需要及び傾向を的確に予想することが困難であります。適切な製品の開発ができなかった場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 競合等について当社グループが属する環境機器関連業界は、業界内での競争激化が進んでいることから、多様な顧客のニーズへの対応ができるように、絶え間のない技術革新及びコスト削減が求められます。当社グループでは事業活動における顧客との信頼関係をベースに技術革新、コスト削減に努めてまいりましたが、今後、急速に技術革新が行われたり、顧客のニーズが変化した場合又は業界内部での価格競争が激化する等の事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 海外事業展開について① 社会情勢の変化について当社グループは、仕入及び販売活動の一部を海外において実施しております。当社が事業展開を行う各国において、今後、予期しない法律又は規制・税制の変更、政治又は社会経済状況の変化、伝染病や大規模災害等の発生、テロ・戦争等の政情不安等により、原材料等の購入、生産及び製品の販売等に遅延や停止が生じる可能性があります。このような場合、当社グループの事業活動に支障が生じることにより、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 為替レートの変動について海外子会社の売上、費用、資産及び負債等の現地通貨建項目は、当社の連結財務諸表において円換算されております。これらの項目は現地通貨の価値が変わらなかったとしても、換算時の為替レートによって円換算後の価値が変動するため、為替レートの変動が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) M&Aに関するリスクについて当社グループは、中長期を見据えた継続的な成長のために、既存事業の拡大や新規事業への参入を目的としたM&Aを選択肢の一つとしております。M&Aの実施にあたりましては、対象企業の財務、法務、ビジネス面等について、外部専門家の助言を含めた詳細なデューデリジェンスに加え、当社グループとのシナジー効果等を考慮した将来価値の測定について十分な検討を実施することにより、各種リスクの低減に努めております。しかしながら、当初想定したシナジー効果や事業拡大の効果が得られない場合やM&A対象会社の業績不振によりのれんに係る減損損失が発生する等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 法的規制等について当社グループは、日本国内のみならず事業展開する各国において様々な法的規制を受けており、日本国内においては「建設業法」「浄化槽法」「水質汚濁防止法」「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」「消防法」「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」等の各種法規制に服しております。本書提出日現在これら法的規制の違反はなく、法的規制の遵守に努めておりますが、将来、当社グループの事業に関連する新たな法的規制の成立又は既存の法的規制の改正・強化等が行われた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 製造物責任について当社は、国際的に認知されている品質管理基準に従って製品を製造しておりますが、将来にわたって全ての製品に欠陥がなく製造物賠償責任請求及びリコール等に伴う費用が発生しないという保証はありません。当社の事業所で国際品質規格「ISO」の認定を受ける等、品質には慎重を期しておりますが、万一、当社の製品に不良があり、それが原因で事故等が発生した場合には、当社が製造物責任を問われ、結果として当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 特定の仕入先への依存について当社が販売する衛生陶器、ユニットバス及びシステムキッチンをはじめとする住宅機器関連商材については設立当初より主にTOTO株式会社から仕入れており、住宅機器関連事業の商品及び材料の仕入総額に占める同社の比率は、当連結会計年度において23.1％(前連結会計年度は26.8％)となっております。同社製品は、他社のそれと比較してもラインナップが豊富であり、品質的にも優れていることから、当社の販売戦略上将来的にも同社製品を取扱う予定であります。しかしながら、今後何らかの要因により安定した供給が受けられなくなった場合等において、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 訴訟等のリスクについて当社グループは、国内及び国外で様々な事業活動を行っており、事業活動を推進していく上で国内及び国外で訴えや損害賠償請求を受けたり、その他の係争の対象となることがあります。これらの訴訟・係争等が発生した場合、その動向及び結果によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 自然災害等による影響について(環境機器関連事業)国内外に複数の製造拠点を有しており、地震等予測不能の自然災害が発生し、製造の継続が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (住宅機器関連事業)売上の大部分は中国・四国エリアに集中しており、地震等予測不能の自然災害が発生し、中国・四国エリアの営業拠点や取引先が被災した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (再生可能エネルギー関連事業)当社グループは国内外の幅広い地域に複数の運転中又は建設中の発電所を有しています。今後、地震等予測不能の自然災害が発生し、売電の継続が困難となった場合には、長期間にわたる操業の停止や発電所等の設備の大規模な修繕が必要となる等、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これらの自然災害に対しては、発生した場合の迅速な初期対応や、業務を早期に復旧継続させることを目的とした事業継続計画を策定し、事業継続マネジメントに取り組んでおります。また、外的な環境の変化と内部の体制の変化に合わせて運用のしくみを継続的に強化するとともに、事業継続計画の見直し・改善案を整理するふりかえりを実施してブラッシュアップを図っております。 (10) 感染症等の影響について当社グループは、新型コロナウイルス感染症等の重大な感染症の発生及び感染拡大による影響が長期化、深刻化した場合、市況の悪化や国内外サプライチェーンの停滞、当社グループ事業活動の停滞等、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 固定資産の減損に関するリスクについて当社グループが保有する固定資産について、資産の収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなる場合があります。これに伴い「固定資産の減損に係る会計基準」に規定される減損損失を認識するに至った場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 金利変動のリスクについて当社は、運転資金及び設備投資資金を金融機関からの借入金等により調達しております。今後総資産に対する有利子負債の比率が高い状態で金利が上昇した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、運転資金の効率的な調達を行うために取引先金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しておりますが、財務制限条項が付されているものがあり、当社グループの業績が悪化した場合には、財務制限条項に抵触し、借入について期限の利益を喪失する場合があります。なお、当連結会計年度末における資金調達枠の総額及び財務制限条項の内容については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）」をご参照下さい。 (13) 株式等の保有について当社グループが保有する株式等は、株式市況の動向などにより時価が変動するため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (14) DCMグループとの関係について当社は、2005年７月にダイキ株式会社(現、DCM株式会社)の全額出資子会社として設立された後、2005年10月にダイキ株式会社から環境機器関連事業、住宅機器関連事業及びBDF(バイオディーゼル燃料)関連事業を分割承継し、事業を開始しました。その後、2005年11月に当社全株式は当社代表取締役会長である大亀裕、ベンチャーキャピタル及び取引銀行に譲渡され、現在、当社とDCM株式会社との間に資本的関係はございません。取引関係については、当社は本社並びに一部の支店をDCM株式会社から賃借しているほか、グループとして以下の関係にあります。当社グループは、住宅商材等の製商品をホームセンター事業を営むDCMホールディングス株式会社、DCM株式会社及び株式会社ケーヨーなどの関係会社(以下、「DCMグループ」といいます。)に販売するとともに、DCMグループの設備維持管理も一部請け負っております。当連結会計年度における当社グループの売上総額に占めるDCMグループの比率は12.9％(前連結会計年度は12.1％)となっております。当社は、近年のリフォーム需要の高まりとともに、リフォーム業者をはじめとしたプロ用商材へのニーズが一層増加していくものと考えております。そのため、当社グループの販売戦略としてDCMグループとの取引は重要であると認識していることから、将来的にも取引を継続する予定であります。なお、価格その他の取引条件は、一般取引条件と同様に決定しております。また、2018年度より全国のDCMグループ既存店舗との間で屋根賃貸借契約を締結し、店舗の屋根を利用した太陽光発電に係る売電事業を行っております。当社グループは、DCMグループとの間で良好かつ継続的な取引関係の構築に努めてまいりますが、今後何らかの要因により取引関係等に支障をきたした場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 一定の期間にわたる工事取引の収益認識について当社グループは一定の要件を満たす工事案件について、履行義務の進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。当該収益は、工事原価総額を基礎として連結会計年度末までの実際発生原価額に応じた工事進捗度に工事収益総額を乗じて計上しております。工事案件ごとに継続的に工事原価総額や工事進捗度の見直しを実施する等適切な原価管理に取り組んでおりますが、それらの見直しが必要になった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、このリスクに対応するため、工事原価総額の見積りの精度向上を図り、適宜決算に反映するようにしております。 (16) 情報セキュリティについて当社グループは、業務効率向上のため、受注・生産・販売・会計等の基幹システムや人事情報システムを有しており、これらの情報システムと機密情報の運用管理について、情報セキュリティに関する基本方針を適宜見直しており、その順守とセキュリティレベルの確保に継続的に取り組んでおります。しかしながら、このような取り組みにもかかわらず予期せぬ外部からのサイバー攻撃や不正アクセス、コンピュータウイルスの感染その他の不測の事態により、機密情報の滅失、社外漏洩並びに情報システムの一定期間停止等のリスクを完全に排除できるものではありません。そのような事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、定期的に従業員に教育を実施するなどリスクの低減に注力しており、継続的なセキュリティ対策への投資と体制強化を行い、情報セキュリティの維持・管理に努めてまいります。 (17) 人材の確保について国内における少子高齢化や働き方の価値観は急速に変化しており、人材の確保・育成の状況によっては経営計画の実行が難しくなることで当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、継続的な事業運営のために人材の確保・育成を進めるために、以下を初めとした様々な取組を進めております。■公平性を高めるための評価制度の導入年齢・性別に関係なく社員が適切な評価を受けることが出来る環境を整えるため、2021年に新たな評価制度を導入いたしました。試行錯誤を続けながらではありますが、制度の定着に向けて人事部を主導とした取組を行っています。■働きやすい職場環境作りワークライフバランスの向上やさまざまなライフスタイルへの対応を目的として、テレワーク規程の制定や時短勤務の導入、男性育児休業取得推進、副業制度の導入などを行っています。■入社後のサポート各部署でのOJTや、大学との共同研修などを初めとし、異なるバックグラウンドや価値観を持つ社員同士が互いに尊重し合い、協力できる、心理的安全性の高い環境を築くために人権・ハラスメント対策の研修なども行っています。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。これらリスクの発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点ご留意下さい。 (1) 新製品の開発について環境機器関連事業が参入している市場は競争が激しい状況にあり、各企業は製品提供力に対して更なる競争を強いられ、常に新製品及び技術の開発が求められております。新製品の開発過程は複雑かつ不確かなものであり、業界の変化し続ける需要及び傾向を的確に予想することが困難であります。適切な製品の開発ができなかった場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 競合等について当社グループが属する環境機器関連業界は、業界内での競争激化が進んでいることから、多様な顧客のニーズへの対応ができるように、絶え間のない技術革新及びコスト削減が求められます。当社グループでは事業活動における顧客との信頼関係をベースに技術革新、コスト削減に努めてまいりましたが、今後、急速に技術革新が行われたり、顧客のニーズが変化した場合又は業界内部での価格競争が激化する等の事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 海外事業展開について① 社会情勢の変化について当社グループは、仕入及び販売活動の一部を海外において実施しております。当社が事業展開を行う各国において、今後、予期しない法律又は規制・税制の変更、政治又は社会経済状況の変化、伝染病や大規模災害等の発生、テロ・戦争等の政情不安等により、原材料等の購入、生産及び製品の販売等に遅延や停止が生じる可能性があります。