ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ（4169）にいま何が起きているか｜適時開示と投資判断への影響

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有報の経年diff — 企業が「言わなくなったこと」

有価証券報告書の本文を前年と機械比較。企業は不都合な事実を静かに削るため、消えた記述は変化の予兆になります。前年一致度が低いほど記述が大きく書き換わった年です。

事業等のリスク FY2023 → FY2025 前年一致度 35.3%

言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）

（１）事業環境に関するリスクについて ①EVの普及について当社グループの「EV充電事業」は、EV車の普及率という外部環境に大きく左右される見込みであり、EV車の普及見通しに鑑みると収益性は徐々に拡大するものと予測されます。
現在、日本におけるEV及びPHVのストック台数は49万台（注１）と推定されますが、日本政府目標に基づく当社試算では2030年度には385万台（注２）まで成長することが見込まれており、日本政府によるEV購入に関する車両補助金もあります。
また、国内外の主要自動車メーカーもEVの本格的な展開を予定しており、消費者にとっても、より魅力的なEVの選択肢が今後増加してくると見込まれます。
しかしながら、国や自動車会社に大きな方針変更があった場合、EV車の普及が減少し、経営成績及び財政状態に影響する可能性があります。
②EV充電インフラに関する政策動向について長期的な観点でのエネルギー業界を取り巻く環境におきましては、日本政府によるグリーントランスフォーメーション（GX）推進の方針のもと、EV及びEV充電インフラの普及に向けて政府による補助事業等が展開されております。

新たに書き加えたこと

なお、2025年３月10日以降、「EV充電事業」が中部電力ミライズ株式会社との合弁会社である新会社「ミライズエネチェンジ株式会社」により事業運営が開始しており、当該新会社による事業運営の開始により、2025年３月末以降、EV充電事業は連結の範囲から外れております。
（１）事業環境に関するリスクについて①電力小売市場について当社グループが事業展開をしている電力業界においては、社会全体でのデジタルトランスフォーメーション（DX）への要望が高まっており、「エネルギープラットフォーム事業」ではオンラインでの切替需要増加、「エネルギーデータ事業」では、電力ガス事業者からのDXサービスの導入需要増加等当社グループの業績にとっては
②電力制度改革について当社グループが事業を展開するエネルギー分野では、東日本大震災以降、再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）の導入や電力・ガス小売の全面自由化、送配電部門の法的分離など、制度改革が継続的に進められてきました。
さらに2024年12月に第７次エネルギー基本計画が策定され、電力自由化から10年を経た制度改革の到達点や課題が整理されつつあります。
こうした中、分散型電源の拡大や需給調整力の高度化に対応するため、同時同量市場（同時市場）の導入や、排出量取引制度（カーボンプライシング）の本格導入など、エネルギー市場の構造改革が今後数年で本格化する見通しです。

事業の内容 FY2023 → FY2025 前年一致度 52.6%

言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）

当社グループは、（I）電気自動車（EV）の普及に伴い必要とされるEV充電インフラの導入・運用についてのサービスを提供する「EV充電事業」、（II）消費者向けに電力・ガス会社の最適な選択をサポートする「エネルギープラットフォーム事業」、（III）電力・ガス会社向けにクラウド型DXサービスを提供する「エネルギーデータ事業」、を展開しております。
なお、当社グループは、当社に加え、連結子会社ENECHANGE EV ラボ株式会社、EV充電インフラ１号合同会社、ENECHANGE Innovation Limited（SMAP ENERGY LIMITEDより商号変更）、持分法適用関連会社Japan Energy Capital １ L.P.、Japan Energy Capital ２ L.P.、持分
「EV充電事業」におけるEV充電機器の仕入れや設置工事等はENECHANGE EVラボ株式会社が、EV充電設備所有はEV充電インフラ１号合同会社が、それ以外のサービスは当社が運営しております。
現在当社グループが提供する「EV充電事業」、「エネルギープラットフォーム事業」、並びに「エネルギーデータ事業」の概要は以下のとおりです。
（Ⅰ）EV充電事業（EV及びEV充電を取り巻く環境の概況） 2023年２月10日に日本政府によって閣議決定された「GX実現に向けた基本方針」において、乗用車の新車販売における電気自動車（EV）をはじめとした電動車比率を2035年までに100％とする目標が掲げられ（注２）、EV充電設備等の整備に対する支援など、EVの普及及びEV充電インフラの需要が高まることが

新たに書き加えたこと

当社グループは、（I）消費者向けに電力・ガス会社の最適な選択をサポートする「エネルギープラットフォーム事業」、（II）電力・ガス会社向けにクラウド型DXサービスを提供する「エネルギーデータ事業」を展開しております。
)との合弁会社である新会社「ミライズエネチェンジ株式会社(以下、「ミライズエネチェンジ」といいます。
)」により事業運営が開始しております。
なお、当社グループは、当社に加え、持分法適用関連会社Japan Energy Capital １ L.P.、Japan Energy Capital ２ L.P.、持分法非適用関連会社Japan Energy Capital合同会社で構成されています。
また、前述のとおり、2025年３月10日以降「EV充電事業」がミライズエネチェンジ株式会社により事業運営が開始していることに伴い、2025年３月末時点では、連結子会社であったENECHANGE EVラボ株式会社、EV充電インフラ１号合同会社、EV充電インフラ２号合同会社は連結から外れ、ミライズエネチェンジ株式会社は当社の持分法適用関連会社となりました。

ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ（4169）にいま何が起きているか — 直近の開示

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