群栄化学工業（4229）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、創業以来、合成樹脂業界及び糖化業界において豊かな創造力により独自の技術を築いてまいりました。理念として「化学の知識とアイデアでソリューションを提供し、より豊かな未来社会創りに貢献する」を掲げ、サステナビリティを巡る課題への対応に積極的に取り組み、顧客を中心としたステークホルダーと共に繁栄することを目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、技術・事業を通じた社会課題解決への貢献を目指し、GCIグループ中期経営方針2030（2025～2030年度）において、売上高、営業利益、ROE、CO2排出量を目標とする経営指標として設定しております。事業成長と環境対応の両立のため、目標達成に向けグループ全体で取り組んでまいります。 財務目標：売上高：400億円、営業利益：40億円、営業利益率：10%、ROE：6％（2030年度目標）非財務目標：CO2排出量(Scope1・2、2013年度比)：46%削減（2030年度目標） (3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループは、「高純度・先端材料」、「環境対応ケミカル」、「新事業創出(高機能糖ケミカル)」、「経営基盤強化」を目指す方向性として掲げ、注力分野への積極投資および社会課題解決に貢献する高付加価値製品開発を強化してまいりました。前中期経営方針2024においては、需要減速等の影響を受けながらも、成長分野への積極投資を着実に実行した期間となりました。現在は、2025年度より始動した「GCIグループ中期経営方針2030」のもと、ありたい姿である“Green Chemical Industry”への進化を加速させるべく、以下の取り組みを通じて外部事業環境の変化に左右されない事業構造改革を推進しております。 GCIグループ中期経営方針2030 《ありたい姿》化学の力でグローバルにソリューションを提供し、社会の持続的成長に貢献する“Green Chemical Industry(GCI)”となる 《基本方針》・事業ポートフォリオの再構築・マーケティングによる事業領域の拡大・生産性向上、収益力強化・持続的成長を支える人材の育成、エンゲージメント向上 《目指す方向性》・電子材料分野を中心とする「高純度・先端材料」・Green分野としての成長を見据える「環境対応ケミカル」・「新事業創出（高機能糖ケミカル）」・経済的価値・社会的価値向上のための「経営基盤強化」 ・電子材料分野を中心とする「高純度・先端材料」半導体・電子材料産業は、デジタル化・生成AIの進展などを背景に、国内外を問わず今後も力強く成長を続けることが見込まれております。フォトレジスト原料として大きな市場シェアをもつ当社電子材料事業においては、さらなる需要拡大に対応するための増産設備が2024年度に稼働開始、また工事が進行中の新工場が2026年度稼働予定であり、引き続き需要に対応するための供給体制を整えてまいります。更に、最先端分野を中心とした新製品開発や高品質・低メタル化への要求に応えるための技術力強化を継続して実行してまいります。 ・Green分野としての成長を見据える「環境対応ケミカル」・「新事業創出（高機能糖ケミカル）」高機能フェノール樹脂繊維「カイノール」は、その活性炭の優れた吸脱着性能から各種溶剤のリサイクル用途で需要を伸ばしており、増産設備が2025年度に稼働を開始いたしました。更なる適応分野の拡大に向け吸脱着機能を活かした用途展開を図り、地球環境保護などの課題解決に貢献してまいります。新事業創出分野である高機能糖ケミカルに関しましては、リソースを強化しながら「糖」×「化学品」の融合による独自開発製品の機能評価が進捗しており、その特徴を活かした市場開拓を進めることにより当分野の事業化を目指してまいります。また、糖化事業については商品構成の見直し・コストダウン等により黒字化したものの厳しい事業環境に変化はなく、引き続き事業ポートフォリオ変革について取り組んでまいります。 ・経済的価値・社会的価値向上のための「経営基盤強化」当社グループは2030年度CO2排出量46%削減を目標に掲げております。グループ全体での無駄や廃棄物の削減、再生可能エネルギー電力の順次導入などにより、現状においては計画通りの実績を上げており、引き続き目標達成に向け取り組みを強化してまいります。また、海外拠点であるインド子会社におきましては、製品品質が顧客に高く評価され需要が高まっております。これに伴い、実施してまいりました生産能力倍増のための投資に加え、更なる需要拡大への対応と供給体制の最適化を目的として、新たにインド北部への新工場設立を決定いたしました。一方、縮小する国内市場および成熟段階にあるタイ市場への対応を課題と捉え、顧客を含めたエネルギーコスト削減などのニーズに応えることでグループ全体の経営基盤を強化してまいります。また、中東情勢の緊迫化をはじめとする地政学リスクへの対応を強化し、収益基盤の安定化を図ります。 様々な社会環境の変化を新たな事業機会と捉え、目指す方向性への積極的な資源投入により事業ポートフォリオおよび利益構造変革を着実に推進し、サステナブルな社会に貢献することにより企業価値を高めてまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、創業以来、合成樹脂業界及び糖化業界において豊かな創造力により独自の技術を築いてまいりました。