このような場合、当社グループの事業活動に支障が生じることにより、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 為替レートの変動について海外子会社の売上、費用、資産及び負債等の現地通貨建項目は、当社の連結財務諸表において円換算されております。これらの項目は現地通貨の価値が変わらなかったとしても、換算時の為替レートによって円換算後の価値が変動するため、為替レートの変動が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) M&Aに関するリスクについて当社グループは、中長期を見据えた継続的な成長のために、既存事業の拡大や新規事業への参入を目的としたM&Aを選択肢の一つとしております。M&Aの実施にあたりましては、対象企業の財務、法務、ビジネス面等について、外部専門家の助言を含めた詳細なデューデリジェンスに加え、当社グループとのシナジー効果等を考慮した将来価値の測定について十分な検討を実施することにより、各種リスクの低減に努めております。しかしながら、当初想定したシナジー効果や事業拡大の効果が得られない場合やM&A対象会社の業績不振によりのれんに係る減損損失が発生する等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 法的規制等について当社グループは、日本国内のみならず事業展開する各国において様々な法的規制を受けており、日本国内においては「建設業法」「浄化槽法」「水質汚濁防止法」「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」「消防法」「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」等の各種法規制に服しております。本書提出日現在これら法的規制の違反はなく、法的規制の遵守に努めておりますが、将来、当社グループの事業に関連する新たな法的規制の成立又は既存の法的規制の改正・強化等が行われた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 製造物責任について当社は、国際的に認知されている品質管理基準に従って製品を製造しておりますが、将来にわたって全ての製品に欠陥がなく製造物賠償責任請求及びリコール等に伴う費用が発生しないという保証はありません。当社の事業所で国際品質規格「ISO」の認定を受ける等、品質には慎重を期しておりますが、万一、当社の製品に不良があり、それが原因で事故等が発生した場合には、当社が製造物責任を問われ、結果として当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 特定の仕入先への依存について当社が販売する衛生陶器、ユニットバス及びシステムキッチンをはじめとする住宅機器関連商材については設立当初より主にTOTO株式会社から仕入れており、住宅機器関連事業の商品及び材料の仕入総額に占める同社の比率は、当連結会計年度において26.8％(前連結会計年度は30.2％)となっております。同社製品は、他社のそれと比較してもラインナップが豊富であり、品質的にも優れていることから、当社の販売戦略上将来的にも同社製品を取扱う予定であります。しかしながら、今後何らかの要因により安定した供給が受けられなくなった場合等において、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 訴訟等のリスクについて当社グループは、国内及び国外で様々な事業活動を行っており、事業活動を推進していく上で国内及び国外で訴えや損害賠償請求を受けたり、その他の係争の対象となることがあります。これらの訴訟・係争等が発生した場合、その動向及び結果によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 自然災害等による影響について(環境機器関連事業)国内外に複数の製造拠点を有しており、地震等予測不能の自然災害が発生し、製造の継続が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (住宅機器関連事業)売上の大部分は中国・四国エリアに集中しており、地震等予測不能の自然災害が発生し、中国・四国エリアの営業拠点や取引先が被災した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (再生可能エネルギー関連事業)当社グループは国内外の幅広い地域に複数の運転中又は建設中の発電所を有しています。今後、地震等予測不能の自然災害が発生し、売電の継続が困難となった場合には、長期間にわたる操業の停止や発電所等の設備の大規模な修繕が必要となる等、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これらの自然災害に対しては、発生した場合の迅速な初期対応や、業務を早期に復旧継続させることを目的とした事業継続計画を策定し、事業継続マネジメントに取り組んでおります。また、外的な環境の変化と内部の体制の変化に合わせて運用のしくみを継続的に強化するとともに、事業継続計画の見直し・改善案を整理するふりかえりを実施してブラッシュアップを図っております。 (10) 感染症等の影響について当社グループは、新型コロナウイルス感染症等の重大な感染症の発生及び感染拡大による影響が長期化、深刻化した場合、市況の悪化や国内外サプライチェーンの停滞、当社グループ事業活動の停滞等、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 固定資産の減損に関するリスクについて当社グループが保有する固定資産について、資産の収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなる場合があります。これに伴い「固定資産の減損に係る会計基準」に規定される減損損失を認識するに至った場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 金利変動のリスクについて当社は、運転資金及び設備投資資金を金融機関からの借入金等により調達しております。現在は、主に固定金利に基づく借入金により資金を調達しているため、一定期間においては金利変動の影響は軽微であります。しかしながら、今後総資産に対する有利子負債の比率が高い状態で金利が上昇した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、運転資金の効率的な調達を行うために取引先金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しておりますが、コミットメントライン契約に基づく借入金については以下財務制限条項のいずれかに抵触した場合に期限の利益を喪失する場合があります。(財務制限条項)①借入人は、コミットメント期間が終了し、かつ、借入人が貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、2023年12月期末に終了する決算期以降の決算につき、各決算期の末日における貸借対照表(連結ベース)の純資産の部の金額を直前の決算期末日における貸借対照表(連結ベース)の純資産の部の金額の75％の金額以上に維持することを確約する。②借入人は、コミットメント期間が終了し、かつ、借入人が貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、2023年12月末に終了する決算期以降の決算につき、各決算期の末日における損益計算書(連結ベース)上の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないことを確約する。 (13) 株式等の保有について当社グループが保有する株式等は、株式市況の動向などにより時価が変動するため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (14) DCMグループとの関係について当社は、2005年７月にダイキ株式会社(現、DCM株式会社)の全額出資子会社として設立された後、2005年10月にダイキ株式会社から環境機器関連事業、住宅機器関連事業及びBDF(バイオディーゼル燃料)関連事業を分割承継し、事業を開始しました。その後、2005年11月に当社全株式は当社代表取締役会長である大亀裕、ベンチャーキャピタル及び取引銀行に譲渡され、現在、当社とDCM株式会社との間に資本的関係はございません。取引関係については、当社は本社並びに一部の支店をDCM株式会社から賃借しているほか、グループとして以下の関係にあります。当社グループは、住宅商材等の製商品をホームセンター事業を営むDCMホールディングス株式会社、DCM株式会社及び株式会社ケーヨーなどの関係会社(以下、「DCMグループ」といいます。)に販売するとともに、DCMグループの設備維持管理も一部請け負っております。当連結会計年度における当社グループの売上総額に占めるDCMグループの比率は12.1％(前連結会計年度は11.6％)となっております。当社は、近年のリフォーム需要の高まりとともに、リフォーム業者をはじめとしたプロ用商材へのニーズが一層増加していくものと考えております。そのため、当社グループの販売戦略としてDCMグループとの取引は重要であると認識していることから、将来的にも取引を継続する予定であります。なお、価格その他の取引条件は、一般取引条件と同様に決定しております。また、2018年度より全国のDCMグループ既存店舗との間で屋根賃貸借契約を締結し、店舗の屋根を利用した太陽光発電に係る売電事業を行っております。当社グループは、DCMグループとの間で良好かつ継続的な取引関係の構築に努めてまいりますが、今後何らかの要因により取引関係等に支障をきたした場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 一定の期間にわたる工事取引の収益認識について当社グループは一定の要件を満たす工事案件について、履行義務の進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。当該収益は、工事原価総額を基礎として連結会計年度末までの実際発生原価額に応じた工事進捗度に工事収益総額を乗じて計上しております。工事案件ごとに継続的に工事原価総額や工事進捗度の見直しを実施する等適切な原価管理に取り組んでおりますが、それらの見直しが必要になった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、このリスクに対応するため、工事原価総額の見積りの精度向上を図り、適宜決算に反映するようにしております。 (16) 情報セキュリティについて当社グループは、業務効率向上のため、受注・生産・販売・会計等の基幹システムや人事情報システムを有しており、これらの情報システムと機密情報の運用管理について、情報セキュリティに関する基本方針を適宜見直しており、その順守とセキュリティレベルの確保に継続的に取り組んでおります。しかしながら、このような取り組みにもかかわらず予期せぬ外部からのサイバー攻撃や不正アクセス、コンピュータウイルスの感染その他の不測の事態により、機密情報の滅失、社外漏洩並びに情報システムの一定期間停止等のリスクを完全に排除できるものではありません。そのような事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、定期的に従業員に教育を実施するなどリスクの低減に注力しており、継続的なセキュリティ対策への投資と体制強化を行い、情報セキュリティの維持・管理に努めてまいります。 (17) 人材の確保について国内における少子高齢化や働き方の価値観は急速に変化しており、人材の確保・育成の状況によっては経営計画の実行が難しくなることで当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、継続的な事業運営のために人材の確保・育成を進めるために、以下を初めとした様々な取組を進めております。■公平性を高めるための評価制度の導入年齢・性別に関係なく社員が適切な評価を受けることが出来る環境を整えるため、2021年に新たな評価制度を導入いたしました。試行錯誤を続けながらではありますが、制度の定着に向けて人事部を主導とした取組を行っています。■働きやすい職場環境作りワークライフバランスの向上やさまざまなライフスタイルへの対応を目的として、テレワーク規程の制定や時短勤務の導入、男性育児休業取得推進、副業制度の導入などを行っています。■入社後のサポート各部署でのOJTや、大学との共同研修などを初めとし、異なるバックグラウンドや価値観を持つ社員同士が互いに尊重し合い、協力できる、心理的安全性の高い環境を築くために人権・ハラスメント対策の研修なども行っています。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。これらリスクの発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点ご留意下さい。 (1) 新製品の開発について環境機器関連事業が参入している市場は競争が激しい状況にあり、各企業は製品提供力に対して更なる競争を強いられ、常に新製品及び技術の開発が求められております。新製品の開発過程は複雑かつ不確かなものであり、業界の変化し続ける需要及び傾向を的確に予想することが困難であります。適切な製品の開発ができなかった場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 競合等について当社グループが属する環境機器関連業界は、業界内での競争激化が進んでいることから、多様な顧客のニーズへの対応ができるように、絶え間のない技術革新及びコスト削減が求められます。当社グループでは事業活動における顧客との信頼関係をベースに技術革新、コスト削減に努めてまいりましたが、今後、急速に技術革新が行われたり、顧客のニーズが変化した場合又は業界内部での価格競争が激化する等の事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 海外事業展開について① 社会情勢の変化について当社グループは、仕入及び販売活動の一部を海外において実施しております。当社が事業展開を行う各国において、今後、予期しない法律又は規制・税制の変更、政治又は社会経済状況の変化、伝染病や大規模災害等の発生、テロ・戦争等の政情不安等により、原材料等の購入、生産及び製品の販売等に遅延や停止が生じる可能性があります。このような場合、当社グループの事業活動に支障が生じることにより、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 為替レートの変動について海外子会社の売上、費用、資産及び負債等の現地通貨建項目は、当社の連結財務諸表において円換算されております。