Ｈｉクラテス

３ 【事業の内容】当社は、歯科医院向け電子カルテシステムに特化した研究開発、コンサルティング、サポートを行う製販一体のオンリーワン企業です。1978年、『売上なくして経営なし 利益なくして事業なし 人生もロマン 経営もロマン 無限の可能性に挑戦』を経営理念、また「サポートなくして販売なし」「お客様の笑顔、お客様の満足が私たちの喜び」「顔が見え、心が触れ合う」を事業理念に掲げ歯科医療に夢と未来を提供したいとの強い思いから創業しました。そして、2020年12月25日東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ上場いたしました。主力商品である「AI・音声電子カルテ統合システム」は、厚生労働省のガイドライン(「電子カルテ三原則」真正性・見読性・保存性)に対応、「生体認証指静脈」を採用することで真正性を確保、世界のセキュアDB「HiRDB」を採用することで監査証跡機能による情報漏洩、データ改竄を排除したカルテ機能とiPadを用いたインフォームドコンセント機能、レセプト機能、これらを統合・一元管理を可能としたシステムです。さらに、「歯周病検査なくして糖尿病治療なし」をモットーに医院経営を「治療から予防へ」導くと共に社会問題である「衛生士不足・医療費抑制・健康寿命延伸」の課題解決へ、2025年４月７日「AI・音声電子カルテ統合システム AI-Voice Revo.11」を誕生させました。また６月11日 今後ますます高度化、複雑化していく医療DXや医院承継問題、衛生士不足といった課題解決へ向けたコンサルティング業務等により、当社および当該子会社とのシナジー効果を生み出し、更なる収益基盤の拡大と企業価値向上を目的とした子会社「Hiクラージュ株式会社」を設立致しました。更に６月18日「AI・音声電子カルテ統合システム AI-Voice Revo.11」「AI・音声 歯周病検査」「AI・音声 サブカルテ」これら３つのAI・音声シリーズを総称して「AI・音声 Hiクラテス※」と銘を打ち、激変する歯科業界のリーディングカンパニーとして大きな旋風を巻き起こして参りました。そして2026年１月１日、Hiクラテス株式会社へ商号と商品名を統一することで、ブランド力と企業価値をさらに高めていくと共に、これまで培ってきたすべてを一新、ここから30年50年100年と社会に貢献し続ける会社へ成長して参ります。なお、当社の事業は「歯科医院向けシステム事業」の単一セグメントであります。※当社の英語表記社名の一部である「Hi」と古代ギリシャ医学の父、医聖であると言われているHippocrates（ヒポクラテス）の名前を組み 合わせました。 （ビジネスモデル）当社は、仕入先メーカーから機器等を仕入れ、当社が開発したシステムを搭載することで商品とし、これを歯科医院に納品・販売しております。販売先である歯科医院は、原則としてリース契約を活用して支払いを行います。歯科医院はリース会社とリース契約を締結し毎月のリース料を支払い、当社はリース会社より販売代金を受領しております。例外的にリース契約を活用しない場合、当社は歯科医院から直接、販売代金を受領します。商品のハードウェアに係る修理・保守については、顧客による実費負担となっております。ただし、顧客である歯科医院は、顧客が独自に結成している任意の互助会組織HMG（注）1に加入することで、ハードウェアの修理・保守に係る費用負担を受けることができます。2025年９月30日現在、HMGへの加入は顧客2,974件中、2,916件となっております。 １．HMG（ハイデンタルハードメンテナンス互助会のことで略称をHMGと呼びます。）とは当社の顧客が独自に結成している任意の互助会組織です。主な目的は、当社商品に係るハードウェアの修理・保守等に係る費用の負担や会員同士の情報交流です。当社の顧客は月当たり1,500円からの会費（なお、システム規模により変動）を納入することで、入会できます。 当社及び顧客等との関連を系統図で示すと以下のとおりとなります。（事業系統図） （*１）上図の[リース活用時]は、顧客が当社商品の購入に当たり、リース会社とリース契約を締結した場合の資金の流れです。（*２）上図の[現金取引時］は、顧客が当社商品の購入に当たり、販売代金を直接、顧客から当社に支払う場合の資金の流れです。 （事業の特徴）当社事業及び当社が手掛ける商品・サービスには、以下の特徴があります。① 商品・サービスについて わが国では現在、「全国医療プラットフォームの創設」、「電子カルテ情報の標準化」、「診療報酬改定ＤＸ」等、医療ＤＸへの取り組みが進められており、その中核となる医療情報システムの重要度は益々大きな役割を担うものと考えます。一方、顧客である歯科医院の抱える問題として、慢性的な歯科衛生士不足、保険治療主体から予防歯科へのシフト、来たる国民皆歯科健診への患者受け入れ体制強化等、医療ＤＸによる業務効率化を迫られています。 そこで当社は、情報漏洩とデータ改ざんを排除し、電子カルテ三原則を確保した医療情報セキュリティの構築、電子カルテとオンライン診療を含む予約・問診・受付自動精算機・歯周病検査・画像・治療説明等が一元管理されたシステム、先生が診療しながら、手袋を外さず、音声でカルテ作成・検査結果が記録でき、治療説明の会話記録とテキスト化による自費での診療トラブルを防止できるシステム、この３要素を備えた商品展開を行っております。 また、当社では下記の①②③のAI・音声シリーズを展開しております。① AI・音声シリーズ 「AI・音声電子カルテ統合システム Revo.11」先生が診療しながら、手袋を外さず、音声でカルテ作成・検査結果が記録でき、治療説明の会話録音とテキスト化による自費での診療トラブルを防止できます。② AI・音声シリーズ「AI・音声歯周病精密検査」歯周病治療・予防に係る検査と記録を歯科医師・衛生士１人で完結するだけでなく、短縮された時間を利用してお客様とのコミュニケーションやカウンセリングの時間に充てることで、患者様の満足度や歯周病予防への意識を高め、定期メンテナンス促進へ繋げることができます。③ AI・音声シリーズ「AI・音声サブカルテ」サブカルテのデジタル化により、歯科医院で共有する患者様のあらゆる情報を院内だけでなく訪問診療先でもAI・音声による入力と情報共有が可能となります。 そして、2026年１月１日、社名を「Hiクラテス」に商号変更、「AI音声電子カルテ統合システム」「AI音声歯周病精密検査」「AI音声サブカルテ」これら３つのAI・音声シリーズの総称である「Hiクラテス」と商号を統一することで、ブランド力と企業価値をさらに高め、歯科業界のリーディングカンパニーとしてさらなる成長を目指します。 当社の電子カルテ機能については、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第６版（令和５年５月）」（厚生労働省）で示されている「電子保存の３基準」に適合するため、株式会社日立製作所のデータベース「HiRDB」に指静脈生体認証システムを組み合わせることで、データベースに対するあらゆる操作及び操作者の記録や、不正な書換・消去などの防止を可能とし、患者及び顧客である歯科医院が安心して利用できるシステムを提供しており、併せて歯科医院の様々な業務に関するオプション製品を揃えております。オンライン診療を含む予約・問診・受付自動精算機・歯周病検査・画像・治療説明等、これらの製品が一元管理されていることで、業務の効率をあげるシステムを販売しています。 （当社商品の体系について）システム区分機能の種類名称基幹システムAI・音声入力機能を備えた電子カルテ機能AI・音声Hiクラテス業務効率化 患者と歯科医院を結び付ける 情報システム一元管理されたオプション製品群自動精算機CTIシステムオンライン診療システムスマホ予約・スマホ診療・スマホ診察券 上表の主力商品のコンセプトに、患者及び歯科医院の安心と満足につながる情報システムをパッケージソフトとして提供してまいりました結果、中には20年以上の長期にわたる取引関係となる顧客も多く、当社の顧客による買替更新比率は91.1％（注）2となり、顧客数は以下のとおり推移しております。 ２．買替更新比率は、2020年10月１日から2025年９月30日を対象期間として、当社顧客のうち買替更新を行った顧客の合計件数を、当社顧客のうち買替更新を行った顧客の合計件数と他社切替により当社との取引関係を解除した顧客の合計件数の合計で除して計算しております。 （地域ブロック別の顧客数の推移）地域ブロック名2021年９月末2022年９月末2023年９月末2024年９月末2025年９月末九州ブロック925909906852842中国ブロック876864859863848関西ブロック738744733710696四国ブロック526514501487481関東ブロック778798102107計3,1423,1183,0973,0142,974 ② 収益形態及びソフトウェア三無主義について当社の収益は、独自に開発しパッケージ化した歯科電子カルテ統合システムの販売によるシステム売上高が大部分を占めております。他には、診療報酬改定などの制度上の変更に伴うプログラム改定売上高、オンライン資格確認などのプログラム改定売上高、その他として機器の修理による売上高等で構成されております。なお、当社は顧客である歯科医院の安心感・満足感を高めるため、創業以来、「ソフトウェア三無主義」を提唱し、定期的な保守料等は受け取っておりません。「ソフトウェア三無主義」とはシステムサポート、ソフトウェア保守、バージョンアップこれら３つを全て無償で行うサービスです。例えば、当社システムの使用や操作方法について不明な点が出てきた場合に、専任の営業サポート社員から説明やトレーニングを受けることができます。そのため、顧客である歯科医院は、当社商品の購入後、毎月定額の保守料等の費用負担なく安心してサポートサービスを受けることができます。 ③ 営業サポート体制について当社は、西日本を中心とした全国24拠点に約75名の営業サポート社員を配置し、地域密着型の営業サポート体制を構築しております。その担当エリアにおいて当社社員は、新規顧客への営業活動と、既存顧客に対する保守サービス等のサポート活動を行っております。