第一稀元素化学工業

３ 【事業等のリスク】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （ベトナム事業について）当社グループは、ジルコニウム化合物の安定的かつ持続可能な調達体制を確立し、中国依存リスクを軽減することを目的として、ベトナム現地法人であるVIETNAM RARE ELEMENTS CHEMICAL JOINT STOCK COMPANY(以下、「VREC」という。)において、オキシ塩化ジルコニウム(以下、「ZOC」という。)の内製化を進めております。2025年7月からの本格稼働を予定し、各種設備の導入や現地体制の強化を進めております。現在、製造コストの最適化に向けた取り組みも継続しており、生産初期段階においては、安定稼働の実現や製造条件の見直しが必要とされる場面が想定されます。また、エネルギーコストや資材価格の変動といった外部要因により、想定を上回るコストが発生した場合には、当社グループの収益性に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対し、当社グループは、VRECにおける製造工程の安定化とコスト構造の最適化を目的とした専任プロジェクト体制を敷き、課題の早期把握と対応を図っています。進捗状況は週次で管理しており、安定稼働に向けた各種施策を着実に実行しています。また、資材調達の見直しや、現地従業員への教育訓練の強化など、多角的な対応を進めております。万が一、稼働の遅延やコスト改善の進捗が想定を下回る場合には、短期的な収益圧迫や追加的な対応コストが発生する可能性もあるため、事業採算性のモニタリングと柔軟な対応を継続してまいります。 （戦略分野の進展について）当社グループは、自動車排ガス浄化触媒向け製品への依存リスクを低減し、バランスの取れた収益構造への転換を図るべく、半導体、エネルギー、ヘルスケアの３分野を戦略分野として重点的に取り組んでおります。2025年３月期においては、半導体及びヘルスケア分野において堅調な需要を背景に販売を伸ばし、計画を概ね達成しました。一方で、エネルギー分野においては、主要顧客の在庫調整や電動車市場の減速の影響を受け、販売が伸び悩み、業績計画を下回る結果となりました。当社グループでは、戦略分野の売上構成比を更に高め、持続的な成長を実現するため、顧客の用途ごとのニーズを的確に捉え、それに対応した提案型の価値提供力を強化していきます。あわせて、開発・製造・営業に加え、新事業創出チームを含む関係部門が一体となり、製品の企画段階から市場導入・拡販に至るまでのプロセスを有機的に連携させ、変化の激しい市場環境にも柔軟かつ迅速に対応できる体制を構築していく方針です。これらの取り組みが計画通りに進展しない場合、中長期的な収益構造の改善が遅れ、当社グループの財務状況及び企業価値に影響を及ぼすおそれがあります。こうしたリスクに備え、今後も戦略の進捗を継続的に点検・見直し、機動的な対応を徹底してまいります。 （為替変動について）当社グループは、外貨建での収益・債権・債務を多数保有しており、特にベトナム現地法人との親子ローン取引は、為替差損益に大きな影響を与える構造となっております。為替相場の急激な変動が発生した場合、経常利益が大きく変動する可能性があります。こうしたリスクに対し、当社では為替予約やデリバティブ取引の活用などを通じて、為替変動による損益の振れ幅を抑える対応を進めています。為替ヘッジの実施状況や市場動向によっては、なお一定の収益変動が発生する可能性は残ります。今後も為替市場の動向を継続的に注視し、ヘッジ方針や運用体制の見直しを適宜行いながら、為替変動による経営成績への影響を抑制していきます。 （投資設備の減損について）ZOCの内製化をはじめ、当社グループは国内外において積極的な設備投資を行っておりますが、想定通りの需要が得られなかった場合には減損損失が発生し、業績に影響を与えるおそれがあります。特に、戦略分野での拡販が進展しない場合や製造コストの回収が遅れた場合には、回収可能価額の見直しが必要となり、損益への影響が避けられません。今後も、需要動向を注視しつつ、柔軟かつ適時な投資判断を行ってまいります。 （情報セキュリティについて）当社グループでは、システム導入や社員教育を通じた情報セキュリティ対策を講じておりますが、サイバー攻撃や内部不正による情報漏洩等が発生した場合、社会的信頼の毀損や損害賠償リスクが生じる可能性があります。近年は、攻撃手法の高度化や退職者による情報の持ち出しなど、脅威が多様化・複雑化しており、リスクの特定と対応の難易度も高まっています。こうした状況を踏まえ、当社ではマニュアルの整備や定期的な訓練、技術的対策の強化を継続的に実施し、情報資産の保護とセキュリティレベルの維持・向上に努めてまいります。 （気候変動及び環境規制について）気候変動への対応として、温室効果ガス削減、省エネ設備導入、排出権取引の活用などに取り組んでおりますが、各国での環境規制の強化によりコスト増加や追加投資が必要となる可能性があります。将来的には、脱炭素技術への対応や環境報告義務の厳格化が企業経営に与える影響が大きくなることが想定されるため、当社としてもこうした動向を注視しながら、必要に応じて対応に向けた行動を進めてまいります。 （原料の仕入れについて）当社グループが取り扱う主要原料であるジルコニウム、希土類、セシウムは、すべて海外からの輸入に依存しており、特定国への過度な依存が構造的なリスクとなっております。現在、ZOCについては、中国及びベトナム現地法人VRECの２拠点から調達する体制を整え、供給リスクの分散を図っています。一方で、イットリウムや中重希土類、セシウムといった一部原料については、依然として供給元が限定されており、地政学的リスクや輸出規制等の影響を受けやすい状況にあります。調達の遅延や価格高騰が生じた場合には、当社の安定供給体制や採算性に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクに対し、当社グループでは、原料在庫の積み増しによる備蓄強化に加え、官民一体となった安定調達体制の構築にも取り組んでおります。引き続き、複数調達先の確保やリスクの早期把握・対応を通じて、持続可能な供給網の整備を推進してまいります。 （海外事業活動におけるカントリーリスクの影響について）アジアや北米などでの事業展開において、政情不安や貿易摩擦、規制変更などの影響を受ける可能性があります。とくに米中対立の長期化は、調達・販売に影響を及ぼすリスクが高まっており、継続的な情報収集と社内共有を通じて対応を図っています。今後は、カントリーリスクの変動に応じて、サプライチェーンの見直しや再構築を進めるとともに、グローバルな規制への対応力を高め、外部環境の変化に柔軟かつ確実に対処できる体制を整えていきます。 （自然災害・事故災害による影響について）当社グループは、海外を含め、生産及び物流の拠点を分散配置することで、リスクの低減を図っております。しかしながら、地震・台風等の自然災害によって生産拠点が被災した場合や物流網の遮断等が発生した場合においては、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。これに対して、当社グループでは、可能かつ妥当な範囲で保険を付すとともに、事業継続計画(以下、「BCP」という。)の策定・整備を進めております。