これらの項目は現地通貨の価値が変わらなかったとしても、換算時の為替レートによって円換算後の価値が変動するため、為替レートの変動が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) M&Aに関するリスクについて当社グループは、中長期を見据えた継続的な成長のために、既存事業の拡大や新規事業への参入を目的としたM&Aを選択肢の一つとしております。M&Aの実施にあたりましては、対象企業の財務、法務、ビジネス面等について、外部専門家の助言を含めた詳細なデューデリジェンスに加え、当社グループとのシナジー効果等を考慮した将来価値の測定について十分な検討を実施することにより、各種リスクの低減に努めております。しかしながら、当初想定したシナジー効果や事業拡大の効果が得られない場合やM&A対象会社の業績不振によりのれんに係る減損損失が発生する等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 法的規制等について当社グループは、日本国内のみならず事業展開する各国において様々な法的規制を受けており、日本国内においては「建設業法」「浄化槽法」「水質汚濁防止法」「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」「消防法」「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」等の各種法規制に服しております。本書提出日現在これら法的規制の違反はなく、法的規制の遵守に努めておりますが、将来、当社グループの事業に関連する新たな法的規制の成立又は既存の法的規制の改正・強化等が行われた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 製造物責任について当社は、国際的に認知されている品質管理基準に従って製品を製造しておりますが、将来にわたって全ての製品に欠陥がなく製造物賠償責任請求及びリコール等に伴う費用が発生しないという保証はありません。当社の事業所で国際品質規格「ISO」の認定を受ける等、品質には慎重を期しておりますが、万一、当社の製品に不良があり、それが原因で事故等が発生した場合には、当社が製造物責任を問われ、結果として当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 特定の仕入先への依存について当社が販売する衛生陶器、ユニットバス及びシステムキッチンをはじめとする住宅機器関連商材については設立当初より主にTOTO株式会社から仕入れており、住宅機器関連事業の商品及び材料の仕入総額に占める同社の比率は、当連結会計年度において30.2％(前連結会計年度はは33.4％)となっております。同社製品は、他社のそれと比較してもラインナップが豊富であり、品質的にも優れていることから、当社の販売戦略上将来的にも同社製品を取扱う予定であります。しかしながら、今後何らかの要因により安定した供給が受けられなくなった場合等において、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 訴訟等のリスクについて当社グループは、国内及び国外で様々な事業活動を行っており、事業活動を推進していく上で国内及び国外で訴えや損害賠償請求を受けたり、その他の係争の対象となることがあります。これらの訴訟・係争等が発生した場合、その動向及び結果によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 自然災害等による影響について(環境機器関連事業)国内外に複数の製造拠点を有しており、地震等予測不能の自然災害が発生し、製造の継続が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (住宅機器関連事業)売上の大部分は中国・四国エリアに集中しており、地震等予測不能の自然災害が発生し、中国・四国エリアの営業拠点や取引先が被災した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (再生可能エネルギー関連事業)当社グループは国内外の幅広い地域に複数の運転中又は建設中の発電所を有しています。今後、地震等予測不能の自然災害が発生し、売電の継続が困難となった場合には、長期間にわたる操業の停止や発電所等の設備の大規模な修繕が必要となる等、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これらの自然災害に対しては、発生した場合の迅速な初期対応や、業務を早期に復旧継続させることを目的とした事業継続計画の策定などを今後更に進めてまいります。 (10) 感染症等の影響について当社グループは、新型コロナウイルス感染症等の重大な感染症の発生及び感染拡大による影響が長期化、深刻化した場合、市況の悪化や国内外サプライチェーンの停滞、当社グループ事業活動の停滞等、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 固定資産の減損に関するリスクについて当社グループが保有する固定資産について、資産の収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなる場合があります。これに伴い「固定資産の減損に係る会計基準」に規定される減損損失を認識するに至った場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 金利変動のリスクについて当社は、運転資金及び設備投資資金を金融機関からの借入金等により調達しております。現在は、主に固定金利に基づく借入金により資金を調達しているため、一定期間においては金利変動の影響は軽微であります。しかしながら、今後総資産に対する有利子負債の比率が高い状態で金利が上昇した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、運転資金の効率的な調達を行うために取引先金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しておりますが、コミットメントライン契約に基づく借入金については以下財務制限条項のいずれかに抵触した場合に期限の利益を喪失する場合があります。(財務制限条項)①借入人は、コミットメント期間が終了し、かつ、借入人が貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、2023年12月期末に終了する決算期以降の決算につき、各決算期の末日における貸借対照表(連結ベース)の純資産の部の金額を直前の決算期末日における貸借対照表(連結ベース)の純資産の部の金額の75％の金額以上に維持することを確約する。②借入人は、コミットメント期間が終了し、かつ、借入人が貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、2023年12月末に終了する決算期以降の決算につき、各決算期の末日における損益計算書(連結ベース)上の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないことを確約する。 (13) 株式等の保有について当社グループが保有する株式等は、株式市況の動向などにより時価が変動するため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (14) DCMグループとの関係について当社は、2005年７月にダイキ株式会社(現、DCM株式会社)の全額出資子会社として設立された後、2005年10月にダイキ株式会社から環境機器関連事業、住宅機器関連事業及びBDF(バイオディーゼル燃料)関連事業を分割承継し、事業を開始しました。その後、2005年11月に当社全株式は当社代表取締役社長である大亀裕、ベンチャーキャピタル及び取引銀行に譲渡され、現在、当社とDCM株式会社との間に資本的関係はございません。取引関係については、当社は本社並びに一部の支店をDCM株式会社から賃借しているほか、グループとして以下の関係にあります。当社グループは、住宅商材等の製商品をホームセンター事業を営むDCMホールディングス株式会社、DCM株式会社及び株式会社ケーヨーなどの関係会社(以下、「DCMグループ」といいます。)に販売するとともに、DCMグループの設備維持管理も一部請け負っております。当連結会計年度における当社グループの売上総額に占めるDCMグループの比率は11.6％(前連結会計年度は12.2％)となっております。当社は、近年のリフォーム需要の高まりとともに、リフォーム業者をはじめとしたプロ用商材へのニーズが一層増加していくものと考えております。そのため、当社グループの販売戦略としてDCMグループとの取引は重要であると認識していることから、将来的にも取引を継続する予定であります。なお、価格その他の取引条件は、一般取引条件と同様に決定しております。また、2018年度より全国のDCMグループ既存店舗との間で屋根賃貸借契約を締結し、店舗の屋根を利用した太陽光発電に係る売電事業を行っております。当社グループは、DCMグループとの間で良好かつ継続的な取引関係の構築に努めてまいりますが、今後何らかの要因により取引関係等に支障をきたした場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 一定の期間にわたる工事取引の収益認識について当社グループは一定の要件を満たす工事案件について、履行義務の進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。当該収益は、工事原価総額を基礎として連結会計年度末までの実際発生原価額に応じた工事進捗度に工事収益総額を乗じて計上しております。工事案件ごとに継続的に工事原価総額や工事進捗度の見直しを実施する等適切な原価管理に取り組んでおりますが、それらの見直しが必要になった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、このリスクに対応するため、工事原価総額の見積りの精度向上を図り、適宜決算に反映するようにしております。

２ 【事業等のリスク】当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。これらリスクの発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点ご留意下さい。 (1) 新製品の開発について環境機器関連事業が参入している市場は競争が激しい状況にあり、各企業は製品提供力に対して更なる競争を強いられ、常に新製品及び技術の開発が求められております。新製品の開発過程は複雑かつ不確かなものであり、業界の変化し続ける需要及び傾向を的確に予想することが困難であります。適切な製品の開発ができなかった場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 競合等について当社グループが属する環境機器関連業界は、業界内での競争激化が進んでいることから、多様な顧客のニーズへの対応ができるように、絶え間のない技術革新及びコスト削減が求められます。当社グループでは事業活動における顧客との信頼関係をベースに技術革新、コスト削減に努めてまいりましたが、今後、急速に技術革新が行われたり、顧客のニーズが変化した場合又は業界内部での価格競争が激化する等の事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 海外事業展開について① 社会情勢の変化について当社グループは、仕入及び販売活動の一部を海外において実施しております。当社が事業展開を行う各国において、今後、予期しない法律又は規制・税制の変更、政治又は社会経済状況の変化、伝染病や大規模災害等の発生、テロ・戦争等の政情不安等により、原材料等の購入、生産及び製品の販売等に遅延や停止が生じる可能性があります。このような場合、当社グループの事業活動に支障が生じることにより、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 為替レートの変動について海外子会社の売上、費用、資産及び負債等の現地通貨建項目は、当社の連結財務諸表において円換算されております。これらの項目は現地通貨の価値が変わらなかったとしても、換算時の為替レートによって円換算後の価値が変動するため、為替レートの変動が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) M&Aに関するリスクについて当社グループは、中長期を見据えた継続的な成長のために、既存事業の拡大や新規事業への参入を目的としたM&Aを選択肢の一つとしております。M&Aの実施にあたりましては、対象企業の財務、法務、ビジネス面等について、外部専門家の助言を含めた詳細なデューデリジェンスに加え、当社グループとのシナジー効果等を考慮した将来価値の測定について十分な検討を実施することにより、各種リスクの低減に努めております。しかしながら、当初想定したシナジー効果や事業拡大の効果が得られない場合やM&A対象会社の業績不振によりのれんに係る減損損失が発生する等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 法的規制等について当社グループは、日本国内のみならず事業展開する各国において様々な法的規制を受けており、日本国内においては「建設業法」「浄化槽法」「水質汚濁防止法」「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」「消防法」「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」等の各種法規制に服しております。本書提出日現在これら法的規制の違反はなく、法的規制の遵守に努めておりますが、将来、当社グループの事業に関連する新たな法的規制の成立又は既存の法的規制の改正・強化等が行われた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 製造物責任について当社は、国際的に認知されている品質管理基準に従って製品を製造しておりますが、将来にわたって全ての製品に欠陥がなく製造物賠償責任請求及びリコール等に伴う費用が発生しないという保証はありません。当社の事業所で国際品質規格「ISO」の認定を受ける等、品質には慎重を期しておりますが、万一、当社の製品に不良があり、それが原因で事故等が発生した場合には、当社が製造物責任を問われ、結果として当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 特定の仕入先への依存について当社が販売する衛生陶器、ユニットバス及びシステムキッチンをはじめとする住宅機器関連商材については設立当初より主にTOTO株式会社から仕入れており、住宅機器関連事業の商品及び材料の仕入総額に占める同社の比率は、2022年12月期において33.4％(前年同期は37.8％)となっております。