4102

丸尾カルシウム(4102)は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

化学 素材・化学

事業の概要

  • 主たる事業内容
    丸尾カルシウムグループは、合成樹脂、塗料、ゴムの補強充填剤、薬品、食品添加物などに使われる様々な炭酸カルシウムの製造販売を主な事業としています。自社で製造するだけでなく、グループ外から無機化学品を仕入れて販売も行っています。
  • 製品の種類と製造
    当社は化合炭酸カルシウムと重質炭酸カルシウムを製造し、子会社の九州カルシウムも重質炭酸カルシウムを製造しています。これらの製品は、当社と子会社の九州カルシウム、丸尾(上海)貿易有限公司が販売しています。
  • 販売と仕入れの構造
    自社製造品に加え、関連会社である中国砿業から重質炭酸カルシウムを仕入れて販売したり、タルクやシリカなどの無機化学品を外部から購入し、当社と丸尾(上海)貿易有限公司が販売することで収益を上げています。
出典: FY2025 有価証券報告書(AI要約)
セグメント構成
  • 化合炭酸カルシウム事業
    この事業では、主に自社グループで製造した化合炭酸カルシウムを販売しています。2025年3月期の売上高比率は35.4%で、前年度の38.6%からやや減少していますが、依然としてグループの主要な収益源の一つです。合成樹脂や塗料などの幅広い用途で利用されています。
  • 重質炭酸カルシウム事業
    自社グループで製造する重質炭酸カルシウムと、グループ外から仕入れた重質炭酸カルシウムの両方を販売しています。自社製造品は売上比率9.5%、グループ外購入品は21.4%を占め、合計で約30%を構成する重要な事業です。ゴムや薬品などの分野で活用されています。
  • その他無機化学品事業
    タルクやシリカなどの無機化学品をグループ外から購入し、販売する事業です。2025年3月期の売上高比率は32.4%で、前年度の29.0%から増加しており、グループ全体の収益に大きく貢献しています。多様な産業分野に製品を供給しています。
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る(年度切替)
FY2025|703 文字
3【事業の内容】当社グループ(当社及び子会社3社で構成)は、合成樹脂、塗料、ゴムの補強充填剤、薬品及び食品添加用などの用途向けの各種炭酸カルシウムの製造販売を主たる事業としております。当社と関係会社の位置付けは次のとおりであります。当社が化合炭酸カルシウム及び重質炭酸カルシウムを、子会社九州カルシウム㈱が重質炭酸カルシウムを製造し、当社及び子会社九州カルシウム㈱・丸尾(上海)貿易有限公司が販売しております。その他、関連当事者である中国砿業㈱から当社及び子会社九州カルシウム㈱が重質炭酸カルシウムを仕入れ、当社が販売しております。また、当社の関係会社以外からタルク、シリカなどの無機化学品を購入し、当社及び丸尾(上海)貿易有限公司が販売しております。なお、東莞立丸奈米科技有限公司は、2023年11月13日開催の取締役会において解散を決議し、現在清算手続き中であります。以上述べた事項を事業系統図で示すと下記のとおりになります。また、品目別の売上高の前連結会計年度・当連結会計年度実績を比率で示すと下記のとおりになります。品目前連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日) 化合炭酸カルシウム(%)38.635.4グループ内製造品(製品)重質炭酸カルシウム(%)9.49.5その他(%)0.00.3 小計(%)48.045.2 化合炭酸カルシウム(%)1.11.0グループ外購入品(商品)重質炭酸カルシウム(%)21.921.4その他(%)29.032.4 小計(%)52.054.8合計(%)100.0100.0

事業の優位性(モート)