３ 【事業等のリスク】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （ベトナム事業について）連結子会社VIETNAM RARE ELEMENTS CHEMICAL JOINT STOCK COMPANY(以下、VREC)は、世界のジルコニウム化合物の主要原材料であるオキシ塩化ジルコニウムの調達先が中国に限定されているリスクを回避するという長期的戦略に基づき2023年８月に量産工場の稼働を開始いたしました。当社はVRECにおいて連続生産を継続する中で設備上の問題点を確認致しました。現在、中国からのオキシ塩化ジルコニウムの調達についてリスクが高くないと判断し、VRECにおける設備上の問題点の解決を優先しています。VRECにおける問題解決活動は順調に進んでおりますが、計画通りに解決しない場合、短期的には計画以上の製造コストによる当社グループ収益への影響が発生する可能性があります。また、追加設備投資が発生した場合、当社グループ収益への影響が発生する可能性があります。 これに対し当社グループは、製造技術分野における最重要課題と位置づけ、課題解決に関連する人的資源を集中して投入し、確実な問題解決を進めてまいります。 （特定分野向け製品への依存について）当社グループの売上高の中で自動車排ガス浄化触媒向け製品の比率が約60%を占めていることから、半導体・エレクトロニクス分野、エネルギー分野、ヘルスケア分野を戦略分野と定めて、重点的にリソースを投入することで、これらの分野の開発を強力に推進し、バランスの取れた売り上げ構成の実現に努めております。しかしながら、世界のカーボンニュートラルへの移行が当社グループの想定と大きく異なる場合、GX化の失速によるエネルギー分野への影響など、当社グループの製品分野ポートフォリオの均衡化が進まず、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。これに対し、当社グループでは、現在取り組んでいる開発・拡販テーマに注力するとともに、さらに新たな事業の探索活動を今まで以上に進めてまいります。 （為替変動について）当社グループは、生産・販売会社の外貨建て収益・資産・負債が為替変動の影響を受け、営業活動に伴う収益に影響を与えます。また、VRECに対する外貨建て貸付が為替変動の影響を受け、営業外損益に影響を与えます。このため、円高が進行した場合は当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また急激な円安が継続した場合にも、原料・エネルギー価格の高騰によるコスト上昇分を製品価格へ転嫁できないと当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 これに対し、当社グループでは、グループ全体の外貨の状況と、常に主要通貨の変動を把握しながら、為替予約及びデリバティブの導入など為替変動による損失軽減策をとっております。 （投資設備の減損について）当社グループは、増加するジルコニウム需要を確実に取り込むために、国内外における新規設備投資を積極的に進めております。しかしながら、当社グループが提供する製品の需要が見通し通りに推移しなかった場合には、投資した設備について減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。これに対し、当社グループでは、需要の動向を細かく把握し分析を行いながら販売強化に取り組むとともに、状況に応じて柔軟に投資計画を見直すように努めております。 （情報セキュリティについて）当社グループでは、情報管理については細心の注意を払っておりますが、万一不測の事態により情報が漏洩した場合には、被害者からの損害賠償請求、社会的な信頼の失墜、ノウハウの流出による競争力の低下などにより、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 これに対し、当社グループでは、可能かつ妥当な範囲で保険を付すとともに、情報セキュリティの管理体制を策定し、日常的な情報管理の強化に取り組み、社員の情報セキュリティの意識向上に向けた教育を通じてリスク低減に努めております。 （気候変動による規制リスクについて）当社グループは、気候変動への対応は企業の社会的な重要課題と認識し、温室効果ガスの排出量削減等に積極的に取り組んでいます。しかしながら、気候変動に対する世界的な取り組みが進展し、二酸化炭素等の排出規制や炭素税の賦課等の導入により、原材料の購入や製品の販売に係るコストが上昇したり、生産活動に使用するエネルギー種の変換が必要になった場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 これに対し、当社グループでは、生産活動におけるエネルギー効率向上、環境負荷が少ない生産方式の検討、サプライチェーンを通じた温室効果ガスの排出量削減等に取り組むことでリスク軽減に努めてまいります。 （原料の仕入れについて）当社グループの主要製品に使用される原材料(ジルコニウム・希土類・セシウム)は、その全てを海外からの輸入に依存しております。そのため、それらの仕入れ価格や安定的な調達が政治・経済情勢に影響を受けた場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 これに対し、当社グループでは、原材料の調達国を複数に分散するなどの多様化を図るとともに、適正在庫を常に見直しそれを維持することでリスクの軽減に努めております。 （海外事業活動におけるカントリーリスクの影響について）当社グループは、海外関係会社による生産・販売活動を含め、アジア・北米・欧州・いわゆるグローバルサウス諸国等グローバルな事業展開を行っています。当該地域における予想しない政情不安、法律・規制・税制の制定や変更等によっては、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。これに対し、当社グループでは、海外関係会社においては日常的に規制情報を収集し、グループ内での情報共有体制を強化しながらリスク軽減に努めるとともに、化学製品に関わる規制についてはグローバルに情報収集を行い、販売にかかわる規制を注視しています。 （自然災害・事故災害による影響について）当社グループは、海外を含め、生産及び物流の拠点を分散配置することで、リスクの低減を図っております。しかしながら、地震・台風等の自然災害によって生産拠点が被災した場合や物流網の遮断等が発生した場合においては、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 これに対し、当社グループでは、可能かつ妥当な範囲で保険を付すとともに、事業継続計画(BCP)の策定・整備を進めております。 なお、昨年まで記載しておりました「原材料・エネルギー価格の高騰について」は、国内の物価上昇を含め、経済の基調として引き続き推移すると考えました。また、「ロシア・ウクライナ情勢による影響について」は、ロシア産の原材料について、一定量の在庫を国内で確保し、さらに代替原材料への転換が進みました。これらの結果、事業等のリスクから項目を削除いたしました。