同社製品は、他社のそれと比較してもラインナップが豊富であり、品質的にも優れていることから、当社の販売戦略上将来的にも同社製品を取扱う予定であります。しかしながら、今後何らかの要因により安定した供給が受けられなくなった場合等において、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 訴訟等のリスクについて当社グループは、国内及び国外で様々な事業活動を行っており、事業活動を推進していく上で国内及び国外で訴えや損害賠償請求を受けたり、その他の係争の対象となることがあります。これらの訴訟・係争等が発生した場合、その動向及び結果によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 自然災害等による影響について(環境機器関連事業)国内外に複数の製造拠点を有しており、地震等予測不能の自然災害が発生し、製造の継続が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (住宅機器関連事業)売上の大部分は中国・四国エリアに集中しており、地震等予測不能の自然災害が発生し、中国・四国エリアの営業拠点や取引先が被災した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (再生可能エネルギー関連事業)当社グループは国内外の幅広い地域に複数の運転中又は建設中の発電所を有しています。今後、地震等予測不能の自然災害が発生し、売電の継続が困難となった場合には、長期間にわたる操業の停止や発電所等の設備の大規模な修繕が必要となる等、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これらの自然災害に対しては、発生した場合の迅速な初期対応や、業務を早期に復旧継続させることを目的とした事業継続計画の策定などを今後更に進めてまいります。 (10) 感染症等の影響について当社グループは、新型コロナウイルス感染症等の重大な感染症の発生及び感染拡大による影響が長期化、深刻化した場合、市況の悪化や国内外サプライチェーンの停滞、当社グループ事業活動の停滞等、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 固定資産の減損に関するリスクについて当社グループが保有する固定資産について、資産の収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなる場合があります。これに伴い「固定資産の減損に係る会計基準」に規定される減損損失を認識するに至った場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 金利変動のリスクについて当社は、運転資金及び設備投資資金を金融機関からの借入金等により調達しております。現在は、主に固定金利に基づく借入金により資金を調達しているため、一定期間においては金利変動の影響は軽微であります。しかしながら、今後総資産に対する有利子負債の比率が高い状態で金利が上昇した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、運転資金の効率的な調達を行うために取引先金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しておりますが、コミットメントライン契約に基づく借入金については下記財務制限条項のいずれかに抵触した場合に期限の利益を喪失する場合があります。(財務制限条項)①借入人は、コミットメント期間が終了し、かつ、借入人が貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、2020年12月期末に終了する決算期以降の決算につき、各決算期の末日における貸借対照表(連結ベース)の純資産の部の金額を直前の決算期末日における貸借対照表(連結ベース)の純資産の部の金額の75％の金額以上に維持することを確約する。②借入人は、コミットメント期間が終了し、かつ、借入人が貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、2020年12月末に終了する決算期以降の決算につき、各決算期の末日における損益計算書(連結ベース)上の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないことを確約する。 (13) 株式等の保有について当社グループが保有する株式等は、株式市況の動向などにより時価が変動するため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (14) DCMグループとの関係について当社は、2005年７月にダイキ株式会社(現、DCM株式会社)の全額出資子会社として設立された後、2005年10月にダイキ株式会社から環境機器関連事業、住宅機器関連事業及びBDF(バイオディーゼル燃料)関連事業を分割承継し、事業を開始しました。その後、2005年11月に当社全株式は当社代表取締役社長である大亀裕、ベンチャーキャピタル及び取引銀行に譲渡され、現在、当社とDCM株式会社との間に資本的関係はございません。取引関係については、当社は本社並びに一部の支店をDCM株式会社から賃借しているほか、グループとして以下の関係にあります。当社グループは、住宅商材等の製商品をホームセンター事業を営むDCMホールディングス株式会社、DCM株式会社及び株式会社ケーヨーなどの関係会社(以下、「DCMグループ」といいます。)に販売するとともに、DCMグループの設備維持管理も一部請け負っております。2022年12月期における当社グループの売上総額に占めるDCMグループの比率は12.2％(前年同期は12.5％)となっております。当社は、近年のリフォーム需要の高まりとともに、リフォーム業者をはじめとしたプロ用商材へのニーズが一層増加していくものと考えております。そのため、当社グループの販売戦略としてDCMグループとの取引は重要であると認識していることから、将来的にも取引を継続する予定であります。なお、価格その他の取引条件は、一般取引条件と同様に決定しております。また、2018年度より全国のDCMグループ既存店舗との間で屋根賃貸借契約を締結し、店舗の屋根を利用した太陽光発電に係る売電事業を行っております。当社グループは、DCMグループとの間で良好かつ継続的な取引関係の構築に努めてまいりますが、今後何らかの要因により取引関係等に支障をきたした場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 一定の期間にわたる工事取引の収益認識について当社グループは一定の要件を満たす工事案件について、履行義務の進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。当該収益は、工事原価総額を基礎として連結会計年度末までの実際発生原価額に応じた工事進捗度に工事収益総額を乗じて計上しております。工事案件ごとに継続的に工事原価総額や工事進捗度の見直しを実施する等適切な原価管理に取り組んでおりますが、それらの見直しが必要になった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、このリスクに対応するため、工事原価総額の見積りの精度向上を図り、適宜決算に反映するようにしております。

２ 【事業等のリスク】当社グループの事業、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。これらリスクの発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点ご留意下さい。 (1) 新製品の開発について環境機器関連事業が参入している市場は競争が激しい状況にあり、各企業は製品提供力に対して更なる競争を強いられ、常に新製品および技術の開発が求められております。新製品の開発過程は複雑かつ不確かなものであり、業界の変化し続ける需要および傾向を的確に予想することが困難であります。適切な製品の開発ができなかった場合には、当社グループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 競合等について当社グループが属する環境機器関連業界は、業界内での競争激化が進んでいることから、多様な顧客のニーズへの対応ができるように、絶え間のない技術革新およびコスト削減が求められます。当社グループでは事業活動における顧客との信頼関係をベースに技術革新、コスト削減に努めてまいりましたが、今後、急速に技術革新が行われたり、顧客のニーズが変化した場合または業界内部での価格競争が激化する等の事態が発生した場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 海外事業展開について① 社会情勢の変化について当社グループは、仕入および販売活動の一部を海外において実施しております。当社が事業展開を行う各国において、今後、予期しない法律または規制・税制の変更、政治または社会経済状況の変化、伝染病や大規模災害等の発生、テロ・戦争等の政情不安等により、原材料等の購入、生産および製品の販売等に遅延や停止が生じる可能性があります。このような場合、当社グループの事業活動に支障が生じることにより、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 為替レートの変動について海外子会社の売上、費用、資産および負債等の現地通貨建項目は、当社の連結財務諸表において円換算されております。これらの項目は現地通貨の価値が変わらなかったとしても、換算時の為替レートによって円換算後の価値が変動するため、為替レートの変動が当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) M&Aに関するリスクについて当社グループは、中長期を見据えた継続的な成長のために、「環境改善」と「水」を中心コンセプトとした新規事業等への投資を行っております。しかしながら、当該新規事業等から想定する売上および利益を実現することができず、これらの事業投資の価値の一部あるいは全てが毀損し投資回収が困難となる可能性があり、それに伴うのれん減損等が発生した場合、当社グループの財政状況および経営成績に影響が及ぶ可能性があります。 (5) 法的規制等について当社グループは、日本国内のみならず事業展開する各国において様々な法的規制を受けており、日本国内においては「建設業法」「浄化槽法」「水質汚濁防止法」「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」「消防法」「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」等の各種法規制に服しております。本書提出日現在これら法的規制の違反はなく、法的規制の遵守に努めておりますが、将来、当社グループの事業に関連する新たな法的規制の成立または既存の法的規制の改正・強化等が行われた場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 製造物責任について当社は、国際的に認知されている品質管理基準に従って製品を製造しておりますが、将来にわたって全ての製品に欠陥がなく製造物賠償責任請求およびリコール等に伴う費用が発生しないという保証はありません。当社の事業所で国際品質規格「ISO」の認定を受ける等、品質には慎重を期しておりますが、万一、当社の製品に不良があり、それが原因で事故等が発生した場合には、当社が製造物責任を問われ、結果として当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 特定の仕入先への依存について当社が販売する衛生陶器、ユニットバスおよびシステムキッチンをはじめとする住宅機器関連商材については設立当初より主にTOTO株式会社から仕入れており、住宅機器関連事業の商品および材料の仕入総額に占める同社の比率は、2021年12月期において37.8％(前年同期は34.2％)となっております。同社製品は、他社のそれと比較してもラインナップが豊富であり、品質的にも優れていることから、当社の販売戦略上将来的にも同社製品を取扱う予定であります。しかしながら、今後何らかの要因により安定した供給が受けられなくなった場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 訴訟等のリスクについて当社グループは、国内および国外で様々な事業活動を行っており、事業活動を推進していくうえで国内および国外で訴えや損害賠償請求を受けたり、その他の係争の対象となることがあります。これらの訴訟・係争等が発生した場合、その動向および結果によっては当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 自然災害等による影響について(環境機器関連事業)国内外に複数の製造拠点を有しており、地震等予測不能の自然災害が発生し、製造の継続が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (住宅機器関連事業)売上の大部分は中国・四国エリアに集中しており、地震等予測不能の自然災害が発生し、中国・四国エリアの営業拠点や取引先が被災した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (再生可能エネルギー関連事業)DCMグループの全国既存店舗の屋根に太陽光パネルを設置し、発電した電気を再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき売電しております。今後、地震等予測不能の自然災害が発生し、売電の継続が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 これらの自然災害に対しては、発生した場合の迅速な初期対応や、業務を早期に復旧継続させることを目的とした事業継続計画の策定などを今後更に進めてまいります。 (10) 新型コロナウイルス感染症の影響について新型コロナウイルス感染症拡大に対して、社員、その家族および顧客等の安全を第一に、感染拡大抑止のため感染防止策を徹底するとともに、テレワークやWeb会議の積極活用により移動制限の影響を抑制しております。翌連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の影響については、感染状況が現状以上に悪化しないものの、世界的な景気へのマイナス影響が翌連結会計年度末まで継続すると見込んでおります。