新規顧客への営業活動としては、顧客となる歯科医院に直接訪問し、医院運営に適ったシステムとアプリケーションを提案する営業を行っております。既存顧客に対するサポート活動としては、顧客ごとに専任の営業サポート社員を配置し、地域密着のサポート体制をとっております。具体的には、定期的な顧客訪問、診療報酬改定時の情報提供（例えば、説明用冊子の作成など）、改定内容に係る説明会の開催や訪問時の個別説明、顧客の歯科医院内での業務フローに合わせた細かなシステム設定、機器障害発生時での訪問対応等があります。このようなサポートを専任体制により提供することで、顧客との信頼関係が醸成されると考えております。またこのように、地域に密着して営業活動とサポート活動を行う専任の営業サポート担当社員が、顧客を直接訪問し保守サービス等の「顔の見える」営業サポートを実践することで顧客の要望を把握し、当社システムの一層の進化・向上につなげることで、顧客満足度の向上に取り組んできた結果、既存顧客が定期的に行う基幹システムの入替時において一定の買替更新比率を確保しております。さらに、このような営業とサポートの両面を支えるため、2010年から営業サポート社員全員にクラウド型営業支援ツールを導入し、顧客情報の可視化を行うことで、営業部門全体の生産性を高めるよう努めてまいりました。下記に当社の営業拠点の状況を記載いたします。（2025年９月30日現在）地域ブロック名（営業拠点数）営業拠点名九州ブロック（８）福岡支店、北九州営業所、佐賀営業所、大分営業所、長崎営業所、熊本営業所、鹿児島営業所、沖縄営業所中国ブロック（６）岡山本社、広島支店、福山営業所、山口営業所、島根営業所、鳥取営業所関西ブロック（５）大阪支店、堺営業所、大阪北事務所、神戸支店、姫路営業所四国ブロック（３）愛媛支店、高松営業所、高知営業所関東ブロック（２）東京支社、横浜営業所 ④ 売上債権の回収について当社は複数のリース会社と提携することで、歯科医院が円滑にリース契約を締結できる体制としております。リース契約の活用により、顧客は初期導入費用の負担を軽減でき、当社は売上債権回収に係る業務負担を軽減しております。 ⑤ 開発業務について当社は、社内による独自開発を基本方針としております。これは、吸い上げられた顧客ニーズを迅速に開発業務へとつなげるためであります。また、外注委託の活用を限定的とすることで、製販一体の強みをより生かすことができるとの考えによります。さらに、株式会社日立製作所との特約店契約に基づく連携により、日立グループが有する新しいIT技術のノウハウを開発業務に活用できる体制を構築しております。

３ 【事業の内容】当社は、歯科医院向け電子カルテシステムに特化した研究開発、コンサルティング、サポートを行う製販一体のオンリーワン企業です。1978年、『売上なくして経営なし 利益なくして事業なし 人生もロマン 経営もロマン 無限の可能性に挑戦』を経営理念、また「サポートなくして販売なし」「お客様の笑顔、お客様の満足が私たちの喜び」「顔が見え、心が触れ合う」を事業理念に掲げ歯科医療に夢と未来を提供したいとの強い思いから創業しました。そして、2020年12月25日東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ上場いたしました。主力商品である歯科電子カルテ統合システム「Hi Dental Spirit XR-10i」は、厚生労働省のガイドライン(「電子カルテ三原則」真正性・見読性・保存性)に対応、「生体認証指静脈」を採用することで真正性を確保、世界のセキュアDB「HiRDB」を採用することで監査証跡機能による情報漏洩、データ改竄を排除したカルテ機能とiPadを用いたインフォームドコンセント機能、レセプト機能、これらを統合・一元管理を可能としたシステムです。さらに、2023年３月８日 AI・音声シリーズ第１弾として、AI・音声電子カルテ統合システム「Hi Dental Spirit AI-Voice」をリリースしました。先生が診療中に手袋を外さず、音声だけでカルテ作成、検査結果が記録でき、治療説明の会話録音と文章化により自費での診療トラブル防止に役立ちます。第２弾として、2023年８月29日世界で幅広く使われている歯周病検査表と国際基準のWHO・FDI（国際歯科連盟）方式に対応したAI・音声歯周病検査「Perio chart Pro.Voice」をリリースしました。健康長寿社会を迎え、歯の早期予防・早期治療への健康意識が高まる中、来たる「国民皆歯科健診」制度導入による衛生士不足の社会問題解決の為にシステム開発、歯科医師・衛生士１人で検査と記録が完結でき、業務が大幅に短縮されDX実現が可能となる画期的な商品です。全国全ての歯科医院へ独立したシステムとして単独での導入が可能です。そして、第３弾として、2024年８月29日、AI・音声サブカルテ「Sub Karte-Voice」をリリースしました。サブカルテとは、患者様に関するあらゆる情報を院内で共有する為、日々の処置内容や会話内容、患者様の変化で気付いたことなどを書き記すメモのことです。手書きで書かれていることが多い為 “他の人が読むことができない”“紛失・置き忘れが多い”“翌日のサブカルテ準備に時間がかかる”“保管場所が足りない”など様々な悩みが上がっていることが多く、歯科医師の約８割が「サブカルテ」のデジタル化を希望しています。「Sub Karte-Voice」は、歯科医院で共有する患者様のあらゆる情報を院内だけでなく訪問診療先でもAI・音声による入力と情報共有が可能となる業界初の画期的なシステムです。今後の事業戦略は、AI・音声シリーズ第２弾 「Perio chart Pro.Voice」、AI・音声シリーズ第３弾 「Sub Karte-Voice」の２つを大きな軸として、販売エリアを全国規模へ拡大、主力商品であるAI・音声シリーズ第１弾 「Hi Dental Spirit AI-Voice」へ繋げ、歯科業界にとって最も大きな課題であるDX実現を力強く支援すると共に、国の医療費削減、国民のQOL向上にも貢献して参ります。なお、当社の事業は「歯科医院向けシステム事業」の単一セグメントであります。 （ビジネスモデル）当社は、仕入先メーカーから機器等を仕入れ、当社が開発したシステムを搭載することで商品とし、これを歯科医院に納品・販売しております。販売先である歯科医院は、原則としてリース契約を活用して支払いを行います。歯科医院はリース会社とリース契約を締結し毎月のリース料を支払い、当社はリース会社より販売代金を受領しております。例外的にリース契約を活用しない場合、当社は歯科医院から直接、販売代金を受領します。商品のハードウェアに係る修理・保守については、顧客による実費負担となっております。ただし、顧客である歯科医院は、顧客が独自に結成している任意の互助会組織HMG（注）1に加入することで、ハードウェアの修理・保守に係る費用負担を受けることができます。2024年９月30日現在、HMGへの加入は顧客3,014件中、2,978件となっております。 １．HMG（ハイデンタルハードメンテナンス互助会のことで略称をHMGと呼びます。）とは当社の顧客が独自に結成している任意の互助会組織です。主な目的は、当社商品に係るハードウェアの修理・保守等に係る費用の負担や会員同士の情報交流です。当社の顧客は月当たり1,500円からの会費（なお、システム規模により変動）を納入することで、入会できます。 当社及び顧客等との関連を系統図で示すと以下のとおりとなります。（事業系統図） （*１）上図の[リース活用時]は、顧客が当社商品の購入に当たり、リース会社とリース契約を締結した場合の資金の流れです。（*２）上図の[現金取引時］は、顧客が当社商品の購入に当たり、販売代金を直接、顧客から当社に支払う場合の資金の流れです。 （事業の特徴）当社事業及び当社が手掛ける商品・サービスには、以下の特徴があります。① 商品・サービスについて わが国では現在、「全国医療プラットフォームの創設」、「電子カルテ情報の標準化」、「診療報酬改定ＤＸ」等、医療ＤＸへの取り組みが進められており、その中核となる医療情報システムの重要度は益々大きな役割を担うものと考えます。一方、顧客である歯科医院の抱える問題として、慢性的な歯科衛生士不足、保険治療主体から予防歯科へのシフト、来る国民皆歯科健診への患者受け入れ体制強化等、医療ＤＸによる業務効率化を迫られています。 そこでこれらの課題に対応するため、当社は、歯科ＤＸ３要素を掲げ、①情報漏洩とデータ改ざんを排除し、電子カルテ三原則を確保した医療情報セキュリティの構築、②電子カルテとオンライン診療を含む予約・問診・受付自動精算機・歯周病検査・画像・治療説明等が一元管理されたシステム、③先生が診療しながら、手袋を外さず、音声でカルテ作成・検査結果が記録でき、治療説明の会話記録とテキスト化による自費での診療トラブルを防止できるシステム、この３要素を備えた商品展開を行っております。 これまでの主力商品、歯科電子カルテ統合システム「Hi Dental Spirit XR-10i」、チェアサイドで歯周病検査の結果や口腔内写真を表示し患者にわかりやすい治療説明を実施することのできる「i-DSシリーズ」、スマホ予約やスマホ診察券などを有した「オンライン診療システム」に加え、2023年３月からは、手袋を外さず電子カルテを音声操作で入力でき、治療説明の会話記録とテキスト化による自費での診療トラブルを防止できる、AI・音声電子カルテ統合システム「Hi Dental Spirit AI-Voice」、2023年４月からは２人で行う歯周病検査と記録を、衛生士１人が音声入力で完結できる、AI・音声歯周病検査システム「P-Voice」を全国の歯科医院へ向け販売を開始しました。このP-Voiceは多くの歯科医師の知見を得ることができ、世界で幅広く使われているFDI(国際歯科連盟)方式に対応した「Perio chart Pro.Voice」へ発展し、2023年８月にリリースしました。この「Perio chart Pro.Voice」は自由診療における歯周病検査項目にも対応しております。更には歯周病専門医を目指す歯科医師が、症例報告書を作成する際の業務効率が大きく改善できる機能を有しております。 また、2024年８月に多くの歯科医院が熱望するサブカルテをデジタル化できる、AI・音声サブカルテシステム「Sub Karte-Voice」をリリースしました。