ニックス（4243）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針①会社経営の基本方針　当社グループは「Nothing to Something」の合言葉のもと、「常に変化し、新しいものに挑戦し、新しい製品、技術、サービスを顧客に提供し続けていく」また、「仕事を通じ人格形成を図るとともに、正当な活動で顧客から得た対価を社員（従業員）に分配し、充実した人生を送るためのベースを作る」という経営理念に基づき事業活動を行っており、この経営理念を実現するため社内組織体制や経営管理システムを整備しております。これにより株主、顧客、社員（従業員）、環境社会を始めとした地域社会の利害関係者に対して、安全で快適な生活空間、作業空間を提供して、社会の公器としての責任を果たすことが当社グループの責務と認識しており、これが企業価値の増大につながるものと考えております。 ②目標とする経営指標　2027年９月期を達成年度とする中期経営計画を策定し、売上高営業利益率10％を目標としております。目標達成に向けた基本戦略は、収益向上を中心とした収支バランスの改善としております。収益向上の取り組みとしては、グローバル市場での顧客課題の抽出とソリューション、新しい柱となる新事業の確立などを取り上げています。一方、支出の抑制については、原価低減の徹底に加え、社員の生産性向上を実現するIT化や自動化を中心とした活動を推進しております。 ③中長期的な会社の経営戦略　社員の総力を結集し、培ってきた技術とそれを実現する組織能力をもって顧客に感動を与える価値創造企業として継続的に成長していくとともに、すべてのステークホルダーから信頼される優良企業を目指しております。その具体化のために、企業活動を通じて世界のサステナビリティに貢献することをミッションに掲げ、国連総会で採択された「持続可能な開発目標 SDGｓ」を指針として、顧客課題の抽出とソリューション提案を強化していくことにより、ビジネス領域の拡大と企業の持続的発展との両立を図る戦略としております。 (2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社を取り巻く経営環境としましては、我が国経済は前年度と同様に大幅な円安傾向が続き、先行きの見えない困難な状況となっております。また、世界経済は、止まない国家間の争いのほか、中国経済の減速、インフレに伴う景気後退懸念等、先行きに不安の残る形で推移しております。激しい環境変化の中においても、当社グループの持続的な成長、発展を実現していくためには、収益基盤の強化、生産性改善のための合理化が優先課題と捉えており、当社グループの有する素材や製品開発の経験と技術力、グローバル販売網などの優位性を活かし、継続的に以下のテーマに取り組んでまいります。 ①新製品の開発、新分野への挑戦　当社グループの主力製品である工業用プラスチック・ファスナー及びプラスチック精密部品については、新分野の高付加価値製品への生産能力を強化していくとともに、当社の素材開発力と設計力の連携による新製品開発、顧客課題解決を推進してまいります。また、社会のサステナビリティに貢献することを企業使命と捉え、環境対応型ビジネスを展開してまいります。 ②利益率の改善　原料費の上昇懸念に対しましては、製造工程における継続的な合理化、全社的な生産性改善を更に推進し、高付加価値、高品質な製品の製造・販売による利益率改善を推進してまいります。また、海外の販売拠点及び生産拠点との連携を高め、購買業務におけるグローバル交渉力強化や適地生産による原価低減の徹底に努めてまいります。 ③海外拠点との連携強化　当社グループ海外子会社である「NIX OF AMERICA」においては、新市場開拓・営業拡販を引き続き強化してまいります。生産面では、「珠海立高精機科技有限公司」と連携し、国内外における生産バランスの最適化に努めてまいります。また、販売拠点の局面では「香港日幸有限公司」、「上海日更国際貿易有限公司」、「NIX (THAILAND) LTD.」の活動を更に強化し、地域特性に柔軟に対応したソリューション営業による拡販を継続してまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針①会社経営の基本方針　当社グループは「Nothing to Something」の合言葉のもと、「常に変化し、新しいものに挑戦し、新しい製品、技術、サービスを顧客に提供し続けていく」また、「仕事を通じ人格形成を図るとともに、正当な活動で顧客から得た対価を社員（従業員）に分配し、充実した人生を送るためのベースを作る」という経営理念に基づき事業活動を行っており、この経営理念を実現するため社内組織体制や経営管理システムを整備しております。これにより株主、顧客、社員（従業員）、環境社会を始めとした地域社会の利害関係者に対して、安全で快適な生活空間、作業空間を提供して、社会の公器としての責任を果たすことが当社グループの責務と認識しており、これが企業価値の増大につながるものと考えております。 ②目標とする経営指標　2027年９月期を達成年度とする中期経営計画を策定し、売上高営業利益率10％を目標としております。目標達成に向けた基本戦略は、収益向上を中心とした収支バランスの改善としております。収益向上の取り組みとしては、グローバル市場での顧客課題の抽出とソリューション、新しい柱となる新事業の確立などを取り上げています。一方、支出の抑制については、原価低減の徹底に加え、社員の生産性向上を実現するIT化や自動化を中心とした活動を推進しております。 ③中長期的な会社の経営戦略　社員の総力を結集し、培ってきた技術とそれを実現する組織能力をもって顧客に感動を与える価値創造企業として継続的に成長していくとともに、すべてのステークホルダーから信頼される優良企業を目指しております。