しかしながら、上記想定を上回る感染が拡大または景気への影響が長期化した場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 金利変動のリスクについて当社は、運転資金および設備投資資金を金融機関からの借入金等により調達しております。現在は、主に固定金利に基づく借入金により資金を調達しているため、一定期間においては金利変動の影響は軽微であります。しかしながら、今後総資産に対する有利子負債の比率が高い状態で金利が上昇した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、運転資金の効率的な調達を行うために取引先金融機関と当座貸越契約およびコミットメントライン契約を締結しておりますが、コミットメントライン契約に基づく借入金については下記財務制限条項のいずれかに抵触した場合に期限の利益を喪失する場合があります。(財務制限条項)①借入人は、コミットメント期間が終了し、かつ、借入人が貸付人およびエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、2020年12月期末に終了する決算期以降の決算につき、各決算期の末日における貸借対照表(連結ベース)の純資産の部の金額を直前の決算期末日における貸借対照表(連結ベース)の純資産の部の金額の75％の金額以上に維持することを確約する。②借入人は、コミットメント期間が終了し、かつ、借入人が貸付人およびエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、2020年12月末に終了する決算期以降の決算につき、各決算期の末日における損益計算書(連結ベース)上の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないことを確約する。 (12) 固定資産の減損に関するリスクについて当社グループが保有する固定資産について、資産の収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなる場合があります。これに伴い「固定資産の減損に係る会計基準」に規定される減損損失を認識するに至った場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 株式等の保有について当社グループが保有する株式等は、株式市況の動向などにより時価が変動するため、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (14) DCM株式会社との関係について当社は、2005年７月にダイキ株式会社(現、DCM株式会社)の全額出資子会社として設立された後、2005年10月にダイキ株式会社から環境機器関連事業、住宅機器関連事業およびBDF(バイオディーゼル燃料)関連事業を分割承継し、事業を開始しました。その後、2005年11月に当社全株式は当社代表取締役社長である大亀裕、ベンチャーキャピタルおよび取引銀行に譲渡され、現在、当社とDCM株式会社との間に資本的関係はございません。取引関係については、当社は本社ならびに一部の支店をDCM株式会社から賃借しているほか、グループとして以下の関係にあります。当社グループは、住宅商材等の製商品をホームセンター事業を営むDCMホールディングス株式会社、DCM株式会社およびそれらの関係会社(以下、「DCMグループ」といいます。)に販売するとともに、DCMグループの設備維持管理も一部請け負っております。2021年12月期における当社グループの売上総額に占めるDCMグループの比率は12.2％(前年同期は13.4％)となっております。当社は、近年のリフォーム需要の高まりとともに、リフォーム業者をはじめとしたプロ用商材へのニーズが一層増加していくものと考えております。そのため、当社グループの販売戦略としてDCMグループとの取引は重要であると認識していることから、将来的にも取引を継続する予定であります。なお、価格その他の取引条件は、一般取引条件と同様に決定しております。また、2018年度より全国のDCMグループ既存店舗との間で屋根賃貸借契約を締結し、店舗の屋根を利用した太陽光発電に係る売電事業をおこなっております。当社グループは、DCMグループとの間で良好かつ継続的な取引関係の構築に努めてまいりますが、今後何らかの要因により取引関係等に支障をきたした場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (15)工事進行基準の収益認識について 当社グループは一定の要件を満たす工事案件について工事進行基準を適用しております。 工事進行基準による収益は、工事原価総額を基礎として連結会計年度末までの実際発生原価額に応じた工事進捗度に工事収益総額を乗じて計上しております。 工事案件ごとに継続的に工事原価総額や工事進捗度の見直しを実施する等適切な原価管理に取り組んでおりますが、それらの見直しが必要になった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、このリスクに対応するため、工事原価総額の見積りの精度向上を図り、適宜決算に反映するようにしております。

２ 【事業等のリスク】当社グループの事業、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。これらリスクの発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点ご留意下さい。 (1) 新製品の開発について環境機器関連事業が参入している市場は競争が激しい状況にあり、各企業は製品提供力に対して更なる競争を強いられ、常に新製品および技術の開発が求められております。新製品の開発過程は複雑かつ不確かなものであり、業界の変化し続ける需要および傾向を的確に予想することが困難であります。適切な製品の開発ができなかった場合には、当社グループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 競合等について当社グループが属する環境機器関連業界は、業界内での競争激化が進んでいることから、多様な顧客のニーズへの対応ができるように、絶え間のない技術革新およびコスト削減が求められます。当社グループでは事業活動における顧客との信頼関係をベースに技術革新、コスト削減に努めてまいりましたが、今後、急速に技術革新が行われたり、顧客のニーズが変化した場合または業界内部での価格競争が激化する等の事態が発生した場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 海外事業展開について① 社会情勢の変化について当社グループは、仕入および販売活動の一部を海外において実施しております。当社が事業展開を行う各国において、今後、予期しない法律または規制・税制の変更、政治または社会経済状況の変化、伝染病や大規模災害等の発生、テロ・戦争等の政情不安等により、原材料等の購入、生産および製品の販売等に遅延や停止が生じる可能性があります。このような場合、当社グループの事業活動に支障が生じることにより、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 為替レートの変動について海外子会社の売上、費用、資産および負債等の現地通貨建項目は、当社の連結財務諸表において円換算されております。これらの項目は現地通貨の価値が変わらなかったとしても、換算時の為替レートによって円換算後の価値が変動するため、為替レートの変動が当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) M&Aに関するリスクについて当社グループは、中長期を見据えた継続的な成長のために、「環境改善」と「水」を中心コンセプトとした新規事業等への投資を行っております。しかしながら、当該新規事業等から想定する売上および利益を実現することができず、これらの事業投資の価値の一部あるいは全てが毀損し投資回収が困難となる可能性があり、当社グループの財政状況および経営成績に影響が及ぶ可能性があります。 (5) 法的規制等について当社グループは、日本国内のみならず事業展開する各国において様々な法的規制を受けており、日本国内においては「建設業法」「浄化槽法」「水質汚濁防止法」「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」「消防法」「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」等の各種法規制に服しております。本書提出日現在これら法的規制の違反はなく、法的規制の遵守に努めておりますが、将来、当社グループの事業に関連する新たな法的規制の成立または既存の法的規制の改正・強化等が行われた場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 製造物責任について当社は、国際的に認知されている品質管理基準に従って製品を製造しておりますが、将来にわたって全ての製品に欠陥がなく製造物賠償責任請求およびリコール等に伴う費用が発生しないという保証はありません。当社の事業所で国際品質規格「ISO」の認定を受ける等、品質には慎重を期しておりますが、万一、当社の製品に不良があり、それが原因で事故等が発生した場合には、当社が製造物責任を問われ、結果として当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 特定の仕入先への依存について当社が販売する衛生陶器、ユニットバスおよびシステムキッチンをはじめとする住宅機器関連商材については設立当初より主にTOTO株式会社から仕入れており、住宅機器関連事業の商品および材料の仕入総額に占める同社の比率は、2020年12月期において34.2％(前年同期は39.0％)となっております。同社製品は、他社のそれと比較してもラインナップが豊富であり、品質的にも優れていることから、当社の販売戦略上将来的にも同社製品を取扱う予定であります。しかしながら、今後何らかの要因により安定した供給が受けられなくなった場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 訴訟等のリスクについて当社グループは、国内および国外で様々な事業活動を行っており、事業活動を推進していくうえで国内および国外で訴えや損害賠償請求を受けたり、その他の係争の対象となることがあります。これらの訴訟・係争等が発生した場合、その動向および結果によっては当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 自然災害等による影響について(環境機器関連事業)国内外に複数の製造拠点を有しており、地震等予測不能の自然災害が発生し、製造の継続が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (住宅機器関連事業)売上の大部分は中国・四国エリアに集中しており、地震等予測不能の自然災害が発生し、中国・四国エリアの営業拠点や取引先が被災した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (再生可能エネルギー関連事業)DCMグループの全国既存店舗の屋根に太陽光パネルを設置し、発電した電気を再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき売電しております。今後、地震等予測不能の自然災害が発生し、売電の継続が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 これらの自然災害に対しては、発生した場合の迅速な初期対応や、業務を早期に復旧継続させることを目的とした事業継続計画の策定などを今後更に進めてまいります。 (10) 新型コロナウイルス感染症の影響について新型コロナウイルス感染症拡大に対して、社員、その家族および顧客等の安全を第一に、感染拡大抑止のため感染防止策を徹底するとともに、テレワークやWeb会議の積極活用により移動制限の影響を抑制しております。翌連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の影響については、感染状況が現状以上に悪化しないものの、世界的な景気へのマイナス影響が翌連結会計年度末まで継続すると見込んでおります。しかしながら、上記想定を上回る感染が拡大または景気への影響が長期化した場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 金利変動のリスクについて当社は、運転資金および設備投資資金を金融機関からの借入金等により調達しております。現在は、主に固定金利に基づく借入金により資金を調達しているため、一定期間においては金利変動の影響は軽微であります。しかしながら、今後総資産に対する有利子負債の比率が高い状態で金利が上昇した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、運転資金の効率的な調達を行うために取引先金融機関と当座貸越契約およびコミットメントライン契約を締結しておりますが、コミットメントライン契約に基づく借入金については下記財務制限条項のいずれかに抵触した場合に期限の利益を喪失する場合があります。(財務制限条項)①借入人は、コミットメント期間が終了し、かつ、借入人が貸付人およびエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、2020年12月期末に終了する決算期以降の決算につき、各決算期の末日における貸借対照表(連結ベース)の純資産の部の金額を直前の決算期末日における貸借対照表(連結ベース)の純資産の部の金額の75％の金額以上に維持することを確約する。②借入人は、コミットメント期間が終了し、かつ、借入人が貸付人およびエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、2020年12月末に終了する決算期以降の決算につき、各決算期の末日における損益計算書(連結ベース)上の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないことを確約する。 (12) 固定資産の減損に関するリスクについて当社グループが保有する固定資産について、資産の収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなる場合があります。