サンエー化研

６【研究開発活動】 当社グループでは、軽包装材料、産業資材、機能性材料のセグメント毎に営業部が顧客のニーズを収集し、Ｒ＆Ｄセンターと連携しながら顧客満足度の高い新製品の開発、既存製品の改良を行う事を研究開発の基本姿勢としております。また開発部が既存のセグメントにとらわれない独自の視点で、新製品開発に繋がるテーマの掘り起こしを行い、顧客のニーズ、シーズに応える製品開発に取り組んでおります。今後も当社グループの３つのコア・テクノロジーである“ラミネート技術”、“コーティング技術”、“フィルム多層押出し技術”を活かした、顧客重視の開発を継続してまいります。また、新規開発した技術の独自性を維持するために特許出願にも取り組んでまいります。 当連結会計年度は、顧客からの環境配慮型製品の要求が強まってくる中、環境にやさしい製品開発として、既存製品のモノマテリアル化、バイオマス化、各種規制への対応、及び、顧客要求の多様化への対応、事業譲受製品と既存自社製品との融合、生産設備の統廃合に伴う移管支援に力を入れてまいりました。 なお、当連結会計年度の研究開発費は436百万円であります。 各セグメントの主な研究開発活動は以下のとおりであります。 （軽包装材料） 軽包装材料においては、電子レンジ対応食品包材への多様化する要求として、簡便化や美麗化、これまでにない包装形態などの製品開発を継続、また、環境に配慮した製品開発として、プラスチックのモノマテリアル化、バイオマス化などをテーマに、従来にない食品用途のみならず非食品用途である医薬品・医療用包材への展開を進めております。加えてボトルや金属缶などの保存容器からパウチへの置き換えのための耐内容物包材の改良を継続、詰め替え用パウチの開発にも取り組んでおります。 （産業資材） 産業資材においては、掛川工場ＷＥＳＴの最新設備による高い生産性とクリーンな環境への特性を生かし、ＩＴ関連分野中心に新たな要求に応えるべく製品開発に取り組んでおります。また、環境に配慮した製品開発として、プラスチックや有機溶剤を使用しない剥離紙の製品開発や昨今の状況から原材料廃番や原材料高騰への対応、再生樹脂の利用検討などにも取り組んでおります。 （機能性材料） 機能性材料においては、表面保護フィルムに対する要求性能や被着体自体が多様化する中、品質向上と顧客対応を最優先に取り組んでおります。また、環境に配慮した製品開発、及び、加熱成型時に使用する保護フィルムの製品開発、ＰＦＡＳフリーへの対応、事業譲受製品と既存自社製品との融合に取り組んでおります。加えて、コア・テクノロジーを活かした表面保護フィルム以外のテーマにも着手しています。

６【研究開発活動】 当社グループでは、軽包装材料、産業資材、機能性材料のセグメント毎に営業部が顧客のニーズを収集し、Ｒ＆Ｄセンターと連携しながら顧客満足度の高い新製品の開発、既存製品の改良を行う事を研究開発の基本姿勢としております。また開発部が既存のセグメントにとらわれない独自の視点で、新製品開発に繋がるテーマの掘り起こしを行い、顧客のニーズ、シーズに応える製品開発に取り組んでおります。今後も当社グループの３つのコア・テクノロジーである“ラミネート技術”、“コーティング技術”、“フィルム多層押出し技術”を活かした、顧客重視の開発を継続するとともに、顧客に対するＶＡ提案の取り組みを行ってまいります。また、新規開発した技術の独自性を維持するために特許出願にも取り組んでまいります。 当連結会計年度は、顧客からの環境配慮型製品の要求が強まってくる中、環境にやさしい製品開発として、既存製品の減容化、モノマテリアル化、バイオマス化、紙化に力を入れてまいりました。 なお、当連結会計年度の研究開発費は413百万円であります。 各セグメントの主な研究開発活動は以下のとおりであります。 （軽包装材料） 軽包装材料においては、電子レンジ対応食品包材への多様化する要求へ応じるための製品開発を継続、また、環境に配慮した製品開発として、プラスチックの減容化、モノマテリアル化、バイオマス化、紙化、ロングライフ化、簡便化などをテーマに、食品用途のみならず非食品用途である医薬品・医療用包材への展開を進めております。加えてボトルや金属缶などの保存容器からパウチへの置き換えのための耐内容物包材の改良にも継続して取り組んでおります。 （産業資材） 産業資材においては、掛川工場ＷＥＳＴの最新設備による高い生産性とクリーンな環境への特性を生かし、ＩＴ関連分野中心に新たな要求に応えるべく製品開発に取り組んでおります。また、環境に配慮した製品開発として、プラスチックや有機溶剤を使用しない剥離紙の製品開発や昨今の状況から原材料廃番や原材料高騰への対応などにも取り組んでおります。 （機能性材料） 機能性材料においては、表面保護フィルムに対する要求性能や被着体自体が多様化する中、品質向上と顧客対応を最優先に取り組んでおります。また、環境に配慮した製品開発として、有機溶剤を使用しない「強粘着ＰＡＣ」の製品開発、ＰＦＡＳフリーへの対応やバイオマス原料・リサイクル原料の検討に取り組んでおります。加えて、機能付与のためのフィルムの内製化やコア・テクノロジーを活かした表面保護フィルム以外のテーマにも着手しています。

６【研究開発活動】 当社グループでは、軽包装材料、産業資材、機能性材料のセグメント毎に営業部が顧客のニーズを収集し、Ｒ＆Ｄセンターと連携しながら顧客満足度の高い新製品の開発、既存製品の改良を行う事を研究開発の基本姿勢としております。また開発部が既存のセグメントにとらわれない独自の視点で、新製品開発に繋がるテーマの掘り起こしを行い、顧客のニーズ、シーズに応える製品開発に取り組んでおります。今後も当社グループの３つのコア・テクノロジーである“ラミネート技術”、“コーティング技術”、“フィルム多層押出し技術”を活かした、顧客重視の開発を継続するとともに、顧客に対するＶＡ提案の取り組みを行ってまいります。また、新規開発した技術の独自性を維持するために特許出願にも取り組んでまいります。 当連結会計年度は、顧客からの環境配慮型製品の要求が強まってくる中、環境にやさしい製品開発として、既存製品の減容化、モノマテリアル化、バイオマス化、紙化に力を入れてまいりました。 なお、当連結会計年度の研究開発費は399百万円であります。 各セグメントの主な研究開発活動は以下のとおりであります。 （軽包装材料） 軽包装材料においては、電子レンジ対応食品包材への多様化する要求へ応じるための製品開発を継続、また、環境に配慮した製品開発としてプラスチックの減容化、モノマテリアル化、バイオマス化、紙化などをテーマに、食品用途のみならず非食品用途である医薬品・医療用包材への展開を進めております。加えてボトルや金属缶などの保存容器からパウチへの置き換えのための耐内容物包材の改良にも取り組んでおります。 （産業資材） 産業資材においては、掛川工場ＷＥＳＴの最新設備による高い生産性とクリーンな環境への特性を生かし、メディカル分野やＩＴ関連分野中心に新たな要求に応えるべく製品開発に取り組んでおります。また、環境に配慮した製品開発としてプラスチックや有機溶剤を使用しない剥離紙や昨今の状況から原材料廃番や原材料高騰への対応などにも取り組んでおります。 （機能性材料） 機能性材料においては、表面保護フィルムに対する要求性能や被着体自体が多様化する中、品質向上と顧客対応を最優先に取り組んでおります。また、環境に配慮した製品として、有機溶剤を使用しない「強粘着ＰＡＣ」やバイオマス原料を配合した「バイオマスＰＡＣ」の製品開発に取り組んでおります。加えて、機能付与のため、自社で使用するフィルムの内製化にも着手しています。