３ 【事業等のリスク】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （特定分野向け製品への依存について）当社グループの売上高の中で、自動車排ガス浄化触媒向け製品の比率が約60％を占めていることから、半導体・エレクトロニクス分野、エネルギー分野、ヘルスケア分野を戦略分野と定めて、重点的にリソースを投入、これらの分野の開発を強力に推進し、バランスの取れた売上構成の実現に努めております。しかしながら、世の中のEV車への移行が当社グループの想定よりも早く進んだ場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 これに対し、当社グループでは、現在取り組んでいる開発・拡販テーマに注力するとともに、新たな事業の探索活動を今まで以上に進めてまいります。 （ベトナム事業の原料調達について）連結子会社VIETNAM RARE ELEMENTS CHEMICAL JOINT STOCK COMPANY（以下、VREC）は、主原料とするジルコンサンドについては現在ベトナム国内の複数の供給先から調達しております。今後、VRECの新工場の稼働にあたり、予定しているジルコンサンドの必要量が供給先から想定どおり納入されない場合には、VRECからの中間原料が計画どおり供給されない可能性があります。これに対し、当社グループは、ジルコンサンドの供給先等との関係強化やベトナム国のジルコンサンド事情の情報収集に努めながら、ジルコンサンドの安定調達を進めてまいります。 （原材料の仕入（輸入）について）当社グループの主要製品に使用される原材料（ジルコニウム・希土類・セシウム）は、その全てを海外からの輸入に依存しております。そのため、それらの仕入価格や安定的な調達が政治・経済情勢に影響を受けた場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 これに対し、当社グループでは、原材料の調達国を複数に分散するなど調達先の多様化を図るとともに、適正在庫を常に見直しそれを維持することでリスクの軽減に努めております。 （原材料・エネルギー価格の高騰について）2021年からの世界的なエネルギー価格の高騰、さらには原材料価格の高騰は当社グループの生産コストを押し上げ、利益を圧迫し、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。これに対し、当社グループは、販売価格の引き上げを進めるとともに、生産性向上、業務の効率化を推進し原価低減の取り組みを進めてまいります。 （為替変動について）当社グループは、生産・販売関係会社の外貨建て収益・資産・負債が為替変動の影響を受けます。このため、円高が進行した場合は当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また急激な円安が継続した場合にも、原料、エネルギー価格等の高騰によるコスト上昇分が連動して製品価格に転嫁できないと当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 これに対し、当社グループでは、グループ全体の外貨の状況と、常に主要通貨の変動を把握しながら、為替変動による損失軽減策を取っております。 （投資設備の減損について）当社グループは、増加するジルコニウム需要を確実に取り込むために、国内外における新規設備投資を積極的に進めております。しかしながら、当社グループが提供する製品の需要が見通しどおりに推移しなかった場合には、投資した設備について減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 これに対し、当社グループでは、需要の動向を細かく把握し分析を行いながら販売強化に取り組むとともに、状況に応じて柔軟に投資計画を見直すように努めております。 （情報セキュリティについて）当社グループでは、情報管理については細心の注意を払っておりますが、万一不測の事態により情報が漏洩した場合には、被害者からの損害賠償請求、社会的な信頼の失墜、ノウハウの流出による競争力の低下などにより、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 これに対し、当社グループでは、可能かつ妥当な範囲で保険を付すとともに、情報セキュリティの管理体制を策定し、日常的な情報管理の強化に取り組み、社員への情報セキュリティの意識向上に向けた教育を通じてリスク低減に努めております。 （気候変動による規制リスクについて）当社グループは、気候変動への対応は企業の社会的な重要課題と認識し、温室効果ガスの排出量削減等に積極的に取り組んでおります。しかしながら、気候変動に対する世界的な取り組みが進展し、二酸化炭素等の排出規制や炭素税の賦課などの導入により、原材料の購入や製品の販売に係るコストが上昇したり、生産活動に使用するエネルギー種の変換が必要になった場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を与える可能性があります。 これに対し、当社グループでは、生産活動におけるエネルギー効率向上、環境負荷が少ない生産方式の検討、サプライチェーンを通じた温室効果ガスの排出量削減などに取り組むことでリスク軽減に努めてまいります。 （海外事業活動におけるカントリーリスクの影響について）当社グループは、海外関係会社による生産・販売活動を含め、アジア、北米、欧州等グローバルな事業展開を行っております。当該地域における予想しない政情不安・法律・規制・税制の制定・変更等によっては、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 これに対し、当社グループでは、海外関係会社においては日常的に規制情報を収集し、グループ内での情報共有体制を強化しながらリスク軽減に努めるとともに、化学製品に関わる規制についてはグローバルに情報収集を行い、販売に関わる規制を注視しております。 （ロシア・ウクライナ情勢による影響について）当社グループは、ロシアから原料の一部を輸入しておりますが、原料全体からすると割合が少なく、影響は限定的であります。但し、ロシアからのさまざまな商品の輸出が停滞することにより、当社グループの需要先の事業が縮小することになれば、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これに対し、当社グループは、当社製品の世界市場の状況を注意深く把握しながら、顧客とのコミュニケーションを密にして対応を進めてまいります。 （自然災害・事故災害による影響について）当社グループは、海外を含め、生産及び物流の拠点を分散配置することで、リスクの低減を図っております。しかしながら、地震、台風等の自然災害によって生産拠点が被災した場合や、物流網の遮断等が発生した場合においては、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 これに対し、当社グループでは、可能かつ妥当な範囲で保険を付すとともに、事業継続計画（BCP）の策定・整備を進めております。

２ 【事業等のリスク】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （特定分野向け製品への依存について）当社グループの売上高の中で、自動車排ガス浄化触媒向け製品の比率が約60％を占めていることから、二次電池向け材料の製品開発に注力するとともに、燃料電池やファインセラミックス等、エネルギー及びヘルスケア分野への素材提供を強化し、バランスの取れた売上構成の実現に努めております。しかしながら、世の中のEV車への移行が当社の想定よりも早く進んだ場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 これに対し、当社グループでは、現在取り組んでいる開発・拡販テーマに注力するとともに、新たな事業の探索活動を今まで以上に進めてまいります。 （気候変動による規制リスクについて）当社グループは、気候変動への対応は企業の社会的な重要課題と認識し、温室効果ガスの排出量削減等に積極的に取り組んでおります。しかしながら、気候変動に対する世界的な取り組みが進展し、二酸化炭素等の排出規制や炭素税の賦課などの導入により、原材料の購入や製品の販売に係るコストが上昇したり、生産活動に使用するエネルギー種の変換が必要になった場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を与える可能性があります。 これに対し、当社グループでは、生産活動におけるエネルギー効率向上、環境負荷が少ない生産方式の検討、サプライチェーンを通じた温室効果ガスの排出量削減などに取り組むことでリスク軽減に努めてまいります。 ※TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言の４項目に対する対応状況①ガバナンス 気候変動への取り組みも含めたサステナビリティへの対応を推進する部門として、2022年４月にサステナビリティ推進室を設置いたしました。取締役会が決定した基本方針に従って、サステナビリティ推進室は気候変動への取り組みへの活動計画を立案し、経営会議で決定後、グループ全社で活動に取り組みます。サステナビリティ推進室はグループ活動の全体の統制・管理等を行い、それらを経営会議、取締役会に報告いたします。また毎期、グループの環境目標を定めており、自社内のCO２排出量削減等について目標値を設定し、グループ全体で環境改善に取り組んでおります。 ②戦略 2023年３月期からスタートする新中期経営計画（DK-One Next）では取り組むべき６つの柱の一つに「サステナビリティへの取り組み」を掲げております。今後ますます加速するカーボンニュートラルへの対応として、環境に配慮したプロセス設計と設備導入、廃熱の再利用などによるCO２排出量低減等を進めてまいります。 ③リスク管理 執行役員等を構成員とするリスク管理委員会は、グループ全体のリスク項目を網羅的に抽出、評価し重要リスク項目を選定しております。重要リスク項目については対応状況を確認し、新たな対応が必要な場合は担当部門に対策の実行を指示いたします。リスク管理委員会における検討結果については取締役会に報告しております。気候変動に関するリスクについても重要リスク項目の一つとして対応状況を確認しております。 ④指標と目標 自社ウェブサイトに開示しているFACT BOOKのESGデータにおいて、2017年３月期からの当社（単体）のCO２排出量を記載しております。また現在、当社グループが関連するサプライチェーン全体の排出量の把握に努めております。今後はCO２排出量削減を推進するためにより適切なデータ収集、現状把握を進め目標の設定を検討してまいります。 （原材料の仕入（輸入）について）当社グループの主要製品に使用される原材料（ジルコニウム・希土類・セシウム）は、その全てを海外からの輸入に依存しております。そのため、それらの仕入価格や安定的な調達が政治・経済情勢に影響を受けた場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 これに対し、当社グループでは、原材料の調達国を複数に分散するなど調達先の多様化を図るとともに、適正在庫を常に見直しそれを維持することでリスクの軽減に努めております。 （世界的な物流の混乱について）世界的な物流の混乱の長期化により、今後も当社製品の海外への輸送において遅延等のトラブルや輸送費の高騰が継続する場合、顧客へタイムリーに製品を提供するために在庫水準を高めたり、輸送経費の増大などにより、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。これに対し、当社グループは、輸出ルートの確保に最善を尽くすとともに顧客とコミュニケーションを図り、状況を共有しながら、少しでも効率的な輸送に努めてまいります。 （ベトナム事業の原料調達について）当社は、連結子会社Vietnam Rare Elements Chemical Joint Stock Company（以下、VREC）が主原料とするジルコンサンドの長期安定調達を目的に進めてきたベトナム国の鉱物事業会社への出資を断念いたしました。現在ベトナム国内の複数の供給先からジルコンサンドを調達しておりますが、今後、当社グループが予定している必要量が供給先から想定どおり納入されない場合には、VRECからの中間原料が計画通り供給されない可能性があります。これに対し、当社グループは、ジルコンサンドの供給先等との関係強化やベトナム国のジルコンサンド事情の情報収集に努めながら、ジルコンサンドの安定調達を進めてまいります。 （ロシア・ウクライナ情勢による影響について）当社グループは、ロシアから原料の一部を輸入しておりますが、原料全体からすると割合が少なく、影響は限定的であります。但し、ロシアからのさまざまな商品の輸出が停滞することにより、当社グループの需要先の事業が縮小することになれば、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これに対し、当社グループは、当社製品の世界市場の状況を注意深く把握しながら、顧客とのコミュニケーションを密にして対応を進めてまいります。 （情報セキュリティについて）当社グループでは、情報管理については細心の注意を払っておりますが、万一不測の事態により情報が漏洩した場合には、被害者からの損害賠償請求、社会的な信頼の失墜、ノウハウの流出による競争力の低下などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 これに対し、当社グループでは、情報セキュリティの管理体制を策定し、日常的な情報管理の強化に取り組むとともに社員への情報セキュリティの意識向上に向けた教育を通じてリスク低減に努めております。 （海外事業活動におけるカントリーリスクの影響について）当社グループは、海外関係会社による生産・販売活動を含め、アジア、北米、欧州等グローバルな事業展開を行っております。当該地域における予想しない政情不安・法律・規制・税制の制定・変更等によっては、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 これに対し、当社グループでは、海外関係会社においては日常的に規制情報を収集し、グループ内での情報共有体制を強化しながらリスク軽減に努めるとともに、化学製品に関わる規制についてはグローバルに情報収集を行い、販売に関わる規制を注視しております。 （自然災害・事故災害による影響について）当社グループは、海外を含め、生産及び物流の拠点を分散配置することで、リスクの低減を図っております。しかしながら、地震、台風等の自然災害によって生産拠点が被災した場合や、物流網の遮断等が発生した場合においては、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 これに対し、当社グループでは、可能かつ妥当な範囲で保険を付すとともに、事業継続計画（BCP）の策定・整備を進めております。 （新型コロナウイルス感染症について）新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が今後も長期化し、生産活動や海外工場建設等の投資計画など当社の事業活動が制限を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これに対し、当社グループは、引き続き職場の感染予防対策に努め、拠点毎に感染拡大の状況に応じて、在宅勤務やリモートでの仕事の運用を管理しながら、円滑な事業運営を進めております。 （投資設備の減損について）当社グループは、増加するジルコニウム需要を確実に取り組むために、国内外における新規設備投資を積極的に進めております。しかしながら、当社グループが提供する製品の需要が見通し通りに推移しなかった場合には、投資した設備について減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 これに対し、当社グループでは、需要の動向を細かく把握し分析を行いながら販売強化に取り組むとともに、状況に応じて柔軟に投資計画を見直すように努めております。 （為替変動について）当社グループは、海外の生産・販売関係会社の外貨建て収益・資産・負債が為替変動の影響を受けます。このため、円高が進行した場合は当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また急激な円安が継続した場合にも、原料、エネルギー価格等の高騰によるコスト上昇分が連動して製品価格に転嫁できないと当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 これに対し、当社グループでは、グループ全体の外貨の状況と、常に主要通貨の変動を把握しながら、為替変動による損失軽減策を取っております。