歯科医院で共有する患者様のあらゆる情報を院内だけでなく訪問診療先でもAI・音声による入力と情報共有が可能となる業界初の画期的なシステムです。これにより、いつでも・どこでもリアルタイムで情報共有、患者様に笑顔と安心が提供できます。歯科医師が訪問診療先の歯科衛生士を通じて、リアルタイムで撮影した口腔内ビデオを観察、次回の訪問診療に活用することで、歯周病を起因とした誤嚥性肺炎の予防にも繋がります。 当社の電子カルテ機能については、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第６版（令和５年５月）」（厚生労働省）で示されている「電子保存の３基準」に適合するため、株式会社日立製作所のデータベース「HiRDB」に指静脈生体認証システムを組み合わせることで、データベースに対するあらゆる操作及び操作者の記録や、不正な書換・消去などの防止を可能とし、患者及び顧客である歯科医院が安心して利用できるシステムを提供しております。 また、歯科医院の様々な業務に関するオプション製品を揃えております。オンライン診療を含む予約・問診・受付自動精算機・歯周病検査・画像・治療説明等、これらの製品が一元管理されていることで、業務の効率をあげるシステムを販売しています。 （当社商品の体系について）システム区分機能の種類名称基幹システム電子カルテ機能Hi Dental Spirit XR-10iAI・音声入力機能を備えた電子カルテ機能Hi Dental Spirit AI-Voice業務効率化 患者と歯科医院を結び付ける 情報システム一元管理されたオプション製品群自動精算機CTIシステムi-DSシリーズ等オンライン診療システムスマホ予約・スマホ診療・スマホ診察券AI・音声歯周病検査システムPerio Chart Pro.VoiceSub Karte-Voice 上表の主力商品のコンセプトに、患者及び歯科医院の安心と満足につながる情報システムをパッケージソフトとして提供してまいりました結果、中には20年以上の長期にわたる取引関係となる顧客も多く、当社の顧客による買替更新比率は91.9％（注）2となり、顧客数は以下のとおり推移しております。 ２．買替更新比率は、2019年10月１日から2024年９月30日を対象期間として、当社顧客のうち買替更新を行った顧客の合計件数を、当社顧客のうち買替更新を行った顧客の合計件数と他社切替により当社との取引関係を解除した顧客の合計件数の合計で除して計算しております。 （地域ブロック別の顧客数の推移）地域ブロック名2020年９月末2021年９月末2022年９月末2023年９月末2024年９月末九州ブロック932925909906852中国ブロック876876864859863関西ブロック741738744733710四国ブロック524526514501487関東ブロック61778798102計3,1343,1423,1183,0973,014 ② 収益形態及びソフトウェア三無主義について当社の収益は、独自に開発しパッケージ化した歯科電子カルテ統合システムの販売によるシステム売上高が大部分を占めております。他には、診療報酬改定などの制度上の変更に伴うプログラム改定売上高、オンライン資格確認などのプログラム改定売上高、その他として機器の修理による売上高等で構成されております。なお、当社は顧客である歯科医院の安心感・満足感を高めるため、創業以来、「ソフトウェア三無主義」を提唱し、定期的な保守料等は受け取っておりません。「ソフトウェア三無主義」とはシステムサポート、ソフトウェア保守、バージョンアップこれら３つを全て無償で行うサービスです。例えば、当社システムの使用や操作方法について不明な点が出てきた場合に、専任の営業サポート社員から説明やトレーニングを受けることができます。そのため、顧客である歯科医院は、当社商品の購入後、毎月定額の保守料等の費用負担なく安心してサポートサービスを受けることができます。 ③ 営業サポート体制について当社は、西日本を中心とした全国24拠点に約80名の営業サポート社員を配置し、地域密着型の営業サポート体制を構築しております。その担当エリアにおいて当社社員は、新規顧客への営業活動と、既存顧客に対する保守サービス等のサポート活動を行っております。新規顧客への営業活動としては、顧客となる歯科医院に直接訪問し、医院運営に適ったシステムとアプリケーションを提案する営業を行っております。既存顧客に対するサポート活動としては、顧客ごとに専任の営業サポート社員を配置し、地域密着のサポート体制をとっております。具体的には、定期的な顧客訪問、診療報酬改定時の情報提供（例えば、説明用冊子の作成など）、改定内容に係る説明会の開催や訪問時の個別説明、顧客の歯科医院内での業務フローに合わせた細かなシステム設定、機器障害発生時での訪問対応等があります。このようなサポートを専任体制により提供することで、顧客との信頼関係が醸成されると考えております。またこのように、地域に密着して営業活動とサポート活動を行う専任の営業サポート担当社員が、顧客を直接訪問し保守サービス等の「顔の見える」営業サポートを実践することで顧客の要望を把握し、当社システムの一層の進化・向上につなげることで、顧客満足度の向上に取り組んできた結果、既存顧客が定期的に行う基幹システムの入替時において一定の買替更新比率を確保しております。さらに、このような営業とサポートの両面を支えるため、2010年から営業サポート社員全員にクラウド型営業支援ツールを導入し、顧客情報の可視化を行うことで、営業部門全体の生産性を高めるよう努めてまいりました。下記に当社の営業拠点の状況を記載いたします。（2024年９月30日現在）地域ブロック名（営業拠点数）営業拠点名九州ブロック（８）福岡支店、北九州営業所、佐賀営業所、大分営業所、長崎営業所、熊本営業所、鹿児島営業所、沖縄営業所中国ブロック（６）岡山本社、広島支店、福山営業所、山口営業所、島根営業所、鳥取営業所関西ブロック（５）大阪支店、堺営業所、大阪北事務所、神戸支店、姫路営業所四国ブロック（３）愛媛支店、高松営業所、高知営業所関東ブロック（２）東京支社、横浜営業所 ④ 売上債権の回収について当社は複数のリース会社と提携することで、歯科医院が円滑にリース契約を締結できる体制としております。リース契約の活用により、顧客は初期導入費用の負担を軽減でき、当社は売上債権回収に係る業務負担を軽減しております。 ⑤ 開発業務について当社は、社内による独自開発を基本方針としております。これは、吸い上げられた顧客ニーズを迅速に開発業務へとつなげるためであります。また、外注委託の活用を限定的とすることで、製販一体の強みをより生かすことができるとの考えによります。さらに、株式会社日立製作所との特約店契約に基づく連携により、日立グループが有する新しいIT技術のノウハウを開発業務に活用できる体制を構築しております。

３ 【事業の内容】当社は、「人生もロマン、経営もロマン、無限の可能性に挑戦」を経営哲学として代表取締役である石井滋久が設立いたしました。代表取締役石井滋久は、「歯科医院の先生方の夢を叶えるお手伝いをしたい」との思いから、歯科医院向けシステムの研究開発・営業・サポートに取り組み、歯科電子カルテ統合システム「Hi Dental Spirit XR-10i」を主力商品として参りました。当事業年度において、歯科電子カルテ統合システム「Hi Dental Spirit XR-10i」をベースに、業界初となる音声で操作できるAI・音声歯科電子カルテ統合システム「Hi Dental Spirit AI-Voice」と、当社統合システムを使用していない医院でも使用が可能な、WHO、FDI（国際歯科連盟）方式の国際基準に対応したAI・音声歯周病検査システム「Perio chart Pro.Voice」が完成しました。医療DX、電子カルテの標準化が推進され、国民皆歯科検診が導入間近となっている今、この二つの新商品を主力商品に追加しました。 なお、当社の事業は「歯科医院向けシステム事業」の単一セグメントであります。 （ビジネスモデル）当社は、仕入先メーカーから機器等を仕入れ、当社が開発したシステムを搭載することで商品とし、これを歯科医院に納品・販売しております。販売先である歯科医院は、原則としてリース契約を活用して支払いを行います。歯科医院はリース会社とリース契約を締結し毎月のリース料を支払い、当社はリース会社より販売代金を受領しております。例外的にリース契約を活用しない場合、当社は歯科医院から直接、販売代金を受領します。商品のハードウェアに係る修理・保守については、顧客による実費負担となっております。ただし、顧客である歯科医院は、顧客が独自に結成している任意の互助会組織HMG（注）1に加入することで、ハードウェアの修理・保守に係る費用負担を受けることができます。2023年９月30日現在、HMGへの加入は顧客3,097件中、3,064件となっております。 １．HMG（ハイデンタルハードメンテナンス互助会のことで略称をHMGと呼びます。）とは当社の顧客が独自に結成している任意の互助会組織です。主な目的は、当社商品に係るハードウェアの修理・保守等に係る費用の負担や会員同士の情報交流です。当社の顧客は月当たり1,500円からの会費（なお、システム規模により変動）を納入することで、入会できます。 当社及び顧客等との関連を系統図で示すと以下のとおりとなります。（事業系統図） （*１）上図の[リース活用時]は、顧客が当社商品の購入に当たり、リース会社とリース契約を締結した場合の資金の流れです。（*２）上図の[現金取引時］は、顧客が当社商品の購入に当たり、販売代金を直接、顧客から当社に支払う場合の資金の流れです。 （事業の特徴）当社事業及び当社が手掛ける商品・サービスには、以下の特徴があります。① 商品・サービスについて わが国では現在、「全国医療プラットフォームの創設」、「電子カルテ情報の標準化」、「診療報酬改定ＤＸ」等、医療ＤＸへの取り組みが進められており、その中核となる医療情報システムの重要度は益々大きな役割を担うものと考えます。一方、顧客である歯科医院の抱える問題として、慢性的な歯科衛生士不足、保険治療主体から予防歯科へのシフト、来る国民皆歯科健診への患者受け入れ体制強化等、医療ＤＸによる業務効率化を迫られています。 