三井化学

６【研究開発活動】当社及び連結子会社の研究開発は、当社研究開発本部の各研究所及び各連結子会社の研究開発部門によって推進されております。当連結会計年度の当社及び連結子会社の研究開発費は458億円であります。当社グループの研究開発本部の組織は、次のとおりであります。 ・研究開発企画管理部 ・Mitsui Chemicals Singapore R&D Centre ・合成化学品研究所 ・高分子・複合材料研究所 ・生産技術研究所 ・モビリティデベロップメントセンター ・ICTソリューション研究センター ・未来技術創生センター当連結会計年度における各事業セグメント、新事業創出のための研究開発及びコーポレート研究の主要研究課題、研究開発費は、次のとおりであります。(1) ライフ＆ヘルスケア・ソリューション当社において、「ライフ＆ヘルスケア・ソリューション」領域の製品群（ビジョンケア材料、パーソナルケア材料等）の開発を行っております。また、Kulzer GmbHとサンメディカル㈱は、当社との連携も含めて、オーラルケア分野の製品開発を行っております。他方、三井化学クロップ&ライフソリューション㈱では、農業用及び防疫用薬剤に関する製品開発を行っております。当連結会計年度では、各事業領域における新製品開発（歯科材料、産業資材用不織布、バイオ触媒、新規農薬原体等）に重点を置いております。また、医療関連領域においては、整形外科材料などのメディカル関連製品の事業創出に向けた研究開発を進めております。さらにエム・エーライフマテリアルズ㈱においては、高付加価値な不織布の開発を行っております。 当セグメントに係る研究開発費は113億円であります。(2) モビリティソリューション主に当社において、「モビリティソリューション」領域の製品群（エラストマー、機能性コンパウンドおよびポリプロピレン・コンパウンド、複合材料製品等）の開発とソリューション（モジュールコンセプト等）の提案・提供を行っております。当連結会計年度では、モビリティや周辺産業が抱える社会課題を注視し、その解決に貢献する製品開発に重点を置いております。 当セグメントに係る研究開発費は96億円であります。(3) ICTソリューション当社において、「ICTソリューション」領域の製品群（半導体・電子部品工程部材、光学材料、リチウムイオン電池材料・次世代電池材料、高機能食品包装材料等）の開発を行っております。また、2024年4月に発足した三井化学ICTマテリア㈱においてはICT分野に特化したフィルム・シート材料を開発しています。 当セグメントに係る研究開発費は123億円であります。(4) ベーシック＆グリーン・マテリアルズ当社において、「ベーシック＆グリーン・マテリアルズ」領域の製品群（フェノール誘導品、ハイドロキノン等工業薬品、ポリウレタン原料等）の事業強化に資する合理化プロセスの開発を継続的に行っております。また、当社では、DXを活用しポリオレフィン樹脂の競争力強化に資する高性能重合触媒の開発を、㈱プライムポリマーでは、当社との連携のもと、ポリオレフィン樹脂やポリプロピレン・コンパウンドの新銘柄・新製品開発を、それぞれ進めております。 当セグメントに係る研究開発費は47億円であります。(5) 新事業創出に向けた研究開発当社においては、医・食・住における「社会課題を解決するソリューション」の創出に繋がる研究開発を進めております。注力領域として、ロボットソリューション、細胞培養ソリューション、エネルギーソリューション事業を選定し、自社開発には拘らずに社外の技術や資源も活用しながらソリューション提供に資する技術の開発を推進しております。 新事業創出に係る研究開発費は８億円であり、その他セグメント及び全社費用等に計上しております。(6) コーポレート研究当社において、各セグメント領域における製品やサービスの維持・強化・拡充に必要な基盤技術開発並びに革新技術開発を行っております。特に、近年は、マテリアルズインフォマティクスや感性評価技術といった最先端の基盤技術の展開やオープンイノベーションによる新たな技術の獲得にも積極的に取り組んでおります。また、昨今の環境問題やカーボンニュートラル実現への取り組みとして、リサイクル関連および二酸化炭素の資源化に関する技術開発にも注力しております。 未来技術創生センターでは、長期的な視点からの未来技術の獲得・育成・蓄積、新事業・新製品創出に資する技術及び市場機会の探索に取り組んでおります。他方、Mitsui Chemicals Singapore R&D Centreでは、アジア・パシフィック地域発の新事業創出をミッションとして研究開発に取り組んでおります。コーポレート研究に係る研究開発費は71億円であり、全報告セグメントに配賦しております。

