旭有機材

６ 【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、各事業部門の顧客ニーズを的確に把握し、基盤事業の強化・拡大を図るとともに、各事業の周辺分野の探索を行い、新規事業確立に向けた研究開発を推進してまいりました。当連結会計年度における当社グループの研究開発スタッフは123名であり、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,753百万円であります。当連結会計年度における各セグメント別の主要研究開発の概要と成果は、次のとおりであります。 (1) 管材システム事業当セグメントにおきましては、「“流れる”を支える」のスローガンの下、商品のリニューアルと並行して、既存製品の一層の品質向上の取組みも継続的に推進しております。また、超純水製造ライン向けのバルブについてPFAS代替素材の検討を進めてきました。2025年春から、PFAS代替素材を使用したバルブの実用化に向けて実証実験を開始します。半導体製造装置向けの精密バルブにおいては、半導体の微細化に対応するため、バルブからの発塵抑制に関する独自の設計手法・製造技術の検討を継続的に進めており、いくつかの特許が登録となりました。合わせて、製品リニューアルも進めております。以上の結果、当セグメントに係る研究開発費は962百万円となりました。 (2) 樹脂事業当セグメントにおきましては、近年、高まる環境対応要求に対して研究開発を推進し、引き続き製品のラインナップ拡充を図りました。素形材分野においては、非石油系材料を用いたレジンコーテッドサンドの開発を進めております。また、これまで開発を進めてきた環境対応型コールドボックス用樹脂はその完成度が高まり、顧客へのサンプルワークを開始しました。発泡材料分野においては、現場発泡ウレタンで世界最高クラスの断熱性能を開発し、新製品『BEXUR（ベクサー）』として販売を開始し、着実に実績を伸ばしています。また、土木用途では地下水による地盤沈下の予防を目的とした止水用ウレタン材の開発に着手し、現場検証を行っている最中です。電子材料分野においては、低メタル化技術を追究するとともに、最先端の半導体に必要な低メタルの樹脂製品開発を推進しました。以上の結果、当セグメントに係る研究開発費は703百万円となりました。 (3) 水処理・資源開発事業当セグメントにおきましては、環境負荷の低減、お客様の省エネルギー化、創エネルギー化に貢献するため、地熱掘削資機材の改良、遠隔監視システムの改良、メタンガスを活用したバイオガス発電など新領域に向けた開発、水質を改善するミネラル剤の開発を推進しました。以上の結果、当セグメントに係る研究開発費は89百万円となりました。

６ 【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、各事業部門の顧客ニーズを的確に把握し、基盤事業の強化・拡大を図るとともに、各事業の周辺分野の探索を行い、新規事業確立に向けた研究開発を推進してまいりました。当連結会計年度における当社グループの研究開発スタッフは114名であり、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,424百万円であります。当連結会計年度における各セグメント別の主要研究開発の概要と成果は、次のとおりであります。 (1) 管材システム事業当セグメントにおきましては、「“流れる”を支える」のスローガンの下、 商品ラインナップ拡充を中心に大口径バタフライバルブの800,900mmのラインナップ、樹脂製アクチュエータを搭載したバタフライバルブおよびダイヤフラムバルブの開発が完了し、販売を開始しました。また、お客様におけるものづくりプロセス進化に対応するため、 既存製品の一層の品質向上の取組みも継続的に推進しております。また、半導体製造装置向けの精密バルブにおいては、半導体の微細化に対応するため、バルブからの発塵抑制に関する独自の設計手法・製造技術の検討を進めており、特許出願による知的財産権確保にも努めております。以上の結果、当セグメントに係る研究開発費は866百万円となりました。 (2) 樹脂事業当セグメントにおきましては、近年、高まる環境対応要求に対して研究開発を推進し、引き続き製品のラインナップ拡充を図りました。素形材分野においては、環境対応型レジンコーテッドサンドであるヘキサパスの更なる臭気低減、鋳造後の鋳型の離形性能を改善した新規レジンコーテッドサンドの開発、環境対応型コールドボックス用樹脂の開発を継続的に推進しました。発泡材料分野においては、現場発泡ウレタンで世界最高クラスの断熱性能を開発し、新製品『BEXUR（ベクサー）』として販売を開始しました。また、土木用途ではトンネル掘削現場における排水の環境負荷低減を目標に地山固結材AGSRの開発改良を完了し、その販売を開始しました。電子材料分野においては、低メタル化技術を追究するとともに、最先端の半導体に必要な低メタルの樹脂製品開発を推進しました。以上の結果、当セグメントに係る研究開発費は477百万円となりました。 (3) 水処理・資源開発事業当セグメントにおきましては、環境負荷の低減、お客様のコスト削減、省力化に貢献するため、地熱掘削資機材の改良、中水施設における再生塩素システムの改良、メタンガスを活用したバイオガス発電など新領域に向けた開発、産業廃棄物削減薬剤の開発を推進しました。以上の結果、当セグメントに係る研究開発費は81百万円となりました。