２ 【事業等のリスク】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （特定分野向け製品への依存について）当社グループの売上高の中で、自動車排ガス浄化触媒向け製品の比率が約60%を占めていることから、二次電池向け材料の製品開発に注力するとともに、燃料電池やファインセラミックス等、エネルギー及びヘルスケア分野への素材提供を強化し、バランスの取れた売上構成の実現に努めております。しかしながら、世の中のEV車への移行が当社の想定よりも早く進んだ場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 これに対し、当社グループでは、現在取組んでいる開発・拡販テーマに注力するとともに、新たな事業の探索活動を今まで以上に進めて参ります。 （気候変動による規制リスクについて）当社グループは、気候変動への対応は企業の社会的な重要課題と認識し、温室効果ガスの排出量削減等に積極的に取組んでおります。しかしながら、気候変動に対する世界的な取組みが進展し、二酸化炭素等の排出規制や炭素税の賦課などの導入により、原材料の購入や製品の販売に係るコストが上昇したり、生産活動に使用するエネルギー種の変換が必要になった場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を与える可能性があります。 これに対し、当社グループでは、生産活動におけるエネルギー効率向上、環境負荷が少ない生産方式の検討、サプライチェーンを通じた温室効果ガスの排出量削減などに取組むことでリスク軽減に努めて参ります。 （原材料の仕入（輸入）について）当社グループの主要製品に使用される原材料（ジルコニウム・希土類・セシウム）は、その全てを海外からの輸入に依存しております。そのため、それらの仕入価格や安定的な調達が政治・経済情勢に影響を受けた場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 これに対し、当社グループでは、原材料の調達国を複数に分散するなど調達先の多様化を図るとともに、適正在庫を常に見直しそれを維持することでリスクの軽減に努めております。 （新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて）新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が今後も長期化し、生産活動や海外工場建設等の投資計画など当社の事業活動が制限を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 これに対し、当社グループでは、職場の感染予防対策・体調不良者の管理の徹底、在宅勤務・時差出勤の推奨及びリモートでの仕事の環境を整備することにより、感染症対策を進めております。また海外工場建設等においてもリモートでの対応により進捗の遅れを最小限に留めるように努めて参ります。 （ベトナム国における鉱物事業について）当社は、ベトナム国の鉱物事業会社への投資並びにその組織再編を行っているSolid Success International Limited(以下、SSI) の株主との間で締結した株式譲渡契約に従いベトナム国の鉱物事業会社への間接的な出資を行うことで、連結子会社Vietnam Rare Elements Chemical Joint Stock Companyが主原料とするジルコンサンドの長期安定調達の実現を目指しております。しかしながら、SSIの関係会社等とベトナム国の鉱物事業会社の株主との間で発生した株式譲渡等に関する訴訟により、出資手続き及びジルコンサンドの調達計画が停滞しております。また、採掘可能埋蔵量、採掘コスト等の見積りが実際と異なる、あるいは、想定外の環境行政上の対応等の事象が発生する可能性があります。 これに対し、当社グループでは、外部専門家の意見を十分に検討し、投資の意思決定並びに未回収リスクへ対処しております。また、ジルコンサンドは投資対象の鉱物事業会社以外からも調達が可能であることを確認しております。 （海外事業活動におけるカントリーリスクの影響について ）当社グループは、海外関係会社による生産・販売活動を含め、アジア、北米、欧州等グローバルな事業展開を行っております。当該地域における予想しない政情不安・法律・規制・税制の制定・変更等によっては、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 これに対し、当社グループでは、海外関係会社においては日常的に規制情報を収集し、グループ内での情報共有体制を強化しながらリスク軽減に努めるとともに、化学製品に関わる規制についてはグローバルに情報収集を行い、販売に関わる規制を注視しております。 （自然災害・事故災害による影響について）当社グループは、海外を含め、生産及び物流の拠点を分散配置することで、リスクの低減を図っております。しかしながら、地震、台風等の自然災害によって生産拠点が被災した場合や、物流網の遮断等が発生した場合においては、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 これに対し、当社グループでは、可能かつ妥当な範囲で保険を付すとともに、事業継続計画（BCP）の策定・整備を進めております。 （投資設備の減損について）当社グループは、増加するジルコニウム需要を確実に取り組むために、国内外における新規設備投資を積極的に進めております。しかしながら、当社グループが提供する製品の需要が見通し通りに推移しなかった場合には、投資した設備について減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 これに対し、当社グループでは、需要の動向を細かく把握し分析を行いながら販売強化に取り組むとともに、状況に応じて柔軟に投資計画を見直すように努めております。 （情報セキュリティに関するリスクについて）当社グループでは、情報管理については細心の注意を払っておりますが、万一不測の事態により情報が漏洩した場合には、被害者からの損害賠償責任、社会的な信頼の失墜、ノウハウの流出による競争力の低下などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 これに対し、当社グループでは、セキュリティシステムの活用、担当部門による監視及び社員への情報管理の意識向上に向けた教育を通じてリスク低減に努めております。 （為替の変動リスクについて ）当社グループは、海外の生産・販売関係会社の外貨建て収益・資産・負債が為替変動の影響を受けます。このため、円高が進行した場合は当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 これに対し、当社グループでは、グループ全体の外貨の状況と、常に主要通貨の変動を把握しながら、為替変動による損失ができるだけ軽減する対応を行っております。