６【研究開発活動】当社及び連結子会社の研究開発は、当社研究開発本部の各研究所及び各連結子会社の研究開発部門によって推進されております。当連結会計年度の当社及び連結子会社の研究開発費は447億円であります。当社グループの研究開発本部の組織は、次のとおりであります。 ・研究開発企画管理部 ・Mitsui Chemicals Singapore R&D Centre ・合成化学品研究所 ・高分子・複合材料研究所 ・生産技術研究所 ・モビリティデベロップメントセンター ・ICTソリューション研究センター ・未来技術創生センター当連結会計年度における各事業セグメント、新事業創出のための研究開発及びコーポレート研究の主要研究課題、研究開発費は、次のとおりであります。(1) ライフ＆ヘルスケア・ソリューション当社において、「ライフ＆ヘルスケア・ソリューション」領域の製品群（ビジョンケア材料、パーソナルケア材料等）の開発を行っております。また、Kulzer GmbHとサンメディカル㈱は、当社との連携も含めて、オーラルケア分野の製品開発を行っております。他方、三井化学クロップ&ライフソリューション㈱では、農業用及び防疫用薬剤に関する製品開発を行っております。さらにエム・エーライフマテリアルズ㈱においては、高機能不織布の開発を行っております。当連結会計年度では、各事業領域における新製品開発（歯科材料、産業資材用不織布、バイオ触媒、新規農薬原体等）に重点を置いております。また、医療関連領域においては、整形外科材料などのメディカル関連製品の事業創出に向けた研究開発を進めております。 当セグメントに係る研究開発費は119億円であります。(2) モビリティソリューション主に当社において、「モビリティソリューション」領域の製品群（エラストマー、機能性コンパウンドおよびポリプロピレン・コンパウンド、複合材料製品等）の開発とソリューション（モジュールコンセプト等）の提案・提供を行っております。当連結会計年度では、モビリティや周辺産業が抱える社会課題を注視し、その解決に貢献する製品開発に重点を置いております。 当セグメントに係る研究開発費は92億円であります。(3) ICTソリューション当社において、「ICTソリューション」領域の製品群（半導体・電子部品工程部材、光学材料、リチウムイオン電池材料・次世代電池材料、高機能食品包装材料等）の開発を行っております。また、三井化学東セロ㈱は、ICT事業とパッケージングソリューション事業を分割し、ICT事業を三井化学ICTマテリア㈱として当社と連携して開発を進めていきます。 当セグメントに係る研究開発費は112億円であります。(4) ベーシック＆グリーン・マテリアルズ当社において、「ベーシック＆グリーン・マテリアルズ」領域の製品群（フェノール誘導品、ハイドロキノン等工業薬品、ポリウレタン原料等）の事業強化に資する合理化プロセスの開発を継続的に行っております。また、当社では、DXを活用しポリオレフィン樹脂の競争力強化に資する高性能重合触媒の開発を、㈱プライムポリマーでは、当社との連携のもと、ポリオレフィン樹脂やポリプロピレン・コンパウンドの新銘柄・新製品開発を、それぞれ進めております。 当セグメントに係る研究開発費は55億円であります。(5) 新事業創出に向けた研究開発当社においては、医・食・住における「社会課題を解決するソリューション」の創出に繋がる研究開発を進めております。注力領域として、ロボットソリューション、細胞培養ソリューション、エネルギーソリューション事業を選定し、自社開発には拘らずに社外の技術や資源も活用しながらソリューション提供に資する技術の開発を推進しております。 新事業創出に係る研究開発費は８億円であり、その他セグメント及び全社費用等に計上しております。(6) コーポレート研究当社において、各セグメント領域における製品やサービスの維持・強化・拡充に必要な基盤技術開発並びに革新技術開発を行っております。特に、近年は、マテリアルズインフォマティクスや感性評価技術といった最先端の基盤技術の展開やオープンイノベーションによる新たな技術の獲得にも積極的に取り組んでおります。また、未来技術創生センターでは、長期的な視点からの未来技術の獲得・育成・蓄積、新事業・新製品創出に資する技術及び市場機会の探索に取り組んでおります。他方、Mitsui Chemicals Singapore R&D Centreでは、アジア・パシフィック地域発の新事業創出を視野に入れた研究開発に取り組んでおります。さらに、昨今の環境問題やカーボンニュートラル実現への取り組みとして、リサイクルおよびカーボンネガティブに資する技術の研究開発にも注力しております。コーポレート研究に係る研究開発費は61億円であり、全報告セグメントに配賦しております。

６【研究開発活動】当社及び連結子会社の研究開発は、当社研究開発本部の各研究所及び各連結子会社の研究開発部門によって推進されております。当連結会計年度の当社及び連結子会社の研究開発費は430億円であります。当社グループの研究開発本部の組織は、次のとおりであります。 ・研究開発企画管理部 ・Mitsui Chemicals Singapore R&D Centre ・合成化学品研究所 ・高分子・複合材料研究所 ・生産技術研究所 ・モビリティデベロップメントセンター ・ICTソリューション研究センター ・未来技術創生センター当連結会計年度における各事業セグメント、新事業創出のための研究開発及びコーポレート研究の主要研究課題、研究開発費は、次のとおりであります。(1) ライフ＆ヘルスケア・ソリューション当社において、「ライフ＆ヘルスケア・ソリューション」領域の製品群（ビジョンケア材料、パーソナルケア材料、高機能不織布等）の開発を行っております。また、Kulzer GmbHとサンメディカル㈱は、当社との連携も含めて、オーラルケア分野の製品開発を行っております。他方、三井化学クロップ&ライフソリューション㈱では、農業用及び防疫用薬剤に関する製品開発を行っております。