その具体化のために、企業活動を通じて世界のサステナビリティに貢献することをミッションに掲げ、国連総会で採択された「持続可能な開発目標 SDGｓ」を指針として、顧客課題の抽出とソリューション提案を強化していくことにより、ビジネス領域の拡大と企業の持続的発展との両立を図る戦略としております。 (2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社を取り巻く経営環境としましては、我が国経済は前年度と同様に大幅な円安傾向が続き、先行きの見えない困難な状況となっております。また、世界経済は、止まない国家間の争いのほか、中国経済の減速、インフレに伴う景気後退懸念等、先行きに不安の残る形で推移しております。激しい環境変化の中においても、当社グループの持続的な成長、発展を実現していくためには、収益基盤の強化、生産性改善のための合理化が優先課題と捉えており、当社グループの有する素材や製品開発の経験と技術力、グローバル販売網などの優位性を活かし、継続的に以下のテーマに取り組んでまいります。 ①新製品の開発、新分野への挑戦　当社グループの主力製品である工業用プラスチック・ファスナー及びプラスチック精密部品については、新分野の高付加価値製品への生産能力を強化していくとともに、当社の素材開発力と設計力の連携による新製品開発、顧客課題解決を推進してまいります。また、社会のサステナビリティに貢献することを企業使命と捉え、環境対応型ビジネスを展開してまいります。 ②利益率の改善　原料費の上昇懸念に対しましては、製造工程における継続的な合理化、全社的な生産性改善を更に推進し、高付加価値、高品質な製品の製造・販売による利益率改善を推進してまいります。また、海外の販売拠点及び生産拠点との連携を高め、購買業務におけるグローバル交渉力強化や適地生産による原価低減の徹底に努めてまいります。 ③海外拠点との連携強化　当社グループ海外子会社である「NIX OF AMERICA」においては、新市場開拓・営業拡販を引き続き強化してまいります。生産面では、「珠海立高精機科技有限公司」と連携し、国内外における生産バランスの最適化に努めてまいります。また、販売拠点の局面では「香港日幸有限公司」、「上海日更国際貿易有限公司」、「NIX (THAILAND) LTD.」の活動を更に強化し、地域特性に柔軟に対応したソリューション営業による拡販を継続してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度における我が国経済は、長引く円安等によるコストプッシュ型インフレの長期化や、原材料、エネルギー等の高止まり、米国の貿易関税措置の影響等、情勢の変化を注意深く観察し対応せざるを得ない状況となりました。さらに、依然として止まらぬ国家間の争いや、地政学的リスクの高まり等の景気や市場の需要動向等とは異なる様々なファクターが影響したことで、極めて先行きの不透明な状況となりました。　このような中、当社グループでは、米国関税懸念がささやかれていた第１四半期より、浮足立った行動は戒め、自社のリソースを冷静に見つめながら、基本に忠実かつ堅実な企業経営を心がけてまいりました。しかしながら、国内市場における住宅設備業界の不調や、自動車業界からの需要減少、中国景気の停滞、米国関税懸念での米国向け製品需要の減少等、内需と輸出共に多くのマイナス要因がありました。一方で、円安の影響やタイの資本業務提携先において新規受注を獲得できたこと等もあり、当連結売上高は4,403,000千円（前期比16,103千円増）となりました。　品目別の業績は、次のとおりであります。（ア）工業用プラスチック・ファスナー及びプラスチック精密部品　製品需要が増加した影響から、売上高は3,205,838千円（前期比157,121千円増）となりました。（イ）生産設備治具　顧客各社の設備投資意欲の減少により、売上高は1,078,969千円（前期比144,239千円減）となりました。（ウ）その他（金型）　売上高は118,193千円（前期比3,222千円増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より121,382千円減少し、1,931,509千円（前期比5.9％減）となりました。　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動により獲得した資金は291,215千円（前期は374,083千円の獲得）となりました。これは主に減価償却費205,842千円等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動により使用した資金は335,931千円（前期は94,237千円の使用）となりました。これは主に定期預金の預入による支出173,772千円、有形固定資産の取得による支出171,448千円等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動により使用した資金は105,133千円（前期は30,131千円の使用）となりました。これは主に長期借入れによる収入100,000千円、長期借入金の返済による支出154,159千円等によるものです。 ③生産、受注及び販売の実績　当社グループは工業用プラスチック部品の単一セグメントであるため、品目別区分で記載しております。a. 生産実績当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目当連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）生産高（千円）前年同期比（％）工業用プラスチック・ファスナー及び、プラスチック精密部品1,621,485106.5生産設備治具546,27589.6その他（金型）－－合計2,167,760101.7（注）金額は、製造原価によっております。 