６ 【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、各事業部門の顧客ニーズを的確に把握し、基盤事業の強化・拡大を図るとともに、各事業の周辺分野の探索を行い、新規事業確立に向けた研究開発を推進してまいりました。当連結会計年度における当社グループの研究開発スタッフは111名であり、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,295百万円であります。当連結会計年度における各セグメント別の主要研究開発の概要と成果は、次のとおりであります。 (1) 管材システム事業当セグメントにおきましては、「”流れる”を支える」のスローガンのもと商品ラインナップ拡充を中心に大口径バタフライバルブおよび樹脂製エア式アクチュエータのラインナップ拡大、フッ素樹脂バタフライバルブの長寿命化を推進してまいりました。また、半導体製造装置向けの精密バルブにおいては、半導体の微細化に対応するため、バルブからの発塵抑制に関する独自の設計手法・製造技術を更に追求しております。以上の結果、当セグメントに係る研究開発費は834百万円となりました。 (2) 樹脂事業当セグメントにおきましては、近年、高まる環境対応要求に対して研究開発を推進し、製品のラインナップ拡充を図りました。素形材分野においては、環境対応型レジンコーテッドサンドであるヘキサパスの更なる臭気低減、鋳造後の鋳型の離形性能を改善した新規レジンコーテッドサンドの開発、環境対応型コールドボックス用樹脂の開発を継続的に推進しました。発泡材料分野においては、建築用途向けに現場発泡断熱材ゼロフロン「ER-X/P」の改良を重ね、また独自の施工機と組み合わせた材工一体による高機能化を市場に提案することで販売に繋げました。また、土木用途ではトンネル掘削現場における排水の環境負荷低減を目標に地山固結材AGSRの開発改良を推進しました。電子材料分野においては、最先端の半導体に必要な樹脂や材料の金属含有量を極限まで低減する処方や技術を開発しました。以上の結果、当セグメントに係る研究開発費は402百万円となりました。 (3) 水処理・資源開発事業当セグメントにおきましては、環境負荷の低減、お客様のコスト削減、省力化に貢献するため、再生塩素システムの改良、排水処理技術探求によるバイオガス発電など新領域に向けた開発、産業廃棄物削減薬剤の開発を推進しました。以上の結果、当セグメントに係る研究開発費は59百万円となりました。