当連結会計年度では、各事業領域における新製品開発（歯科材料、衛生材料用不織布、バイオ触媒、新規農薬原体等）に重点を置いております。また、医療関連領域においては、整形外科材料などのメディカル関連製品の事業創出に向けた研究開発を進めております。 当セグメントに係る研究開発費は109億円であります。(2) モビリティソリューション主に当社において、「モビリティソリューション」領域の製品群（エラストマー重合製品、複合材料製品、自動車部品等）の開発とソリューション（モジュールコンセプト等）の提案・提供を行っております。当連結会計年度では、モビリティや周辺産業が抱える社会課題を注視し、その解決に貢献する製品開発に重点を置いております。 当セグメントに係る研究開発費は90億円であります。(3) ICTソリューション当社において、ICTソリューション事業本部が取り扱う半導体・実装ソリューション、イメージングソリューション、バッテリーソリューション、コンバーティングソリューションの4領域の製品開発を行っております。また、三井化学東セロ㈱は、包装用フィルムおよびシートの製品開発を行うとともに、当社との連携のもと、半導体・実装分野での機能製品開発を進めております。 当セグメントに係る研究開発費は100億円であります。(4) ベーシック＆グリーン・マテリアルズ当社において、「ベーシック＆グリーン・マテリアルズ」領域の製品群（フェノール及びフェノール誘導品、ハイドロキノン等工業薬品、ポリウレタン原料、ペット樹脂等）の事業強化に資する合理化プロセスの開発を継続的に行っております。また、当社では、ＤＸを活用しポリオレフィン樹脂の競争力強化に資する高性能重合触媒の開発を、㈱プライムポリマーでは、当社との連携のもと、ポリオレフィン樹脂やポリプロピレン・コンパウンドの新銘柄・新製品開発を、それぞれ進めております。 当セグメントに係る研究開発費は56億円であります。(5) 新事業創出に向けた研究開発当社においては、医・食・住における「社会課題を解決するソリューション」の創出に繋がる研究開発を進めております。注力領域として、ロボット材料ソリューション、細胞培養ソリューション、エネルギーソリューション事業を選定し、自社開発には拘らずに社外の技術や資源も活用しながらイノベーションを推進しております。 新事業創出に係る研究開発費は５億円であり、その他セグメント及び全社費用等に計上しております。(6) コーポレート研究当社において、各セグメント領域における製品やサービスの維持・強化・拡充に必要な基盤技術開発並びに革新技術開発を行っております。特に、近年は、マテリアルズインフォマティクスや感性評価技術といった最先端の基盤技術の展開やオープンイノベーションによる新たな技術の獲得にも積極的に取り組んでおります。また、未来技術創生センターでは、長期的な視点からの未来技術の習得・育成・蓄積、新事業・新製品創出に資する技術及び市場機会の探索に取り組んでおります。他方、Mitsui Chemicals Singapore R&D Centreでは、アジア・パシフィック地域発の新事業創出を視野に入れた研究開発に取り組んでおります。さらに、昨今の環境問題やカーボンニュートラルに資する取り組みとして、ケミカルリサイクル・マテリアルリサイクル・バイオマス原料転換・CCUSに関する研究開発にも注力しております。コーポレート研究に係る研究開発費は70億円であり、全報告セグメントに配賦しております。

５【研究開発活動】当社及び連結子会社の研究開発は、当社研究開発本部の各研究所及び各連結子会社の研究開発部門によって推進されております。当連結会計年度の当社及び連結子会社の研究開発費は381億円であります。当社グループの研究開発本部の組織は、次のとおりであります。 ・研究開発企画管理部 ・Mitsui Chemicals Singapore R&D Centre ・合成化学品研究所 ・高分子材料研究所 ・機能材料研究所 ・生産技術研究所 ・モビリティデベロップメントセンター当連結会計年度における各事業セグメント、新事業創出のための研究開発及びコーポレート研究の主要研究課題、研究開発費は、次のとおりであります。(1) モビリティ主に当社において、「モビリティ」領域の製品群（エラストマー、機能性コンパウンド、機能性ポリマー、自動車部品等）の開発を行っております。当連結会計年度では、自動車用材料分野の新銘柄開発（エラストマー、機能性コンパウンド）やICT材料及び光学材料の新製品開発（機能性ポリマー）に重点を置いております。 当セグメントに係る研究開発費は89億円であります。(2) ヘルスケア当社において、「ヘルスケア」領域の製品群（ビジョンケア材料、パーソナルケア材料、高機能不織布等）の開発を行っております。また、Kulzer GmbHとサンメディカル㈱は、当社との連携も含めて、オーラルケア分野の製品開発を行っております。当連結会計年度では、各事業領域における新製品開発（歯科材料、衛生材料用不織布、バイオ触媒等）に重点を置いております。 当セグメントに係る研究開発費は46億円であります。(3) フード＆パッケージング当社において、包装材やICT分野向けのコーティング剤や接着剤等の製品開発を行っております。包装用フィルムやシートの製品開発は三井化学東セロ㈱において、また、当社と三井化学東セロ㈱は共同でICT分野向けの機能製品開発をそれぞれ進めております。