事業の質(有価証券報告書から抽出)
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い 弱い
原料の調達において特定少数からの入手や海外調達による価格変動リスクがあるため。
参入障壁新規参入を阻む要因の種類 技術
独自の技術開発と知的財産権の保護に努めているが、類似製品の製造販売を完全に防止できない。
設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか 混合
規制依存規制は障壁にも足枷にもなる 中程度
会社が挙げる主要リスク:原料の調達における仕入量・単価の変動 / 知的財産権の侵害または類似製品の製造販売 / 取引先の信用不安による貸倒れリスク
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング(価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます)
モート総合 7 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
根拠:弱いブランド・特許・許認可

丸尾カルシウムは、特定のブランド力や特許、規制ライセンス、独占的IPに関する顕著な情報が開示されておらず、無形資産による競争優位性は確認できません。

スイッチングコスト★☆☆☆☆
根拠:弱い乗り換えの手間・コスト

炭酸カルシウム製品は汎用品としての側面が強く、顧客が他社製品へ切り替える際の直接的な損失は限定的と考えられます。ただし、長年の取引実績や品質への信頼から、一定のスイッチングコストは存在する可能性があります。

ネットワーク効果☆☆☆☆☆
根拠:弱い利用者増が価値を生む

丸尾カルシウムの事業モデルには、ユーザー数の増加が製品・サービスの価値を向上させるネットワーク効果は観察されません。

コスト優位★★★☆☆
根拠:中程度同じ物を安く作れる

長年の事業継続による生産ノウハウの蓄積、効率的な製造プロセス、および原料調達における規模の経済性が、コスト競争力の源泉となっている可能性があります。特に、炭酸カルシウムの製造においては、生産効率が重要となります。

規模の経済★★★☆☆
根拠:中程度規模が参入障壁になる

炭酸カルシウム市場において、一定の生産能力と供給網を持つことで、効率的な事業運営が可能となり、市場シェアを維持していると考えられます。ただし、グローバルな巨大企業と比較すると、規模の優位性は限定的かもしれません。

  • 独自の技術開発
    他社製品との差別化を図るため、独自の技術開発に力を入れています。これにより、特定の用途に特化した高機能な炭酸カルシウム製品を提供し、顧客のニーズに応えることで競争力を維持しています。
  • 品質管理体制
    顧客からの信頼を得るため、品質第一の製品開発を行い、国際的な品質管理システムに則って製品を設計・製造しています。これにより、高品質な製品を安定的に供給し、顧客からの信頼を構築しています。
  • 生産拠点の分散
    事故や災害による製造設備の停止リスクを軽減するため、生産拠点の分散を進めています。これにより、特定の地域でのトラブルが発生しても、他の拠点で生産を継続できる体制を整え、製品の安定供給能力を高めています。
出典: FY2025 有価証券報告書(AI要約)