そこでこれらの課題に対応するため、当社は、歯科ＤＸ３要素を掲げ、①情報漏洩とデータ改ざんを排除し、電子カルテ三原則を確保した医療情報セキュリティの構築、②電子カルテとオンライン診療を含む予約・問診・受付自動精算機・歯周病検査・画像・治療説明等が一元管理されたシステム、③先生が診療しながら、手袋を外さず、音声でカルテ作成・検査結果が記録でき、治療説明の会話記録とテキスト化による自費での診療トラブルを防止できるシステム、この３要素を備えた商品展開を行っております。 これまでの主力商品、電子カルテ統合システム「Hi Dental Spirit XR-10i」、チェアサイドで歯周病検査の結果や口腔内写真を表示し患者にわかりやすい治療説明を実施することのできる「i-DSシリーズ」、スマホ予約やスマホ診察券などを有した「オンライン診療システム」に加え、2023年３月からは、手袋を外さず電子カルテを音声操作で入力でき、治療説明の会話記録とテキスト化による自費での診療トラブルを防止できる、音声電子カルテ統合システム「Hi Dental Spirit AI-Voice」、2023年４月からは２人で行う歯周病検査と記録を、衛生士一人が音声入力で完結できる、音声歯周病検査システム「P-Voice」を全国の歯科医院へ向け販売を開始しました。このP-Voiceは多くの歯科医師の知見を得ることができ、世界で幅広く使われているFDI(国際歯科連盟)方式に対応した「Perio chart Pro.Voice」へ発展し、2023年８月にリリースしました。この「Perio chart Pro.Voice」は自由診療における歯周病検査項目にも対応しております。更には歯周病専門医を目指す歯科医師が、症例報告書を作成する際の業務効率が大きく改善できる機能を有しており、現在も開発を継続し進化しています。 当社の電子カルテ機能については、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第６版（令和５年５月）」（厚生労働省）で示されている「電子保存の３基準」に適合するため、株式会社日立製作所のデータベース「HiRDB」に指静脈生体認証システムを組み合わせることで、データベースに対するあらゆる操作及び操作者の記録や、不正な書換・消去などの防止を可能とし、患者及び顧客である歯科医院が安心して利用できるシステムを提供しております。 また、歯科医院の様々な業務に関するオプション製品を揃えております。オンライン診療を含む予約・問診・受付自動精算機・歯周病検査・画像・治療説明等、これらの製品が一元管理されていることで、業務の効率をあげるシステムを販売しています。 （当社商品の体系について）システム区分機能の種類名称基幹システム電子カルテ機能Hi Dental Spirit XR-10iAI・音声入力機能を備えた電子カルテ機能Hi Dental Spirit AI-Voice業務効率化 患者と歯科医院を結び付ける 情報システム一元管理されたオプション製品群自動精算機CTIシステムi-DSシリーズ等オンライン診療システムスマホ予約・スマホ診療・スマホ診察券AI・音声歯周病検査システムPerio Chart Pro.Voice 上表の主力商品のコンセプトに、患者及び歯科医院の安心と満足につながる情報システムをパッケージソフトとして提供してまいりました結果、中には20年以上の長期にわたる取引関係となる顧客も多く、当社の顧客による買替更新比率は93.6％（注）2となり、顧客数は以下のとおり推移しております。 ２．買替更新比率は、2018年10月１日から2023年９月30日を対象期間として、当社顧客のうち買替更新を行った顧客の合計件数を、当社顧客のうち買替更新を行った顧客の合計件数と他社切替により当社との取引関係を解除した顧客の合計件数の合計で除して計算しております。 （地域ブロック別の顧客数の推移）地域ブロック名2019年９月末2020年９月末2021年９月末2022年９月末2023年９月末九州ブロック938932925909906中国ブロック875876876864859関西ブロック743741738744733四国ブロック525524526514501関東ブロック4961778798計3,1303,1343,1423,1183,097 ② 収益形態及びソフトウェア三無主義について当社の収益は、独自に開発しパッケージ化した歯科電子カルテ統合システムの販売によるシステム売上高が大部分を占めております。他には、診療報酬改定などの制度上の変更に伴うプログラム改定売上高、オンライン資格確認などのプログラム改定売上高、その他として機器の修理による売上高等で構成されております。なお、当社は顧客である歯科医院の安心感・満足感を高めるため、創業以来、「ソフトウェア三無主義」を提唱し、定期的な保守料等は受け取っておりません。「ソフトウェア三無主義」とはシステムサポート、ソフトウェア保守、バージョンアップこれら３つを全て無償で行うサービスです。例えば、当社システムの使用や操作方法について不明な点が出てきた場合に、専任の営業サポート社員から説明やトレーニングを受けることができます。そのため、顧客である歯科医院は、当社商品の購入後、毎月定額の保守料等の費用負担なく安心してサポートサービスを受けることができます。 ③ 営業サポート体制について当社は、西日本を中心とした全国24拠点に約100名の営業サポート社員を配置し、地域密着型の営業サポート体制を構築しております。その担当エリアにおいて当社社員は、新規顧客への営業活動と、既存顧客に対する保守サービス等のサポート活動を行っております。新規顧客への営業活動としては、顧客となる歯科医院に直接訪問し、医院運営に適ったシステムとアプリケーションを提案する営業を行っております。既存顧客に対するサポート活動としては、顧客ごとに専任の営業サポート社員を配置し、地域密着のサポート体制をとっております。具体的には、定期的な顧客訪問、診療報酬改定時の情報提供（例えば、説明用冊子の作成など）、改定内容に係る説明会の開催や訪問時の個別説明、顧客の歯科医院内での業務フローに合わせた細かなシステム設定、機器障害発生時での訪問対応等があります。このようなサポートを専任体制により提供することで、顧客との信頼関係が醸成されると考えております。またこのように、地域に密着して営業活動とサポート活動を行う専任の営業サポート担当社員が、顧客を直接訪問し保守サービス等の「顔の見える」営業サポートを実践することで顧客の要望を把握し、当社システムの一層の進化・向上につなげることで、顧客満足度の向上に取り組んできた結果、既存顧客が定期的に行う基幹システムの入替時において一定の買替更新比率を確保しております。さらに、このような営業とサポートの両面を支えるため、2010年から営業サポート社員全員にクラウド型営業支援ツールを導入し、顧客情報の可視化を行うことで、営業部門全体の生産性を高めるよう努めてまいりました。下記に当社の営業拠点の状況を記載いたします。 （2023年９月30日現在）地域ブロック名（営業拠点数）営業拠点名九州ブロック（８）福岡支店、北九州営業所、佐賀営業所、大分営業所、長崎営業所、熊本営業所、鹿児島営業所、沖縄営業所中国ブロック（６）岡山本社、広島支店、福山営業所、山口営業所、島根営業所、鳥取営業所関西ブロック（５）大阪支店、堺営業所、大阪北事務所、神戸支店、姫路営業所四国ブロック（３）愛媛支店、高松営業所、高知営業所関東ブロック（２）東京支社、横浜営業所 ④ 売上債権の回収について当社は複数のリース会社と提携することで、歯科医院が円滑にリース契約を締結できる体制としております。リース契約の活用により、顧客は初期導入費用の負担を軽減でき、当社は売上債権回収に係る業務負担を軽減しております。 ⑤ 開発業務について当社は、社内による独自開発を基本方針としております。これは、吸い上げられた顧客ニーズを迅速に開発業務へとつなげるためであります。また、外注委託の活用を限定的とすることで、製販一体の強みをより生かすことができるとの考えによります。さらに、株式会社日立製作所との特約店契約に基づく連携により、日立グループが有する新しいIT技術のノウハウを開発業務に活用できる体制を構築しております。

３ 【事業の内容】 当社は、「人生もロマン、経営もロマン、無限の可能性に挑戦」を経営哲学として代表取締役である石井滋久が 設立いたしました。代表取締役石井滋久は、「歯科医院の先生方の夢を叶えるお手伝いをしたい」との思いから、 歯科医院向けシステムの研究開発・営業・サポートに取り組み、現在は「歯科電子カルテ統合システム Hi Dental Spirit XR-10i（以下、統合システム）」を主力商品としております。 当社の歯科電子カルテ統合システムには、(１)生体認証とデータベースソフトとを活用した電子保存の３基準（注）１への適合、(２)iPad（注）２を活用した種々のアプリケーションでの運用、（３）マスター化した病名や処置、 薬品など20万件を超える膨大な情報と180万ステップ（注）３超のプログラムを合わせた高性能なシステムです。 そして電子カルテ機能（注）４とレセプト機能（注）５、iPadを活用したインフォームドコンセント機能（注）６、 歯科医院の運営管理の効率化を推進する機能（注）７を一元管理した歯科電子カルテ統合システムにクラウドを活用 したオンライン診療システム（スマホ予約、スマホ問診、スマホ診療、スマホ決済）を結合することで創り出され た当社独自の世界観「It's Hi Dental World 歯科医療に夢と未来を…」を展開しております。 当社は、このシステムを充分に活用していただくため、「サポートなくして販売なし」「お客さまの笑顔・お客 さまの満足が私たちの喜び」「顔が見え、心が触れ合う」を事業理念に、システム使用にあたり顧客の負担を軽減 する「ソフトウェア三無主義」（注）８を掲げ、地域密着型のサポートを顧客に提供することにより事業を展開して まいりました。 このように、歯科医院向けシステムの研究開発からシステムサポートまでワンストップ（製販一貫）で提供して まいりました結果、2022年９月30日現在、営業拠点は西日本を中心に本社を含め23か所に配置し、全国で3,118件の 歯科医院を顧客としております。 