５【研究開発活動】 当社グループでは、軽包装材料、産業資材、機能性材料のセグメント毎に営業部が顧客のニーズを収集し、Ｒ＆Ｄセンターと連携しながら顧客満足度の高い新製品の開発、既存製品の改良を行う事を研究開発の基本姿勢としております。また開発部が既存のセグメントにとらわれない独自の視点で、新製品開発に繋がるテーマの掘り起こしを行い、顧客のニーズ、シーズに応える製品開発に取り組んでおります。今後も当社グループの３つのコア・テクノロジーである“ラミネート技術”、“コーティング技術”、“フィルム多層押出し技術”を活かした、顧客重視の開発を継続するとともに、顧客に対するＶＡ提案の取り組みを行ってまいります。また、新規開発した技術の独自性を維持するために特許出願にも取り組んでまいります。 当連結会計年度は、顧客からの環境対応製品の要求が強まってくる中、環境にやさしい製品開発として、既存製品の紙化やモノマテリアル化、減容化、バイオマスインクの使用に力を入れてまいりました。 なお、当連結会計年度の研究開発費は417百万円であります。 各セグメントの主な研究開発活動は以下のとおりであります。 （軽包装材料） 軽包装材料においては、ボイルからレンジ調理に変えることでの環境へのやさしさが認知されるようになったことで、レンジ調理内容の多様化が進み、顧客からのより難しい要求へ応えるべく開発に取り組んでおります。また、環境に配慮した製品開発としてプラスチックの減容化、モノマテリアル化、紙化などにも取り組んでおります。 （産業資材） 産業資材においては、掛川工場ＷＥＳＴでの最新の設備による高い生産性とクリーンな環境への特性を生かし、メディカル分野やＩＴ関連分野での取り組みを行ってまいりました。また、ＦＰＣ関連にとどまらず、新たに５Ｇ関係においてもこれまでにない新たな要求があり開発に取り組んでおります。 （機能性材料） 機能性材料においては、表面保護フィルムに対する要求性能や被着体自体が多様化する中、品質の向上と顧客対応を最優先に取り組んでおります。また、保護フィルムにおいても環境を意識した製品として、セパレーターを使用しないＰＥＴ保護フィルム「ＮＳタイプ」や有機溶剤を使用しない「強粘着ＰＡＣタイプ」や基材フィルムのプラスチック減容化の開発に取り組んでおります。

５【研究開発活動】 当社グループでは、軽包装材料、産業資材、機能性材料のセグメント毎に営業部が顧客のニーズを収集し、Ｒ＆Ｄセンターと連携しながら顧客満足度の高い新製品の開発、既存製品の改良を行う事を研究開発の基本姿勢としております。また開発部が既存のセグメントにとらわれない独自の視点で、新製品開発に繋がるテーマの掘り起こしを行い、顧客のニーズ、シーズに応える製品開発に取り組んでおります。今後も当社グループの３つのコア・テクノロジーである“ラミネート技術”、“コーティング技術”、“フィルム多層押出し技術”を活かした、顧客重視の開発を継続するとともに、顧客に対するＶＡ提案の取り組みを行ってまいります。また、新規開発した技術の独自性を維持するために特許出願にも取り組んでまいります。 当連結会計年度は、新型コロナウィルスが世界中で猛威をふるっている中、いち早く抗菌・抗ウィルス製品を開発し「バイプロ」シリーズとして新たな製品の発売につなげる事が出来ました。既存商品への応用にとどまらず新たな市場の開発も行ってまいります。 また、廃プラスチックを取り巻く環境がますます厳しくなる事を踏まえ、環境にやさしい製品開発に力を入れてまいります。 なお、当連結会計年度の研究開発費は428百万円であります。 各セグメントの主な研究開発活動は以下のとおりであります。 （軽包装材料） 軽包装材料においては、緊急事態宣言が発出され企業の在宅勤務や学校のＷＥＢ授業化が一気に進みライフスタイルも大きく変化しました。