５ 【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、各事業部門の顧客ニーズを的確に把握し、基盤事業の強化・拡大を図るとともに、各事業の周辺分野の探索を行い、新規事業確立に向けた研究開発を推進してまいりました。当連結会計年度における当社グループの研究開発スタッフは109名であり、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,117百万円であります。当連結会計年度における各セグメント別の主要研究開発の概要と成果は、次のとおりであります。 (1) 管材システム事業当セグメントにおきましては、「耐食No.１」「使い勝手No.１」を目指した商品ラインナップ拡充を中心に大型バタフライバルブ、ピンチバルブ、樹脂製エア式および電動式アクチュエーターの開発を推進し市場投入を果たしました。また、半導体製造装置向けの精密バルブにおいては、半導体の先端製造プロセスに対応するため、バルブからの発塵抑制に関する独自の設計手法・製造技術を更に追及し、商品ラインナップを強化し、販売に貢献しました。以上の結果、当セグメントに係る研究開発費は709百万円となりました。 (2) 樹脂事業当セグメントにおきましては、近年、高まる環境対応要求に対して研究開発を推進し、樹脂製品のラインナップ拡充を図り、販売拡大に貢献しました。素形材分野においては、環境対応型RCSであるヘキサパスの更なる臭気低減、耐焼き付き性を改善した新規RCSの開発、環境対応型コールドボックス用樹脂の開発を継続的に推進しました。発泡材料分野においては、現場発泡断熱材製品ER-X/Pの改良を重ね、また独自の施工機と組み合わせた材工一体による高機能化を市場に提案することで販売に繋げました。また、不燃ウレタンの開発、土木分野ではトンネル掘削現場でのより厳しい排水基準を満たす製品の開発を推進しました。電子材料分野においては、最先端の半導体に必要な樹脂や材料の金属含有量を極限にまで低減する処方や技術を開発しました。以上の結果、当セグメントに係る研究開発費は331百万円となりました。 (3) 水処理・資源開発事業当セグメントにおきましては、環境負荷の低減、お客様のコスト削減、省力化に貢献するため、排水設備の遠隔監視システム機能の向上、再生塩素システムの開発、産業廃棄物削減薬剤の改良・開発を推進しました。以上の結果、当セグメントに係る研究開発費は78百万円となりました。

５ 【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、各事業部門の顧客ニーズを的確に把握し、基盤事業の強化・拡大を図るとともに、各事業の周辺分野の探索を行い、新規事業確立に向けた研究開発を推進してまいりました。当連結会計年度における当社グループの研究開発スタッフは98名であり、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,159百万円であります。当連結会計年度における各セグメント別の主要研究開発の概要と成果は、次のとおりであります。 (1) 管材システム事業当セグメントにおきましては、「耐食No.１」「使い勝手No.１」を目指した商品ラインナップ拡充を中心に樹脂製アクチュエーター、低圧力損失バルブの開発を推進しました。また、半導体製造装置向けの精密バルブにおいては、半導体の先端製造プロセスに対応するため、バルブからの発塵量制御に関する独自の設計手法・製造技術を確立し、商品ラインナップを拡充し、売上にも貢献しました。以上の結果、当セグメントに係る研究開発費は769百万円となりました。 (2) 樹脂事業当セグメントにおきましては、近年、高まる環境対応要求に対して研究開発を推進し、樹脂製品のラインナップ拡充を図り、販売拡大に貢献しました。素形材分野においては、以前からある環境対応型RCSであるヘキサパスの性能向上、１工程削減可能な新規RCSの開発、環境対応型コールドボックス用樹脂の開発を推進しました。発泡材料分野においては、現場発泡断熱材製品ER-X/Pを開発し、旧製品よりも少ない量で同一の断熱性能を実現しました。また、不燃ウレタンの開発、土木分野ではトンネル掘削現場でのより厳しい排水基準を満たす製品の開発を推進しました。電子材料分野においては、最先端の半導体に必要な樹脂や材料の金属含有量を極限にまで低減する処方や技術を開発し、大きく販売に貢献しました。以上の結果、当セグメントに係る研究開発費は323百万円となりました。 (3) 水処理・資源開発事業当セグメントにおきましては、昨年から継続して自然環境への負荷低減、お客様のコスト削減に貢献するため、高濃度油分解等の排水処理システムや環境薬剤の改良・開発を推進しました。以上の結果、当セグメントに係る研究開発費は67百万円となりました。