他方、三井化学アグロ㈱では、農業用及び防疫用薬剤に関する製品開発を行っております。当連結会計年度では、包装材料のリサイクル技術やICT分野での新製品、新規農薬原体の開発に重点を置いております。 当セグメントに係る研究開発費は97億円であります。(4) 基盤素材当社において、「基盤素材」領域の製品群（フェノール及びフェノール誘導品、ハイドロキノン等工業薬品、ポリウレタン原料、ペット樹脂等）の事業強化に資する合理化プロセスの開発を継続的に行っております。また、当社では、ポリオレフィン樹脂の競争力強化に資する高性能重合触媒の開発を、㈱プライムポリマーでは、当社との連携のもと、ポリオレフィン樹脂やポリプロピレン・コンパウンドの新銘柄・新製品開発を、それぞれ進めております。 当セグメントに係る研究開発費は57億円であります。(5) 新事業創出に向けた研究開発当社においては、「社会課題を解決するソリューション」の創出に繋がる研究開発を進めております。注力領域としてICT材料、ロボット材料、エネルギーソリューション事業を選定し、自社開発には拘らずに社外の技術や資源も活用しながらイノベーションを推進しております。また、医療関連領域においては、整形外科材料などのメディカル関連製品の事業創出に向けた研究開発を進めております。加えて、当連結会計年度では、繊維強化複合材料や金属樹脂一体成型技術を用いた複合部材の開発に重点を置いております。 新事業創出に係る研究開発費は30億円であり、その他セグメント及び全社費用等に計上しております。(6) コーポレート研究当社において、各セグメント領域における製品やサービスの維持・強化・拡充に必要な基盤技術開発並びに革新技術開発を行っております。特に、近年は、マテリアルズインフォマティクスや感性評価技術といった最先端の基盤技術の展開やオープンイノベーションによる新たな技術の獲得にも積極的に取り組んでおります。また、Mitsui Chemicals Singapore R&D Centreでは、アジア・パシフィック地域発の新事業創出を視野に入れた研究開発に取り組んでおります。さらに、昨今の環境問題やカーボンニュートラルに資する取り組みとして、ケミカルリサイクル・マテリアルリサイクル・バイオマス原料転換・CCUに関する研究開発にも注力しております。コーポレート研究に係る研究開発費は62億円であり、全報告セグメントに配賦しております。

５【研究開発活動】当社及び連結子会社の研究開発は、当社研究開発本部の各研究所及び各連結子会社の研究開発部門によって推進されております。当連結会計年度の当社及び連結子会社の研究開発費は338億円であります。当社グループの研究開発本部の組織は、次のとおりであります。 ・研究開発企画管理部 ・Mitsui Chemicals Singapore R&D Centre ・合成化学品研究所 ・高分子材料研究所 ・機能材料研究所 ・生産技術研究所 ・モビリティデベロップメントセンター当連結会計年度における各事業セグメント、新事業創出のための研究開発及びコーポレート研究の主要研究課題、研究開発費は、次のとおりであります。(1) モビリティ主に当社において、「モビリティ」領域の製品群（エラストマー、機能性コンパウンド、機能性ポリマー等）の開発を行っております。当連結会計年度では、自動車用材料分野の新銘柄開発（エラストマー、機能性コンパウンド）やICT材料及び光学材料の新製品開発（機能性ポリマー）に重点を置いております。 当セグメントに係る研究開発費は86億円であります。(2) ヘルスケア当社において、「ヘルスケア」領域の製品群（ビジョンケア材料、パーソナルケア材料、高機能不織布等）の開発を行っております。また、Kulzer GmbHとサンメディカル㈱は、当社との連携も含めて、オーラルケア分野の製品開発を行っております。当連結会計年度では、各事業領域における新製品開発（歯科材料、衛生材料用不織布、バイオ触媒等）に重点を置いております。 当セグメントに係る研究開発費は37億円であります。(3) フード＆パッケージング当社において、包装材やICT分野向けのコーティング剤や接着剤等の製品開発を行っております。包装用フィルムやシートの製品開発は三井化学東セロ㈱において、また、当社と三井化学東セロ㈱は共同でICT分野向けの機能製品開発を、それぞれ進めております。他方、三井化学アグロ㈱では、農業用及び防疫用薬剤に関する製品開発を行っております。当連結会計年度では、包装材料のリサイクル技術やICT分野での新製品、新規農薬原体の開発に重点を置いております。 当セグメントに係る研究開発費は94億円であります。(4) 基盤素材当社において、「基盤素材」領域の製品群（フェノール及びフェノール誘導品、ハイドロキノン等工業薬品、高純度テレフタル酸、ペット樹脂等）の事業強化に資する合理化プロセスの開発を継続的に行っております。また、当社では、ポリオレフィン樹脂の競争力強化に資する高性能重合触媒の開発を、㈱プライムポリマーでは、当社との連携の下、ポリオレフィン樹脂やPPコンパウンドの新銘柄・新製品開発を、それぞれ進めております。他方、三井化学SKCポリウレタン㈱では、ウレタンフォーム関連の製品開発を行っております。 当セグメントに係る研究開発費は49億円であります。