特に巣ごもり需要の増加に伴い食に対する電子レンジの役割がこれまで以上に注目されており、単に温めるだけの“電子レンジ加熱”が、食材に対して加熱+加圧する機能を付与された「レンジＤｏ！」を用いる事で“電子レンジ調理”へと新しい可能性を大きく広げる事が出来ました。また、環境に配慮した製品開発としてプラスチックの減容化、モノマテリアル化、紙化などにも取り組んでおります。 （産業資材） 産業資材においては、掛川工場ＷＥＳＴでの最新の設備による高い生産性とクリーンな環境への特性を生かし、メディカル分野やＩＴ関連分野での取り組みを行いました。特にＦＰＣ関連分野では国内のみならず海外ユーザーからも高い評価を頂く事が出来ました。また、両面剥離紙では顧客からの様々な剥離バランスの要求に応えた製品開発を行いました。 （機能性材料） 機能性材料においては、表面保護フィルムに対する要求性能や被着体自体が多様化する中、品質の向上と顧客対応を最優先に取り組んでおります。また、従来の保護フィルム以外にもフィルムや粘着テープに抗菌・抗ウィルス性能を付与させた「バイプロ」シリーズを新たに開発し、一部ではユーザーへの販売を開始いたしました。

５【研究開発活動】 当社グループでは、軽包装材料、産業資材、機能性材料のセグメント毎に営業部が顧客のニーズを収集し、Ｒ＆Ｄセンターと連携しながら顧客満足度の高い新製品の開発、既存製品の改良を行う事を研究開発の基本姿勢としております。また開発部が既存のセグメントにとらわれない独自の視点で、新製品開発に繋がるテーマの掘り起こしを行い、顧客のニーズ、シーズに応える製品開発に取り組んでおります。今後も当社グループの３つのコア・テクノロジーである“ラミネート技術”、“コーティング技術”、“フィルム多層押出し技術”を活かした、顧客重視の開発を継続するとともに、顧客に対するＶＡ提案の取り組みを行ってまいります。また、新規開発した技術の独自性を維持するために特許出願にも取り組んでまいります。 当連結会計年度は、今後、廃プラスチックを取り巻く環境がますます厳しくなる事を踏まえ、環境にやさしい製品開発に力を入れてまいりました。加えて、技術蓄積がある樹脂や押出機の知見を活かしながら既存のセグメントに属さない新しい製品開発への取り組みを行っています。 なお、当連結会計年度の研究開発費は442百万円であります。 各セグメントの主な研究開発活動は以下のとおりであります。 （軽包装材料） 軽包装材料においては、市場ニーズに即した製品づくりと付加価値の高い商材づくりを目指しており、他社製品と差別化された当社独自の高付加価値製品の具体化を推し進めております。近年の核家族化やライフスタイルの変化に伴い電子レンジ食品市場は拡大しております。特に高齢化や食の多様化に伴いこれまで電子レンジでは扱う事が少なかった食材に対して対応出来る「レンジＤｏ!」の開発促進、単に温めるだけの電子レンジ加熱を、食材に対して加熱と加圧する調理機能を付与した「レンジＤｏ!」の開発促進を行い新しい可能性を大きく広げる事が出来ました。 （産業資材） 産業資材においては、掛川工場ＷＥＳＴでの最新の設備による高い生産性とクリーンな環境という特性を生かし、メディカル分野やＩＴ関連分野での取り組みを行いました。特にＩＴ関連分野では国内のみならず海外の顧客からも高い評価を頂く事が出来ました。また、両面剥離紙では顧客からの様々な剥離バランスの要求に応えた製品の開発を行いました。 （機能性材料） 機能性材料においては、中国における液晶パネル増産の動きが落ち着く中、表面保護フィルムでは品質向上と顧客対応を最優先に取り組んでおります。特にタッチパネル関係では顧客の要求に合わせた製品のカスタマイズを随時行い顧客の高い信頼を得ています。また、ＰＡＣタイプでは“保護”以外の機能を持たせたフィルムの開発も進めており一部ではユーザーへの販売を開始しました。