５【研究開発活動】 当連結会計年度における当社グループの研究開発活動は、各事業部門の顧客ニーズを的確に把握し、基盤事業の強化を図るとともに、新規事業確立に向けた研究開発を推進してまいりました。 当連結会計年度における当社グループの研究開発スタッフは98名であり、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,114百万円であります。 当連結会計年度における各セグメント別の主要研究開発の概要と成果は、次のとおりであります。 （１）管材システム事業 当セグメントにおきましては、「耐食No.１」「使い勝手No.１」を目指した、お役立ち製品と称する顧客密着型の商品ラインナップ拡充を中心に樹脂製アクチュエーター開発や既存バルブの性能アップ、大型樹脂バルブの製造技術開発を推進し、売上にも貢献しました。また、半導体製造装置向けの精密バルブにおいては、半導体の先端製造プロセスに対応するため、バルブからの発塵量制御について設計手法・製造技術を確立しました。 以上の結果、当セグメントに係る研究開発費は720百万円となりました。（２）樹脂事業 当セグメントにおきましては、顧客からのニーズをベースに以下のような研究開発を推進し、これらにより樹脂製品の用途拡大に貢献しました。素形材分野においては、環境対応型RCSであるヘキサパスの性能向上と顧客の生産性向上を目的とした新規RCSの開発を実施しました。発泡材料分野の現場発泡断熱材製品では、性能向上と不燃製品の開発を、同じく土木分野ではラインナップとともに環境対応型製品の開発を実施しました。電子材料分野においては、最先端の半導体製造に必要な樹脂に含まれる金属をPPTレベルまで低減できる技術、並びに製造設備の研究開発を実施しました。 以上の結果、当セグメントに係る研究開発費は319百万円となりました。（３）水処理・資源開発事業 当セグメントにおきましては、、昨年から継続して自然環境への負荷低減、お客様のコスト削減に貢献するため、高濃度油分解等の廃水処理システムや環境薬剤の改良・開発を推進しました。 以上の結果、当セグメントに係る研究開発費は75百万円となりました。

５【研究開発活動】 当連結会計年度における当社グループの研究開発活動は、各事業部門の顧客ニーズを的確に把握し、基盤事業の強化を図るとともに、新規事業確立に向けた研究開発を推進してまいりました。 当連結会計年度における当社グループの研究開発スタッフは103名であり、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,118百万円であります。 当連結会計年度における各セグメント別の主要研究開発の概要と成果は、次のとおりであります。 （１）管材システム事業 当セグメントにおきましては、新型樹脂製アクチュエーターや、既存バルブの性能UP、「耐食Ｎｏ.１」「使い勝手Ｎｏ.１」を目指した、お役立ち製品と称する顧客密着型の商品ラインナップを拡充し、売上にも貢献しました。 以上の結果、当セグメントに係る研究開発費は721百万円となりました。（２）樹脂事業 当セグメントにおきましては、素形材料・発泡材料・電子材料共にユーザーからのニーズを第一に、素形材用途では環境対応型ＲＣＳであるヘキサパスの性能向上、発泡材料では現場発泡製品の性能向上、並びに土木分野での環境に配慮した製品ラインナップ、電子材料用途ではＰＰＴレベルの低金属化実現のための設計・生産技術を見出し、用途拡大に貢献しました。 以上の結果、当セグメントに係る研究開発費は290百万円となりました。（３）水処理・資源開発事業 当セグメントにおきましては、昨年から継続して自然環境への負荷低減、お客様のコスト削減に貢献するため、高濃度油分解等の廃水処理システムや環境薬剤の改良・開発を推進しました。 以上の結果、当セグメントに係る研究開発費は107百万円となりました。