なお、当社の事業は「歯科医院向けシステム事業」の単一セグメントであります。 （注）１．「電子保存の３基準」とは、一般的に「電子カルテの３原則」（JAHIS「電子保存ガイドライン/MDSセミナー」2018年11月９日） とも呼ばれており、内容は下記となります。３基準要求内容真正性電磁的記録に記録された事項について、保存すべき期間中における当該事項の改変又は消去の事実の有無およびその内容を確認することができる措置を講じ、かつ、当該電磁的記録の作成に係る責任の所在を明らかにしていること。見読性必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより、直ちに明瞭かつ整然とした形式で使用に係る電子計算機その他の機器に表示し、および書面を作成できるようにすること。保存性電磁的記録に記録された事項について、保存すべき期間中において復元可能な状態で保存することができる措置を講じていること。 （出典：厚生労働省ホームページ「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第5.1版（令和３年１月）） ２．iPadはApple.incの商標です。 ３．ステップとは、プログラム（ソースコード）を記述した行数のことで、プログラムの規模を測定する指標の一つです。 ４．電子カルテ機能とは、患者に対する診療の経過・治療等を記録するカルテを電子的に作成し、又は作成を補助する機能です。 ５．レセプト機能とは、カルテに記録された保険診療内容を保険者（市町村や健康保険組合）に請求する診療報酬明細書（レセプ ト）を作成する機能です。 ６．インフォームドコンセント機能とは、医師が患者に診療の目的や内容を十分に説明し患者の同意を得る為に、わかりやすく伝え る為の説明補助機能であり、例えば、視診・歯周検査の補助ツール、レントゲン・口腔内写真の表示ツール、自費診療の提案や 見積書作成ツール等があげられます。 ７．運営管理の効率化を推進する機能とは、受付、問診、会計、予約等の受付業務を省力化・補助する機能、予約患者・売上分析や 各種帳票の作成等の歯科医院の経営管理を補助する機能等のことです。 ８．「ソフトウェア三無主義」とは、ソフトウェア保守、システムサポート、バージョンアップの３つを無償で提供するサービスで す。ソフトウェア保守とは、最新カルテのコメント又は摘要マスタ等を歯科医院の要望に適合させるカスタマイズ対応などで す。システムサポートとは、操作上の問合せや歯科医院スタッフに対する操作トレーニングなどです。バージョンアップとは、 顧客からの要望事項に対応した操作上の機能向上などのシステム更新です。ただし、健康保険の診療報酬改定、保険の制度自体 の変更、その他制度自体の変更（例えば消費税率の値上げ等）によりプログラム改修が必要となった場合については別途、有償 となります。 （ビジネスモデル）当社は、仕入先メーカーから機器等を仕入れ、当社が開発したシステムを搭載することで商品とし、これを歯科医院に納品・販売しております。販売先である歯科医院は、原則としてリース契約を活用して支払いを行います。歯科医院はリース会社とリース契約を締結し毎月のリース料を支払い、当社はリース会社より販売代金を受領しております。例外的にリース契約を活用しない場合、当社は歯科医院から直接、販売代金を受領します。商品のハードウェアに係る修理・保守については、顧客による実費負担となっております。ただし、顧客である歯科医院は、顧客が独自に結成している任意の互助会組織HMG（注）９に加入することで、ハードウェアの修理・保守に係る費用負担を受けることができます。2022年９月30日現在、HMGへの加入は顧客3,118件中、3,087件となっております。 ９．HMG（ハイデンタルハードメンテナンス互助会のことで略称をHMGと呼びます。）とは当社の顧客が独自に結成している任意の互助会組織です。主な目的は、当社商品に係るハードウェアの修理・保守等に係る費用の負担や会員同士の情報交流です。当社の顧客は月当たり1,500円からの会費（なお、システム規模により変動）を納入することで、入会できます。 当社及び顧客等との関連を系統図で示すと以下のとおりとなります。（事業系統図） （*１）上図の[リース活用時]は、顧客が当社商品の購入に当たり、リース会社とリース契約を締結した場合の資金の流れです。（*２）上図の[現金取引時］は、顧客が当社商品の購入に当たり、販売代金を直接、顧客から当社に支払う場合の資金の流れです。 （事業の特徴）当社事業及び当社が手掛ける商品・サービスには、以下の特徴があります。① 商品・サービスについて当社の顧客である歯科医院の抱える課題として、行政が定める歯科のカルテ記載のルールや形式が複雑なことや保険診療報酬の請求計算（レセプト）が複雑であり定期的な改定が求められています。また患者に対するインフォームドコンセントの必要性が高まっていることやスマホでの予約やスマホで決済などのニーズが挙げられます。そこでこれらの課題に対応するため、当社は、電子カルテ機能、レセプト機能に加え、インフォームドコンセント機能を一元管理する歯科電子カルテ統合システムにクラウドを活用したオンライン診療システム（スマホ予約、スマホ問診、スマホ診療、スマホ決済）を結合することで創り出された当社独自の世界観「It's Hi Dental World 歯科医療に夢と未来を…」を展開しております。まず、電子カルテ機能とレセプト機能については、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第５版（平成29年５月）」（厚生労働省）で示されている「電子保存の３基準」に適合するため、株式会社日立製作所のデータベース「HiRDB」に指静脈生体認証システムを組み合わせることで、データベースに対するあらゆる操作及び操作者の記録や、不正な書換・消去などの防止を可能とし、患者及び顧客である歯科医院が安心して利用できるシステムを提供しております。次に、患者に対するインフォームドコンセント機能として、患者に対して治療の内容・経過等をわかりやすく伝える各種のツールを提供しております。例えば、「i-DS検査」という商品では、治療後すぐ、チェア・サイドからiPadに歯周病検査の結果や口腔内写真を表示し、患者にわかりやすい説明を実施することができます。 そして患者様のニーズに即した予約から決済までのスマホの活用促進機能として、スマホ予約やスマホ診療、スマホ診察券などを有したオンライン診療システムがあり、さらに予約分析や診療分析ができる経営分析システムを開発強化しております。また、歯科医院の運営管理の効率化を推進する機能として、電話の着信時に患者情報を表示して電話応対を円滑にする「CTIシステム」や、１台のコンピューター端末に複数の仮想PCを起動させる技術を応用し複数のiPadから同時に電子カルテ入力を可能とする「バーチャルカルテ」を開発し、販売しております。 （当社商品の体系について） システム区分機能の種類名称It's Hi Dental World統合基幹システム電子カルテ機能Hi Dental Spirit XR-10iレセプト機能患者と歯科医院を結びつける情報システムインフォームドコンセント機能「i-DS」シリーズ等歯科医院の運営管理の効率化を推進する機能「CTIシステム」等結合オンライン診療システム予約から決済までのスマホの活用促進機能スマホ予約、スマホ診療、スマホ診察券等 このように、「It's Hi Dental World 歯科医療に夢と未来を…」を主力商品のコンセプトに、患者及び歯科医院の安心と満足につながる情報システムをパッケージソフトとして提供してまいりました結果、中には２０年以上の長期にわたる取引関係となる顧客も多く、当社の顧客による買替更新比率は93.6％（注）10となり、顧客数は以下のとおり推移しております。 10．買替更新比率は、2017年10月１日から2022年９月30日を対象期間として、当社顧客のうち買替更新を行った顧客の合計件数を、当社顧客のうち買替更新を行った顧客の合計件数と他社切替により当社との取引関係を解除した顧客の合計件数の合計で除して計算しております。 （地域ブロック別の顧客数の推移）地域ブロック名2018年９月末2019年９月末2020年９月末2021年９月末2022年９月末九州ブロック903938932925909中国ブロック857875876876864関西ブロック728743741738744四国ブロック526525524526514関東ブロック2849617787計3,0423,1303,1343,1423,118 ② 収益形態及びソフトウェア三無主義について当社の収益は、独自に開発しパッケージ化した歯科電子カルテ統合システムの販売によるシステム売上高が大部分を占めており、他に診療報酬改定等の制度上の改定に伴うプログラム改定売上高、マイナンバーカードを健康保険証として使用できる等のオンライン資格確認等システム売上高、その他として機器等の修理売上高等で構成されております。なお、当社は顧客である歯科医院の安心感・満足感を高めるため、創業以来、「ソフトウェア三無主義」を提唱し、定期的な保守料等は受け取っておりません。例えば、当社システムの使用や操作方法について不明な点が出てきた場合に、何度でも専任の営業サポート社員から説明やトレーニングを受けることができます。そのため、顧客である歯科医院は、当社商品の購入後、毎月定額の保守料等の費用負担なく安心してサポートサービスを受けることができます。 ③ 営業サポート体制について当社は、西日本を中心とした全国23拠点に約100名の営業サポート社員を配置し、地域密着型の直接的な営業サポート体制を構築しております。その担当エリアにおいて当社社員は、新規顧客への営業活動と、既存顧客に対する保守サービス等のサポート活動を行っております。新規顧客への営業活動としては、顧客となる歯科医院を直接訪問し、医院運営に適ったシステムとアプリケーションを提案する営業を行っております。既存顧客に対するサポート活動としては、顧客ごとに専任の営業サポート社員を配置し、迅速に直接訪問して対応するサポート体制をとっております。具体的には、定期的な顧客訪問、診療報酬改定時の情報提供（例えば、説明用冊子の作成など）、改定内容に係る説明会の開催や訪問時の個別説明、顧客の歯科医院内での業務フローに合わせた細かなシステム設定、機器障害発生時での訪問対応等があります。