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有報の経年diff — 企業が「言わなくなったこと」
有価証券報告書の本文を前年と機械比較。企業は不都合な事実を静かに削るため、消えた記述は変化の予兆になります。前年一致度が低いほど記述が大きく書き換わった年です。
事業の内容
FY2024 → FY2025
前年一致度 68.3%
言わなくなったこと(前年にあり・今年削除)
- a.不正注文検知サービス「O-PLUX」 「O-PLUX」は、ECにおける注文データを分析することで、代金未回収となり得る注文をリアルタイムに検知するSaaS型の不正注文検知サービスです。
- 「O-PLUX」は、このようなクレジットカード不正の対策をはじめ、代金引換注文での受取拒否やアフィリエイト報酬を狙ったなりすまし注文等、ECにおける様々な不正の対策ツールとして、EC事業者への導入が進んでおります。
- b.不正アクセス検知サービス「O-MOTION」 「O-MOTION」は、会員サイト等において、本人になりすました不正なアクセスをリアルタイムに検知するSaaS型の不正アクセス検知サービスです。
- (当社のビジネスモデルについて) 当社の主要製品である「O-PLUX」の収益構造は、定額課金である月額料金及び審査件数に応じた従量課金である審査料金からなるストック収益と、初期導入料金等のスポット収益で構成されており、2024年12月期において、売上高全体に占めるストック収益の割合は、64.1%となります。
- (事業系統図) 当社の事業系統図は下図のとおりであります。
新たに書き加えたこと
- a.不正検知サービス「O-PLUX」 「O-PLUX」は、ECにおける注文データを分析することで、代金未回収となり得る注文をリアルタイムに検知するSaaS型の不正検知サービスです。
- ECにおいて番号盗用等によるクレジットカードの不正利用が発生した場合、カード保有者からの取引取消申請(チャージバック)により売上が取り消され、発送済みの商品も回収が困難なため、EC事業者は売上と商品の二重損失を被ります。
- さらに、不正利用が継続する加盟店では決済承認率が低下し、正当な取引まで通りにくくなるリスクもあります。
- 一方、本人認証サービス(EMV 3-Dセキュア)の導入だけでは、認証時の離脱(かご落ち)による売上機会の損失に加え、代金引換注文での受取拒否や後払い決済での未払い、アフィリエイト報酬を狙ったなりすまし注文等、クレジットカード不正以外の不正手口には対応が困難です。
- 「O-PLUX」は、これらEC取引における様々な不正注文をリアルタイムに検知する不正対策ツールとして、EC事業者への導入が進んでおります。