５【研究開発活動】 当連結会計年度における当社グループの研究開発活動は、各事業部門の顧客ニーズを的確に把握し、基盤事業の強化を図るとともに、新規事業確立に向けた研究開発を推進してまいりました。 当連結会計年度における当社グループの研究開発スタッフは103名であり、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,114百万円であります。 当連結会計年度における各セグメント別の主要研究開発の概要と成果は、次のとおりであります。 （１）管材システム事業 当セグメントにおきましては、樹脂製アクチュエーターのラインナップ拡充や、樹脂と金属のハイブリッドによる高圧空気弁、「耐食Ｎｏ.１」「使い勝手Ｎｏ.１」を目指した、「お役立ち製品」と称する顧客密着型の商品ラインナップを拡充しました。 以上の結果、当セグメントに係る研究開発費は719百万円となりました。（２）樹脂事業 当セグメントにおきましては、ユーザーからのニーズを第一に、素形材用途では環境対応型RCSであるヘキサパスの性能向上、発泡材料では現場発泡製品の性能向上、並びに土木分野での製品ラインナップ、電子材料用途では低金属化実現のための生産技術を開発し、用途拡大に努めました。 以上の結果、当セグメントに係る研究開発費は269百万円となりました。（３）水処理・資源開発事業 当セグメントにおきましては、自然環境への負荷低減、お客様のコスト削減に貢献するため、高濃度油分解等の廃水処理システムや環境薬剤の改良・開発を推進しました。 以上の結果、当セグメントに係る研究開発費は126百万円となりました。

６【研究開発活動】 当連結会計年度における当社グループの研究開発活動は、各事業部門の顧客ニーズを的確に把握し、基盤事業の強化を図るとともに、新規事業確立に向けた研究開発を推進してまいりました。 当連結会計年度における当社グループの研究開発スタッフは118名であり、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,323百万円であります。 当連結会計年度における各セグメント別の主要研究開発の概要と成果は、次のとおりであります。 （１）管材システム事業 当セグメントにおきましては、樹脂製アクチュエーターのラインナップ拡充や新型コンパクトボールバルブの上市に加え、「耐食No.１」「使い勝手No.１」を目指した、お役立ち製品と称する顧客密着型の商品ラインナップを拡充しました。また、配管の劣化診断技術についても、外部発表や顧客との対話を通じて確実なニーズを掴むことができ、従来から行っている請負工事とのシナジーが今後期待されます。 以上の結果、当セグメントに係る研究開発費は816百万円となりました。 （２）樹脂事業 当セグメントにおきましては、素形材料・発泡材料・電子材料ともに顧客のニーズを第一に、素形材用途では崩壊性向上、発泡材料では土木分野への用途拡大、電子材料では低金属化実現のための設計・生産技術の深化を推進し用途拡大に努めました。 以上の結果、当セグメントに係る研究開発費は377百万円となりました。 （３）水処理・資源開発事業 当セグメントにおきましては、高濃度に対応した油分解システム、汚泥レスシステムおよび排水処理用の土壌菌・消臭剤の開発・改良を行ってまいりました。 以上の結果、当セグメントに係る研究開発費は130百万円となりました。

６【研究開発活動】 当連結会計年度における当社グループの研究開発活動は、各事業部門の顧客ニーズを的確に把握し、基盤事業の強化を図るとともに、新規事業確立に向けた研究開発を推進してまいりました。 当連結会計年度における当社グループの研究開発スタッフは117名であり、研究開発費については、各セグメントに配分できない基礎研究費用16百万円が含まれており、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,213百万円であります。 当連結会計年度における各セグメント別の主要研究開発の概要と成果は、次のとおりであります。 （１）管材システム事業 当セグメントにおきましては、独自の樹脂製アクチュエーター"vAlueV"（バリューブイ）シリーズ電動式を開発し、自動バルブのラインナップを拡充しました。また、大口径の新型バタフライバルブ（700mm）や農水用途向けの高圧配管に対応した空気弁・補修弁、耐食性に優れたケミカルパイプ等を上市いたしました。また、今後の配管の更新需要の取り込みを目指した劣化診断サービスを開始し、好評を得ております。 以上の結果、当セグメントに係る研究開発費は716百万円となりました。 （２）樹脂事業 当セグメントにおきましては、素形材用途で低臭気の製品で鋳型強度等を向上する改良を推進いたしました。また、発泡材料製品では、当社製品の施工に最適な機器を開発し、当社製品の競争力強化に努めました。電子材料については、高まる金属含有量の一層の低減の要求に対応すべく、製品・生産技術の高度化に注力いたしました。 以上の結果、当セグメントに係る研究開発費は481百万円となりました。