５【研究開発活動】 当社グループでは、軽包装材料、産業資材、機能性材料のセグメント毎に営業部が顧客のニーズを収集し、Ｒ＆Ｄセンターと連携しながら顧客満足度の高い新製品の開発、既存製品の改良を行う事を研究開発の基本姿勢としております。また、開発部が既存のセグメントにとらわれない独自の視点で、新製品開発に繋がるテーマの掘り起こしを行い、顧客のニーズ、シーズに応える製品開発に取組んでおります。今後も当社グループの３つのコア・テクノロジーである“ラミネート技術”、“コーティング技術”、“フィルム多層押出し技術”を活かした、顧客重視の開発を継続するとともに、顧客に対するＶＡ提案の取り組みを行ってまいります。また、新規開発した技術の独自性を維持するため特許出願にも取り組んでまいります。 当連結会計年度は、今後、廃プラスチックを取り巻く環境がますます厳しくなる事を踏まえ、環境にやさしい製品開発に力を入れてまいりました。加えて、技術蓄積がある樹脂や押出機の知見を活かしながらも既存のセグメントに属さない新しい製品開発への取り組みをスタートさせました。 なお、当連結会計年度の研究開発費は430百万円であります。 各セグメントの主な研究開発活動は以下のとおりであります。 （軽包装材料） 軽包装材料においては市場ニーズに即した製品づくりと付加価値の高い商材づくりを目指しており、他社製品と差別化された当社独自の高付加価値製品の具現化を推し進めております。近年の高齢化に伴う、単身世帯の増加により市場が拡大している電子レンジ調理食品市場でのメニューの多様化に伴い、これまで電子レンジでは扱う事が少なかった食材に対しても対応出来る「レンジDo！」の開発を積極的に進めてまいりました。 エアー緩衝材関連では緩衝機能とは別の機能を併せ持たせる事で、より付加価値の高い包装材料として顧客ニーズに対応しております。 （産業資材） 産業資材においては、掛川工場ＷＥＳＴでの高い生産能力とクリーンな環境の特性を活かし、メディカル分野やＩＴ関連分野への取り組みを行いました。特にＩＴ関連分野、炭素繊維分野への製品開発では一部開発段階から生産販売段階に入っておりプリプレグ用工程紙の採用実績を積み上げております。 （機能性材料） 機能性材料においては、中国における液晶パネル増産の動きに対応した表面保護フィルムの需要が継続して高い中、顧客対応と品質の向上を最優先に取り組んでおります。光学用表面保護フィルムの開発で得た技術は電子棚札の部材への応用も進んでおります。加工ノウハウの蓄積を進め競合他社が容易に追随できない得意分野を拡大してまいります。

５【研究開発活動】 当社グループでは、軽包装材料、産業資材、機能性材料のセグメント毎に営業部が顧客のニーズを収集し、Ｒ＆Ｄセンターと連携しながら顧客満足度の高い製品の開発、既存製品の改良を行う事が研究開発の基本テーマです。また、開発部がセグメントにとらわれない独自の視点で、新製品開発に繋がるテーマの掘り起こしを行っております。今後も当社グループの３つのコア・テクノロジーである“ラミネート技術”、“コーティング技術”、“フィルム多層押出し技術”を活かした、顧客重視の開発を継続するとともに、顧客に対するＶＡ提案の取り組みを行ってまいります。 当連結会計年度はＲ＆Ｄセンターにテスト機の増設、分析機器の拡充を行い、開発環境の整備を進めてまいりました。この開発拠点が当社の掛川工場、掛川工場ＷＥＳＴに隣接していることは、高品質かつ、開発及び量産化へのスピードアップに結び付いております。 なお、当連結会計年度の研究開発費は４億11百万円であります。 各セグメントの主な研究開発活動は以下のとおりであります。 （軽包装材料） 軽包装材料においては、市場ニーズに即した高付加価値製品の開発を行い、他社との差別化を推し進めております。 