理念として「化学の知識とアイデアでソリューションを提供し、より豊かな未来社会創りに貢献する」を掲げ、サステナビリティを巡る課題への対応に積極的に取り組み、顧客を中心としたステークホルダーと共に繁栄することを目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、技術・事業を通じた社会課題解決への貢献を目指し、GCIグループ中期経営方針2030（2025～2030年度）において、売上高、営業利益、ROE、CO2排出量を目標とする経営指標として設定しております。事業成長と環境対応の両立のため、目標達成に向けグループ全体で取り組んでまいります。 財務目標：売上高：400億円、営業利益：40億円、営業利益率：10%、ROE：6％（2030年度目標）非財務目標：CO2排出量(Scope1・2、2013年度比)：46%削減（2030年度目標） (3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループは、「高純度・先端材料」、「環境対応ケミカル」、「新事業創出(高機能糖ケミカル)」、「経営基盤強化」を目指す方向性として掲げ、注力分野への積極投資および社会課題解決に貢献する高付加価値製品開発を強化してまいりました。前中期経営方針2024においては、需要減速等の影響を受けながらも、成長分野への積極投資を着実に実行した期間となりました。現在は、2025年度より始動した「GCIグループ中期経営方針2030」のもと、ありたい姿である“Green Chemical Industry”への進化を加速させるべく、以下の取り組みを通じて外部事業環境の変化に左右されない事業構造改革を推進しております。 GCIグループ中期経営方針2030 《ありたい姿》化学の力でグローバルにソリューションを提供し、社会の持続的成長に貢献する“Green Chemical Industry(GCI)”となる 《基本方針》・事業ポートフォリオの再構築・マーケティングによる事業領域の拡大・生産性向上、収益力強化・持続的成長を支える人材の育成、エンゲージメント向上 《目指す方向性》・電子材料分野を中心とする「高純度・先端材料」・Green分野としての成長を見据える「環境対応ケミカル」・「新事業創出（高機能糖ケミカル）」・経済的価値・社会的価値向上のための「経営基盤強化」 ・電子材料分野を中心とする「高純度・先端材料」半導体・電子材料産業は、デジタル化・生成AIの進展などを背景に、国内外を問わず今後も力強く成長を続けることが見込まれております。フォトレジスト原料として大きな市場シェアをもつ当社電子材料事業においては、さらなる需要拡大に対応するための増産設備が2024年度に稼働開始、また工事が進行中の新工場が2026年度稼働予定であり、引き続き需要に対応するための供給体制を整えてまいります。更に、最先端分野を中心とした新製品開発や高品質・低メタル化への要求に応えるための技術力強化を継続して実行してまいります。 ・Green分野としての成長を見据える「環境対応ケミカル」・「新事業創出（高機能糖ケミカル）」高機能フェノール樹脂繊維「カイノール」は、その活性炭の優れた吸脱着性能から各種溶剤のリサイクル用途で需要を伸ばしており、増産設備が2025年度に稼働を開始いたしました。更なる適応分野の拡大に向け吸脱着機能を活かした用途展開を図り、地球環境保護などの課題解決に貢献してまいります。新事業創出分野である高機能糖ケミカルに関しましては、リソースを強化しながら「糖」×「化学品」の融合による独自開発製品の機能評価が進捗しており、その特徴を活かした市場開拓を進めることにより当分野の事業化を目指してまいります。また、糖化事業については商品構成の見直し・コストダウン等により黒字化したものの厳しい事業環境に変化はなく、引き続き事業ポートフォリオ変革について取り組んでまいります。 ・経済的価値・社会的価値向上のための「経営基盤強化」当社グループは2030年度CO2排出量46%削減を目標に掲げております。グループ全体での無駄や廃棄物の削減、再生可能エネルギー電力の順次導入などにより、現状においては計画通りの実績を上げており、引き続き目標達成に向け取り組みを強化してまいります。また、海外拠点であるインド子会社におきましては、製品品質が顧客に高く評価され需要が高まっております。これに伴い、実施してまいりました生産能力倍増のための投資に加え、更なる需要拡大への対応と供給体制の最適化を目的として、新たにインド北部への新工場設立を決定いたしました。一方、縮小する国内市場および成熟段階にあるタイ市場への対応を課題と捉え、顧客を含めたエネルギーコスト削減などのニーズに応えることでグループ全体の経営基盤を強化してまいります。また、中東情勢の緊迫化をはじめとする地政学リスクへの対応を強化し、収益基盤の安定化を図ります。 様々な社会環境の変化を新たな事業機会と捉え、目指す方向性への積極的な資源投入により事業ポートフォリオおよび利益構造変革を着実に推進し、サステナブルな社会に貢献することにより企業価値を高めてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度における世界経済は、米国の通商政策に加え、物価上昇の継続等の影響による景気後退リスク、中東情勢を始めとする地政学リスクなどが依然として続いており、不透明な状況となっております。わが国経済におきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気は緩やかな回復が継続しておりますが、不安定な海外情勢や為替動向等を背景とした物価上昇への懸念から、依然として先行きが不透明な状況が続いております。　このような状況のもと、当社グループの売上高は、前年同期比2.5％増加の31,307百万円となりました。利益面では、営業利益は前年同期比12.0％増加の2,567百万円、経常利益は前年同期比9.0％増加の2,959百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比2.8％増加の1,973百万円となりました。 　