このようなサポートを専任体制により提供することで、顧客との信頼関係が醸成されると考えております。またこのように、地域に密着して営業活動とサポート活動を行う専任の営業サポート担当社員が、顧客を直接訪問し保守サービス等の「顔の見える」営業サポートを実践することで顧客の要望を把握し、当社システムの一層の進化・向上につなげることで、顧客満足度の向上に取り組んできた結果、既存顧客が定期的に行う基幹システムの入替時において一定の買替更新比率を確保しております。さらに、このような営業とサポートの両面を支えるため、2010年から営業サポート社員全員にクラウド型営業支援ツールを導入し、顧客情報の可視化を行うことで、営業部門全体の生産性を高めるよう努めてまいりました。下記に当社の営業拠点の状況を記載いたします。（2022年９月30日現在）地域ブロック名（営業拠点数）営業拠点名九州ブロック（８）福岡支店、北九州営業所、佐賀営業所、大分営業所、長崎営業所、熊本営業所、鹿児島営業所、沖縄営業所中国ブロック（６）岡山本社、広島営業所、福山営業所、山口営業所、島根営業所、鳥取営業所関西ブロック（４）大阪支店、堺営業所、神戸営業所、姫路営業所四国ブロック（３）愛媛営業所、高松営業所、高知営業所関東ブロック（２）東京支社、横浜営業所 ④ 売上債権の回収について当社は複数のリース会社と提携することで、歯科医院が円滑にリース契約を締結できる体制としております。リース契約の活用により、顧客は初期導入費用の負担を軽減でき、当社は売上債権回収に係る業務負担を軽減しております。 ⑤ 開発業務について当社は、社内による独自開発を基本方針としております。これは、吸い上げられた顧客ニーズを迅速に開発業務へとつなげるためであります。また、外注委託の活用を限定的とすることで、製販一体の強みをより生かすことができるとの考えによります。さらに、株式会社日立製作所との特約店契約に基づく連携により、日立グループが有する新しいIT技術のノウハウを開発業務に活用できる体制を構築しております。

３ 【事業の内容】 当社は、「人生もロマン、経営もロマン、無限の可能性に挑戦」を経営哲学として代表取締役である石井滋久が 設立いたしました。代表取締役石井滋久は、「歯科医院の先生方の夢を叶えるお手伝いをしたい」との思いから、 歯科医院向けシステムの研究開発・営業・サポートに取り組み、現在は「歯科電子カルテ統合システム Hi Dental Spirit XR-10i（以下、統合システム）」を主力商品としております。 当社の統合システムには、(１)生体認証とデータベースソフトとを活用した電子保存の３基準（注）１への適合、 (２)150万ステップ（注）２超のシステムボリュームによる手書きカルテ相当の利便性、(３)iPad（注）３を活用し た種々のアプリケーションでの運用という特徴があります。 当社は、このシステムを充分に活用していただくため、「サポートなくして販売なし」「お客さまの笑顔・お客 さまの満足が私たちの喜び」「顔が見え、心が触れ合う」を事業理念に、システム使用にあたり顧客の負担を軽減 する「ソフトウェア三無主義」（注）４を掲げ、地域密着型のサポートを顧客に提供することにより事業を展開して まいりました。 併せて、電子カルテ機能（注）５とレセプト機能（注）６を備えた基幹システムに、iPadを活用したインフォームド コンセント機能（注）７および歯科医院の運営管理の効率化を推進する機能（注）８を融合させ、さらにクラウドを活 用したオンライン診療システム（スマホ予約、スマホ問診、スマホ診療、スマホ決済）を結合し、これらを一元的 に管理・運営できるという意味で統合システム、歯科医療に夢と未来を…It's Hi Dental Worldと呼称しており、 独自に開発してまいりました。 このように、歯科医院向けシステムの研究開発からシステムサポートまでワンストップ（製販一貫）で提供して まいりました結果、2021年９月30日現在、営業拠点は西日本を中心に本社を含め23か所に配置し、全国で3,142件の 歯科医院を顧客としております。 なお、当社の事業は「歯科医院向けシステム事業」の単一セグメントであります。 （注）１．「電子保存の３基準」とは、一般的に「電子カルテの３原則」（JAHIS「電子保存ガイドライン/MDSセミナー」2018年11月９日） とも呼ばれており、内容は下記となります。３基準要求内容真正性電磁的記録に記録された事項について、保存すべき期間中における当該事項の改変又は消去の事実の有無およびその内容を確認することができる措置を講じ、かつ、当該電磁的記録の作成に係る責任の所在を明らかにしていること。見読性必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより、直ちに明瞭かつ整然とした形式で使用に係る電子計算機その他の機器に表示し、および書面を作成できるようにすること。保存性電磁的記録に記録された事項について、保存すべき期間中において復元可能な状態で保存することができる措置を講じていること。 （出典：厚生労働省ホームページ「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第5.1版（令和３年１月）） ２．ステップとは、プログラム（ソースコード）を記述した行数のことで、プログラムの規模を測定する指標の一つです。 ３．iPadはApple.incの商標です。 ４．「ソフトウェア三無主義」とは、ソフトウェア保守、システムサポート、バージョンアップの３つを無償で提供するサービスで す。ソフトウェア保守とは、最新カルテのコメント又は摘要マスタ等を歯科医院の要望に適合させるカスタマイズ対応などで す。システムサポートとは、操作上の問合せや歯科医院スタッフに対する操作トレーニングなどです。バージョンアップとは、 顧客からの要望事項に対応した操作上の機能向上などのシステム更新です。ただし、健康保険の診療報酬改定、保険の制度自体 の変更、その他制度自体の変更（例えば消費税率の値上げ等）によりプログラム改修が必要となった場合については別途、有償 となります。 ５．電子カルテ機能とは、患者に対する診療の経過・治療等を記録するカルテを電子的に作成し、又は作成を補助する機能です。 ６．レセプト機能とは、カルテに記録された保険診療内容を保険者（市町村や健康保険組合）に請求する診療報酬明細書（レセプ ト）を作成する機能です。 ７．インフォームドコンセント機能とは、医師が患者に診療の目的や内容を十分に説明し患者の同意を得る為に、わかりやすく伝え る為の説明補助機能であり、例えば、視診・歯周検査の補助ツール、レントゲン・口腔内写真の表示ツール、自費診療の提案や 見積書作成ツール等があげられます。 ８．運営管理の効率化を推進する機能とは、受付、問診、会計、予約等の受付業務を省力化・補助する機能、予約患者・売上分析や 各種帳票の作成等の歯科医院の経営管理を補助する機能等のことです。 （ビジネスモデル）当社は、仕入先メーカーから機器等を仕入れ、当社が開発したシステムを搭載することで商品とし、これを歯科医院に納品・販売しております。販売先である歯科医院は、原則としてリース契約を活用して支払いを行います。歯科医院はリース会社とリース契約を締結し毎月のリース料を支払い、当社はリース会社より販売代金を受領しております。例外的にリース契約を活用しない場合、当社は歯科医院から直接、販売代金を受領します。商品のハードウェアに係る修理・保守については、顧客による実費負担となっております。ただし、顧客である歯科医院は、顧客が独自に結成している任意の互助会組織HMG（注）９に加入することで、ハードウェアの修理・保守に係る費用負担を受けることができます。2021年９月30日現在、HMGへの加入は顧客3,142件中、3,116件となっております。 ９．HMG（ハイデンタルハードメンテナンス互助会のことで略称をHMGと呼びます。）とは当社の顧客が独自に結成している任意の互助会組織です。主な目的は、当社商品に係るハードウェアの修理・保守等に係る費用の負担や会員同士の情報交流です。当社の顧客は月当たり1,500円からの会費（なお、システム規模により変動）を納入することで、入会できます。 当社及び顧客等との関連を系統図で示すと以下のとおりとなります。（事業系統図） （*１）上図の[リース活用時]は、顧客が当社商品の購入に当たり、リース会社とリース契約を締結した場合の資金の流れです。（*２）上図の[現金取引時］は、顧客が当社商品の購入に当たり、販売代金を直接、顧客から当社に支払う場合の資金の流れです。 （事業の特徴）当社事業及び当社が手掛ける商品・サービスには、以下の特徴があります。① 商品・サービスについて当社の顧客である歯科医院の抱える課題として、行政が定める歯科のカルテ記載のルールや形式が複雑なことや保険診療報酬の請求計算（レセプト）が複雑であり定期的な改定が求められています。また患者に対するインフォームドコンセントの必要性が高まっていることやスマホでの予約やスマホで決済などのニーズが挙げられます。そこでこれらの課題に対応するため、当社は、電子カルテ機能、レセプト機能に加え、インフォームドコンセント機能そしてiPadと電子カルテを融合させた機能に予約から決済までのスマホの活用促進機能を結合し、さらに歯科医院運営の利便性を高める経営分析等の各種アプリケーションを一元的に運用できる「歯科電子カルテ統合システム」を提供しております。まず、電子カルテ機能とレセプト機能については、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第５版（平成29年５月）」（厚生労働省）で示されている「電子保存の３基準」に適合するため、株式会社日立製作所のデータベース「HiRDB」に指静脈生体認証システムを組み合わせることで、データベースに対するあらゆる操作及び操作者の記録や、不正な書換・消去などの防止を可能とし、患者及び顧客である歯科医院が安心して利用できるシステムを提供しております。次に、患者に対するインフォームドコンセント機能として、患者に対して治療の内容・経過等をわかりやすく伝える各種のツールを提供しております。