主な取り組みは、「レンジＤｏ！」のバリエーション拡充であります。近年の高齢化、単身者の増加により需要が増加している電子レンジ用包材市場に向け、新たに調理袋タイプの製品を上市いたしました。 エアー緩衝材関連では、今まで以上に特殊精密部品や精密機器へ対応できるよう用途開発を進める他、様々な内容物を包装できる耐内容物包材への取り組みを継続しております。 （産業資材） 産業資材においては、掛川工場ＷＥＳＴにてクリーンな作業環境の優位性を活かした製品開発を進め、顧客ニーズへの対応に取り組んでおります。特に電子材料関連分野、炭素繊維複合材料分野への製品の開発・市場の開拓については一歩一歩着実に進んでおり、生産販売段階に入りつつあります。 （機能性材料） 機能性材料においては、中国における液晶パネル増産の動きに対応して表面保護フィルムの需要が高まる中、要求品質も高付加価値・高品質となってきております。これに対応すべく顧客密着型の開発・品質管理体制について見直しを図り、開発スピードのアップと品質向上を最優先課題として取り組んでまいりました。 光学用保護フィルムの分野では今後も短納期化、高品質化が求められることから、経営資源を優先して投入してまいります。

６【研究開発活動】 当社グループでは軽包装材料、産業資材、機能性材料のセグメント毎に収集された市場情報を基に、顧客のニーズに即した製品作りを行うべく、各製品の改良・開発に取り組んでおります。 当連結会計年度は、研究開発拠点である研究所を新工場である掛川工場ＷＥＳＴ内に移転し、機能を強化してして再スタートを切りました。この開発拠点（Ｒ＆Ｄセンター）が、重要な生産拠点に隣接したことで、これまで以上に研究開発から生産までのスピード向上を図ることができる体制が整いました。 なお、当連結会計年度の研究開発費は４億27百万円であります。 各セグメントの主な研究開発活動は以下のとおりです。 （軽包装材料） 軽包装材料においては、市場ニーズに対応した商品作りと他社との差別化を図った付加価値の高い新製品や新規格製品の具現化を推進しております。主な取り組みとしては、高齢者、単身者の増加により市場が拡大している電子レンジ対応の自動通蒸気式密封パウチ「レンジＤｏ！」シリーズにおいて、新たな機能や利便性、意匠性を備えた商品作りを目指し、スタンディング機能を持つ「ＳＴタイプ」、チャック付きタイプ、Ｔ型（特殊三方袋）並びに省スペース性に優れる縦ピローとバリエーションの拡充をいたしました。 エアー緩衝材関連では、電気・電子部品、精密部品向けとしてカスタマイズ品の開発を行いました。 容器包材の分野では、通常金属チューブや金属容器、ガラス容器に代わる包材として、強酸、強アルカリ、芳香成分等に耐性をもつ製品を開発し今後市場のニーズを掘り起こしてまいります。 （産業資材） 産業資材においては、新工場である掛川工場ＷＥＳＴが既存の工場よりクリーンな環境となるため、これまで開発に注力してまいりました電子材料関連分野や、炭素繊維複合材料分野における製品開発の進展に寄与することが期待されます。電子材料関連分野への拡販は着実に進んでいるほか、従来より研究開発を進めてまいりました炭素繊維複合材料用工程紙は開発段階から販売段階に入っております。 （機能性材料） 機能性材料においては、中国における液晶パネル増産の動きに連動した表面保護フィルムの需要が今後高まることが大いに期待されております。表面保護フィルムに対する品質要求は年々厳しくなっていることから、製品の品質向上に対しては最優先で取り組んでおります。 テレビやモニターはより高画質となり、使用される部材も次々と変化していきます。それに合わせて、表面保護フィルムに対する要求も短期間で変化するため、これに即応し要求品質を満足する製品の開発期間短縮に努めております。タッチパネル関連部材に用いられるものについては、様々な工程内処理に対する適性が求められることから、使用環境に応じた保護フィルムの開発に取り組んでおります。 また、共押し出しタイプの「ＰＡＣ」は従来シリーズより粘着力の格段に強いタイプ、フィッシュ・アイの少ないタイプを開発し、用途拡大を行っております。