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。［化学品事業］　化学品事業においては、環境関連向け高機能繊維は溶剤回収用途等が中国における在庫調整の継続により低調に推移しましたが、自動車関連向け樹脂は前年並みに推移し、電子材料関連向け樹脂は半導体用途が、生成AI用途等のメモリ需要好調を背景に堅調に推移しました。以上の結果、売上高は前年同期比4.1％増加の26,496百万円となりました。利益面では、子会社の利益貢献もあり、セグメント利益（営業利益）は前年同期比13.3％増加の2,376百万円となりました。［食品事業］　食品事業においては、市場全体では、インバウンド需要を背景に外食産業は堅調に推移しましたが、当社は商品構成の見直しにより販売数量が減少し、売上高は前年同期比5.7％減少の4,564百万円となりました。利益面では、採算是正に取り組んだ結果、セグメント利益（営業利益）は前年同期比4.1％増加の35百万円となりました。［不動産活用業］　不動産活用業においては、ほぼ前年並みで推移した結果、売上高は前年同期比0.8％増加の247百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比3.2％減少の155百万円となりました。 　　生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。　① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)化学品事業26,105＋3.9食品事業4,009△6.1不動産活用業－－合計30,115＋2.4 (注) １　金額は、販売価格によっております。 　② 受注実績当社グループは受注見込みによる生産方式をとっております。 　③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％) 化学品事業26,496＋4.1 食品事業4,564△5.7 不動産活用業247＋0.8 合計31,307＋2.5 (2) 財政状態当連結会計年度における資産合計は前連結会計年度末と比べ4,993百万円増加し、68,012百万円となりました。これは、主に設備投資により有形固定資産が増加したこと及び保有株式の時価評価により投資その他の資産が増加したことによるものです。負債合計は前連結会計年度末と比べ127百万円減少し、11,159百万円となりました。これは、設備投資に伴う設備関係未払金を支払ったことによるものです。純資産合計は前連結会計年度末と比べ5,121百万円増加し、56,853百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益を計上し利益剰余金が増加したこと及び保有株式の時価評価によりその他有価証券評価差額金が増加したことによるものです。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ1,144百万円（12.0％）増加し10,681百万円となりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な内訳は以下のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、4,582百万円の収入と前連結会計年度に比べ251百万円の収入の増加となりました（前連結会計年度4,330百万円の収入）。これは主に、棚卸資産の増減額が減少したことによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、2,760百万円の支出と前連結会計年度に比べ45百万円の支出の減少となりました（前連結会計年度2,806百万円の支出）。これは主に、有形固定資産の取得による支出が増加したものの、投資有価証券の取得による支出等が減少したことによるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、825百万円の支出と前連結会計年度に比べ49百万円の支出の減少となりました（前連結会計年度875百万円の支出）。これは主に、配当金の支払額が減少したことによるものです。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金の活用を基本としております。なお、事業計画に基づく資金需要に対し、内部資金が不足する場合は、金利動向等調達環境を勘案し、金融機関からの借入を中心とした資金調達を実施する方針であります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、生産活動のための製造費、受注・販売活動のための販売費、新製品開発のための研究開発費及びこれら企業活動を支える一般管理費であります。投資を目的とした資金需要は、成長戦略等のための設備投資であります。なお、現時点では十分な手元資金を保有しておりますが、地政学リスクの急激な拡大等緊急の資金需要に備え、金融機関と当座借越契約を締結し、資金流動性を確保しております。 (4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、連結財務諸表に重要な影響を与える見積りを必要としております。見積りにつきましては、過去の実績や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき行っておりますが、この見積りは不確実性があるため実際の結果と異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。