これに伴い「固定資産の減損に係る会計基準」に規定される減損損失を認識するに至った場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 株式等の保有について当社グループが保有する株式等は、株式市況の動向などにより時価が変動するため、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (14) DCM株式会社との関係について当社は、2005年７月にダイキ株式会社(現、DCM株式会社)の全額出資子会社として設立された後、2005年10月にダイキ株式会社から環境機器関連事業、住宅機器関連事業およびBDF(バイオディーゼル燃料)関連事業を分割承継し、事業を開始しました。その後、2005年11月に当社全株式は当社代表取締役社長である大亀裕、ベンチャーキャピタルおよび取引銀行に譲渡され、現在、当社とDCM株式会社との間に資本的関係はございません。取引関係については、当社は本社ならびに一部の支店をDCM株式会社から賃借しているほか、グループとして以下の関係にあります。当社グループは、住宅商材等の製商品をホームセンター事業を営むDCMホールディングス株式会社、DCM株式会社およびそれらの関係会社(以下、「DCMグループ」といいます。)に販売するとともに、DCMグループの設備維持管理も一部請け負っております。2020年12月期における当社グループの売上総額に占めるDCMグループの比率は13.4％(前年同期は11.5％)となっております。当社は、近年のリフォーム需要の高まりとともに、リフォーム業者をはじめとしたプロ用商材へのニーズが一層増加していくものと考えております。そのため、当社グループの販売戦略としてDCMグループとの取引は重要であると認識していることから、将来的にも取引を継続する予定であります。なお、価格その他の取引条件は、一般取引条件と同様に決定しております。また、2018年度より全国のDCMグループ既存店舗との間で屋根賃貸借契約を締結し、店舗の屋根を利用した太陽光発電に係る売電事業をおこなっております。当社グループは、DCMグループとの間で良好かつ継続的な取引関係の構築に努めてまいりますが、今後何らかの要因により取引関係等に支障をきたした場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【事業等のリスク】当社グループの事業、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。これらリスクの発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点ご留意下さい。 (1) 新製品の開発について環境機器関連事業が参入している市場は競争が激しい状況にあり、各企業は製品提供力に対して更なる競争を強いられ、常に新製品および技術の開発が求められております。新製品の開発過程は複雑かつ不確かなものであり、業界の変化し続ける需要および傾向を的確に予想することが困難であります。適切な製品の開発ができなかった場合には、当社グループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 競合等について当社グループが属する環境機器関連業界は、業界内での競争激化が進んでいることから、多様な顧客のニーズへの対応ができるように、絶え間のない技術革新およびコスト削減が求められます。当社グループでは事業活動における顧客との信頼関係をベースに技術革新、コスト削減に努めてまいりましたが、今後、急速に技術革新が行われたり、顧客のニーズが変化した場合または業界内部での価格競争が激化する等の事態が発生した場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 海外事業展開について① 社会情勢の変化について当社グループは、仕入および販売活動の一部を海外において実施しております。当社が事業展開を行う各国において、今後、予期しない法律または規制・税制の変更、政治または社会経済状況の変化、伝染病や大規模災害等の発生、テロ・戦争等の政情不安等により、原材料等の購入、生産および製品の販売等に遅延や停止が生じる可能性があります。このような場合、当社グループの事業活動に支障が生じることにより、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 為替レートの変動について海外子会社の売上、費用、資産および負債等の現地通貨建項目は、当社の連結財務諸表において円換算されております。これらの項目は現地通貨の価値が変わらなかったとしても、換算時の為替レートによって円換算後の価値が変動するため、為替レートの変動が当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) M&Aに関するリスクについて当社グループは、中長期を見据えた継続的な成長のために、「環境改善」と「水」を中心コンセプトとした新規事業等への投資を行っております。しかしながら、当該新規事業等から想定する売上および利益を実現することができず、これらの事業投資の価値の一部あるいは全てが毀損し投資回収が困難となる可能性があり、当社グループの財政状況および経営成績に影響が及ぶ可能性があります。 (5) 法的規制等について当社グループは、日本国内のみならず事業展開する各国において様々な法的規制を受けており、日本国内においては「建設業法」「浄化槽法」「水質汚濁防止法」「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」「消防法」「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」等の各種法規制に服しております。本書提出日現在これら法的規制の違反はなく、法的規制の遵守に努めておりますが、将来、当社グループの事業に関連する新たな法的規制の成立または既存の法的規制の改正・強化等が行われた場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 製造物責任について当社は、国際的に認知されている品質管理基準に従って製品を製造しておりますが、将来にわたって全ての製品に欠陥がなく製造物賠償責任請求およびリコール等に伴う費用が発生しないという保証はありません。当社の事業所で国際品質規格「ISO」の認定を受ける等、品質には慎重を期しておりますが、万一、当社の製品に不良があり、それが原因で事故等が発生した場合には、当社が製造物責任を問われ、結果として当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 特定の仕入先への依存について当社が販売する衛生陶器、ユニットバスおよびシステムキッチンをはじめとする住宅機器関連商材については設立当初より主にTOTO株式会社から仕入れており、住宅機器関連事業の商品および材料の仕入総額に占める同社の比率は、2019年12月期において39.0％(前年同期は38.8％)となっております。同社製品は、他社のそれと比較してもラインナップが豊富であり、品質的にも優れていることから、当社の販売戦略上将来的にも同社製品を取扱う予定であります。しかしながら、今後何らかの要因により安定した供給が受けられなくなった場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 訴訟等のリスクについて当社グループは、国内および国外で様々な事業活動を行っており、事業活動を推進していくうえで国内および国外で訴えや損害賠償請求を受けたり、その他の係争の対象となることがあります。これらの訴訟・係争等が発生した場合、その動向および結果によっては当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 自然災害等による影響について(環境機器関連事業)国内外に複数の製造拠点を有しており、地震等予測不能の自然災害が発生し、製造の継続が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (住宅機器関連事業)売上の大部分は中国・四国エリアに集中しており、地震等予測不能の自然災害が発生し、中国・四国エリアの営業拠点や取引先が被災した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (再生可能エネルギー関連事業)DCMグループの全国既存店舗の屋根に太陽光パネルを設置し、発電した電気を再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき売電しております。今後、地震等予測不能の自然災害が発生し、売電の継続が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 これらの自然災害に対しては、発生した場合の迅速な初期対応や、業務を早期に復旧継続させることを目的とした事業継続計画の策定などを今後更に進めてまいります。このほか、感染症等が流行した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 金利変動のリスクについて当社は、運転資金および設備投資資金を金融機関からの借入金等により調達しております。現在は、主に固定金利に基づく借入金により資金を調達しているため、一定期間においては金利変動の影響は軽微であります。しかしながら、今後総資産に対する有利子負債の比率が高い状態で金利が上昇した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、運転資金の効率的な調達を行うために取引先金融機関と当座貸越契約およびコミットメントライン契約を締結しておりますが、コミットメントライン契約に基づく借入金については下記財務制限条項のいずれかに抵触した場合に期限の利益を喪失する場合があります。(財務制限条項)①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表(ただし、連結の貸借対照表を作成した場合には、当該連結貸借対照表)における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表(ただし、連結の貸借対照表を作成した場合には、当該連結貸借対照表)における純資産の部の金額の75％の金額以上に維持すること。②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書(ただし、連結の損益計算書を作成した場合には、当該連結損益計算書)上の経常損益および当該決算期の直前の決算期に係る単体の損益計算書(ただし、連結の損益計算書を作成した場合には、当該連結損益計算書)上の経常損益双方について経常損失を計上しないこと。 (11) 固定資産の減損に関するリスクについて当社グループが保有する固定資産について、資産の収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなる場合があります。これに伴い「固定資産の減損に係る会計基準」に規定される減損損失を認識するに至った場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 株式等の保有について当社グループが保有する株式等は、株式市況の動向などにより時価が変動するため、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) DCMダイキ株式会社との関係について当社は、2005年７月にダイキ株式会社(現、DCMダイキ株式会社)の全額出資子会社として設立された後、2005年10月にダイキ株式会社から環境機器関連事業、住宅機器関連事業およびBDF(バイオディーゼル燃料)関連事業を分割承継し、事業を開始しました。その後、2005年11月に当社全株式は当社代表取締役社長である大亀裕、ベンチャーキャピタルおよび取引銀行に譲渡され、現在、当社とDCMダイキ株式会社との間に資本的関係はございません。取引関係については、当社は本社ならびに一部の支店をDCMダイキ株式会社から賃借しているほか、グループとして以下の関係にあります。当社グループは、住宅商材等の製商品をホームセンター事業を営むDCMホールディングス株式会社、DCMダイキ株式会社、DCMカーマ株式会社、DCMホーマック株式会社およびそれらの関係会社(以下、「DCMグループ」といいます。)に販売するとともに、DCMグループの設備維持管理も一部請け負っております。2019年12月期における当社グループの売上総額に占めるDCMグループの比率は11.5％(前年同期は13.6％)となっております。当社は、近年のリフォーム需要の高まりとともに、リフォーム業者をはじめとしたプロ用商材へのニーズが一層増加していくものと考えております。そのため、当社グループの販売戦略としてDCMグループとの取引は重要であると認識していることから、将来的にも取引は継続する予定であります。なお、価格その他の取引条件は、一般取引条件と同様に決定しております。また、2018年度より全国のDCMグループ既存店舗との間で屋根賃貸借契約を締結し、店舗の屋根を利用した太陽光発電に係る売電事業をおこなっております。当社グループは、DCMグループとの間で良好かつ継続的な取引関係の構築に努めてまいりますが、今後何らかの要因により取引関係等に支障をきたした場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【事業等のリスク】当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。これらリスクの発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点ご留意下さい。 (1) 新製品の開発について環境機器関連事業が参入している市場は競争が激しい状況にあり、各企業は製品提供力に対して更なる競争を強いられております。このような環境下、常に新製品及び技術の開発が求められております。新製品の開発過程は複雑かつ不確かなものであり、業界の変化し続ける需要及び傾向を的確に予想することが困難であります。適切な製品の開発ができなかった場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 競合等について当社グループが属する環境機器関連業界は、業界内での競争激化が進んでいることから、多様な顧客のニーズへの対応ができるように、絶え間のない技術革新及びコスト削減が求められます。当社グループでは事業活動における顧客との信頼関係をベースに技術革新、コスト削減に努めてまいりましたが、今後、急速に技術革新が行われたり、顧客のニーズが変化した場合又は業界内部での価格競争が激化する等の事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 海外事業展開について① 社会情勢の変化について当社グループは、仕入及び販売活動の一部を海外において実施しております。当社が事業展開を行う各国において、今後、予期しない法律又は規制・税制の変更、政治又は社会経済状況の変化、伝染病や大規模災害等の発生、テロ・戦争等の政情不安等により、原材料等の購入、生産及び製品の販売等に遅延や停止が生じる可能性があります。