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有報の経年diff — 企業が「言わなくなったこと」
有価証券報告書の本文を前年と機械比較。企業は不都合な事実を静かに削るため、消えた記述は変化の予兆になります。前年一致度が低いほど記述が大きく書き換わった年です。
事業の内容
FY2024 → FY2025
前年一致度 4.2%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- ３【事業の内容】 当社は、「デジタルを簡単に、社会を便利に」というミッションの下、アプリ開発技術がなくてもノーコードでネイティブアプリ（＊１）を開発、運用できるクラウド型のアプリ運営プラットフォーム（以下、「Yappli」という）の企画・開発・販売を行っております。
- ■Yappli及びYappli CRMの機能 ノーコードでありながら、スクラッチ開発（＊２）に見劣りしない50種類以上の充実した機能を搭載しております。
- 代表的な機能としては以下のとおりです。
- 管理画面 Block UI /フリーレイアウト 分析機能 プッシュ配信機能 セグメント&オートプッシュ機能 MA・接客ツール等の外部連携 POS・EC連携 マーケティング機能 メディア機能 セキュリティマネジメント機能 顧客管理 当社は１アプリ（iOS及びAndroidの両方を含む）を１契約としており、主な収入源は、導入時に当社が初期制作サポートを実施した対
- 「月額利用料」は、ベース利用料金と有料オプション機能やプッシュ配信（＊３）を受領できる端末数に応じた従量課金方式により加算される追加料金により構成されております。
新たに書き加えたこと
- ３【事業の内容】（１）事業の概要 当社は、「デジタルを簡単に、社会を豊かに」というミッションの下、ノーコード（プログラミング不要）でネイティブアプリ（＊１）の開発・運用が可能なクラウド型アプリ運営プラットフォームを中核として、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援する事業を展開しております。
- 当社が提供するプラットフォームは、顧客企業における顧客体験（マーケティング領域）および従業員体験（HR領域）を支援するものであり、企業が自社のデジタル接点を効率的に開発・管理・運用するための基盤を提供しております。
- 現在、事業の中心はアプリを起点とした企業のデジタル接点の構築支援であり、ウェブについては2025年５月に「Yappli WebX」の提供を開始し、導入拡大に取り組んでおります。
- なお、2026年２月には「Yappli MobileOrder」「Yappli MiniApp」の提供を開始し、将来的にはこれらを含むデジタルエクスペリエンスプラットフォーム（DXP）での拡張を目指し、継続的なプロダクト開発に取り組んでまいります。
- ［事業系統図］ （２）主力プロダクト 当社グループの主力プロダクトである「Yappli」は、アプリ開発の専門知識を持たない企業担当者であっても、ノーコードでiOSおよびAndroidのネイティブアプリを開発・管理・運営することができるクラウド型プラットフォームです。
事業等のリスク
FY2024 → FY2025
前年一致度 61.3%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- しかしながら、当社が技術革新に対応できないような場合、または、当社が対応できないような技術革新が生じた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
- （5）単一セグメントであることについて当社事業はアプリ運営プラットフォーム事業の単一セグメントであることから、市場の変化の影響を受けやすい性質があります。
- 当社では、2023年12月期以降、先行投資型から売上高と利益の成長を両立するバランス型の成長戦略にシフトしております。
- 費用対効果を見ながら先行投資を実施しつつ、その他の費用に関しては意味のある改善を実施し、収益性の向上に努める方針であります。
- 今後も引き続き営業利益の黒字化を継続するため、投資額の増加を抑制しますが、2024年12月期においては、利益体質へ業績改善ができたため、人件費への投資は微増させる予定であります。
新たに書き加えたこと
- 当社が競争優位性を維持するためには、技術動向を的確に把握し、迅速に製品へ反映していくことが必要です。
- また、近年進展する生成AIをはじめとする新技術についても、製品への活用を含めた検討を進めております。
- しかしながら、当社が技術革新に適切に対応できない場合、または当社の想定を超える革新的な技術やサービスが生じた場合、当社の競争力が低下し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
- （4）生成AI技術の進展について近年、生成AIをはじめとするAI技術の発展が進んでおり、企業における活用事例も拡大しております。
- これらの技術の進展は、技術的側面のみならず、企業のIT投資方針やデジタル施策の優先順位にも影響を及ぼす可能性があります。