(5) 新事業創出に向けた研究開発当社においては、「社会課題解決に資する当社独自材料をベースとした新事業」を創出するための研究開発を進めております。その中でも、ICT材料、ロボット材料、エネルギーソリューション事業に注力するとともに、それに資する施策として、オープンイノベーションの推進にも力を入れております。また、Mitsui Chemicals Singapore R&D Centreでは、アジア・パシフィック地域発の新事業創出を視野に入れた研究開発に取り組んでおります。加えて、当連結会計年度では、繊維強化複合材料や金属樹脂一体成型技術を用いた複合部材に加えて、軽量化された自動車部品の開発に重点を置いております。 新事業創出に係る研究開発費は29億円であり、その他セグメント及び全社費用等に計上しております。(6) コーポレート研究当社において、各セグメント領域における製品やサービスの維持・強化・拡充に必要な基盤技術開発並びに革新技術開発を行っております。特に、近年は、マテリアルズインフォマティクスや感性評価技術といった最先端の基盤技術の展開やオープンイノベーションによる新たな技術の獲得にも積極的に取り組んでおります。また、昨今の環境問題やカーボンニュートラルに資する取り組みとして、ケミカルリサイクル・マテリアルリサイクル・バイオマス原料転換・ＣＣＵに関する研究開発にも注力しております。コーポレート研究に係る研究開発費は43億円であり、全報告セグメントに配賦しております。

５【研究開発活動】当社及び連結子会社の研究開発は、当社研究開発本部の各研究所及び各連結子会社の研究開発部門によって推進されております。当連結会計年度の当社及び連結子会社の研究開発費は364億円であります。当社グループの研究開発本部の組織は、次のとおりであります。 ・研究開発企画管理部 ・Mitsui Chemicals Singapore R&D Centre ・合成化学品研究所 ・高分子材料研究所 ・機能材料研究所 ・生産技術研究所 ・モビリティデベロップメントセンター当連結会計年度における各事業セグメント、新事業創出のための研究開発及びコーポレート研究の主要研究課題、研究開発費は、次のとおりであります。(1) モビリティ主に当社において、「モビリティ」領域の製品群（エラストマー、機能性コンパウンド、機能性ポリマー等）の開発を行っております。当連結会計年度では、自動車用材料分野の新銘柄開発（エラストマー、機能性コンパウンド）やICT材料及び光学材料の新製品開発（機能性ポリマー）に重点を置いております。 当セグメントに係る研究開発費は87億円であります。(2) ヘルスケア当社において、「ヘルスケア」領域の製品群（ビジョンケア材料、パーソナルケア材料、高機能不織布等）の開発を行っております。また、Kulzer GmbHとサンメディカル㈱は、当社との連携も含めて、オーラルケア分野の製品開発を行っております。当連結会計年度では、各事業領域における新製品開発（歯科材料、衛生材料用不織布、バイオ触媒等）に重点を置いております。 当セグメントに係る研究開発費は43億円であります。(3) フード＆パッケージング当社において、包装材やICT分野向けのコーティング剤や接着剤等の製品開発を行っております。包装用フィルムやシートの製品開発は三井化学東セロ㈱において、また、当社と三井化学東セロ㈱は共同でICT分野向けの機能製品開発を、それぞれ進めております。他方、三井化学アグロ㈱では、農業用及び防疫用薬剤に関する製品開発を行っております。当連結会計年度では、包装材料のリサイクル技術やICT分野での新製品、新規農薬原体の開発に重点を置いております。 当セグメントに係る研究開発費は104億円であります。(4) 基盤素材当社において、「基盤素材」領域の製品群（フェノール及びフェノール誘導品、ハイドロキノン等工業薬品、高純度テレフタル酸、ペット樹脂等）の事業強化に資する合理化プロセスの開発を継続的に行っております。また、当社では、ポリオレフィン樹脂の競争力強化に資する高性能重合触媒の開発を、㈱プライムポリマーでは、当社との連携の下、ポリオレフィン樹脂やPPコンパウンドの新銘柄・新製品開発を、それぞれ進めております。他方、三井化学SKCポリウレタン㈱では、ウレタンフォーム関連の製品開発を行っております。 当セグメントに係る研究開発費は49億円であります。(5) 新事業創出に向けた研究開発当社においては、「社会課題解決に資する当社独自材料をベースとした新事業」を創出するための研究開発を進めております。また、Mitsui Chemicals Singapore R&D Centreでは、アジア・パシフィック地域発の新事業創出を視野に入れた研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度では、繊維強化複合材料や金属樹脂一体成型技術を用いた複合部材に加えて、軽量化された自動車部品の開発に重点を置いております。 新事業創出に係る研究開発費は32億円であり、その他セグメント及び全社費用等に計上しております。(6) コーポレート研究当社において、各セグメント領域における製品やサービスの維持・強化・拡充に必要な基盤技術開発並びに革新技術開発を行っております。特に、近年は、マテリアルズインフォマティクスや感性評価技術といった最先端の基盤技術の展開やオープンイノベーションによる新たな技術の獲得にも積極的に取り組んでおります。コーポレート研究に係る研究開発費は49億円であり、全報告セグメントに配賦しております。