例えば、「i-DS検査」という商品では、治療後すぐ、チェア・サイドからiPadに歯周病検査の結果や口腔内写真を表示し、患者にわかりやすい説明を実施することができます。 そして患者様のニーズに即した予約から決済までのスマホの活用促進機能として、スマホ予約やスマホ診療、スマホ診察券などを有したオンライン診療システムがあり、さらに予約分析や診療分析ができる経営分析システムを開発強化しております。また、歯科医院の運営管理の効率化を推進する機能として、電話の着信時に患者情報を表示して電話応対を円滑にする「CTIシステム」や、１台のコンピューター端末に複数の仮想PCを起動させる技術を応用し複数のiPadから同時に電子カルテ入力を可能とする「バーチャルカルテ」を開発し、販売しております。 （当社商品の体系について） システム区分機能の種類名称統合融合基幹システム電子カルテ機能Hi Dental Spirit XR-10iレセプト機能患者と歯科医院を結びつける情報システムインフォームドコンセント機能「i-DS」シリーズ等歯科医院の運営管理の効率化を推進する機能「CTIシステム」等結合オンライン診療システム予約から決済までのスマホの活用促進機能スマホ予約、スマホ診療、スマホ診察券等 このように、「歯科医療に夢と未来を…It's Hi Dental World」を主力商品のコンセプトに、患者及び歯科医院の安心と満足につながる情報システムをパッケージソフトとして提供してまいりました結果、中には２０年以上の長期にわたる取引関係となる顧客も多く、当社の顧客による買替更新比率は95.1％（注）10となり、顧客数は以下のとおり推移しております。 10．買替更新比率は、2016年10月１日から2021年９月30日を対象期間として、当社顧客のうち買替更新を行った顧客の合計件数を、当社顧客のうち買替更新を行った顧客の合計件数と他社切替により当社との取引関係を解除した顧客の合計件数の合計で除して計算しております。 （地域ブロック別の顧客数の推移）地域ブロック名2017年９月末2018年９月末2019年９月末2020年９月末2021年９月末九州ブロック886903938932925中国ブロック816857875876876関西ブロック702728743741738四国ブロック526526525524526関東ブロック1328496177計2,9433,0423,1303,1343,142 ② 収益形態及びソフトウェア三無主義について当社の収益は、独自に開発しパッケージ化した歯科電子カルテ統合システムの販売によるシステム売上高が大部分を占めており、他に診療報酬改定等の制度上の改定に伴うプログラム改定売上高、マイナンバーカードを健康保険証として使用できる等のオンライン資格確認等システム売上高、その他として機器等の修理売上高等で構成されております。なお、当社は顧客である歯科医院の安心感・満足感を高めるため、創業以来、「ソフトウェア三無主義」を提唱し、定期的な保守料等は受け取っておりません。例えば、当社システムの使用や操作方法について不明な点が出てきた場合に、何度でも専任の営業サポート社員から説明やトレーニングを受けることができます。そのため、顧客である歯科医院は、当社商品の購入後、毎月定額の保守料等の費用負担なく安心してサポートサービスを受けることができます。 ③ 営業サポート体制について当社は、西日本を中心とした全国23拠点に約100名の営業サポート社員を配置し、地域密着型の直接的な営業サポート体制を構築しております。その担当エリアにおいて当社社員は、新規顧客への営業活動と、既存顧客に対する保守サービス等のサポート活動を行っております。新規顧客への営業活動としては、顧客となる歯科医院を直接訪問し、医院運営に適ったシステムとアプリケーションを提案する営業を行っております。既存顧客に対するサポート活動としては、顧客ごとに専任の営業サポート社員を配置し、迅速に直接訪問して対応するサポート体制をとっております。具体的には、定期的な顧客訪問、診療報酬改定時の情報提供（例えば、説明用冊子の作成など）、改定内容に係る説明会の開催や訪問時の個別説明、顧客の歯科医院内での業務フローに合わせた細かなシステム設定、機器障害発生時での訪問対応等があります。このようなサポートを専任体制により提供することで、顧客との信頼関係が醸成されると考えております。またこのように、地域に密着して営業活動とサポート活動を行う専任の営業サポート担当社員が、顧客を直接訪問し保守サービス等の「顔の見える」営業サポートを実践することで顧客の要望を把握し、当社システムの一層の進化・向上につなげることで、顧客満足度の向上に取り組んできた結果、既存顧客が定期的に行う基幹システムの入替時において一定の買替更新比率を確保しております。さらに、このような営業とサポートの両面を支えるため、2010年から営業サポート社員全員にクラウド型営業支援ツールを導入し、顧客情報の可視化を行うことで、営業部門全体の生産性を高めるよう努めてまいりました。下記に当社の営業拠点の状況を記載いたします。（2021年９月30日現在）地域ブロック名（営業拠点数）営業拠点名九州ブロック（８）福岡支店、北九州営業所、佐賀営業所、大分営業所、長崎営業所、熊本営業所、鹿児島営業所、沖縄営業所中国ブロック（６）岡山本社、広島営業所、福山営業所、山口営業所、島根営業所、鳥取営業所関西ブロック（４）大阪支店、堺営業所、神戸営業所、姫路営業所四国ブロック（３）愛媛営業所、高松営業所、高知営業所関東ブロック（２）東京支社、横浜営業所 ④ 売上債権の回収について当社は複数のリース会社と提携することで、歯科医院が円滑にリース契約を締結できる体制としております。リース契約の活用により、顧客は初期導入費用の負担を軽減でき、当社は売上債権回収に係る業務負担を軽減しております。 ⑤ 開発業務について当社は、社内による独自開発を基本方針としております。これは、吸い上げられた顧客ニーズを迅速に開発業務へとつなげるためであります。また、外注委託の活用を限定的とすることで、製販一体の強みをより生かすことができるとの考えによります。さらに、株式会社日立製作所との特約店契約に基づく連携により、日立グループが有する新しいIT技術のノウハウを開発業務に活用できる体制を構築しております。

３ 【事業の内容】当社は、「人生もロマン、経営もロマン、無限の可能性に挑戦」を経営哲学として代表取締役である石井滋久が設立いたしました。代表取締役石井滋久は、「歯科医院の先生方の夢を叶えるお手伝いをしたい」との思いから、歯科医院向けシステムの研究開発・営業・サポートに取り組み、現在は「歯科電子カルテ統合システム Hi Dental Spirit XR-10i」を主力商品としております。従来、歯科向けコンピューターでは、保険診療報酬の請求に係るレセプト機能（注）１、診療カルテを電子的な記録として管理運営する電子カルテ機能（注）２、患者に対するインフォームドコンセントに係る機能（注）３、歯科医院の運営管理の効率化を推進する機能（注）４が、各々別個に運用されておりました。当社は、電子カルテ機能とレセプト機能を備えた基幹システムに、タブレット端末を活用したインフォームドコンセント機能及び歯科医院の運営管理の効率化を推進する機能を融合させ、これらを一元的に管理・運営できるという意味で統合システムと呼称しており、独自に開発してまいりました。当社の統合システムには、(１)生体認証とデータベースソフトとを活用した電子保存の３基準（注）５への適合、(２)150万ステップ超（注）６のシステムボリュームによる手書きカルテと同様の利便性、(３)タブレット端末（iPad）を活用した種々のアプリケーションでの運用という特徴があります。また当社は、このシステムを充分に活用していただくため、「サポートなくして販売なし」「お客さまの笑顔、お客さまの満足が私たちの喜び」「顔が見え、心が触れ合う」を事業理念に、システム使用にあたり顧客の負担を軽減する「ソフトウェア三無主義」（注）７を掲げ、地域密着型の「顔の見える」営業サポート体制を顧客に提供することにより事業拠点を展開しております。このように、歯科医院向けシステムの研究開発からシステムサポートまでワンストップ（一貫体制）で提供してまいりました結果、2020年９月30日現在、営業拠点は西日本を中心として本社を含め23か所に配置し、全国で3,134件の歯科医院を顧客としております。なお、当社の事業は「歯科医院向けシステム事業」の単一セグメントであります。（注）１．レセプト機能とは、カルテに記録された保険診療内容を保険者（市町村や健康保険組合）に請求する診療報酬明細書（レセプト）を作成する機能です。（注）２．電子カルテ機能とは、患者に対する診療の経過・治療等を記録するカルテを電子的に作成し、又は作成を補助する機能です。（注）３．インフォームドコンセント機能とは、医師が患者に診療の目的や内容を十分に説明し患者の同意を得る為に、わかりやすく伝える為の説明補助機能であり、例えば、視診・歯周検査の補助ツール、レントゲン・口腔内写真の表示ツール、自費診療の提案や見積書作成ツール等があげられます。（注）４．運営管理の効率化を推進する機能とは、受付、問診、会計、予約等の受付業務を省力化・補助する機能、予約患者・売上分析や各種帳票の作成等の医院の経営管理を補助する機能等のことです。（注）５．「電子保存の３基準」とは、一般的に「電子カルテの３原則」（JAHIS「電子保存ガイドライン/MDSセミナー」2018年11月９日）とも呼ばれており、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第５版（平成29年５月）」の「７ 電子保存の要求事項について」で求められる「真正性」「見読性」「保存性」の３つの基準です。内容は下記となります。３基準要求内容真正性電磁的記録に記録された事項について、保存すべき期間中における当該事項の改変又は消去の事実の有無及びその内容を確認することができる措置を講じ、かつ、当該電磁的記録の作成に係る責任の所在を明らかにしていること。見読性必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより、直ちに明瞭かつ整然とした形式で使用に係る電子計算機その他の機器に表示し、及び書面を作成できるようにすること。