経営戦略

有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る(年度切替)
経営方針・経営戦略
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、1926年(大正15年)の創業以来、「創造 融和 誠実」の社是のもと、地球が作り出してくれた安心・安全な素材である「炭酸カルシウム」の新たな価値を創造し、社員一同が助け合い、誠実なもの作りを通じて、人々の豊かな生活を支えることを旨としてまいりました。1982年(昭和57年)には、当社グループの精神を体現する下記の「基本方針」を定め、誠実なもの作りと、チャレンジ精神を発揮して、社会に信頼され、会社と社員がともに栄えることで、企業価値の維持向上の実現を目指してまいりました。「基本方針」1.我々は信義を尊び誠実を旨として広く社会の信頼を得よう。1.我々は未知に挑戦し困難に立ち向かう勇気と力を持とう。明日を切り拓くために。1.我々は良いものを造ろう。社の名誉にかけて。1.我々は栄光の社歴と光輝ある伝統をふまえ社の繁栄のもと生活の向上を図ろう。今後も、社員、お客様、社会、株主等当社グループを取り巻くステークホルダーとの絶えざる「対話」を通じて、豊かな、持続可能な社会の実現のための課題を発見し、その克服に努めてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、豊かな、持続可能な社会実現に向け、継続的に「人」と「もの」に投資するための指標として、ROE8%を中長期の経営指標といたします。(3)中長期的な当社グループの経営戦略と対処すべき課題今後の経済見通しにつきましては、基軸通貨国として長らく世界経済の中心であった米国が、トランプ大統領の掲げる「MAGA」の標語のもと、関税を武器に自国優先の政策を推し進める状況下にあって、混乱の極みにあるといえます。また、少子高齢化の進む我が国にあっては、人手不足に起因する人件費・物流費・設備費等の様々なコストアップが進行し、装置産業としての化学業界にあって、生産・販売の両面において多くの課題を抱えています。このような情勢下、当社グループにおきましては、企業価値の維持向上・強靱化・社会貢献を目指して、以下の政策に取り組んでまいります。①AIを駆使して生産方法を抜本的に見直し、令和の時代に適合した製造業となるため、収益向上の道筋が明確となる生産システムの確立を目指します。②2050年のカーボンニュートラル達成は既定路線であり、焼成技術の進化を積極的に取り入れ、炭酸ガス排出量低減を実現するとともに、生産コストの低減にも取り組んでまいります。③政策保有株の売却、自社株買い、収益性向上投資等「資本コストや株価を意識した経営」を進めてまいります。④M&Aや提携等を通じて国内外の企業と連携し、新たな市場・新たな用途の開拓に取り組みます。⑤「働いて楽しい会社」を実現するため、チャレンジすることを賞賛する文化、仲間を支えることを評価する文化、女性社員・外国籍社員等多様な仲間の知恵を大事にする文化、共同体としてチームワークを発揮して大きな成果の実現を目指す文化等の醸成を通じ、「人」を大事にする経営を進めてまいります。
対処すべき課題
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、1926年(大正15年)の創業以来、「創造 融和 誠実」の社是のもと、地球が作り出してくれた安心・安全な素材である「炭酸カルシウム」の新たな価値を創造し、社員一同が助け合い、誠実なもの作りを通じて、人々の豊かな生活を支えることを旨としてまいりました。1982年(昭和57年)には、当社グループの精神を体現する下記の「基本方針」を定め、誠実なもの作りと、チャレンジ精神を発揮して、社会に信頼され、会社と社員がともに栄えることで、企業価値の維持向上の実現を目指してまいりました。「基本方針」1.我々は信義を尊び誠実を旨として広く社会の信頼を得よう。1.我々は未知に挑戦し困難に立ち向かう勇気と力を持とう。明日を切り拓くために。1.我々は良いものを造ろう。社の名誉にかけて。1.我々は栄光の社歴と光輝ある伝統をふまえ社の繁栄のもと生活の向上を図ろう。今後も、社員、お客様、社会、株主等当社グループを取り巻くステークホルダーとの絶えざる「対話」を通じて、豊かな、持続可能な社会の実現のための課題を発見し、その克服に努めてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、豊かな、持続可能な社会実現に向け、継続的に「人」と「もの」に投資するための指標として、ROE8%を中長期の経営指標といたします。(3)中長期的な当社グループの経営戦略と対処すべき課題今後の経済見通しにつきましては、基軸通貨国として長らく世界経済の中心であった米国が、トランプ大統領の掲げる「MAGA」の標語のもと、関税を武器に自国優先の政策を推し進める状況下にあって、混乱の極みにあるといえます。また、少子高齢化の進む我が国にあっては、人手不足に起因する人件費・物流費・設備費等の様々なコストアップが進行し、装置産業としての化学業界にあって、生産・販売の両面において多くの課題を抱えています。このような情勢下、当社グループにおきましては、企業価値の維持向上・強靱化・社会貢献を目指して、以下の政策に取り組んでまいります。①AIを駆使して生産方法を抜本的に見直し、令和の時代に適合した製造業となるため、収益向上の道筋が明確となる生産システムの確立を目指します。②2050年のカーボンニュートラル達成は既定路線であり、焼成技術の進化を積極的に取り入れ、炭酸ガス排出量低減を実現するとともに、生産コストの低減にも取り組んでまいります。③政策保有株の売却、自社株買い、収益性向上投資等「資本コストや株価を意識した経営」を進めてまいります。④M&Aや提携等を通じて国内外の企業と連携し、新たな市場・新たな用途の開拓に取り組みます。⑤「働いて楽しい会社」を実現するため、チャレンジすることを賞賛する文化、仲間を支えることを評価する文化、女性社員・外国籍社員等多様な仲間の知恵を大事にする文化、共同体としてチームワークを発揮して大きな成果の実現を目指す文化等の醸成を通じ、「人」を大事にする経営を進めてまいります。
MD&A(経営者による分析)