２ 【事業等のリスク】本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （特定業界への依存について）自動車排ガス浄化触媒・酸素センサー・ブレーキ材・セシウムフラックス等の広義の自動車関連業界向け製品は、当社グループ売上高の概ね８割を占めております。従いまして、同業界の生産動向は、当社グループの経営成績及び財務状況に大きな影響を与えます。 これに対し、当社グループでは、燃料電池やファインセラミックス等、エネルギー及びヘルスケア分野への素材提供を強化し、バランスの取れた売上構成の実現に努めております。 （設備投資計画について） 当社グループは、増加するジルコニウム需要を確実に取り込むために、国内外における新規設備投資を積極的に進めております。しかしながら、当社グループが提供する製品の需要が期待通りに推移しなかった場合は、固定費の増加や減損損失の発生等、当社グループの経営成績及び財務状況に大きな影響を与えます。 これに対し、当社グループでは、状況に応じた柔軟な対応が取れるように、多品種生産に対応できる設備設計に努めております。 （原料の仕入（輸入）について） 当社グループの主要製品に使用される原材料（ジルコニウム・セシウム・希土類）は、その全てを海外からの輸入に依存しております。それらの仕入価格は、政治・経済情勢に影響を受けた場合、たな卸資産の収益性低下による簿価切下げ等、当社グループの経営成績及び財務状況に大きな影響を与えます。 これに対し、当社グループでは、原材料の調達国を複数に分散し、たな卸資産量を適正に保つことで、原材料の価格変動による影響の軽減に努めております。 （ベトナム国における鉱物事業について）ベトナム国の鉱物事業会社への出資行うことで、ベトナムの連結子会社（VREC社）が主原料とするジルコンサンドの長期安定的な調達手続きを進めております。しかしながら、採掘可能埋蔵量、採掘コスト等の見積りが実際と異なる、あるいは、想定外の環境行政上の対応等の事象の発生により、投資回収が想定通り進まない可能性があります。 これに対し、当社グループでは、外部専門家の意見を十分に検討し、投資の意思決定を行っております。また、ジルコンサンドは投資対象の鉱物事業会社以外からも調達が可能であることを確認しております。 （自然災害・事故災害による影響ついて）当社グループは、海外を含め、生産及び物流の拠点を分散配置することで、リスクの低減を図っております。しかしながら、地震、台風等の自然災害によって生産拠点が被災した場合や、物流網の遮断等が発生した場合においては、当社グループの経営成績及び財務状況に大きな影響を与えます。 これに対し、当社グループは、可能かつ妥当な範囲で保険を付すとともに、事業継続計画(BCP)の策定・整備を進めております。 （海外事業活動におけるカントリーリスクの影響について）当社グループは、海外子会社等による生産活動を含め、アジア、北米、欧州等グローバルな事業展開を行っております。当該地域における予期しない法律・規制・税制の制定・変更等によっては、当社グループの経営成績及び財務状況に大きな影響を与えます。 （新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて）世界的に大流行が続いている新型コロナウイルスの様に、ワクチンや治療薬が確立されていない新規の感染症が当社グループの経営成績及び財務状況に与える影響度を予測することは困難でありますが、感染の拡大の影響で、個人消費の低迷や企業の設備投資マインドが低下することは、当社グループの経営成績及び財務状況に大きな影響を与えます。また、人の移動が制限されていることから機械装置の購入前検査が行えない等、設備工事のスケジュールが遅延する可能性があります。これらに対し、当社グループは行政機関等の規制及び方針に従い、テレワークの推進、移動の自粛等の従業員をはじめ全てのステークホルダーの安全を最優先に考えた措置を講じつつ、状況の変化に柔軟に対応することで効率的に事業運営を行い収益の確保に努めております。

２ 【事業等のリスク】本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （特定業界への依存について）自動車排ガス浄化触媒・酸素センサー・ブレーキ材・セシウムフラックス等の広義の自動車関連業界向け製品は、当社グループ売上高の概ね８割を占めております。従いまして、同業界の生産動向によっては、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。また、同業界は一般的に仕入先へのコスト削減要求が厳しく、技術革新の早い業界と言われており、当社グループにおきましては常時、競合メーカーとの厳しい価格競争に晒されております。それゆえ当社グループは、今後の販売価格の下落分をコスト削減努力でカバーしきれず、その場合は業績に影響を受ける可能性があります。さらに、今後の他社との技術開発競争の動向次第では、当社技術が陳腐化し、よって業績に影響を与える可能性があります。 （原料の仕入（輸入）について）当社グループの主要製品に使用される原材料（ジルコニウム・セシウム・レアアース）は、その全てを海外からの輸入に依存しております。それらの仕入価格は国際商品市況の変化により変動するため、仕入価格の変動幅が大きい場合は、結果として、たな卸資産の収益性低下による簿価切下げ等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、これら使用原材料のうちレアアースについては、その多くを中国から輸入しております。今後もしばらくは中国の生産に大きく依存する可能性が高く、その場合は中国の政治・経済情勢等の変化の影響を受けることとなります。さらには中国以外のレアアース鉱山の開発動向によっても、価格が大きく変動し、同様に当社グループの業績に影響を与える可能性があります。以上のことはジルコニウムについても同様にあてはまります。 （在庫リスクについて）当社グループの製品は、顧客仕様による受注販売が中心であり、さらに、納期が短いことから、供給責任を第一に考え顧客の正式受注によらず、顧客から提示されるフォアキャスト（消費見込み）並びに市場動向を勘案した当社独自の判断に基づく見込み受注による生産を行う場合があります。この場合、顧客からの正式受注時において内示情報等との間に差異が生じるおそれがあり、数量及び仕様の差異によっては余剰在庫、滞留在庫として残存し、その結果、評価損、廃棄損等の発生により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （為替の変動による影響について）当社グループは、輸出ドル建ての受取外貨で輸入ドル建てを支払うことにより為替によるリスクの低減をはかっておりますが、状況によっては、一時的に収益に大きな変動を来すことがあり、その場合、長期的には、為替変動に伴う仕入コストや販売価格の変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、海外子会社等は現地通貨で決済を行っているため、為替の変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （環境規制について）工場から発生する排水、排気等については、国内外においていわゆる水質汚濁の防止に関する法律・大気汚染の防止に関する法律並びにこれらに類する規制等により規制値が決められております。万一、当社グループがこれらに違反した場合は、当局から、改善命令もしくは排出の一時停止や対象設備の使用停止を命ぜられる可能性があります。また、当社グループは地球環境に貢献する企業というコンセプトにて、生産段階でもそれらの法律を遵守するだけでなく、厳しい自主規制値を設定して、周囲の環境に配慮しております。しかしながら、国策などによる環境規制は年々厳しくなる傾向にあり、今後の規制の動向次第では、当社グループの生産活動に支障を来す可能性があります。 （自然災害について）当社グループの国内生産拠点は大阪府、島根県、福井県、高知県に各１箇所ずつあり、分散配置をすることで万一の時のリスク低減を図っております。しかし、地震、台風等の自然災害によって生産拠点が被災した場合や、2018年２月に発生した福井県地方における豪雪に伴う物流網の遮断など不可抗力に基づく工場稼働や出荷の停止を余儀なくされた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。海外におきましても、ベトナム、中国及びタイに子会社等が５拠点あり、同様に自然災害等の影響を受けた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （海外事業活動におけるカントリーリスクの影響について）当社グループは、アジア、北米、欧州等グローバルな事業展開を行っております。また、海外子会社等による生産活動も開始しております。この点、当該地域における予期しない法律・規制・税制の制定・変更、政治経済情勢の悪化やテロ・戦争等による社会的混乱等が発生した場合、状況によっては当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