保存性電磁的記録に記録された事項について、保存すべき期間中において復元可能な状態で保存することができる措置を講じていること。 （出典：厚生労働省ホームページ「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第５版（平成29年５月））（注）６．ステップとは、プログラム（ソースコード）を記述した行数のことで、プログラムの規模を測定する指標の一つです。（注）７．「ソフトウェア三無主義」とは、ソフトウェア保守、システムサポート、バージョンアップの３つを無償で提供するサービスです。ソフトウェア保守とは、最新カルテのコメント又は摘要マスタ等を歯科医院の要望に適合させるカスタマイズ対応や、医療保険制度の改定時でのソフトウェアにおける改定内容説明等のサービスです。システムサポートとは、商品使用上又は操作上の問合せへの説明、歯科医院の歯科衛生士や受付スタッフに対する操作トレーニングや再トレーニング等です。バージョンアップとは、顧客からの要望事項に対応した操作上の機能向上等のシステム更新です。ただし、健康保険の診療報酬改定、保険の制度自体の変更、その他制度自体の変更（例えば消費税率の値上げ等）によりプログラム改修が必要となった場合については別途有償となります。また、「ソフトウェア三無主義」が無償とする対象はソフトウェアに係る各種のサービスです。そのためハードウェアの修理・保守については原則、顧客による実費負担となります。 （ビジネスモデル）当社は、仕入先メーカーから機器等を仕入れ、当社が開発したシステムを搭載することで商品とし、これを歯科医院に納品・販売しております。販売先である歯科医院は、原則としてリース契約を活用して支払いを行います。歯科医院はリース会社とリース契約を締結し毎月のリース料を支払い、当社はリース会社より販売代金を受領しております。例外的にリース契約を活用しない場合、当社は歯科医院から直接、販売代金を受領します。商品のハードウェアに係る修理・保守については、顧客による実費負担となっております。ただし、顧客である歯科医院は、顧客が独自に結成している任意の互助会組織HMG（注）８に加入することで、ハードウェアの修理・保守に係る費用負担を受けることができます。2020年９月30日現在、HMGへの加入は顧客3,134件中、3,110件となっております。（注）８．HMG（ハイデンタルハードメンテナンス互助会のことで略称をHMGと呼びます。）とは当社の顧客が独自に結成している任意の互助会組織です。主な目的は、当社商品に係るハードウェアの修理・保守等に係る費用の負担や会員同士の情報交流です。当社の顧客は月当たり1,500円からの会費（なお、システム規模により変動）を納入することで、入会できます。 当社及び顧客等との関連を系統図で示すと以下のとおりとなります。（事業系統図） （*１）上図の[リース活用時]は、顧客が当社商品の購入に当たり、リース会社とリース契約を締結した場合の資金の流れです。（*２）上図の[現金取引時］は、顧客が当社商品の購入に当たり、販売代金を直接、顧客から当社に支払う場合の資金の流れです。 （事業の特徴）当社事業及び当社が手掛ける商品・サービスには、以下の特徴があります。① 商品・サービスについて当社の顧客である歯科医院の抱える課題として、行政が定める歯科のカルテ記載のルールや形式が複雑なこと、保険診療報酬の請求計算（レセプト）が複雑であり定期的な改定が求められること、患者に対するインフォームドコンセントの必要性が高まっていることが挙げられます。そこでこれらの課題に対応するため、当社は、電子カルテ機能、レセプト機能に加え、インフォームドコンセント機能と歯科医院運営の利便性を高める来患分析等の各種アプリケーションを一元的に運用できる「歯科電子カルテ統合システム」を提供し、これをタブレット端末（iPad）と連携させております。まず、電子カルテ機能とレセプト機能については、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第５版（平成29年５月）」（厚生労働省）で示されている「電子保存の３基準」に適合するため、株式会社日立製作所のデータベース「HiRDB」に指静脈生体認証システムを組み合わせることで、データベースに対するあらゆる操作及び操作者の記録や、不正な書換・消去などの防止を可能とし、患者及び顧客である歯科医院が安心して利用できるシステムを提供しております。次に、患者に対するインフォームドコンセント機能として、患者に対して治療の内容・経過等をわかりやすく伝える各種のツールを提供しております。例えば、「i-DS検査」という商品では、治療後すぐ、チェア・サイドからiPadに歯周病検査の結果や口腔内写真を表示し、患者にわかりやすい説明を実施することができます。 また、歯科医院の運営管理の効率化を推進する機能として、電話の着信時に患者情報を表示して電話応対を円滑にする「CTIシステム」や、１台のコンピューター端末に複数の仮想PCを起動させる技術を応用し複数のiPadから同時に電子カルテ入力を可能とする「バーチャルカルテ」を開発し、販売しております。 （当社商品の体系について） システム区分機能の種類名称統合基幹システム電子カルテ機能Hi Dental Spirit XR-10iレセプト機能患者と歯科医院を結びつける情報システムインフォームドコンセント機能「i-DS」シリーズ等歯科医院の運営管理の効率化を推進する機能「CTIシステム」等 このように、「歯科医療に夢と未来を」を経営理念に、患者及び歯科医院の安心と満足につながる情報システムをパッケージソフトとして提供してまいりました結果、中には２０年以上の長期にわたる取引関係となる顧客も多く、当社の顧客による買替更新比率は95.6％（注）９となり、顧客数は以下のとおり推移しております。（注）９．買替更新比率は、2015年10月１日から2020年９月30日を対象期間として、当社顧客のうち買替更新を行った顧客の合計件数を、当社顧客のうち買替更新を行った顧客の合計件数と他社切替により当社との取引関係を解除した顧客の合計件数の合計で除して計算しております。（地域ブロック別の顧客数の推移） 地域ブロック名2016年９月末2017年９月末2018年９月末2019年９月末2020年９月末九州ブロック848886903938932中国ブロック784816857875876関西ブロック678702728743741四国ブロック517526526525524関東ブロック313284961計2,8302,9433,0423,1303,134 ② 収益形態及びソフトウェア三無主義について当社の収益は、独自に開発しパッケージ化した歯科電子カルテ統合システムの販売によるシステム売上高が大部分を占めており、ほかに診療報酬改定等の制度上の改定に伴うプログラム改定売上高、その他として機器等の修理売上高等で構成されております。なお、当社は顧客である歯科医院の安心感・満足感を高めるため、創業以来、「ソフトウェア三無主義」を提唱し、定期的な保守料等は受け取っておりません。例えば、当社システムの使用や操作方法について不明な点が出てきた場合に、何度でも専任の営業サポート社員から説明やトレーニングを受けることができます。そのため、顧客である歯科医院は、当社商品の購入後、毎月定額の保守料等の費用負担なく安心してサポートサービスを受けることができます。 ③ 営業サポート体制について当社は、西日本を中心とした全国23拠点に約100名の営業サポート社員を配置し、地域密着型の直接的な営業サポート体制を構築しております。その担当エリアにおいて当社社員は、新規顧客への営業活動と、既存顧客に対する保守サービス等のサポート活動を行っております。新規顧客への営業活動としては、顧客となる歯科医院を直接訪問し、医院運営に適ったシステムとアプリケーションを提案する営業を行っております。既存顧客に対するサポート活動としては、顧客ごとに専任の営業サポート社員を配置し、迅速に直接訪問して対応するサポート体制をとっております。具体的には、定期的な顧客訪問、診療報酬改定時の情報提供（例えば、説明用冊子の作成など）、改定内容に係る説明会の開催や訪問時の個別説明、顧客の歯科医院内での業務フローに合わせた細かなシステム設定、機器障害発生時での訪問対応等があります。このようなサポートを専任体制により提供することで、顧客との信頼関係が醸成されると考えております。またこのように、地域に密着して営業活動とサポート活動を行う専任の営業サポート担当社員が、顧客を直接訪問し保守サービス等の「顔の見える」営業サポートを実践することで顧客の要望を把握し、当社システムの一層の進化・向上につなげることで、顧客満足度の向上に取り組んできた結果、既存顧客が定期的に行う基幹システムの入替時において一定の買替更新比率を確保しております。さらに、このような営業とサポートの両面を支えるため、2010年から営業サポート社員全員にクラウド型営業支援ツールを導入し、顧客情報の可視化を行うことで、営業部門全体の生産性を高めるよう努めてまいりました。下記に当社の営業拠点の状況を記載いたします。（2020年９月30日現在）地域ブロック名（営業拠点数）営業拠点名九州ブロック（８）福岡支店、北九州営業所、佐賀営業所、大分営業所、長崎営業所、熊本営業所、鹿児島営業所、沖縄営業所中国ブロック（６）岡山本社、広島営業所、福山営業所、山口営業所、島根営業所、鳥取営業所関西ブロック（４）大阪支店、堺営業所、神戸営業所、姫路営業所四国ブロック（３）愛媛営業所、高松営業所、高知営業所関東ブロック（２）東京支社、横浜営業所 ④ 売上債権の回収について当社は複数のリース会社と提携することで、歯科医院が円滑にリース契約を締結できる体制としております。リース契約の活用により、顧客は初期導入費用の負担を軽減でき、当社は売上債権回収に係る業務負担を軽減しております。 ⑤ 開発業務について当社は、社内による独自開発を基本方針としております。これは、吸い上げられた顧客ニーズを迅速に開発業務へとつなげるためであります。また、外注委託の活用を限定的とすることで、製販一体の強みをより生かすことができるとの考えによります。さらに、株式会社日立製作所との特約店契約に基づく連携により、日立グループが有する新しいIT技術のノウハウを開発業務に活用できる体制を構築しております。