このような場合、当社グループの事業活動に支障が生じることにより、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 為替レートの変動について海外子会社の売上、費用、資産及び負債等の現地通貨建項目は、当社の連結財務諸表において円換算されております。これらの項目は現地通貨の価値が変わらなかったとしても、換算時の為替レートによって円換算後の価値が変動するため、為替レートの変動が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) M&Aに関するリスクについて当社グループは、中長期を見据えた継続的な成長のために、「環境改善」と「水」を中心コンセプトとした新規事業等への投資を行っております。しかしながら、当該新規事業等から想定する売上及び利益を実現することができず、これらの事業投資の価値の一部あるいは全てが毀損し投資回収が困難となる可能性があり、当社グループの財政状況及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。 (5) 法的規制等について当社グループは、日本国内のみならず事業展開する各国において様々な法的規制を受けており、日本国内においては「建設業法」「浄化槽法」「水質汚濁防止法」「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」「消防法」「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」等の各種法規制に服しております。本書提出日現在これら法的規制の違反はなく、法的規制の遵守に努めておりますが、将来、当社グループの事業に関連する新たな法的規制の成立又は既存の法的規制の改正・強化等が行われた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 製造物責任について当社は、国際的に認知されている品質管理基準に従って製品を製造しておりますが、将来にわたって全ての製品に欠陥がなく製造物賠償責任請求及びリコール等に伴う費用が発生しないという保証はありません。当社の事業所で国際品質規格「ISO」の認定を受ける等、品質には慎重を期しておりますが、万一、当社の製品に不良があり、それが原因で事故等が発生した場合には、当社が製造物責任を問われ、結果として当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 特定の仕入先への依存について当社が販売する衛生陶器、ユニットバス及びシステムキッチンをはじめとする住宅機器関連商材については設立当初より主にTOTO株式会社から仕入れており、住宅機器関連事業の商品及び材料の仕入総額に占める同社の比率は、2018年12月期において38.8％(前年同期は41.7％)となっております。同社製品は、他社のそれと比較してもラインナップが豊富であり、品質的にも優れていることから、当社の販売戦略上将来的にも同社製品を取扱う予定であります。しかしながら、今後何らかの要因により安定した供給が受けられなくなった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 訴訟等のリスクについて当社グループは、国内及び国外で様々な事業活動を行っており、事業活動を推進していくうえで国内及び国外で訴えや損害賠償請求を受けたり、その他の係争の対象となることがあります。これらの訴訟・係争等が発生した場合、その動向及び結果によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 自然災害等による影響について(環境機器関連事業)国内外に複数の製造拠点を有しており、地震等予測不能の自然災害が発生し、製造の継続が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (住宅機器関連事業)売上の大部分は中国・四国エリアに集中しており、地震等予測不能の自然災害が発生し、中国・四国エリアの営業拠点や取引先が被災した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (再生可能エネルギー関連事業)DCMグループの全国既存店舗の屋根に太陽光パネルを設置し、発電した電気を再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき売電しております。今後、地震等予測不能の自然災害が発生し、売電の継続が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 これらの自然災害に対しては、発生した場合の迅速な初期対応や、業務を早期に復旧継続させることを目的とした事業継続計画の策定などを今後更に進めてまいります。このほか、新型インフルエンザ等の感染症が流行した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 金利変動のリスクについて当社は、運転資金及び設備投資資金を金融機関からの借入金により調達しております。現在は、主に固定金利に基づく借入金により資金を調達しているため、一定期間においては金利変動の影響は軽微であります。しかしながら、今後総資産に対する有利子負債の比率が高い状態で金利が上昇した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、運転資金の効率的な調達を行うために取引先金融機関とコミットメントライン契約を締結しておりますが、この契約に基づく借入金については下記財務制限条項のいずれかに抵触した場合に期限の利益を喪失する場合があります。(財務制限条項)①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表(ただし、連結の貸借対照表を作成した場合には、当該連結貸借対照表)における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表(ただし、連結の貸借対照表を作成した場合には、当該連結貸借対照表)における純資産の部の金額の75％の金額以上に維持すること。②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書(ただし、連結の損益計算書を作成した場合には、当該連結損益計算書)上の経常損益及び当該決算期の直前の決算期に係る単体の損益計算書(ただし、連結の損益計算書を作成した場合には、当該連結損益計算書)上の経常損益双方について経常損失を計上しないこと。 (11) 固定資産の減損に関するリスクについて当社グループが保有する固定資産について、資産の収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなる場合があります。これに伴い「固定資産の減損に係る会計基準」に規定される減損損失を認識するに至った場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 株式等の保有について当社グループが保有する株式等は、株式市況の動向などにより時価が変動するため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) DCMダイキ株式会社との関係について当社は、2005年７月にダイキ株式会社(現、DCMダイキ株式会社)の全額出資子会社として設立された後、2005年10月にダイキ株式会社から環境機器関連事業、住宅機器関連事業及びBDF(バイオディーゼル燃料)関連事業を分割承継し、事業を開始しました。その後、2005年11月に当社全株式は当社代表取締役社長である大亀裕、ベンチャーキャピタル及び取引銀行に譲渡され、現在、当社とDCMダイキ株式会社との間に資本的関係はございません。取引関係については、当社は本社並びに一部の支店をDCMダイキ株式会社から賃借しているほか、グループとして以下の関係にあります。当社グループは、住宅商材等の製商品をホームセンター事業を営むDCMホールディングス株式会社、DCMダイキ株式会社、DCMカーマ株式会社、DCMホーマック株式会社及びそれらの関係会社(以下、「DCMグループ」といいます。)に販売するとともに、DCMグループの設備維持管理も一部請け負っております。2018年12月期における当社グループの売上総額に占めるDCMグループの比率は13.6％(前年同期は13.9％)となっております。当社は、近年のリフォーム需要の高まりとともに、リフォーム業者をはじめとしたプロ用商材へのニーズが一層増加していくものと考えております。そのため、当社グループの販売戦略としてDCMグループとの取引は重要であると認識していることから、将来的にも取引は継続する予定であります。なお、価格その他の取引条件は、一般取引条件と同様に決定しております。また、2018年度より全国のDCMグループ既存店舗との間で屋根賃貸借契約を締結し、店舗の屋根を利用した太陽光発電事業に係る売電事業をおこなっております。当社グループは、DCMグループとの間で良好かつ継続的な取引関係の構築に努めてまいりますが、今後何らかの要因により取引関係等に支障をきたした場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【事業等のリスク】当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。これらリスクの発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点ご留意下さい。 (1) 新製品の開発について環境機器関連事業が参入している市場は競争が激しい状況にあり、各企業は製品提供力に対して更なる競争を強いられております。このような環境下、常に新製品及び技術の開発が求められております。新製品の開発過程は複雑かつ不確かなものであり、業界の変化し続ける需要及び傾向を的確に予想することが困難であります。適切な製品の開発ができなかった場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 競合等について当社グループが属する環境機器関連業界は、業界内での競争激化が進んでいることから、多様な顧客のニーズへの対応ができるように、絶え間のない技術革新及びコスト削減が求められます。当社グループでは事業活動における顧客との信頼関係をベースに技術革新、コスト削減に努めてまいりましたが、今後、急速に技術革新が行われたり、顧客のニーズが変化した場合又は業界内部での価格競争が激化する等の事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 海外事業展開について① 社会情勢の変化について当社グループは、仕入及び販売活動の一部を海外において実施しております。当社が事業展開を行う各国において、今後、予期しない法律又は規制・税制の変更、政治又は社会経済状況の変化、伝染病や大規模災害等の発生、テロ・戦争等の政情不安等により、原材料等の購入、生産及び製品の販売等に遅延や停止が生じる可能性があります。このような場合、当社グループの事業活動に支障が生じることにより、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 為替レートの変動について海外子会社の売上、費用、資産及び負債等の現地通貨建項目は、当社の連結財務諸表において円換算されております。これらの項目は現地通貨の価値が変わらなかったとしても、換算時の為替レートによって円換算後の価値が変動するため、為替レートの変動が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) M&Aに関するリスクについて当社グループは、中長期を見据えた継続的な成長のために、「環境改善」と「水」を中心コンセプトとした新規事業等への投資を行っております。しかしながら、当該新規事業等から想定する売上及び利益を実現することができず、これらの事業投資の価値の一部あるいは全てが毀損し投資回収が困難となる可能性があり、当社グループの財政状況及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。 (5) 法的規制等について当社グループは、日本国内のみならず事業展開する各国において様々な法的規制を受けており、日本国内においては建設業法・浄化槽法・水質汚濁防止法・廃棄物の処理及び清掃に関する法律並びに消防法等の各種法規制に服しております。本書提出日現在これら法的規制の違反はなく、法的規制の遵守に努めておりますが、将来、当社グループの事業に関連する新たな法的規制の成立又は既存の法的規制の改正・強化等が行われた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 製造物責任について当社は、国際的に認知されている品質管理基準に従って製品を製造しておりますが、将来にわたって全ての製品に欠陥がなく製造物賠償責任請求及びリコール等に伴う費用が発生しないという保証はありません。当社の事業所で国際品質規格「ISO」の認定を受ける等、品質には慎重を期しておりますが、万一、当社の製品に不良があり、それが原因で事故等が発生した場合には、当社が製造物責任を問われ、結果として当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 特定の仕入先への依存について当社が販売する衛生陶器、ユニットバス及びシステムキッチンをはじめとする住宅機器関連商材については設立当初より主にTOTO株式会社から仕入れており、住宅機器関連事業の商品及び材料の仕入総額に占める同社の比率は、平成29年12月期において41.7％(前年同期は39.4％)となっております。同社製品は、他社のそれと比較してもラインナップが豊富であり、品質的にも優れていることから、当社の販売戦略上将来的にも同社製品を取扱う予定であります。しかしながら、今後何らかの要因により安定した供給が受けられなくなった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 訴訟等のリスクについて当社グループは、国内及び国外で様々な事業活動を行っており、事業活動を推進していくうえで国内及び国外で訴えや損害賠償請求を受けたり、その他の係争の対象となることがあります。これらの訴訟・係争等が発生した場合、その動向及び結果によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 自然災害等による影響について当社グループでは、本社機能のほか、浄化槽等の製造拠点を愛媛県に配しております。また、住宅機器関連事業の売上の大部分は中国・四国エリアに集中しております。