b. 受注実績当連結会計年度における受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目当連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）工業用プラスチック・ファスナー及び、プラスチック精密部品3,125,487107.0185,19869.7生産設備治具1,136,83883.0127,984182.5その他（金型）118,193283.7－－合計4,380,518101.1313,18293.3 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目当連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）販売高（千円）前年同期比（％）工業用プラスチック・ファスナー及び、プラスチック精密部品3,205,838105.2生産設備治具1,078,96988.2その他（金型）118,193102.8合計4,403,000100.4 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準により作成されています。当社グループは連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の数値、並びに報告期間における収入・費用の数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。また、一定の事項に関する見積り及び判断に対して、継続して評価の見直しを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 経営成績の分析（売上高及び売上原価）　当連結会計年度における売上高は4,403,000千円となり、前連結会計年度に比べ16,103千円増加しております。これは、大幅な円安の影響等に起因したものであります。また、当連結会計年度における売上原価は2,511,480千円となり、前連結会計年度に比べ73,910千円増加しております。　以上の結果、当連結会計年度における売上総利益は1,891,519千円となり、前連結会計年度に比べ57,807千円減少しております。（営業外損益）　当連結会計年度における営業外収益は46,485千円となり、前連結会計年度に比べ28,254千円増加しております。また、営業外費用は9,106千円となり、前連結会計年度に比べ18,306千円減少しております。　この結果、前連結会計年度の経常利益は207,396千円でありましたが、当連結会計年度の経常利益は250,750千円となっております。（税金費用）　当連結会計年度において、法人税等調整額等により税金費用の総額は前連結会計年度に比べ17,936千円減少の56,690千円となりました。　この結果、前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は182,207千円でありましたが、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は194,094千円となっております。 b. 財政状態及びキャッシュ・フローの状況に関する分析ⅰ）財政状態の分析（資産）　当連結会計年度末における流動資産は3,891,068千円となり、前連結会計年度末に比べ102,921千円増加しております。これは主に現金及び預金が57,273千円、電子記録債権が37,504千円増加したこと等によるものであります。　当連結会計年度末における固定資産は2,095,687千円となり、前連結会計年度末に比べ25,952千円減少しております。これは主に有形固定資産が14,382千円、無形固定資産が13,834千円減少したこと等によるものであります。（負債）　当連結会計年度末における流動負債は924,102千円となり、前連結会計年度末に比べ111,019千円減少しております。これは主に電子記録債務が123,862千円、役員退職慰労引当金が20,920千円減少したこと等によるものであります。　当連結会計年度末における固定負債は592,651千円となり、前連結会計年度末に比べ5,882千円減少しております。これは主に繰延税金負債が16,904千円増加し、長期借入金が33,336千円減少したこと等によるものであります。（純資産）　当連結会計年度末における純資産合計は4,470,001千円となり、前連結会計年度末に比べ193,870千円増加しております。これは主に、利益剰余金が147,639千円増加したこと等によるものであります。ⅱ）キャッシュ・フローの分析　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 c. 資本の財源及び資金の流動性　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備投資等に係る投資であります。　当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金は自己資金及び金融機関からの長期借入金を基本としております。　なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,931,509千円となっております。 d. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、2027年９月期を達成年度とする中期経営計画を策定し、顧客の事業課題を解決するためのソリューション提案による製品の高付加価値化を基本戦略とし、売上高営業利益率10％を目標としております。当連結会計年度の結果は、売上高営業利益率4.8％（前期比0.1ポイント減）となりました。