２ 【事業等のリスク】本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （特定業界への依存について）自動車排ガス浄化触媒・酸素センサー・ブレーキ材・セシウムフラックス等の広義の自動車関連業界向け製品は、当社グループ売上高の概ね８割を占めております。従いまして、同業界の生産動向によっては、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。また、同業界は一般的に仕入先へのコスト削減要求が厳しく、技術革新の早い業界と言われており、当社グループにおきましては常時、競合メーカーとの厳しい価格競争に晒されております。それゆえ当社グループは、今後の販売価格の下落分をコスト削減努力でカバーしきれず、その場合は業績に影響を受ける可能性があります。さらに、今後の他社との技術開発競争の動向次第では、当社技術が陳腐化し、よって業績に影響を与える可能性があります。 （原料の仕入（輸入）について）当社グループの主要製品に使用される原材料（ジルコニウム・セシウム・レアアース）は、その全てを海外からの輸入に依存しております。それらの仕入価格は国際商品市況の変化により変動するため、仕入価格の変動幅が大きい場合は、結果として、たな卸資産の収益性低下による簿価切下げ等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、これら使用原材料のうちレアアースについては、その多くを中国から輸入しております。今後もしばらくは中国の生産に大きく依存する可能性が高く、その場合は中国の政治・経済情勢等の変化の影響を受けることとなります。さらには中国以外のレアアース鉱山の開発動向によっても、価格が大きく変動し、同様に当社グループの業績に影響を与える可能性があります。以上のことはジルコニウムについても同様にあてはまります。 （在庫リスクについて）当社グループの製品は、顧客仕様による受注販売が中心であり、さらに、納期が短いことから、供給責任を第一に考え顧客の正式受注によらず、顧客から提示されるフォアキャスト（消費見込み）並びに市場動向を勘案した当社独自の判断に基づく見込み受注による生産を行う場合があります。この場合、顧客からの正式受注時において内示情報等との間に差異が生じるおそれがあり、数量及び仕様の差異によっては余剰在庫、滞留在庫として残存し、その結果、評価損、廃棄損等の発生により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （為替の変動による影響について）当社グループは、輸出ドル建ての受取外貨で輸入ドル建てを支払うことにより為替によるリスクの低減をはかっておりますが、状況によっては、一時的に収益に大きな変動を来すことがあり、その場合、長期的には、為替変動に伴う仕入コストや販売価格の変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、海外子会社等は現地通貨で決済を行っているため、為替の変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （環境規制について）工場から発生する排水、排気等については、国内外においていわゆる水質汚濁の防止に関する法律・大気汚染の防止に関する法律並びにこれらに類する規制等により規制値が決められております。万一、当社グループがこれらに違反した場合は、当局から、改善命令もしくは排出の一時停止や対象設備の使用停止を命ぜられる可能性があります。また、当社グループは地球環境に貢献する企業というコンセプトにて、生産段階でもそれらの法律を遵守するだけでなく、厳しい自主規制値を設定して、周囲の環境に配慮しております。しかしながら、国策などによる環境規制は年々厳しくなる傾向にあり、今後の規制の動向次第では、当社グループの生産活動に支障を来す可能性があります。 （自然災害について）当社グループの国内生産拠点は大阪府、島根県、福井県、高知県に各１箇所ずつあり、分散配置をすることで万一の時のリスク低減を図っております。しかし、地震、台風等の自然災害によって生産拠点が被災した場合や、平成30年２月に発生した福井県地方における豪雪に伴う物流網の遮断など不可抗力に基づく工場稼働や出荷の停止を余儀なくされた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。海外におきましても、ベトナム及び中国に子会社等が４拠点あり、同様に自然災害等の影響を受けた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （海外事業活動におけるカントリーリスクの影響について）当社グループは、アジア、北米、欧州等グローバルな事業展開を行っております。また、海外子会社等による生産活動も開始しております。この点、当該地域における予期しない法律・規制・税制の制定・変更、政治経済情勢の悪化やテロ・戦争等による社会的混乱等が発生した場合、状況によっては当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

４ 【事業等のリスク】本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （特定業界への依存について）自動車排ガス浄化触媒・酸素センサー・ブレーキ材・セシウムフラックス等の広義の自動車関連業界向け製品は、当社グループ売上高の概ね８割を占めております。従いまして、同業界の生産動向によっては、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。また、同業界は、一般的に仕入先へのコスト削減要求が厳しく、技術革新の早い業界と言われており、競合メーカーとの価格競争に晒されております。当社グループは、今後の販売価格の下落をコスト削減努力でカバーしきれず、業績に影響を受ける可能性があります。更に、今後の他社との技術開発競争の動向次第では、当社技術が陳腐化し、業績に影響を与える可能性があります。 （原料の仕入（輸入）について）当社グループの主要製品に使用される原材料（ジルコニウム・セシウム・レアアース）は、その全てを海外からの輸入に依存しております。そのため、国際商品市況の変化により仕入価格は変動いたします。仕入価格が大きく変動した場合、たな卸資産の収益性低下による簿価切下げによって損失が発生する等、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。これら使用原材料のうちレアアースについては、多くを中国から輸入しております。今後もしばらくは中国の生産に大きく依存する可能性が高く、中国の政治・経済情勢等の変化の影響を受けます。更には中国以外のレアアース鉱山の開発動向によっても、価格が大きく変動する可能性があります。