５【研究開発活動】当社及び連結子会社の研究開発は、当社研究開発本部の各研究所及び各連結子会社の研究開発部門によって推進されております。当連結会計年度の当社及び連結子会社の研究開発費は358億円であります。当社グループの研究開発本部の組織は、次のとおりであります。 ・研究開発企画管理部 ・Mitsui Chemicals Singapore R&D Centre ・合成化学品研究所 ・高分子材料研究所 ・機能材料研究所 ・新事業開発研究所 ・生産技術研究所 ・モビリティデベロップメントセンター当連結会計年度におけるコーポレート研究、新事業創出のための研究開発及び各セグメント別の主要研究課題、研究開発費は、次のとおりであります。(1) コーポレート研究当社が中心になって、各セグメント製品群の基盤技術開発等を行っております。また、計算科学、先端解析等の製品開発を支える基盤研究にも取り組んでおります。さらに、Mitsui Chemicals Singapore R&D Centreでは、アジア発の新事業開発も視野に入れた研究開発を推進しています。コーポレート研究に係る研究開発費は48億円であり、全報告セグメントに配賦しております。 (2) 新事業創出に向けた研究開発当社が中心になって、「モビリティ」、「ヘルスケア」領域の新事業創出を目指してプロジェクト体制による研究開発を行っております。当連結会計年度は、モビリティの軽量化に貢献する繊維強化プラスチックや金属樹脂一体成型技術を用いた複合部材、リチウムイオン電池の性能を向上させる部材の開発・評価、太陽光発電に関する診断・コンサルティング事業のための技術開発等を行っております。また「フード＆パッケージング」領域についても、当社と三井化学東セロ㈱が一体となって新事業創出に向けた研究開発を行っております。新事業創出に係る研究開発費は36億円であり、その他セグメント及び全社費用等に計上しております。 (3) モビリティ当社が中心になって、「モビリティ」領域等のエラストマー、機能性コンパウンド、機能性ポリマー等の開発を行っております。当連結会計年度は、自動車及び包材用ポリオレフィンエラストマー、自動車耐熱部材用エンプラコンパウンド・ICT用ポリオレフィンの開発に重点をおいております。当セグメントに係る研究開発費は82億円であります。 (4) ヘルスケア当社が中心になって、「ヘルスケア」領域のビジョンケア・オーラルケア材料、衛生材料用及びメディカル用高機能不織布等の研究開発を、また、Kulzer GmbHとサンメディカル㈱が中心になって歯科材料の製品開発を行っております。当連結会計年度は、メガネレンズ用材料、歯科材料の開発に重点をおいております。当セグメントに係る研究開発費は44億円であります。 (5) フード＆パッケージング三井化学東セロ㈱が中心になって、「フード＆パッケージング」領域の食品用包装材料や、電子情報・エネルギー分野におけるフィルム、シート等の加工品の開発等を行っております。また、三井化学アグロ㈱が農業用及び防疫用薬剤に関する研究開発を行っております。当連結会計年度は、食品用包装材料、回路・半導体用材料、太陽電池関連部材、高機能農薬及び防疫用殺虫剤の開発に重点をおいております。当セグメントに係る研究開発費は101億円であります。 (6) 基盤素材当社が中心になって、「基盤素材」領域のフェノール及びフェノール誘導品、ハイドロキノン等工業薬品、高純度テレフタル酸、ペット樹脂等の事業強化に集中して研究開発を行っております。また、三井化学SKCポリウレタン㈱が中心になって「モビリティ」領域等のウレタンフォーム材料の研究開発を行っております。また、当社及び㈱プライムポリマーが中心になって、「モビリティ」領域のPPコンパウンド等の高機能新銘柄、「フード＆パッケージング」領域のポリオレフィン樹脂の競争力強化に係る高性能触媒等の研究開発を行っております。当セグメントに係る研究開発費は47億円であります。

５【研究開発活動】当社及び連結子会社の研究開発は、当社研究開発本部の各研究所及び各連結子会社の研究開発部門によって推進されております。当連結会計年度の当社及び連結子会社の研究開発費は334億円であります。当社グループの研究開発本部の組織は、次のとおりであります。 ・研究開発企画管理部 ・Mitsui Chemicals Singapore R&D Centre ・合成化学品研究所 ・高分子材料研究所 ・機能材料研究所 ・新事業開発研究所 ・生産技術研究所 ・モビリティデベロップメントセンター当連結会計年度におけるコーポレート研究、新事業創出のための研究開発及び各セグメント別の主要研究課題、研究開発費は、次のとおりであります。(1) コーポレート研究当社が中心になって、各セグメント製品群の基盤技術開発等を行っております。また、計算科学、先端解析等の製品開発を支える基盤研究にも取り組んでおります。さらに、Mitsui Chemicals Singapore R&D Centreでは、アジア発の新事業開発も視野に入れた研究開発を推進しています。コーポレート研究に係る研究開発費は40億円であり、全報告セグメントに配賦しております。 (2) 新事業創出に向けた研究開発当社が中心になって、「モビリティ」、「ヘルスケア」領域の新事業創出を目指してプロジェクト体制による研究開発を行っております。当連結会計年度は、モビリティの軽量化に貢献する繊維強化プラスチックや金属樹脂一体成型技術を用いた複合部材、リチウムイオン電池の性能を向上させる部材の開発・評価、太陽光発電に関する診断・コンサルティング事業のための技術開発等を行っております。また「フード＆パッケージング」領域についても、当社と三井化学東セロ㈱が一体となって新事業創出に向けた研究開発を行っております。新事業創出に係る研究開発費は31億円であり、その他セグメント及び全社費用等に計上しております。 (3) モビリティ当社が中心になって、「モビリティ」領域等のエラストマー、機能性コンパウンド、機能性ポリマー等の開発を行っております。当連結会計年度は、自動車及び包材用ポリオレフィンエラストマー、自動車耐熱部材用エンプラコンパウンド・ICT用ポリオレフィンの開発に重点をおいております。当セグメントに係る研究開発費は76億円であります。 (4) ヘルスケア当社が中心になって、「ヘルスケア」領域のビジョンケア・オーラルケア材料、衛生材料用及びメディカル用高機能不織布等の研究開発を、また、Kulzer GmbHとサンメディカル㈱が中心になって歯科材料の製品開発を行っております。当連結会計年度は、メガネレンズ用材料、歯科材料の開発に重点をおいております。当セグメントに係る研究開発費は42億円であります。 (5) フード＆パッケージング三井化学東セロ㈱が中心になって、「フード＆パッケージング」領域の食品用包装材料や、電子情報・エネルギー分野におけるフィルム、シート等の加工品の開発等を行っております。また、三井化学アグロ㈱が農業用及び防疫用薬剤に関する研究開発を行っております。当連結会計年度は、食品用包装材料、回路・半導体用材料、太陽電池関連部材、高機能農薬及び防疫用殺虫剤の開発に重点をおいております。当セグメントに係る研究開発費は101億円であります。 (6) 基盤素材当社が中心になって、「基盤素材」領域のフェノール及びフェノール誘導品、ハイドロキノン等工業薬品、高純度テレフタル酸、ペット樹脂等の事業強化に集中して研究開発を行っております。また、三井化学SKCポリウレタン㈱が中心になって「モビリティ」領域等のウレタンフォーム材料の研究開発を行っております。また、当社及び㈱プライムポリマーが中心になって、「モビリティ」領域のPPコンパウンド等の高機能新銘柄、「フード＆パッケージング」領域のポリオレフィン樹脂の競争力強化に係る高性能触媒等の研究開発を行っております。当セグメントに係る研究開発費は44億円であります。

６【研究開発活動】当社及び連結子会社の研究開発は、当社研究開発本部の各研究所及び各連結子会社の研究開発部門によって推進されております。当連結会計年度の当社及び連結子会社の研究開発費は308億円であります。当社グループの研究開発本部の組織は、次のとおりであります。 ・Ｒ＆Ｄ戦略室 ・三井化学シンガポールＲ＆Ｄセンター ・合成化学品研究所 ・高分子材料研究所 ・機能材料研究所 ・新事業開発研究所 ・生産技術研究所 ・先端解析研究所 ・Ｒ＆Ｄ管理部当連結会計年度におけるコーポレート研究、新事業創出のための研究開発及び各セグメント別の主要研究課題、研究開発費は、次のとおりであります。(1) コーポレート研究当社が中心になって、各セグメント製品群の基盤技術開発等を行っております。また、計算科学、先端解析等の製品開発を支える基盤研究にも取り組んでおります。さらに、三井化学シンガポールＲ＆Ｄセンターでは、アジア発の新事業開発も視野に入れた研究開発を推進しています。コーポレート研究に係る研究開発費は38億円であり、全報告セグメントに配賦しております。 (2) 新事業創出に向けた研究開発当社が中心になって、「モビリティ」、「ヘルスケア」領域の新事業創出を目指してプロジェクト体制による研究開発を行っております。当連結会計年度は、軽量化により自動車の燃費を向上させる金属樹脂一体成型品やリチウムイオン電池の性能を向上させる部材の開発・評価、太陽光発電に関する診断・コンサルティング事業のための技術開発等を行っております。また「フード＆パッケージング」領域についても、当社と三井化学東セロ㈱が一体となって新事業創出に向けた研究開発を行っております。新事業創出に係る研究開発費は28億円であり、全社費用及びその他セグメントに計上しております。 (3) モビリティ当社が中心になって、「モビリティ」領域等のエラストマー、機能性コンパウンド、機能性ポリマー等の開発を行っております。当連結会計年度は、自動車及び包材用ポリオレフィンエラストマー、自動車耐熱部材用エンプラコンパウンド・ICT用ポリオレフィンの開発に重点をおいております。当セグメントに係る研究開発費は66億円であります。 (4) ヘルスケア当社が中心になって、「ヘルスケア」領域のビジョンケア・オーラルケア材料、衛生材料用及びメディカル用高機能不織布等の研究開発を、またHeraeus Kulzer GmbHとサンメディカル㈱が中心になって歯科材料の製品開発を行っております。当連結会計年度は、メガネレンズ用材料、歯科材料の開発に重点をおいております。当セグメントに係る研究開発費は39億円であります。 (5) フード＆パッケージング三井化学東セロ㈱が中心になって、「フード＆パッケージング」領域の食品用包装材料や、電子情報・エネルギー分野におけるフィルム、シート等の加工品の開発等を行っております。また、三井化学アグロ㈱が農業用及び防疫用薬剤に関する研究開発を行っております。当連結会計年度は、食品用包装材料、回路・半導体用材料、太陽電池関連部材、高機能農薬及び防疫用殺虫剤の開発に重点をおいております。当セグメントに係る研究開発費は93億円であります。 (6) 基盤素材当社が中心になって、「基盤素材」領域のフェノール及びフェノール誘導品、ハイドロキノン等工業薬品、高純度テレフタル酸、ペット樹脂等の事業強化に集中して研究開発を行っております。また、三井化学SKCポリウレタン㈱が中心になって「モビリティ」領域等のウレタンフォーム材料の研究開発を行っております。また、当社及び㈱プライムポリマーが中心になって、「モビリティ」領域のPPコンパウンド等の高機能新銘柄、「フード＆パッケージング」領域のポリオレフィン樹脂の競争力強化に係る高性能触媒等の研究開発を行っております。当セグメントに係る研究開発費は44億円であります。

６【研究開発活動】当社及び連結子会社の研究開発は、当社研究開発本部の各研究所及び各連結子会社の研究開発部門によって推進されております。当連結会計年度の当社及び連結子会社の研究開発費は315億円であります。当社の研究開発本部の組織は、次のとおりであります。 ・Ｒ＆Ｄ戦略室 ・三井化学シンガポールＲ＆Ｄセンター ・合成化学品研究所 ・高分子材料研究所 ・機能材料研究所 ・新事業開発研究所 ・生産技術研究所 ・先端解析研究所 ・Ｒ＆Ｄ管理部当連結会計年度におけるコーポレート研究、新事業創出のための研究開発及び各セグメント別の主要研究課題、研究開発費は、次のとおりであります。(1) コーポレート研究当社が中心になって、各セグメント製品群の基盤技術開発等を行っております。また、計算科学、先端解析等の製品開発を支える基盤研究にも取り組んでおります。さらに、三井化学シンガポールＲ＆Ｄセンターでは、アジア発の新事業開発も視野に入れた研究開発を推進しています。コーポレート研究に係る研究開発費は37億円であり、全報告セグメントに配賦しております。 (2) 新事業創出に向けた研究開発当社が中心になって、「モビリティ」、「ヘルスケア」領域の新事業創出を目指してプロジェクト体制による研究開発を行っております。当連結会計年度は、軽量化により自動車の燃費を向上させる金属樹脂一体成型品やリチウムイオン電池の性能を向上させる部材の開発・評価、太陽光発電に関する診断・コンサルティング事業のための技術開発等を行っております。また「フード＆パッケージング」領域についても、当社と三井化学東セロ㈱が一体となって新事業創出に向けた研究開発を行っております。新事業創出に係る研究開発費は29億円であり、全社費用及びその他セグメントに計上しております。 (3) ヘルスケア当社が中心になって、「ヘルスケア」領域のビジョンケア・オーラルケア材料、衛生材料用及びメディカル用高機能不織布等の研究開発を、またHeraeus Kulzer GmbHとサンメディカル㈱が中心になって歯科材料の製品開発を行っております。当連結会計年度は、メガネレンズ用材料、歯科材料の開発に重点をおいております。当セグメントに係る研究開発費は41億円であります。 (4) 機能樹脂当社が中心になって、「モビリティ」領域等のエラストマー、機能性コンパウンド、機能性ポリマー等の開発を行っております。当連結会計年度は、自動車及び包材用ポリオレフィンエラストマー、自動車耐熱部材用エンプラコンパウンド・ICT用ポリオレフィンの開発に重点をおいております。当セグメントに係る研究開発費は55億円であります。 (5) ウレタン当社が中心になって、「モビリティ」領域等のウレタンフォーム材料及びウレタン樹脂、アクリル樹脂、アミノ樹脂、ポリオレフィン樹脂を用いて機能製品等の開発を行っております。当連結会計年度は、環境に優しい非化石原料を利用したウレタンコーティング及びフォーム材料、特殊イソシアネートを使用したコーティング材及び接着剤の開発に重点をおいております。当セグメントに係る研究開発費は28億円であります。 (6) 基礎化学品当社が中心になって、「基盤素材」領域のフェノール及びフェノール誘導品、ハイドロキノン等工業薬品、並びに高純度テレフタル酸、ペット樹脂等の事業強化に集中して研究開発を行っております。当セグメントに係る研究開発費は６億円であります。 (7) 石化当社及び㈱プライムポリマーが中心になって、「モビリティ」領域のPPコンパウンド等の高機能新銘柄開発、「フード＆パッケージング」領域のポリオレフィン樹脂の競争力強化に係る高性能触媒開発等の研究開発を行っております。当セグメントに係る研究開発費は50億円であります。 (8) フード＆パッケージング三井化学東セロ㈱が中心になって、「フード＆パッケージング」領域の食品用包装材料や、電子情報・エネルギー分野におけるフィルム、シート等の加工品の開発等を行っております。また、三井化学アグロ㈱が農業用及び防疫用薬剤に関する研究開発を行っております。当連結会計年度は、食品用包装材料、回路・半導体用材料、太陽電池関連部材、高機能農薬及び防疫用殺虫剤の開発に重点をおいております。当セグメントに係る研究開発費は69億円であります。