今後、地震等の自然災害が発生し、主力工場である松山工場(愛媛県東温市)、津島工場(愛媛県宇和島市)での製造の継続が困難となった場合、また、中国・四国エリアの営業拠点や取引先が被災した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらの自然災害に対しては、発生した場合の迅速な初期対応や、業務を早期に復旧継続させることを目的とした事業継続計画の策定などを今後更に進めてまいります。このほか、新型インフルエンザ等の感染症が流行した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 金利変動のリスクについて当社は、運転資金及び設備投資資金を金融機関からの借入金により調達しております。現在は、主に固定金利に基づく借入金により資金を調達しているため、一定期間においては金利変動の影響は軽微であります。しかしながら、今後総資産に対する有利子負債の比率が高い状態で金利が上昇した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、運転資金の効率的な調達を行うために取引先金融機関とコミットメントライン契約を締結しておりますが、この契約に基づく借入金については下記財務制限条項のいずれかに抵触した場合に期限の利益を喪失する場合があります。(財務制限条項)①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表(ただし、連結の貸借対照表を作成した場合には、当該連結貸借対照表)における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表(ただし、連結の貸借対照表を作成した場合には、当該連結貸借対照表)における純資産の部の金額の75％の金額以上に維持すること。②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書(ただし、連結の損益計算書を作成した場合には、当該連結損益計算書)上の経常損益及び当該決算期の直前の決算期に係る単体の損益計算書(ただし、連結の損益計算書を作成した場合には、当該連結損益計算書)上の経常損益双方について経常損失を計上しないこと。 (11) 固定資産の減損に関するリスクについて当社グループが保有する固定資産について、資産の収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなる場合があります。これに伴い「固定資産の減損に係る会計基準」に規定される減損損失を認識するに至った場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 株式等の保有について当社グループが保有する株式等は、株式市況の動向などにより時価が変動するため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) DCMダイキ株式会社との関係について当社は、平成17年７月にダイキ株式会社(現、DCMダイキ株式会社)の全額出資子会社として設立された後、平成17年10月にダイキ株式会社から環境機器関連事業、住宅機器関連事業及びBDF(バイオディーゼル燃料)関連事業を分割承継し、事業を開始しました。その後、平成17年11月に当社全株式は当社代表取締役社長である大亀裕、ベンチャーキャピタル及び取引銀行に譲渡され、現在、当社とDCMダイキ株式会社との間に資本的関係はございません。取引関係については、当社は本社並びに一部の支店をDCMダイキ株式会社から賃借しているほか、グループとして以下の関係にあります。当社グループは、住宅商材等の製商品をホームセンター事業を営むDCMホールディングス株式会社、DCMダイキ株式会社、DCMカーマ株式会社、DCMホーマック株式会社及びそれらの関係会社(以下、「DCMグループ」といいます。)に販売するとともに、DCMグループの設備維持管理も一部請け負っております。平成29年12月期における当社グループの売上総額に占めるDCMグループの比率は13.9％(前年同期は18.4％)となっております。当社は、近年のリフォーム需要の高まりとともに、リフォーム業者をはじめとしたプロ用商材へのニーズが一層増加していくものと考えております。そのため、当社グループの販売戦略としてDCMグループとの取引は重要であると認識していることから、将来的にも取引は継続する予定であります。なお、価格その他の取引条件は、一般取引条件と同様に決定しております。当社グループは、DCMグループとの間で良好かつ継続的な取引関係の構築に努めてまいりますが、今後何らかの要因により安定した供給ができなくなった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【事業等のリスク】当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。これらリスクの発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点ご留意下さい。 (1) 新製品の開発について環境機器関連事業が参入している市場は競争が激しい状況にあり、各企業は製品提供力に対して更なる競争を強いられております。このような環境下、常に新製品及び技術の開発が求められております。新製品の開発過程は複雑かつ不確かなものであり、業界の変化し続ける需要及び傾向を的確に予想することが困難であります。適切な製品の開発ができなかった場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 競合等について当社グループが属する環境機器関連業界は、業界内での競争激化が進んでいることから、多様な顧客のニーズへの対応ができるように、絶え間のない技術革新及びコスト削減が求められます。当社グループでは事業活動における顧客との信頼関係をベースに技術革新、コスト削減に努めてまいりましたが、今後、急速に技術革新が行われたり、顧客のニーズが変化した場合又は業界内部での価格競争が激化する等の事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 海外事業展開について① 社会情勢の変化について当社グループは、仕入及び販売活動の一部を海外において実施しております。当社が事業展開を行う各国において、今後、予期しない法律又は規制・税制の変更、政治又は社会経済状況の変化、伝染病や大規模災害等の発生、テロ・戦争等の政情不安等により、原材料等の購入、生産及び製品の販売等に遅延や停止が生じる可能性があります。このような場合、当社グループの事業活動に支障が生じることにより、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 為替レートの変動について海外子会社の売上、費用、資産及び負債等の現地通貨建項目は、当社の連結財務諸表において円換算されております。これらの項目は現地通貨の価値が変わらなかったとしても、換算時の為替レートによって円換算後の価値が変動するため、為替レートの変動が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) M&Aに関するリスクについて当社グループは、中長期を見据えた継続的な成長のために、「環境改善」と「水」を中心コンセプトとした新規事業等への投資を行っております。しかしながら、当該新規事業等から想定する売上及び利益を実現することができず、これらの事業投資の価値の一部あるいは全てが毀損し投資回収が困難となる可能性があり、当社グループの財政状況及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。 (5) 法的規制等について当社グループは、日本国内のみならず事業展開する各国において様々な法的規制を受けており、日本国内においては建設業法・浄化槽法・水質汚濁防止法・廃棄物の処理及び清掃に関する法律並びに消防法等の各種法規制に服しております。本書提出日現在これら法的規制の違反はなく、法的規制の遵守に努めておりますが、将来、当社グループの事業に関連する新たな法的規制の成立又は既存の法的規制の改正・強化等が行われた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 製造物責任について当社は、国際的に認知されている品質管理基準に従って製品を製造しておりますが、将来にわたって全ての製品に欠陥がなく製造物賠償責任請求及びリコール等に伴う費用が発生しないという保証はありません。当社の事業所で国際品質規格「ISO」の認定を受ける等、品質には慎重を期しておりますが、万一、当社の製品に不良があり、それが原因で事故等が発生した場合には、当社が製造物責任を問われ、結果として当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 特定の仕入先への依存について当社が販売する衛生陶器、ユニットバス及びシステムキッチンをはじめとする住宅機器関連商材については設立当初より主にTOTO株式会社から仕入れており、住宅機器関連事業の商品及び材料の仕入総額に占める同社の比率は、平成28年12月期において39.4％(前年同期は39.0％)となっております。同社製品は、他社のそれと比較してもラインナップが豊富であり、品質的にも優れていることから、当社の販売戦略上将来的にも同社製品を取扱う予定であります。しかしながら、今後何らかの要因により安定した供給が受けられなくなった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 訴訟等のリスクについて当社グループは、国内及び国外で様々な事業活動を行っており、事業活動を推進していくうえで国内及び国外で訴えや損害賠償請求を受けたり、その他の係争の対象となることがあります。これらの訴訟・係争等が発生した場合、その動向及び結果によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 自然災害等による影響について当社グループでは、本社機能のほか、浄化槽等の製造拠点を愛媛県に配しております。また、住宅機器関連事業の売上の大部分は中国・四国エリアに集中しております。今後、地震等の自然災害が発生し、主力工場である松山工場(愛媛県東温市)、津島工場(愛媛県宇和島市)での製造の継続が困難となった場合、また、中国・四国エリアの営業拠点や取引先が被災した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらの自然災害に対しては、発生した場合の迅速な初期対応や、業務を早期に復旧継続させることを目的とした事業継続計画の策定などを今後更に進めてまいります。このほか、新型インフルエンザ等の感染症が流行した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 金利変動のリスクについて当社は、運転資金及び設備投資資金を金融機関からの借入金により調達しております。現在は、主に固定金利に基づく借入金により資金を調達しているため、一定期間においては金利変動の影響は軽微であります。しかしながら、今後総資産に対する有利子負債の比率が高い状態で金利が上昇した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、運転資金の効率的な調達を行うために取引先金融機関とコミットメントライン契約を締結しておりますが、この契約に基づく借入金については下記財務制限条項のいずれかに抵触した場合に期限の利益を喪失する場合があります。(財務制限条項)①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表(ただし、連結の貸借対照表を作成した場合には、当該連結貸借対照表)における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表(ただし、連結の貸借対照表を作成した場合には、当該連結貸借対照表)における純資産の部の金額の75％の金額以上に維持すること。②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書(ただし、連結の損益計算書を作成した場合には、当該連結損益計算書)上の経常損益及び当該決算期の直前の決算期に係る単体の損益計算書(ただし、連結の損益計算書を作成した場合には、当該連結損益計算書)上の経常損益双方について経常損失を計上しないこと。 (11) 固定資産の減損に関するリスクについて当社グループが保有する固定資産について、資産の収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなる場合があります。これに伴い「固定資産の減損に係る会計基準」に規定される減損損失を認識するに至った場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 株式等の保有について当社グループが保有する株式等は、株式市況の動向などにより時価が変動するため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) DCMダイキ株式会社との関係について当社は、平成17年７月にダイキ株式会社(現、DCMダイキ株式会社)の全額出資子会社として設立された後、平成17年10月にダイキ株式会社から環境機器関連事業、住宅機器関連事業及びBDF(バイオディーゼル燃料)関連事業を分割承継し、事業を開始しました。その後、平成17年11月に当社全株式は当社代表取締役社長である大亀裕、ベンチャーキャピタル及び取引銀行に譲渡され、現在、当社とDCMダイキ株式会社との間に資本的関係はございません。取引関係については、当社は本社並びに一部の支店をDCMダイキ株式会社から賃借しているほか、グループとして以下の関係にあります。当社グループは、住宅商材等の製商品をホームセンター事業を営むDCMホールディングス株式会社、DCMダイキ株式会社、DCMカーマ株式会社、DCMホーマック株式会社及びそれらの関係会社(以下、合わせてこの項において「DCMグループ」といいます。)に販売するとともに、DCMグループの設備維持管理も一部請け負っております。平成28年12月期における当社グループの売上総額に占めるDCMグループの比率は18.4％(前年同期は14.2％)となっております。当社は、近年のリフォーム需要の高まりとともに、リフォーム業者をはじめとしたプロ用商材へのニーズが一層増加していくものと考えております。そのため、当社グループの販売戦略としてDCMグループとの取引は重要であると認識していることから、将来的にも取引は継続する予定であります。なお、価格その他の取引条件は、一般取引条件と同様に決定しております。当社グループは、DCMグループとの間で良好かつ継続的な取引関係の構築に努めてまいりますが、今後何らかの要因により安定した供給ができなくなった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。