また、ジルコニウムについてもほとんどが中国からの輸入に依存しており、中国の政治・経済情勢等によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （在庫リスクについて）当社グループの製品は、顧客仕様による受注販売が中心であり、更に、短納期であることから顧客からの正式受注によらず、顧客から提示されるフォアキャスト（消費見込み）並びに市場動向を勘案した当社判断に基づく見込み受注による生産を行う場合があります。顧客からの正式受注時において内示情報等との間に差異が生じる場合があり、数量及び仕様の差異によっては余剰在庫、滞留在庫として残り、その結果、評価損、廃棄損等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （為替の変動による影響について）当社グループは、輸出ドル建ての受取外貨で輸入ドル建てを支払い、為替によるリスクの低減をはかっておりますが、状況によっては、一時的に収益に大きな変動を来すことがあり、長期的には、為替変動に伴う仕入コストや販売価格の変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、海外子会社等は現地通貨で財務決済を行っているため、為替変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （法的規制について）工場から発生する排水、排気等については、環境省の水質汚濁防止法・大気汚染防止法等の法律により規制値が決められております。これらに違反した場合は、都道府県知事から、改善命令もしくは排出の一時停止や対象設備の使用停止を命ぜられる可能性があります。当社グループは、地球環境に貢献する企業というコンセプトにて、生産段階でもそれらの法律を遵守するだけでなく、厳しい自主規制値を設定して、周囲の環境に配慮しております。しかしながら、環境規制は年々厳しくなる傾向にあり、今後の規制の動向次第では、当社グループの生産活動に支障を来す可能性があります。 （自然災害について）当社グループの国内生産拠点は大阪府に２箇所、島根県、福井県に各１箇所あり、分散することでリスク低減を図っておりますが、地震、台風等の自然災害によって生産拠点が被災した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、ベトナム及び中国に子会社等が４拠点あり、同様に自然災害の影響を受け、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （海外事業活動におけるカントリーリスクの影響について）当社グループは、アジア、北米、欧州等グローバルな販売活動を行っております。また、海外子会社等による生産活動も開始する見込みです。当該地域における予期しない法律・規制・税制の変更、政治経済情勢の悪化やテロ・戦争等による社会的混乱等、状況によっては当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

４【事業等のリスク】 本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）特定業界への依存について 自動車排ガス浄化触媒・酸素センサー・ブレーキ材・セシウムフラックス等の広義の自動車関連業界向け製品は、当社グループ売上高の概ね８割を占めております。従いまして、同業界の生産動向によっては、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。また、同業界は、一般的に仕入先へのコスト削減要求が厳しく、技術革新の早い業界と言われており、競合メーカーとの価格競争に晒されております。当社グループは、今後の販売価格の下落をコスト削減努力でカバーしきれず、業績に影響を受ける可能性があります。更に、今後の他社との技術開発競争の動向次第では、当社技術が陳腐化し、業績に影響を与える可能性があります。 (2）原料の仕入（輸入）について 当社グループの主要製品に使用される原材料（ジルコニウム・セシウム・レアアース）は、その全てを海外からの輸入に依存しております。そのため、国際商品市況の変化により仕入価格は変動いたします。仕入価格が大きく変動した場合、たな卸資産の収益性低下による簿価切下げによって損失が発生する等、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 これら使用原材料のうちレアアースについては、多くを中国から輸入しております。今後もしばらくは中国の生産に大きく依存する可能性が高く、中国の政治・経済情勢等の変化の影響を受けます。更には中国以外のレアアース鉱山の開発動向によっても、価格が大きく変動する可能性があります。 また、ジルコニウムについてもほとんどが中国からの輸入に依存しており、中国の政治・経済情勢等によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）在庫リスクについて 当社グループの製品は、顧客仕様による受注販売が中心であり、更に、短納期であることから顧客からの正式受注によらず、顧客から提示されるフォアキャスト（消費見込み）並びに市場動向を勘案した当社判断に基づく見込み受注による生産を行う場合があります。顧客からの正式受注時において内示情報等との間に差異が生じる場合があり、数量及び仕様の差異によっては余剰在庫、滞留在庫として残り、その結果、評価損、廃棄損等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）為替の変動による影響について 当社グループは、輸出ドル建ての受取外貨で輸入ドル建てを支払い、為替によるリスクの低減をはかっておりますが、状況によっては、一時的に収益に大きな変動を来すことがあり、長期的には、為替変動に伴う仕入コストや販売価格の変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、海外子会社等は現地通貨で財務決済を行っているため、為替変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (5）法的規制について 工場から発生する排水、排気等については、環境省の水質汚濁防止法・大気汚染防止法等の法律により規制値が決められております。これらに違反した場合は、都道府県知事から、改善命令もしくは排出の一時停止や対象設備の使用停止を命ぜられる可能性があります。 当社グループは、地球環境に貢献する企業というコンセプトにて、生産段階でもそれらの法律を遵守するだけでなく、厳しい自主規制値を設定して、周囲の環境に配慮しております。しかしながら、環境規制は年々厳しくなる傾向にあり、今後の規制の動向次第では、当社グループの生産活動に支障を来す可能性があります。 (6）自然災害について 当社グループの国内生産拠点は大阪府に２箇所、島根県、福井県に各１箇所あり、分散することでリスク低減を図っておりますが、地震、台風等の自然災害によって生産拠点が被災した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、ベトナム及び中国に子会社等が４拠点あり、同様に自然災害の影響を受け、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (7）海外事業活動におけるカントリーリスクの影響について 当社グループは、アジア、北米、欧州等グローバルな販売活動を行っております。また、海外子会社等による生産活動も開始する見込みです。当該地域における予期しない法律・規制・税制の変更、政治経済情勢の悪化やテロ・戦争等による社会的混乱等、状況によっては当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。