６【研究開発活動】 当社グループでは、軽包装材料、産業資材、機能性材料の各セグメントにおいて、市場のニーズに応じた製品の改良・開発に取り組んでまいりました。 今期は、掛川工場ＷＥＳＴが産業資材関係の新工場として稼働を開始し、また、中国蘇州では光学用表面保護フィルムの本格生産を開始いたします。それらの稼動、生産に合わせて研究所を掛川工場ＷＥＳＴ内に移転させ、試験機、測定機器等の更新を行ったうえで名称をＲ＆Ｄセンターに改称し、研究開発から生産までのスピード向上を図ります。 なお、当連結会計年度の研究開発費は415百万円となっております。 各セグメントの主な研究開発活動は以下のとおりです。 （軽包装材料） 軽包装材料においては、市場ニーズに対応し他社との差別化を図った高付加価値の新製品や新企画商品の具体化を推進しています。特に単身者や高齢者の増加によって需要が伸びている電子レンジ対応の自動通蒸式密封パウチ「レンジＤｏ！」シリーズの新たな展開としてコンビニエンスストア向けに陳列時の見映え向上に寄与するスタンディング機能を持つ「ＳＴタイプ」を追加いたしました。チャック付き及びＴ型（特殊三方袋）並びに省スペース性に優れる縦ピローと共にバリエーションを増やしました。また、エアー緩衝材関連では、電子部品、精密部品向けとしてカスタマイズ品を提案し採用が増えています。 （産業資材） 産業資材においては、今期、新工場の掛川工場ＷＥＳＴが稼働を開始することにより、既存の袋井工場、奈良工場と合わせて効率の良い供給体制を敷くことが可能となります。また、新工場はよりクリーンな環境となるため、これまで開発に注力してまいりました電子材料関連分野や炭素繊維複合材料分野における製品開発の進展に寄与することが期待できます。なお、従来より研究開発を進めてまいりました炭素繊維複合材料用工程紙の開発は最終段階に入っております。 一方、ラミネート布やラミネート紙、剥離紙などの既存製品については、新工場の稼動により生産性向上が期待できますが、さらに材料、構成の見直しを行うことによって価格競争力の一層の向上を図ってまいります。 （機能性材料） 機能性材料においては、中国蘇州の合弁会社が稼働し、ＰＥＴベースの光学用表面保護フィルム「ＳＡＴ」の生産が始まります。中国では液晶パネルの生産能力を将来的に世界一にする計画があり、表面保護フィルムの需要が今後高まるものと思われますが、現地においては高品質な製品の供給体制が整っていないことから、当合弁会社の製品を顧客のニーズに合わせ供給してまいります。テレビはより高画質となり、使用される部材も次々と変化していきます。それに合わせて表面保護フィルムに対する要求も短期間で変わりうるため、開発期間の短縮にも取り組んでおります。 また、タッチパネル等に用いられるものには、様々な工程内処理に対する耐性が求められることから、これら様々な使用環境に適した製品の開発にも注力いたしました。その結果、ＰＥＴフィルムのオリゴマーの発生を防ぐタイプや粘着力の上昇が少ないタイプ、ウレタン粘着剤を用いたタイプを開発することができました。 一方、セパレーターレスの「サニテクトＮＳ」タイプも光学用としての採用が増えました。販売開始後も継続して品質改善に取り組んできた結果、混入気泡の少ない２，０００ｍ以上の長尺品は他社にないものとなっています。 また、共押しタイプの「ＰＡＣ」はよりフィッシュ・アイの少ないタイプを開発し、用途拡大・新規顧客の開拓を行っております。