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済につきまして、米国ではトランプ政権発足による関税強化と中国との貿易戦争、中国においては不動産市況の低迷やアメリカとの関税問題などの影響により世界的に様子見の状態であり設備投資の減速など景気の先行きは依然不透明な情勢が続いております。日本経済については、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり緩やかな回復基調となる一方継続的な物価上昇やアメリカの関税政策など依然として先行きが不透明な状況が続いております。このような経済情勢下、当社グループにおきましては、新規取引先、新規商材の獲得に努めましたが中国販売子会社の売上減少など、売上高は128億43百万円(前年同期比0.4%減)と前年同期比45百万円の減少となりました。損益面につきましては、原材料費、エネルギー価格の高騰や人件費・設備費の上昇による原価高、また物流費も上昇したこと、子会社の機械トラブルなどにより生産数量が減少し、営業利益は5百万円(前年同期比95.8%減)、経常利益は1億97百万円(前年同期比44.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1億48百万円(前年同期比40.4%減)となりました。財政状態の状況につきましては、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1億40百万円減少し168億69百万円となりました。これは主に投資有価証券が6億65百万円、建設仮勘定が1億円増加し、現金及び預金が7億55百万円減少したことなどによるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ3億62百万円減少し66億60百万円となりました。これは主に長期借入金が11億42百万円増加し、1年内償還予定の社債が5億円、1年内返済予定の長期借入金が3億74百万円、買掛金が3億10百万円減少したことなどによるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2億21百万円増加し102億8百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ7億86百万円減少し16億70百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果増加した資金は2億46百万円で、これは主に減価償却費5億20百万円などによる資金増加に対して、仕入債務の減少3億14百万円などによる資金減少によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果減少した資金は11億73百万円で、これは主に定期預金の払戻5億5百万円などの収入に対して、有形固定資産の取得8億64百万円、投資有価証券の取得5億13百万円などの支出によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果増加した資金は1億16百万円で、これは主に長期借入れによる収入20億円などの収入に対して、長期借入金の返済12億31百万円、社債の償還5億円などの支出によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度におけるグループ生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目当連結会計年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)前年同期比(%)化合炭酸カルシウム(百万円)4,54792.8重質炭酸カルシウム(百万円)1,226100.6その他(百万円)42981.7合計(百万円)5,81695.0(注)金額は、販売価格によっております。b.受注実績製品について見込み生産を行っているため、該当事項はありません。c.販売実績当連結会計年度におけるグループ販売実績をグループ内での製造品・グループ外からの購入品の別及び品目別に示すと、次のとおりであります。品目当連結会計年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)前年同期比(%)グループ内製造品(製品)化合炭酸カルシウム(百万円)4,54891.5重質炭酸カルシウム(百万円)1,222100.8その他(百万円)42981.7小計(百万円)5,81394.0グループ外購入品(商品)化合炭酸カルシウム(百万円)12889.7重質炭酸カルシウム(百万円)2,74197.1その他(百万円)4,159111.3小計(百万円)7,029104.9合計(百万円)12,84399.6 当連結会計年度におけるグループ販売実績を用途別に示すと、次のとおりであります。用途当連結会計年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)前年同期比(%)合成樹脂(百万円)5,21696.0塗料(百万円)2,65895.6輸出(百万円)1,876107.9食品・飼料(百万円)72596.0ゴム(百万円)789105.8その他(百万円)1,577110.1合計(百万円)12,84399.6(注)最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が10%以上の相手先がないため記載を省略しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に含めて記載しております。 第78期につきましては、化合炭酸カルシウム等の生産合理化及び品質向上などを意図して、設備投資を8億46百万円(第77期比1億40百万円増)実行する予定です。運転資金、設備投資資金等につきましては、自己資金又は金融機関からの借入による資金調達を予定しております。中長期の目標経営指標としましては、自己資本当期純利益率(ROE)8%を目指しております。当期は1.5%(前期2.6%)であり、上記に記した施策にて更なる収益構造の改善に努める所存です。 ②資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主な資金需要は、原材料や商品の仕入、製造費、販売費及び一般管理費などの運転資金並びに設備投資資金であります。また、これらの主な資金調達としては、営業活動によるキャッシュ・フローなどの自己資金や金融機関からの借入によっております。

事業リスク

  • 原材料の調達リスク
    特定の仕入先からしか入手できない原料や、海外からの調達に依存する原料があるため、仕入先の国の政治・経済状況や為替変動によって、仕入れ量や単価が大きく変動する可能性があります。これにより、製品の製造コストが上昇し、会社の利益に悪影響を及ぼす恐れがあります。
  • 知的財産権のリスク
    独自の技術開発と知的財産権の保護に努めていますが、第三者による類似製品の製造販売を完全に防げない可能性があります。また、自社製品が他社の知的財産権を侵害してしまうリスクもあり、その場合、訴訟費用や損害賠償が発生し、会社の業績や財務状況に悪影響を与える可能性があります。
  • 貸倒れリスク
    売上債権の管理を厳格に行っていますが、取引先の信用不安などにより、予期せぬ貸倒れが発生する可能性があります。多額の貸倒れが発生した場合、会社の資金繰りや利益に悪影響を及ぼし、財務状況が悪化する恐れがあります。
出典: FY2025 有価証券報告書(AI要約)
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る(年度切替)
FY2025|1,284 文字
3【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)原料の調達について当社グループが調達する原料には特定少数の仕入先からしか入手できないものがあり、また、海外からの調達等のため、仕入先の国の政治・経済や為替動向により仕入量及び単価が大きく変動し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(2)知的財産権の保護について当社グループは他社製品との差別化を図るために独自の技術開発と知的財産権の保護に努めておりますが、第三者による当社グループの知的財産を使用した類似製品の製造販売を完全に防止できないことや、当社グループの製品が他社の知的財産権の侵害をしていると判断されることが生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。(3)貸倒れリスクについて当社グループでは売上債権管理として与信年齢調べ、回収条件の厳正運用、引当金の設定などを行い、不測の事態に対応すべく努力しておりますが、取引先の信用不安などによる予期せぬ貸倒れにより当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。(4)製品の品質と責任について当社グループは顧客に信頼されるべく品質第一に製品開発を行い、国際的な品質管理システムに則り製品を設計、製造しております。また、生産物責任賠償保険に加入しておりますが、これらを超える重大な品質トラブルが発生した場合、当社グループ及び製品への信頼を失う恐れがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。(5)事故及び災害について当社グループは事故及び災害による製造設備の停止を防止するための対策を充実させる一方、生産拠点の分散を図るなど製品の安定供給体制整備に努めております。しかしながら予想を上回る大規模な産業事故、大規模災害などによる製造設備の損壊を被るような事態が発生した場合、可及的速やかに生産再開を図るため事業継続計画を立案しておりますが、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。(6)繰延税金資産の取崩しについて当社グループは将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っておりますが、将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。(7)固定資産の減損について当社グループは固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。将来、業績の大幅な悪化や不動産価格の下落等があった場合、減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

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